三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 半期報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【中間会計期間】 第17期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 島 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 金 井 謙 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 金 井 謙 治
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法および企業内容等の開示に関する内閣府令の規定によ
る縦覧に供する主要な支店はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 406,572 355,899 409,746 881,770 797,507
うち連結信託報酬 百万円 58,907 65,310 65,938 118,336 128,566
連結経常利益 百万円 71,701 58,106 128,000 161,926 157,394
親会社株主に帰属する
百万円 53,660 49,399 89,299 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 114,227 117,934
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 126,137 163,868 137,044 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 11,300 334,110
連結純資産額 百万円 2,235,313 2,216,526 2,488,715 2,072,227 2,367,613
連結総資産額 百万円 35,260,650 34,988,400 38,656,209 35,669,685 37,151,742
１株当たり純資産額 円 719.32 713.14 801.11 666.45 761.97
１株当たり中間純利益 円 17.36 15.98 28.90 ―― ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 36.97 38.17
潜在株式調整後
円 ― ― ― ―― ――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.30 6.29 6.40 5.77 6.33
営業活動による
百万円 △ 1,816,582 1,153,234 1,818,149 △ 1,798,496 2,578,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 69,929 △ 488,989 △ 2,235,295 1,053,721 △ 134,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 81,712 △ 12,885 △ 88,338 55,557 △ 23,540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 12,735,179 14,353,731 15,726,517 ―― ――
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ―― ―― ―― 13,726,509 16,144,294
期末残高
従業員数 13,480 13,771 13,987 13,425 13,733
人
[ 2,424 ] [ 2,348 ] [ 2,137 ] [ 2,401 ] [ 2,286 ]
[外、平均臨時従業員数]
合算信託財産額 百万円 251,723,074 274,957,905 327,629,563 271,923,551 314,506,923
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(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第15期 中 第16期 中 第17期 中 第15期 第16期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 345,515 254,262 292,596 704,295 568,370
うち信託報酬 百万円 51,740 57,740 58,216 104,361 113,809
経常利益 百万円 72,578 55,468 132,131 150,577 133,035
中間純利益 百万円 59,199 41,275 102,374 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 113,081 96,403
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754
純資産額 百万円 2,177,724 2,183,401 2,337,841 2,041,608 2,231,913
総資産額 百万円 31,165,236 30,783,099 32,756,046 31,034,919 31,923,946
預金残高 百万円 11,593,990 10,977,150 10,565,872 11,135,484 10,873,215
貸出金残高 百万円 4,412,807 3,698,967 2,821,118 4,081,093 3,289,807
有価証券残高 百万円 13,622,038 13,068,016 15,326,180 12,369,912 13,083,825
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 円
6.35 6.20 6.70 14.54 11.48
自己資本比率 ％ 6.98 7.09 7.13 6.57 6.99
従業員数
6,533 6,488 6,342 6,397 6,373
人
[ 1,530 ] [ 1,450 ] [ 1,295 ] [ 1,516 ] [ 1,411 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
126,949,981 141,348,065 168,111,818 133,666,177 152,797,583
(含 職務分担型共同 百万円
( 198,720,269 ) ( 213,389,134 ) ( 243,108,681 ) ( 207,484,491 ) ( 227,082,519 )
受託財産)
信託勘定貸出金残高
369,260 322,404 442,222 359,832 413,435
(含 職務分担型共同 百万円
( 369,260 ) ( 322,404 ) ( 442,222 ) ( 359,832 ) ( 413,435 )
受託財産)
信託勘定有価証券残高
570,282 659,480 572,471 678,729 588,696
(含 職務分担型共同 百万円
( 57,238,482 ) ( 56,881,832 ) ( 59,983,578 ) ( 57,931,822 ) ( 59,314,971 )
受託財産)
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり配当額のうち臨時配当を第15期に1.90円含めております。
３．第15期中、第15期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
４．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
５．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により
受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
６．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託
財産額は、第15期中8,442億円、第15期8,507億円、第16期中4,880億円、第16期5,024億円、第17期中4,738億
円であります。
７．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含ま
れる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため
記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年９月30日 現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
3,102 1,834 5,836 377 2,838 13,987
従業員数(人)
(908) (340) (421) (23) (445) (2,137)
(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者
を含んでおります。
２．従業員数は、海外の現地採用者3,007人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託441人を含
み、その他の嘱託および臨時従業員2,495人を含んでおりません。
３．従業員数は、執行役員86人を含んでおりません。
４．臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2021年９月30日 現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
2,178 1,358 1,405 259 1,142 6,342
従業員数(人)
(826) (196) (180) (20) (73) (1,295)
(注) １．従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
２．従業員数は、海外の現地採用者414人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託441人を含み、
その他の嘱託および臨時従業員1,324人を含んでおりません。
３．従業員数は、執行役員52人を含んでおりません。
４．臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
５．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,773人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針および目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、経営方針および目標とする経営指標について、既に提出した有価証券報告書に記
載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針および目標とする経営指標はありま
せん。
（2）対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題
はありません。
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２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提
出日現在において判断したものです。
当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約
１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年９月の当社リスク管理委員会にお
いて特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、
それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機
動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リ
スク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ（例）
・新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の
中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低
収益力低下（含む資金収益力低下）
下等を含む、全般的な収益力の低下。
・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・
グローバルビジネスの拡大に伴うリスク（含
出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により
む海外グループ会社管理）
生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。
・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。
外貨流動性リスク
・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止および評判悪化等。
ＩＴリスク
・システム障害発生による補償費用支払および評判悪化等。
・感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社の業務の全部
外的要因（感染症・地震・水害・テロ
等）に関するリスク
または一部への障害および対応費用増加。
・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されること
による当社の企業価値の毀損。
気候変動に関するリスク
・投融資先への影響を通じた、当社および当社が顧客から管理・運用を委託
された資金の投融資ポートフォリオ管理・運営への影響。
（注）リスク事象：2021年９月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。
一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中１兆5,044億円増加して、38兆6,562億円
となりました。負債の部につきましては、売現先勘定の増加等により１兆3,833億円増加して、36兆1,674億円となり
ました。純資産の部につきましては、利益剰余金の増加等により1,211億円増加して、２兆4,887億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、投資信託及び金銭債権の信託の受託残高の増加等により13兆1,226億円増加し
て、327兆6,295億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
は、前中間連結会計期間比431億円増加して1,071億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が△12億円(前中間連結会計期間比＋33億円)、法人マーケット部門が260億
円(同＋82億円)、受託財産部門が571億円(同＋214億円)、市場部門が417億円(同＋48億円)となりました。法人マー
ケット部門の各事業内訳は、不動産事業が83億円（同＋54億円)、証券代行事業が154億円（同＋20億円)、資産金融事
業が22億円（同＋６億円)であります。なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業況をより適切に把握す
るため、金利収支の管理手法及び本部負担経費の各部門への配賦方法の変更を行っており、前中間連結会計期間比の
増減額は、変更後の管理手法及び配賦方法に基づいて算出しております。
税金等調整前中間純利益は1,269億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親
会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比398億円増加の892億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率19.03％、連
結Tier１比率21.06％、連結総自己資本比率23.25％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー
等の増加により、１兆8,181億円の収入（前中間連結会計期間比収入が6,649億円増加）となりました。また、投資活
動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、２兆2,352億円の支出（同支出が１兆7,463億円増加）
となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、劣後特
約付借入金の返済等に伴い支出が増加し、883億円の支出（同支出が754億円増加）となりました。この結果、現金及
び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比4,177億円減少して15兆7,265億円となりました。
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① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比６億円増加して659億円となりました。資金運用収支は、国内では337億円増
加して871億円、海外では33億円増加して180億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で147億円増加の692億
円となりました。また、役務取引等収支は、国内では122億円増加して746億円、海外では243億円増加して763億円
となり、相殺消去額を控除した結果、合計で379億円増加の1,539億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 69,790 － 4,480 65,310
信託報酬
当中間連結会計期間 70,964 － 5,026 65,938
前中間連結会計期間 53,425 14,721 13,697 54,448
資金運用収支
当中間連結会計期間 87,128 18,033 35,960 69,201
前中間連結会計期間 82,360 27,206 14,894 94,671
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 104,457 18,581 36,133 86,905
前中間連結会計期間 28,935 12,484 1,196 40,223
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 17,328 548 172 17,704
前中間連結会計期間 62,384 51,959 △1,667 116,011
役務取引等収支
当中間連結会計期間 74,634 76,321 △2,971 153,927
前中間連結会計期間 98,741 64,741 13,215 150,267
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 119,600 96,689 16,163 200,126
前中間連結会計期間 36,356 12,782 14,882 34,256
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 44,966 20,368 19,135 46,199
前中間連結会計期間 2,072 3,639 － 5,711
特定取引収支
当中間連結会計期間 5,949 2,382 － 8,332
前中間連結会計期間 2,072 3,887 － 5,959
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 5,949 2,382 － 8,332
前中間連結会計期間 － 247 － 247
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 1,200 △627 4 569
その他業務収支
当中間連結会計期間 △2,368 3,288 69 850
前中間連結会計期間 15,673 5,509 726 20,455
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 17,553 10,223 3,933 23,843
前中間連結会計期間 14,472 6,136 722 19,886
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 19,921 6,934 3,863 22,992
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間101百万円、当中間連結会計期間55百万
円)を控除して表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比498億円増加して2,001億円となりました。一方、役
務取引等費用は、国内・海外合計で119億円増加して461億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 98,741 64,741 13,215 150,267
役務取引等収益
当中間連結会計期間 119,600 96,689 16,163 200,126
前中間連結会計期間 41,379 ― 3,021 38,357
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 51,575 ― 3,497 48,077
前中間連結会計期間 39,325 39,878 2,233 76,971
うち投資信託委託・
投資顧問業務
当中間連結会計期間 48,136 66,471 2,750 111,856
前中間連結会計期間 ―― 19,857 2,730 17,126
うち海外カストディ・
ファンドアドミニスト
レーション業務
当中間連結会計期間 ―― 23,854 3,176 20,678
前中間連結会計期間 7,798 1,954 2,869 6,883
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 9,907 1,878 2,919 8,866
前中間連結会計期間 1,968 1,356 35 3,289
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 963 2,485 49 3,398
前中間連結会計期間 525 0 73 451
うち為替業務
当中間連結会計期間 660 0 171 488
前中間連結会計期間 512 ― ― 512
うち代理業務
当中間連結会計期間 507 ― ― 507
前中間連結会計期間 681 20 149 552
うち保証業務
当中間連結会計期間 589 27 131 485
前中間連結会計期間 36,356 12,782 14,882 34,256
役務取引等費用
当中間連結会計期間 44,966 20,368 19,135 46,199
前中間連結会計期間 329 1,209 25 1,514
うち為替業務
当中間連結会計期間 380 1,284 28 1,636
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しており
ます。
(ⅰ) 信託財産の運用／受入状況
○ 信託財産残高表（連結）
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 322,404 0.12 442,222 0.13
有価証券 112,899,092 41.06 138,572,449 42.29
投資信託有価証券 62,656,470 22.79 72,960,691 22.27
投資信託外国投資 17,566,569 6.39 23,021,972 7.03
信託受益権 797,530 0.29 1,159,442 0.35
受託有価証券 6,327,773 2.30 5,264,607 1.61
金銭債権 29,393,486 10.69 41,605,476 12.70
有形固定資産 16,433,769 5.98 17,941,841 5.48
無形固定資産 136,464 0.05 146,224 0.04
その他債権 5,566,462 2.02 3,986,338 1.22
コールローン 6,730,640 2.45 6,013,576 1.84
銀行勘定貸 9,719,061 3.53 10,683,054 3.26
現金預け金 6,408,180 2.33 5,831,666 1.78
合計 274,957,905 100.00 327,629,563 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 32,534,275 11.83 34,007,372 10.38
年金信託 11,658,805 4.24 11,996,095 3.66
財産形成給付信託 6,758 0.00 6,526 0.00
投資信託 93,918,176 34.16 107,997,286 32.96
金銭信託以外の金銭の信託 5,080,745 1.85 5,621,061 1.72
有価証券の信託 10,459,394 3.80 8,959,692 2.74
金銭債権の信託 25,220,448 9.17 36,086,557 11.01
動産の信託 125,558 0.05 144,681 0.04
土地及びその定着物の信託 42,237 0.02 18,310 0.01
包括信託 95,911,505 34.88 122,791,977 37.48
合計 274,957,905 100.00 327,629,563 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 488,048百万円
当中間連結会計期間 473,825百万円
２．合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
３．共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 240,636百万円
当中間連結会計期間 222,500百万円
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(参考)
信託財産残高表(単体)
資産
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 322,404 0.23 442,222 0.26
有価証券 659,480 0.47 572,471 0.34
信託受益権 89,550,075 63.35 103,835,039 61.77
受託有価証券 12,122 0.01 11,884 0.01
金銭債権 25,710,552 18.19 36,983,325 22.00
有形固定資産 16,433,769 11.62 17,941,841 10.67
無形固定資産 136,464 0.10 146,224 0.09
その他債権 265,015 0.19 277,513 0.16
銀行勘定貸 6,873,342 4.86 6,881,201 4.09
現金預け金 1,384,838 0.98 1,020,093 0.61
合計 141,348,065 100.00 168,111,818 100.00
負債
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 4,225,753 2.99 4,537,643 2.70
財産形成給付信託 6,758 0.01 6,526 0.00
投資信託 93,918,176 66.44 107,997,286 64.24
金銭信託以外の金銭の信託 791,973 0.56 753,870 0.45
有価証券の信託 12,184 0.01 11,940 0.01
金銭債権の信託 25,220,448 17.84 36,086,557 21.46
動産の信託 125,558 0.09 144,681 0.09
土地及びその定着物の信託 42,237 0.03 18,310 0.01
包括信託 17,004,975 12.03 18,555,000 11.04
合計 141,348,065 100.00 168,111,818 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間488,048百万円、当中間会計期間473,825百万円であ
ります。
２．共同信託他社管理財産 前中間会計期間72,307,247百万円、当中間会計期間75,220,694百万円
３．元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間7,390百万円のうち、３ヵ月以上延滞債権額は10百万
円、貸出条件緩和債権額は０百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は11百万円であります。
４．元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間5,277百万円のうち、３ヵ月以上延滞債権額は１百万
円であります。
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なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型
共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間
72,066,610百万円、当中間会計期間74,998,194百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
資産
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 322,404 0.15 442,222 0.18
有価証券 56,881,832 26.66 59,983,578 24.67
信託受益権 89,622,247 42.00 103,924,366 42.75
受託有価証券 4,327,773 2.03 3,764,607 1.55
金銭債権 27,067,276 12.68 39,737,239 16.35
有形固定資産 16,433,769 7.70 17,941,841 7.38
無形固定資産 136,464 0.06 146,224 0.06
その他債権 3,234,237 1.52 1,899,288 0.78
コールローン 737,565 0.35 941,601 0.39
銀行勘定貸 8,964,556 4.20 9,222,815 3.79
現金預け金 5,661,007 2.65 5,104,895 2.10
合計 213,389,134 100.00 243,108,681 100.00
負債
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 25,355,249 11.88 26,024,289 10.71
年金信託 11,658,805 5.47 11,996,095 4.94
財産形成給付信託 6,758 0.00 6,526 0.00
投資信託 93,918,176 44.01 107,997,286 44.42
金銭信託以外の金銭の信託 5,080,745 2.38 5,621,061 2.31
有価証券の信託 6,621,081 3.10 6,055,908 2.49
金銭債権の信託 25,220,448 11.82 36,086,557 14.84
動産の信託 125,558 0.06 144,681 0.06
土地及びその定着物の信託 42,237 0.02 18,310 0.01
包括信託 45,360,074 21.26 49,157,963 20.22
合計 213,389,134 100.00 243,108,681 100.00
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(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 構成比 (％)
製造業 1,400 0.44 1,400 0.32
電気・ガス・熱供給・水道業 45,000 13.96 45,000 10.18
運輸業, 郵便業
20,000 6.20 20,000 4.52
金融業, 保険業
28,752 8.92 78,511 17.75
不動産業，物品賃貸業 1,940 0.60 1,186 0.27
地方公共団体 365 0.11 335 0.07
その他 224,946 69.77 295,788 66.89
合計 322,404 100.00 442,222 100.00
(ⅲ) 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
科目
金額（百万円） 金額（百万円）
貸出金 7,390 5,277
その他 6,955,179 7,039,751
資産計 6,962,570 7,045,029
元本 6,962,362 7,044,826
債権償却準備金 22 15
その他 185 187
負債計 6,962,570 7,045,029
(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金7,390百万円のうち、３ヵ月以上延滞債権額は10百万円、貸出条件緩和債権
額は０百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は11百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金5,277百万円のうち、３ヵ月以上延滞債権額は１百万円であります。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ― ―
危険債権 0 0
要管理債権 ― ―
正常債権 73 52
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④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 9,988,590 2,083,329 412,774 11,659,144
預金合計
当中間連結会計期間 9,645,742 2,372,196 373,577 11,644,361
前中間連結会計期間 3,700,089 1,090,865 42,443 4,748,511
うち流動性預金
当中間連結会計期間 3,775,626 1,452,677 77,644 5,150,659
前中間連結会計期間 5,812,291 992,462 300,283 6,504,470
うち定期性預金
当中間連結会計期間 5,459,939 919,513 295,854 6,083,598
前中間連結会計期間 476,208 1 70,047 406,162
うちその他
当中間連結会計期間 410,175 5 77 410,103
前中間連結会計期間 475,970 1,462,093 1,870 1,936,193
譲渡性預金
当中間連結会計期間 334,530 2,077,446 1,150 2,410,826
前中間連結会計期間 10,464,560 3,545,422 414,644 13,595,338
総合計
当中間連結会計期間 9,980,272 4,449,643 374,727 14,055,188
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
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(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,222,438 ― ― 1,222,438
国債
当中間連結会計期間 1,455,890 ― ― 1,455,890
前中間連結会計期間 25,285 ― ― 25,285
地方債
当中間連結会計期間 95,724 ― ― 95,724
前中間連結会計期間 440,057 ― ― 440,057
短期社債
当中間連結会計期間 872,120 ― ― 872,120
前中間連結会計期間 242,984 ― ― 242,984
社債
当中間連結会計期間 247,813 ― ― 247,813
前中間連結会計期間 1,130,356 1 218,160 912,197
株式
当中間連結会計期間 1,253,071 1 289,528 963,545
前中間連結会計期間 7,471,939 2,686,729 491,599 9,667,069
その他の証券
当中間連結会計期間 8,623,339 2,985,573 516,160 11,092,752
前中間連結会計期間 10,533,063 2,686,730 709,759 12,510,034
合計
当中間連結会計期間 12,547,960 2,985,574 805,688 14,727,846
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入し
ております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
（単位：億円、％）
2020年９月30日 2021年９月30日
１. 連結総自己資本比率(４／７)
25.30 23.25
２. 連結Tier１比率(５／７)
22.10 21.06
３. 連結普通株式等Tier１比率(６／７)
19.86 19.03
４. 連結における総自己資本の額
20,481 21,750
５. 連結におけるTier１資本の額
17,894 19,703
６. 連結における普通株式等Tier１資本の額
16,080 17,804
７. リスク・アセットの額
80,953 93,520
８. 連結総所要自己資本額
6,476 7,481
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
（単位：％）
2020年９月30日 2021年９月30日
連結レバレッジ比率 7.52 7.75
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単体自己資本比率(国際統一基準)
（単位：億円、％）
2020年９月30日 2021年９月30日
１. 単体総自己資本比率(４／７)
24.87 22.48
２. 単体Tier１比率(５／７)
22.04 20.54
３. 単体普通株式等Tier１比率(６／７)
20.05 18.73
４. 単体における総自己資本の額
22,629 23,607
５. 単体におけるTier１資本の額
20,047 21,565
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額
18,237 19,670
７. リスク・アセットの額
90,957 104,971
８. 単体総所要自己資本額
7,276 8,397
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2020年９月30日 2021年９月30日
単体レバレッジ比率 9.03 9.28
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 21 17
要管理債権 ― ―
正常債権 37,987 29,757
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（リテール部門）
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継
等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、また、個人のお客さまの総資産を踏まえたコンサルティ
ングをワンストップでご提供することにより、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてＮ
ＩＳＡ」の取扱いや、「代理出金機能付信託（つかえて安心）」、「教育資金贈与信託（まごよろこぶ）」、「代理
出金口座付遺言信託（つづくほほえみ）」等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んで
まいりました。
一方、長引く低金利や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、厳しい収益環境が続きました。
以上の結果、当中間連結会計期間のリテール部門の連結実質業務純益は△12億円（前中間連結会計期間比＋33億
円）となりました。
（法人マーケット部門）
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサル
ティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案
を実施してまいりました。
証券代行事業では、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等
の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などのサービスを提供・提案してまいりまし
た。また、オンラインでの株主の参加・出席を求めるバーチャル株主総会や、オンラインを活用した株主イベント等
の開催ニーズ等にも対応するため、発行会社と株主を繋ぐ対話プラットフォームサービス「エンゲージメントポータ
ル」を新たに開発し導入いたしました。
資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、
企業への調達ソリューションの提案及び法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の法人マーケット部門の連結実質業務純益は260億円（同＋82億円）となりまし
た。
（受託財産部門）
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様
なニーズにお応えすることに努めてまいりました。
インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社
を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
アセットマネジメント事業においては、買収した海外の運用会社を通じて商品ラインナップの拡充を図り、お客さ
まの多様なニーズにグローバルにお応えしてまいりました。当社はまた、傘下の資産運用会社First Sentier
Investorsと共に、サステナブル投資における協働コミットメントの一環として、2021年５月にＭＵＦＧファースト・
センティア サステナブル投資研究所を新設し、活動を開始いたしました。
年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理
サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。ま
た、2021年６月より、銀行業界では初めての取り組みとして、当社が運営管理機関を受託する企業型確定拠出年金制
度の加入者さまを対象としたスマートフォンアプリ「D-Canvas」の提供を開始いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の受託財産部門の連結実質業務純益は571億円（同＋214億円）となりました。
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（市場部門）
市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外
の金融規制への対応を行いつつ、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、
安定的な収益確保に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の市場部門の連結実質業務純益は417億円（同＋48億円）となりました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財
務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前中間連結会計期間比431億円増加して1,071億円と
なりました。
連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る19.03％となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。
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前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
信託報酬 ① 653 659 6
うち信託勘定償却 ② 0 △0 △0
資金運用収益 ③ 946 869 △77
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ④ 402 177 △225
役務取引等収益 ⑤ 1,502 2,001 498
役務取引等費用 ⑥ 342 461 119
特定取引収益 ⑦ 59 83 23
特定取引費用 ⑧ 2 － △2
その他業務収益 ⑨ 204 238 33
その他業務費用 ⑩ 198 229 31
連結業務粗利益(信託勘定償却前) ⑪ 2,420 2,982 561
(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 1,781 1,910 129
うちのれん償却額
⑬ 50 57 6
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ
690 1,128 438
ん償却前)
(＝⑪－⑫＋⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 639 1,071 431
(＝⑪－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑭ － － －
連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭) 639 1,071 432
その他経常収益 ⑮ 192 245 53
うち貸倒引当金戻入益
1 1 0
うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)
0 0 0
うち償却債権取立益
0 0 0
うち株式等売却益 122 204 81
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑯ 1 0 △0
営業経費(臨時費用) ⑰ 53 0 △52
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑱ 195 36 △159
うち与信関係費用 0 0 △0
うち株式等売却損 75 4 △71
うち株式等償却 65 7 △57
臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱) △58 208 266
経常利益 581 1,280 698
特別損益 68 △10 △78
うち固定資産処分損益
2 4 1
うち減損損失 △7 △14 △6
うち関連会社株式売却益
73 － △73
税金等調整前中間純利益 649 1,269 619
法人税等合計 154 374 220
中間純利益 495 895 399
非支配株主に帰属する中間純利益 1 2 0
親会社株主に帰属する中間純利益 493 892 398
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照
ください。
(ⅱ) 預金
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算
書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完了した新設等の計画は次のとおりであります。
店舗名 投資額
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
その他 （百万円）
デリバティブ管理
東京都
当社 港南センター他 新設 カリプソ更改・業務改善 1,359 2021年８月
港区他
対応（本部分）
(注) １．上記の投資額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
２．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修および更改等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
資金
(百万円)
店舗名 完了
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達 着手年月
その他 予定年月
方法
総額 既支払額
東京都 リテール諸届事務 自己 2021年 2022年
当社 港南センター他 新設 1,113 191
港区他 効率化対応 資金 10月 ８月
(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
２．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000(注)
第二回第四種優先株式 80,000,000(注)
第三回第四種優先株式 80,000,000(注)
第四回第四種優先株式 80,000,000(注)
第一回第五種優先株式 80,000,000(注)
第二回第五種優先株式 80,000,000(注)
第三回第五種優先株式 80,000,000(注)
第四回第五種優先株式 80,000,000(注)
第一回第六種優先株式 80,000,000(注)
第二回第六種優先株式 80,000,000(注)
第三回第六種優先株式 80,000,000(注)
第四回第六種優先株式 80,000,000(注)
計 4,580,000,000
(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株式
の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月29日)
普通株式 3,497,754,710 同左 非上場・非登録 (注)
計 3,497,754,710 同左 ― ―
(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 3,497,754 － 324,279 － 250,619
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,089,591 100.00
シャル・グループ
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式） 内容は、１[株式等の状況]の(1)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― [株式の総数等]に記載のとおりで
408,163,000 あります。
普通株式
内容は、１[株式等の状況]の(1)
3,089,591,000
完全議決権株式(その他) 3,089,591 [株式の総数等]に記載のとおりで
あります。
普通株式
内容は、１[株式等の状況]の(1)
710
単元未満株式 ― [株式の総数等]に記載のとおりで
あります。
発行済株式総数 3,497,754,710 ― ―
総株主の議決権 ― 3,089,591 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ信託銀行 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
一丁目４番５号
株式会社
計 ― 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
※7 ,※8 16,582,354 ※7 ,※8 15,726,517
現金預け金
コールローン及び買入手形 407,532 702,462
買現先勘定 14,182 22,425
債券貸借取引支払保証金 204,836 252,003
買入金銭債権 620,146 777,756
特定取引資産 64,986 65,419
金銭の信託 148,395 152,258
※1 ,※2 ,※7 12,497,615 ※1 ,※2 ,※7 ,※8 14,727,846
有価証券
※3 ,※6 ,※7 ,※9 ,※10 3,833,677 ※3 ,※6 ,※7 ,※9 ,※10 3,358,498
貸出金
外国為替 119,636 132,260
※7 ,※8 1,481,899 ※7 ,※8 1,551,010
その他資産
※7 ,※8 ,※11 ,※12 238,695 ※7 ,※8 ,※11 ,※12 222,161
有形固定資産
無形固定資産 426,087 436,006
退職給付に係る資産 398,686 415,535
繰延税金資産 9,783 11,241
支払承諾見返 105,099 104,497
△ 1,874 △ 1,691
貸倒引当金
資産の部合計 37,151,742 38,656,209
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
※7 11,479,530 ※7 11,644,361
預金
譲渡性預金 1,892,576 2,410,826
コールマネー及び売渡手形 6,738 611
※7 4,978,918 ※7 6,026,631
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金 - 100
コマーシャル・ペーパー 816,071 888,752
特定取引負債 58,872 52,811
※7 ,※13 2,052,683 ※7 ,※13 2,244,919
借用金
外国為替 70,007 73,333
※7 ,※8 ,※14 220,624 ※7 ,※8 ,※14 156,386
社債
信託勘定借 11,208,570 10,676,992
その他負債 1,532,546 1,513,148
賞与引当金 31,814 31,137
役員賞与引当金 319 100
株式給付引当金 3,284 2,493
退職給付に係る負債 5,506 5,288
役員退職慰労引当金 254 273
偶発損失引当金 14,763 14,364
繰延税金負債 302,113 316,658
※11 3,833 ※11 3,801
再評価に係る繰延税金負債
105,099 104,497
支払承諾
負債の部合計 34,784,128 36,167,493
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 481,625 481,625
利益剰余金 1,289,544 1,363,045
△ 299,999 △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,795,448 1,868,949
その他有価証券評価差額金
587,564 605,719
繰延ヘッジ損益 △ 42,304 △ 42,349
※11 △ 1,010 ※11 △ 1,050
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 8,501 38,002
6,001 5,832
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 558,752 606,153
非支配株主持分 13,413 13,612
純資産の部合計 2,367,613 2,488,715
負債及び純資産の部合計 37,151,742 38,656,209
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 355,899 409,746
信託報酬 65,310 65,938
資金運用収益 94,671 86,905
（うち貸出金利息） 12,080 9,180
（うち有価証券利息配当金） 72,442 74,358
役務取引等収益 150,267 200,126
特定取引収益 5,959 8,332
その他業務収益 20,455 23,843
※1 19,234 ※1 24,599
その他経常収益
経常費用 297,793 281,746
資金調達費用 40,325 17,759
（うち預金利息） 4,236 1,561
役務取引等費用 34,256 46,199
特定取引費用 247 -
その他業務費用 19,886 22,992
※2 183,477 ※2 191,143
営業経費
※3 19,599 ※3 3,651
その他経常費用
経常利益 58,106 128,000
特別利益
8,248 1,404
固定資産処分益 904 1,404
関連会社株式売却益 7,344 -
特別損失 1,360 2,410
固定資産処分損 627 984
733 1,426
減損損失
税金等調整前中間純利益 64,994 126,994
法人税、住民税及び事業税
15,165 33,853
238 3,557
法人税等調整額
法人税等合計 15,404 37,410
中間純利益 49,590 89,583
非支配株主に帰属する中間純利益 190 284
親会社株主に帰属する中間純利益 49,399 89,299
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 49,590 89,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111,101 18,154
繰延ヘッジ損益 10,701 △ 45
為替換算調整勘定 △ 14,236 28,992
退職給付に係る調整額 3,484 △ 169
3,228 528
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 114,278 47,460
中間包括利益 163,868 137,044
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 163,686 136,740
非支配株主に係る中間包括利益 182 304
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 481,625 1,209,463 △ 299,999 1,715,367 519,227 △ 110,771
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,433 △ 19,433
親会社株主に帰属する
49,399 49,399
中間純利益
土地再評価差額金の
288 288
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 111,101 10,796
（純額）
当中間期変動額合計 － － 30,255 － 30,255 111,101 10,796
当中間期末残高 324,279 481,625 1,239,718 △ 299,999 1,745,622 630,328 △ 99,975
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 276 3,435 △ 67,903 343,711 13,148 2,072,227
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,433
親会社株主に帰属する
49,399
中間純利益
土地再評価差額金の
288
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △ 288 △ 11,094 3,483 113,998 46 114,044
（純額）
当中間期変動額合計 △ 288 △ 11,094 3,483 113,998 46 144,299
当中間期末残高 △ 565 △ 7,658 △ 64,419 457,709 13,194 2,216,526
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 481,625 1,289,544 △ 299,999 1,795,448 587,564 △ 42,304
会計方針の変更による
475 475
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
324,279 481,625 1,290,019 △ 299,999 1,795,923 587,564 △ 42,304
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 16,313 △ 16,313
親会社株主に帰属する
89,299 89,299
中間純利益
土地再評価差額金の
39 39
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 18,154 △ 45
（純額）
当中間期変動額合計 － － 73,025 － 73,025 18,154 △ 45
当中間期末残高 324,279 481,625 1,363,045 △ 299,999 1,868,949 605,719 △ 42,349
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 1,010 8,501 6,001 558,752 13,413 2,367,613
会計方針の変更による
475
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,010 8,501 6,001 558,752 13,413 2,368,089
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 16,313
親会社株主に帰属する
89,299
中間純利益
土地再評価差額金の
39
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △ 39 29,501 △ 168 47,401 199 47,601
（純額）
当中間期変動額合計 △ 39 29,501 △ 168 47,401 199 120,626
当中間期末残高 △ 1,050 38,002 5,832 606,153 13,612 2,488,715
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 64,994 126,994
減価償却費 23,923 25,555
減損損失 733 1,426
のれん償却額 5,094 5,714
持分法による投資損益（△は益） △ 2,480 △ 702
貸倒引当金の増減（△） △ 121 △ 186
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,413 △ 2,061
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 125 △ 219
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 783 △ 790
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16,319 △ 16,581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 75 △ 217
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 19
偶発損失引当金の増減（△） △ 310 △ 398
資金運用収益 △ 94,671 △ 86,905
資金調達費用 40,325 17,759
有価証券関係損益（△） 892 △ 14,863
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 407 △ 39
為替差損益（△は益） 86,811 △ 80,692
固定資産処分損益（△は益） △ 276 △ 420
特定取引資産の純増（△）減 295,270 △ 95
特定取引負債の純増減（△） △ 2,801 △ 6,494
貸出金の純増（△）減 406,309 479,160
預金の純増減（△） 97,964 88,622
譲渡性預金の純増減（△） △ 265,300 518,250
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 41,346 229,033
（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 283,958 438,060
コールローン等の純増（△）減 695,600 △ 460,782
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 9,899 △ 47,166
コールマネー等の純増減（△） △ 223,666 1,041,586
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 176,505 72,680
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） - 100
外国為替（資産）の純増（△）減 5,783 △ 12,623
外国為替（負債）の純増減（△） △ 3,665 3,325
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 17,690 △ 34,238
信託勘定借の純増減（△） △ 82,503 △ 531,577
資金運用による収入 122,403 99,163
資金調達による支出 △ 45,837 △ 18,358
△ 345,506 14,077
その他
小計 1,173,998 1,846,113
法人税等の支払額 △ 20,764 △ 27,963
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,153,234 1,818,149
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 3,688,034 △ 8,478,664
有価証券の売却による収入 1,939,828 3,178,568
有価証券の償還による収入 1,362,711 3,087,198
金銭の信託の増加による支出 △ 51,233 △ 9,992
金銭の信託の減少による収入 260 60
有形固定資産の取得による支出 △ 14,812 △ 10,850
有形固定資産の売却による収入 2,188 19,369
無形固定資産の取得による支出 △ 19,561 △ 20,594
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 20,285 -
る支出
△ 49 △ 391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 488,989 △ 2,235,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 36,684 70,072
劣後特約付借入金の返済による支出 - △ 111,993
劣後特約付社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
配当金の支払額 △ 19,433 △ 16,313
△ 135 △ 104
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,885 △ 88,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,137 87,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 627,222 △ 417,777
現金及び現金同等物の期首残高 13,726,509 16,144,294
※1 14,353,731 ※1 15,726,517
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 104 社
主要な会社名
三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.
MUFG Investor Services Holdings Limited
First Sentier Investors Holdings Pty Ltd
（連結の範囲の変更）
１社を新設により、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、２社を清算により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社ハイジア
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 5 社
主要な会社名
申万菱信基金管理有限公司
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 81社
９月末日 22社
10月末日 １社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
ただし、10月末日を中間決算日とする連結子会社は、６月末日現在実施した仮決算に基づく中間財務諸表によ
り連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連
結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法に
より行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)にわ
たって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次
のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
255百万円(前連結会計年度末は254百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報
酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
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(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12～15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)収益の認識基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状
況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時
期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１
年以内の回収を原則としております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は
各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が
充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を
代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介または代理および鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保
管・執行および遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサー
ビスが提供された時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として受託資産の運用、投資に関する助言業
務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用
報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたっ
て履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォー
マンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと
見込まれた時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は、有価証券の管理、貸
付業務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額
で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託の購入に係る事務手続業務、投資信託の委託
者の信託販売事務の一部を代行する業務であり、前者は関連するサービスが提供された時点で、後者はサービ
ス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しており
ます。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭの利用料、定期的な口座管理サービスの手数料から
構成され、ＡＴＭの利用料は取引実行時点で収益を認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期
間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から
構成されております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除
き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
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(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種
別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年
10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第
14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによ
る包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満
たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24
号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段とし
て指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいて
は、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定
するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎に
グルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性
の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実
務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8
日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等
を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワッ
プ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在
することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及
び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員
会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取
引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又
は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金は除いております。
(16)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。
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(17)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連
結納税制度を適用しております。
(18)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年３月31日 法律第８号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」(2020年３月31日 企業会計基準委員会)第３項の取扱いにより、企業会計基準適用指針
第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年２月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(19)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを
連結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められ
た会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(会計方針の変更)
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年３月30日 企業会計基準委員会。以下、「収益認
識会計基準」という。) 及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年３
月30日 企業会計基準委員会) を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
当社は、当該収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期
首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反
映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が475百万円増加しております。また、当中間連結会計期
間の役務取引等収益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式 6,804百万円 4,623百万円
出資金 6,955百万円 7,813百万円
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
49,430百万円 20,094百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 1,073,470百万円 1,093,597百万円
再貸付に供している有価証券 10,410百万円 14,995百万円
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 61,021百万円 35,884百万円
有している有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 33百万円 30百万円
延滞債権額 2,062百万円 1,876百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 ―百万円 ―百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 2,096百万円 1,906百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
現金預け金
474百万円 641百万円
有価証券 601,005百万円 1,063,221百万円
貸出金
611,968百万円 348,229百万円
その他資産
154百万円 200百万円
有形固定資産
5,221百万円 5,074百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,900百万円 13,900百万円
借用金
1,038,500百万円 1,239,900百万円
社債 3,714百万円 6,386百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有価証券 1,318,095百万円 1,322,730百万円
貸出金 1,210,497百万円 1,384,282百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有価証券
3,921,818百万円 4,888,604百万円
対応する債務
売現先勘定
3,884,588百万円 4,829,374百万円
※８．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
ノンリコース債務
社債 3,714百万円 6,386百万円
当該ノンリコース債務に対応する
資産
現金預け金
474百万円 641百万円
有価証券
－百万円 4,739百万円
154百万円 200百万円
その他資産
5,221百万円 5,074百万円
有形固定資産
なお、上記には※７．「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 2,572,850百万円 3,081,682百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10．当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出金 490,744百万円 457,350百万円
※11．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日、2001年12月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額」及び同条第１号に定める「近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規
定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
※12．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
減価償却累計額 141,792 百万円 143,368 百万円
※13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
劣後特約付借入金 826,132百万円 789,327百万円
※14．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
劣後特約付社債 180,000百万円 150,000百万円
15．当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
金銭信託 7,827,463百万円 7,044,826百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等売却益 12,293百万円 20,466百万円
持分法による投資利益 2,480百万円 702百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 88,929百万円 94,219百万円
減価償却費 23,923百万円 25,555百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等償却 6,515百万円 744百万円
株式等売却損 7,597百万円 485百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 3,497,754 － － 3,497,754
合計 3,497,754 － － 3,497,754
自己株式
普通株式 408,163 － － 408,163
合計 408,163 － － 408,163
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 19,433 6.29 2020年３月31日 2020年５月18日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
2020年
11月13日 普通株式 19,155 利益剰余金 6.20 2020年９月30日 2020年11月16日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 3,497,754 － － 3,497,754
合計 3,497,754 － － 3,497,754
自己株式
普通株式 408,163 － － 408,163
合計 408,163 － － 408,163
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 16,313 5.28 2021年３月31日 2021年５月18日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
2021年
11月15日 普通株式 20,700 利益剰余金 6.70 2021年９月30日 2021年11月16日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預け金勘定 14,878,552百万円 15,726,517百万円
△524,821百万円 -百万円
定期性預け金(＊)
現金及び現金同等物
14,353,731百万円 15,726,517百万円
(＊) 定期性預け金のうち、法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金を記載して
おります。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 8,757 8,758
１年超 15,080 13,916
合計 23,837 22,675
(注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
（貸手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 4,228 2,545
１年超 10,212 14,728
合計 14,440 17,273
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(金融商品関係)
１. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとお
りであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年７月４日 企業会計基準委
員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等、及
び同第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)＊２、(注３)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊１) ― 620,131 15 620,146
特定取引資産(＊２) 659 2,304 ― 2,964
金銭の信託(運用目的・その他) ― 145,380 3,015 148,395
有価証券(その他有価証券) 4,188,932 4,943,247 279,603 9,411,783
うち 株式 934,005 5,285 ― 939,291
国債 1,258,057 50,098 ― 1,308,155
地方債 ― 25,273 ― 25,273
短期社債 ― 564,097 ― 564,097
社債 ― 240,110 ― 240,110
外国株式 ― ― 56 56
外国債券 1,996,869 3,993,055 279,546 6,269,471
その他(＊２) ― 65,326 ― 65,326
資産計 4,189,592 5,711,063 282,634 10,183,290
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) △82 △50,829 ― △50,911
うち 金利関連取引 ― 12,435 ― 12,435
通貨関連取引 ― △63,265 ― △63,265
株式関連取引 △82 ― ― △82
債券関連取引 ― ― ― ―
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
(＊１) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表におけ
る金額は、1,604,327百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△49,778百万円となり
ます。
(＊５) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ取引
のうち実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年９月29日
企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊１) ― 777,741 15 777,756
特定取引資産(＊２) 661 5,377 ― 6,039
金銭の信託(運用目的・その他) ― 143,366 8,891 152,258
有価証券(その他有価証券) 4,801,474 6,246,664 190,845 11,238,985
うち 株式 939,888 3,936 ― 943,824
国債 1,405,834 50,056 ― 1,455,890
地方債 ― 95,724 ― 95,724
短期社債 ― 872,120 ― 872,120
社債 ― 247,813 ― 247,813
外国株式 ― ― 60 60
外国債券 2,455,751 4,920,456 190,785 7,566,993
その他(＊２) ― 56,557 ― 56,557
資産計 4,802,136 7,173,150 199,752 12,175,039
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) △2 △10,389 ― △10,391
うち 金利関連取引 ― 14,849 ― 14,849
通貨関連取引 ― △25,252 ― △25,252
株式関連取引 12 ― ― 12
債券関連取引 △14 13 ― △1
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
(＊１) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の中間連結貸借対照表に
おける金額は、1,750,484百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△33,304百万円と
なります。
(＊５) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ取引
等のうち実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年９月29
日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コー
ルマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、信託勘定借及びその他負
債は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価
連結
(百万円)
貸借対照表 差額
区分
(百万円)
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券) ― ― 1,337,481 1,337,481 1,339,771 △2,289
うち 国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― 1,337,481 1,337,481 1,339,771 △2,289
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊１)(＊２) ― ― 3,857,865 3,857,865 3,833,677 24,187
資産計 ― ― 5,195,346 5,195,346 5,173,449 21,897
預金 ― 11,480,508 ― 11,480,508 11,479,530 977
譲渡性預金 ― 1,892,577 ― 1,892,577 1,892,576 0
借用金 ― 2,073,624 ― 2,073,624 2,052,683 20,940
社債(＊２) ― 221,323 ― 221,323 220,624 698
負債計 ― 15,668,032 ― 15,668,032 15,645,414 22,618
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を917百万円控除しております。
(＊２) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振
当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象
の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(2020年９月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係につい
ては、これを適用しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
時価
中間連結
(百万円)
貸借対照表 差額
区分
(百万円)
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券) ― ― 1,591,142 1,591,142 1,576,946 14,196
うち 国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― 1,591,142 1,591,142 1,576,946 14,196
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊１)(＊２) ― ― 3,376,369 3,376,369 3,358,498 17,871
資産計 ― ― 4,967,512 4,967,512 4,935,444 32,067
預金 ― 11,645,196 ― 11,645,196 11,644,361 834
譲渡性預金 ― 2,410,827 ― 2,410,827 2,410,826 0
借用金 ― 2,267,881 ― 2,267,881 2,244,919 22,961
社債(＊２) ― 156,433 ― 156,433 156,386 46
負債計 ― 16,480,338 ― 16,480,338 16,456,494 23,843
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を766百万円控除しております。
(＊２) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振
当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象
の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(2020年９月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係につい
ては、これを適用しております。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権について
は、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた
金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は
見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づき
レベル１又は２に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託
財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基
づき、レベル２又は３に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、
取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル１、それ以
外の債券はレベル２に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、時価算定適用指針
第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包
されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時
価としており、レベル２に分類しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した
価額を時価としており、レベル３に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手
する価格によっており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッ
シュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、
実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証に
よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間
連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該
価額を時価としております。また、為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時
価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
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預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将
来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使
用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金
を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類してお
ります。
借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現
在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワッ
プの時価を反映しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のない
ものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価
値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについ
ては、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(１年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプショ
ン)、株式関連取引(株価指数先物)、債券関連取引(債券先物、債券店頭オプション)であり、取引所取引は取引所
の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引
の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取
引所取引は主にレベル１に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は
レベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
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(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の
時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
有価証券
原資産間
3.00% 3.00%
相関係数
流動性プレミアム 1.30%-1.59% 1.32%
証券化商品 内部モデル(＊２)
期限前償還率 18.30% 18.30%
倒産確率 0.00%-83.73% ―
回収率 57.40% 57.40%
(＊１) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は、「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載して
おります。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
有価証券
原資産間
3.00% 3.00%
相関係数
流動性プレミアム 0.69%-0.94% 0.91%
証券化商品 内部モデル(＊２)
期限前償還率 24.24% 24.24%
倒産確率 0.00%-85.88% ―
回収率 60.00% 60.0%
(＊１) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は、「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載して
おります。
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(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち連結
その他の 購入・発行 レベル３ レベル３
当期の 貸借対照表日
期首 包括利益 売却・決済 の時価 の時価 期末
区分 損益に計上 において保有
残高 残高
に計上 による への からの
(＊１)
する金融資産
(＊２) 変動額 振替 振替
及び金融負債
の評価損益
(*１)
買入金銭債権 15 ― ― ― ― ― 15 ―
金銭の信託
1,129 △7 △23 1,917 ― ― 3,015 △7
(運用目的・その他)
有価証券
389,214 1,772 3,475 △114,858 ― ― 279,603 6,367
(その他有価証券)
うち 外国株式 44 0 5 5 ― ― 56 0
外国債券 389,170 1,771 3,469 △114,864 ― ― 279,546 6,366
資産計 390,358 1,764 3,452 △112,941 ― ― 282,634 6,359
デリバティブ取引(＊３) ― 90 ― △90 ― ― ― 90
うち 金利関連取引 ― 90 ― △90 ― ― ― 90
(＊１) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております 。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
その他の 購入・発行 レベル３ レベル３
当期の 貸借対照表日
期首 包括利益 売却・決済 の時価 の時価 期末
区分
損益に計上 において保有
残高 に計上 による への からの 残高
(＊１)
する金融資産
(＊２) 変動額 振替 振替
及び金融負債
の評価損益
(*１)
買入金銭債権
15 ― ― ― ― ― 15 ―
金銭の信託
3,015 32 △188 6,032 ― ― 8,891 32
(運用目的・その他)
有価証券
279,603 1,447 2,360 △92,566 ― ― 190,845 2,541
(その他有価証券)
うち 外国株式
56 0 3 ― ― ― 60 0
外国債券
279,546 1,447 2,357 △92,566 ― ― 190,785 2,541
資産計
282,634 1,480 2,172 △86,534 ― ― 199,752 2,574
デリバティブ取引(＊３)
― 272 ― △272 ― ― ― 272
うち 金利関連取引
― 272 ― △272 ― ― ― 272
(＊１) 中間 連結損益計算書の「特定取引収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれておりま
す 。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の
算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデ
ルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠している
か確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されてい
る評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証してお
ります。
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(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
相関係数
相関係数は、２つの変数の動きの間の関係、すなわち１つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響する
かについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情
報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問
わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範
囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間
の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右さ
れ、資産クラス内または資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)
は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される
元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変
動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率
の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資
産」及び「有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
市場価格のない株式等(＊１) (＊３)
19,786 19,633
組合出資金等(＊２) (＊３)
111,559 130,388
合計 131,346 150,022
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の
開示に関する適用指針」（2019年７月４日 企業会計基準委員会）第５項に従い、時価開示の対象とはし
ておりません。
(＊２) 組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対
象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等85百万円、組合出資金等1,360百万円の減損処理を行っておりま
す。
当中間連結会計期間において、非上場株式等59百万円、組合出資金等523百万円の減損処理を行っており
ます。
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(有価証券関係)
※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に
準ずるものを含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 － － －
超えるもの
その他 389,606 391,312 1,705
外国債券 389,606 391,312 1,705
小計 389,606 391,312 1,705
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 － － －
超えないもの
その他 950,164 946,168 △3,995
外国債券 950,164 946,168 △3,995
小計 950,164 946,168 △3,995
合計 1,339,771 1,337,481 △2,289
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
中間連結貸借
時価 差額
種類 対照表計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 － － －
額を超えるもの
その他 1,576,946 1,591,142 14,196
外国債券 1,576,946 1,591,142 14,196
小計 1,576,946 1,591,142 14,196
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結
短期社債 － － －
貸借対照表計上
社債 － － －
額を超えないも
その他 － － －
の
外国債券 － － －
小計 － － －
合計 1,576,946 1,591,142 14,196
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 903,527 300,457 603,069
債券 1,588,685 1,578,207 10,478
国債 982,244 972,315 9,929
地方債 25,273 25,215 58
短期社債 448,081 448,050 31
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 133,085 132,626 459
価を超えるもの
その他 5,923,215 5,558,423 364,791
外国株式 56 15 41
外国債券 4,238,956 4,020,219 218,736
その他 1,684,201 1,538,188 146,013
小計 8,415,428 7,437,088 978,339
株式 35,764 43,587 △7,823
債券 548,952 556,632 △7,680
国債 325,910 332,636 △6,726
地方債 － － －
連結貸借対照表
短期社債 116,015 116,020 △4
計上額が取得原
社債 107,025 107,975 △949
価を超えないも
その他 2,632,739 2,738,849 △106,109
の
外国株式 － － －
外国債券 2,030,514 2,082,848 △52,334
その他 602,224 656,000 △53,775
小計 3,217,455 3,339,069 △121,613
合計 11,632,884 10,776,158 856,725
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 905,920 288,832 617,087
債券 1,780,061 1,765,253 14,808
国債 1,129,718 1,115,659 14,058
地方債 26,446 26,401 45
中間連結貸借対
短期社債 448,067 448,021 45
照表計上額が取
社債 175,829 175,170 659
得原価を超える
その他 6,019,904 5,678,089 341,815
もの
外国株式 60 15 44
外国債券 4,224,064 4,029,306 194,758
その他 1,795,779 1,648,767 147,012
小計 8,705,886 7,732,175 973,711
株式 37,904 46,760 △8,855
債券 891,487 895,870 △4,382
国債 326,172 329,849 △3,677
地方債 69,278 69,485 △207
中間連結貸借対
短期社債 424,052 424,074 △21
照表計上額が取
社債 71,983 72,459 △476
得原価を超えな
その他 4,130,919 4,202,075 △71,156
いもの
外国株式 ― － ―
外国債券 3,342,928 3,382,883 △39,954
その他 787,990 819,192 △31,202
小計 5,060,310 5,144,705 △84,395
合計 13,766,197 12,876,881 889,315
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、57百万円(うち、株式31百万円、その他26百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、197百万円(うち、株式161百万円、その他36百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
対照表計上額が
連結貸借対照表 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えないもの
超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 140,673 160,421 △19,747 1 19,749
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
が取得原価を超 が取得原価を超
対照表計上額
（百万円） （百万円）
えるもの えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 144,141 169,986 △25,844 22 25,866
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超 えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 837,019
その他有価証券 856,766
その他の金銭の信託 △19,747
(△)繰延税金負債 248,726
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 588,292
(△)非支配株主持分相当額 727
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 587,564
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額42百万円(益)及び市場価格のない株式等
である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額０百万円(損)を含めております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
金額(百万円)
評価差額 863,571
その他有価証券 889,415
その他の金銭の信託 △25,844
(△)繰延税金負債 257,124
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 606,446
(△)非支配株主持分相当額 727
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 605,719
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額100百万円(益)及び市場価格のない株式等
である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額０百万円(損)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,348,076 1,281,565 4,675 4,675
受取変動・支払固定 1,352,168 1,296,942 8,037 8,037
受取変動・支払変動 127,869 127,869 △3 △3
受取固定・支払固定 2,213 2,213 92 92
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 17,500 7,500 △27 623
買建 12,500 7,500 △62 △452
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 12,710 12,971
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,445,959 1,393,602 10,346 10,346
受取変動・支払固定 1,453,014 1,426,004 5,920 5,920
受取変動・支払変動 131,953 131,953 △7 △7
受取固定・支払固定 2,238 2,238 74 74
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 17,500 7,500 △13 637
買建 12,500 7,500 △43 △452
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 16,277 16,518
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 683,644 607,728 △341 △341
為替予約
売建 12,381,455 112,960 △353,637 △353,637
買建 11,993,804 189,229 339,573 339,573
通貨オプション
店頭
売建 131,476 6,831 △1,947 △298
買建 130,464 7,016 2,591 1,131
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △13,761 △13,571
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 741,687 676,200 △459 △459
為替予約
売建 15,180,424 137,826 △163,525 △163,525
買建 15,014,765 197,989 170,447 170,447
通貨オプション
店頭
売建 150,991 5,246 △1,686 861
買建 142,404 5,371 1,848 456
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 6,624 7,780
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 5,822 ― △82 △82
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △82 △82
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 3,789 ― 12 12
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 12 12
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 1,486 ― △14 △14
商品
債券先物オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 147,463 ― 13 △97
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △1 △112
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
信託報酬 65,938
役務取引等収益 200,126
信託関連業務 48,077
投資信託委託・投資顧問業務 111,856
海外カストディ・ファンドアドミニストレー
20,678
ション業務
証券関連業務 8,866
預金業務 457
貸出業務 (注)１ 2,941
保証業務 (注)２ 485
その他 (注)１ 6,763
（注） １．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３．信託報酬及び役務取引等収益の内訳について、セグメント情報に基づく報告セグメントに則した場合の主な
内訳は以下の通りです。信託報酬は主に受託財産部門から、役務取引等収益のうち信託関連業務収益は主に法
人マーケット部門における不動産事業及び証券代行事業から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財
産部門から、海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は主に受託財産部門から、証券関連
業務収益は主にリテール部門から、預金業務収益は主にリテール部門から、貸出業務収益は主に受託財産部門
から発生しております。
４．各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （1）中間
連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項
(12) 収益の認識基準」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業
績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務につ
いて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメ
ントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その
他」を報告セグメントとしております。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門 ： 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門 ： 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
２．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースと
した 社内管理会計基準に基づいております 。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、金利収支の管理手法及び本部
負担経費の各部門への配賦方法の変更を行っております。
なお、 前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の管理手法及び配賦方法に基づき作成したものを開示
しております。
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３．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
受託財産 市場
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 24,158 36,650 10,853 21,328 4,468 135,742 51,777 △ 375 247,953
単体 19,857 32,482 9,067 18,979 4,435 46,818 46,431 15,371 160,960
金利収支 5,968 1,112 ― ― 1,112 2,167 43,585 14,043 66,877
非金利収支 13,888 31,370 9,067 18,979 3,323 44,650 2,845 1,328 94,082
子会社等 4,301 4,168 1,786 2,348 33 88,924 5,346 △ 15,746 86,993
経費 28,735 18,786 7,988 7,924 2,873 100,119 14,914 21,797 184,354
連結実質業務純益 △ 4,576 17,864 2,865 13,403 1,595 35,622 36,862 △ 22,172 63,599
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社（Intermediate Holding Company、以下「ＩＨＣ」とい
う。）に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
受託財産 市場
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 26,285 44,453 16,321 22,925 5,207 173,056 55,584 6,331 305,711
単体 20,598 39,422 13,560 20,570 5,291 52,735 51,999 40,430 205,186
金利収支 5,111 1,202 ― ― 1,202 4,121 53,533 38,679 102,648
非金利収支 15,487 38,220 13,560 20,570 4,089 48,614 △ 1,534 1,750 102,538
子会社等 5,686 5,031 2,760 2,354 △ 84 120,321 3,585 △ 34,098 100,525
経費 27,498 18,366 7,974 7,441 2,949 115,937 13,834 21,975 197,611
連結実質業務純益 △ 1,213 26,087 8,346 15,483 2,257 57,119 41,749 △ 15,643 108,100
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが出資するＩＨＣに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き
受託財産部門に含めております。
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
連結実質業務純益の報告セグメント合計 63,599 108,100
ＩＨＣ移管会社の実質業務純益（△は益） 308 △994
一般貸倒引当金繰入額 ― ―
信託勘定償却 △0 49
与信関係費用 △20 △9
貸倒引当金戻入益 102 187
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 1 68
償却債権取立益 6 9
株式等関係損益 △1,820 19,236
持分法による投資損益 2,480 702
その他の臨時損益 △6,550 650
中間連結損益計算書の経常利益 58,106 128,000
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載して
おります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
257,470 14,735 39,585 32,429 11,678 355,899
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
289,706 11,979 47,137 48,126 12,797 409,746
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は733百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は1,426百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当中間期償却額 ― 22 ― 22 ― 5,072 ― ― 5,094
当中間期末残高 ― 454 ― 454 ― 189,600 ― ― 190,054
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当中間期償却額 ― 22 ― 22 ― 5,692 ― ― 5,714
当中間期末残高 ― 409 ― 409 ― 199,573 ― ― 199,982
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 761円97銭 801円11銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 2,367,613 2,488,715
純資産の部の合計額から
百万円 13,413 13,612
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 13,413 13,612
普通株式に係る
百万円 2,354,200 2,475,103
中間期末（期末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末（期末）の 千株 3,089,591 3,089,591
普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり中間純利益 15円98銭 28円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 49,399 89,299
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 49,399 89,299
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,089,591 3,089,591
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 12,637,769 11,570,205
コールローン 407,532 702,462
買現先勘定 14,182 22,425
債券貸借取引支払保証金 204,836 252,003
買入金銭債権 48,438 64,536
特定取引資産 59,308 59,012
金銭の信託 138,078 133,064
※1 ,※2 ,※7 13,083,825 ※1 ,※2 ,※7 15,326,180
有価証券
※3 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 3,289,807 ※3 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 2,821,118
貸出金
外国為替 119,636 132,260
その他資産 1,293,319 1,030,847
その他の資産 1,293,319 1,030,847
有形固定資産 128,832 127,286
無形固定資産 83,552 85,754
前払年金費用 389,911 407,049
支払承諾見返 26,371 23,135
△ 1,457 △ 1,296
貸倒引当金
資産の部合計 31,923,946 32,756,046
負債の部
※7 10,873,215 ※7 10,565,872
預金
譲渡性預金 1,894,446 2,411,976
コールマネー 6,738 611
※7 4,978,918 ※7 6,026,631
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金 - 100
コマーシャル・ペーパー 816,071 888,752
特定取引負債 58,858 52,811
※7 ,※10 2,031,265 ※7 ,※10 2,223,724
借用金
外国為替 70,007 299,425
※11 216,910 ※11 150,000
社債
信託勘定借 7,661,089 6,881,201
その他負債 757,038 580,236
未払法人税等 6,393 7,164
リース債務 124 126
資産除去債務 2,145 2,140
その他の負債 748,375 570,805
賞与引当金 4,813 4,741
役員賞与引当金 103 31
株式給付引当金 3,284 2,493
退職給付引当金 328 60
偶発損失引当金 14,781 14,440
繰延税金負債 273,957 288,155
再評価に係る繰延税金負債 3,833 3,801
26,371 23,135
支払承諾
負債の部合計 29,692,033 30,418,204
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 455,970 455,970
資本準備金 250,619 250,619
その他資本剰余金 205,351 205,351
利益剰余金 1,210,765 1,296,866
利益準備金 73,714 73,714
その他利益剰余金 1,137,051 1,223,152
退職慰労基金 710 710
別途積立金 138,495 138,495
繰越利益剰余金 997,846 1,083,947
△ 299,999 △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,691,015 1,777,116
その他有価証券評価差額金
585,976 605,046
繰延ヘッジ損益 △ 44,067 △ 43,271
△ 1,010 △ 1,050
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 540,897 560,724
純資産の部合計 2,231,913 2,337,841
負債及び純資産の部合計 31,923,946 32,756,046
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 254,262 292,596
信託報酬 57,740 58,216
資金運用収益 106,399 120,123
（うち貸出金利息） 11,567 8,913
（うち有価証券利息配当金） 84,335 106,287
役務取引等収益 58,465 69,434
特定取引収益 2,072 5,969
その他業務収益 14,206 15,713
※1 15,377 ※1 23,139
その他経常収益
経常費用 198,794 160,465
資金調達費用 39,624 17,530
（うち預金利息） 3,856 1,514
役務取引等費用 18,547 23,846
特定取引費用 - 20
その他業務費用 19,854 22,879
※2 102,743 ※2 93,529
営業経費
※3 18,024 ※3 2,658
その他経常費用
経常利益 55,468 132,131
※4 416 ※4 976
特別利益
※5 3,333 ※5 1,923
特別損失
税引前中間純利益 52,550 131,184
法人税、住民税及び事業税
8,975 23,593
2,300 5,216
法人税等調整額
法人税等合計 11,275 28,810
中間純利益 41,275 102,374
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
退職慰労基金 別途積立金
当期首残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - -
当中間期末残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 939,504 1,152,423 △ 299,999 1,632,673 519,790 △ 110,579 △ 276 408,934 2,041,608
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,433 △ 19,433 △ 19,433 △ 19,433
中間純利益 41,275 41,275 41,275 41,275
土地再評価差額金の
288 288 288 288
取崩
株主資本以外の項目の
109,128 10,822 △ 288 119,662 119,662
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 22,130 22,130 - 22,130 109,128 10,822 △ 288 119,662 141,793
当中間期末残高 961,635 1,174,554 △ 299,999 1,654,804 628,918 △ 99,756 △ 565 528,597 2,183,401
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
退職慰労基金 別途積立金
当期首残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - -
当中間期末残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 997,846 1,210,765 △ 299,999 1,691,015 585,976 △ 44,067 △ 1,010 540,897 2,231,913
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 16,313 △ 16,313 △ 16,313 △ 16,313
中間純利益 102,374 102,374 102,374 102,374
土地再評価差額金の
39 39 39 39
取崩
株主資本以外の項目の
19,070 796 △ 39 19,827 19,827
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 86,100 86,100 - 86,100 19,070 796 △ 39 19,827 105,927
当中間期末残高 1,083,947 1,296,866 △ 299,999 1,777,116 605,046 △ 43,271 △ 1,050 560,724 2,337,841
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価
損益)を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法によ
り算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法によ
り行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)にわたって、のれんにつ
いてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
53百万円(前事業年度末は53百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、年金資産の
額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、「前
払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の
差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～15年)による定額法により費用処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12～15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
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６．収益の認識基準
(1) 収益の認識方法
顧客 との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況
に基づき中間損益計算書に認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期
を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年
以内の回収を原則としております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各
信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足
するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代
行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介または代理および鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・
執行および遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが
提供された時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として受託資産の運用、投資に関する助言業務
であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬
及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行
義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに
基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた
時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は、有価証券の管理、貸付
業務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収
益を認識しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託の購入に係る事務手続業務、投資信託の委託者
の信託販売事務の一部を代行する業務であり、前者は関連するサービスが提供された時点で、後者はサービス提
供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭの利用料、定期的な口座管理サービスの手数料から構
成され、ＡＴＭの利用料は取引実行時点で収益を認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間に
わたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から構
成されております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換
算額を付しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、主として取得時又は為替変動リスクに対するヘッ
ジ取引実施時の為替相場による円換算額を付しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会
実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月８日
日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商
品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又
は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は
特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第
25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月８日 日本公認
会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッ
ジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨
の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、外貨建子会社株式については繰延
ヘッジ、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及
び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運
営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに
当中間会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており
ます。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日 法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年３月30日 企業会計基準委員会) 及び企業会計基
準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2018年３月30日 企業会計基準委員会) を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該変更による財務諸表への影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式及び出資金 784,468百万円 809,313百万円
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
49,430百万円 20,094百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
再担保に差し入れている
1,073,470百万円 1,093,597百万円
有価証券
再貸付に供している有価証券 10,410百万円 14,995百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)
に当該処分をせずに所有している 61,021百万円 35,884百万円
有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 ―百万円 ―百万円
延滞債権額 2,021百万円 1,840百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 ―百万円 ―百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 2,021百万円 1,840百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有価証券
601,005百万円 1,058,482百万円
貸出金
611,968百万円 348,229百万円
担保資産に対応する債務
預金
13,900百万円 13,900百万円
借用金
1,038,500百万円 1,239,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有価証券
1,310,202百万円 1,314,207百万円
貸出金
714,880百万円 887,314百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有価証券
3,921,818百万円 4,888,604百万円
対応する債務
売現先勘定
3,884,588百万円 4,829,374百万円
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※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 2,860,471百万円 3,191,324百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．当社が委託者兼受益者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出金 490,744百万円 457,350百万円
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
劣後特約付借入金 826,132百万円 789,327百万円
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
劣後特約付社債 180,000百万円 150,000百万円
12．元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
金銭信託 7,827,463百万円 7,044,826百万円
13. 当社の子会社であるMUFG Alternative Fund Services (Cayman) Limited（以下、「当該子会社」という。）に適
用される現地の金融規制である大口信用供与規制に関して、ケイマン諸島金融管理局の要請により保証が求められ
ていることから、当該子会社に対して以下の金額を上限として保証する念書を差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
1,000百万米ドル 1,000百万米ドル
(110,650百万円） (111,940百万円）
14. 海外子会社による顧客との取引に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う
金融債務を確実に履行できるよう経営監督すること等を約した経営指導念書を、海外金融当局等へ４件（前事業年
度末は４件）差し入れております。
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(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等売却益 12,293百万円 20,456百万円
※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 2,313百万円 2,264百万円
無形固定資産 12,295百万円 12,955百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等償却 6,529百万円 899百万円
株式等売却損 7,597百万円 485百万円
※４．特別利益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
固定資産処分益 416百万円 641百万円
子会社株式売却益 ―百万円 334百万円
※５．特別損失は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減損損失 733百万円 1,426百万円
固定資産処分損 621百万円 496百万円
関連会社株式売却損 1,978百万円 ―百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 67,814 70,203 2,389
関連会社株式 ― ― ―
合計 67,814 70,203 2,389
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 64,619 66,573 1,953
関連会社株式 ― ― ―
合計 64,619 66,573 1,953
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
子会社株式 710,945 738,984
関連会社株式 5,708 5,708
合計 716,654 744,693
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
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(2) 【その他】
中間配当
2021年11月15日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 20,700百万円
１株当たりの中間配当金 普通株式 6円70銭
効力発生日及び支払開始日 2021年11月16日
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
第16期 2021年６月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２４日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
清 水 基 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 嶋 大 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の中間連結
会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対
照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー
計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２４日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
清 水 基 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 嶋 大 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１７期事業年度の中間
会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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