株式会社ワッツ 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ワッツ |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月25日
【会社名】 株式会社ワッツ
【英訳名】 WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 史生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目4番70号
住友生命OBPプラザビル
【電話番号】 06(4792)3236
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目4番70号
住友生命OBPプラザビル
【電話番号】 06(4792)3236
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 135,801,424円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 180,587株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注)1.募集の目的及び理由
本募集は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)
及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」という。)、
当社の従業員及び当社子会社の従業員(以下、「対象従業員等」といい、対象取締役等とあわせて「割当対
象者」という。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2021年10月
12日開催の取締役会及び2021年11月25日開催の第27回定時株主総会において導入することが決議された「譲
渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」という。)を踏まえ、2021年11月25日開催の取締役会決議に基
づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第
28期事業年度(2021年9月1日~2022年8月31日)の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以
下、「譲渡制限付株式報酬」という。)として割当予定先である割当対象者に対して支給された金銭報酬債
権を出資財産として現物出資させることにより、自己株処分を通して処分されるものです。また、当社は、
割当予定先である割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以
下、「本譲渡制限契約」という。)を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる
当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該
当する予定であります。
<対象取締役等向け>
(1)譲渡制限期間
2021年12月24日(以下、「本処分期日」という。)から当社又は当社の子会社の取締役、執行役又は
取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
(2)譲渡制限の解除条件
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間
(以下、「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は取
締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につい
て、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3)本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した
場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役又は取締役を兼務しない執行役員のいず
れの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む)により退任
又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除す
る。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月か
ら対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数
(その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端
数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
(4)当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本譲渡制限契約で定める一定の
事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ
れない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(5)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役
会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の
日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数(その数が1を超える場合は、1と
する)を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)の株
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式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除す
る。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の
全 部を、当社は当然に無償で取得する。
(6)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当
株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管
理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口
座の管理の内容につき同意するものとする。
<対象従業員等向け>
(1)譲渡制限期間
2022年2月25日~2025年2月24日
(2)譲渡制限の解除条件
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務し
ない執行役員、使用人又は契約社員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部
について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3)譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場
合の取扱い
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人又
は契約社員のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含
む)により退任又は退職した場合には、本株式の全部について対象従業員等の退任又は退職の直後の
時点をもって、譲渡制限を解除する。
(4)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ
れない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
(5)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役
会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前
営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の
時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(6)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象従業員等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当
株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員等が保有する本割当株式の口座の管
理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象従業員等は、当該口
座の管理の内容につき同意するものとする。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、(以下、「本自己株式処分」とい
う。)金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買
付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
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2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 - - -
その他の者に対する割当 180,587株 135,801,424 -
一般募集 - - -
計(総発行株式) 180,587株 135,801,424 -
(注)1.「第1(募集要項) 1(新規発行株式) (注)1.募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報
酬制度に基づく割当対象者に割当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第28期事業年度(2021年9月1日~2022年8月31日)の
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
(単位:円)
割当株数 払込金額 内容
当社の取締役(※1):7名 106,187株 79,852,624 第28期事業年度分
当社の従業員:71名 14,200株 10,678,400 第28期事業年度分
当社子会社の取締役(※2):7名 1,400株 1,052,800 第28期事業年度分
当社子会社の従業員:294名 58,800株 44,217,600 第28期事業年度分
合計 180,587株 135,801,424
※1 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
※2 社外取締役を除く。
(2)【募集の条件】
<対象取締役等向け>
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2021年12月12日~
752 - 1株 - 2021年12月24日
2021年12月23日
<対象従業員等向け>
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2021年12月12日~
752 - 1株 - 2022年2月25日
2022年2月24日
(注)1.「第1(募集要項) 1(新規発行株式) (注)1.募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報
酬制度に基づき、割当対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
なお、発行価格は2021年11月24日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値となります。
3.本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第28期事業年度(2021年9月1日~2022年8月31日)の譲渡制限
付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込み
はありません。
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(3)【申込取扱場所】
店名 所在地
大阪市中央区城見一丁目4番70号
株式会社ワッツ 総務部
住友生命OBPプラザビル
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
- -
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
3【株式の引受け】
該当事項はありません。
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
- 200,000 -
(注)1.金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2)【手取金の使途】
当社は、当社及び当社子会社の割当対象者に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を
目的として、本制度を導入いたしました。
また、2021年11月25日開催の株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役
に対して、年額45百万円以内の報酬を支給することができることにつき、ご承認をいただきました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第28期事業年度(2021年9月1日~2022年8月
31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われる
ものであり、金銭による払込みはありません。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付
子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第27期(自2020年9月1日 至2021年8月31日) 2021年11月25日近畿財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
3【臨時報告書】
該当事項はありません。
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2021年11月25日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年11月25日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ワッツ本店
(大阪市中央区城見一丁目4番70号住友生命OBPプラザビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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