株式会社フェローテックホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェローテックホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月22日
【会社名】 株式会社フェローテックホールディングス
【英訳名】 Ferrotec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀 賢漢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】 03（3281）8808（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
【電話番号】 03（3281）8808（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,917,787,670円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年11月15日
（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 728,700株
単元株式数100株
（注）１ 2021年11月22日（月）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、2021年11月22
日（月）付で取締役会の決議があったものとみなされる。以下同じ。）によります。
２ 本募集とは別に、2021年11月22日（月）の取締役会決議により、当社普通株式4,858,300株の一般募集（以
下「一般募集」という。）を行うことを決定しております。一般募集においては、一般募集に係る株式数
4,858,300株のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
の海外投資家に対して販売されることがあります。また、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上
で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から728,700株を上限として借入れる当社普
通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
３ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 728,700株 2,917,787,670 1,458,893,835
一般募集 － － －
計（総発行株式） 728,700株 2,917,787,670 1,458,893,835
（注）１ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との
関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 728,700株
払込金額 2,917,787,670円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数 56,027株
当社との関係
（2021年９月30日現在）
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2021年11月15日（月）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2021年12月27日（月） 2021年12月28日（火）
（注）１ （注）１ りません。
（注）１ 発行価格については、2021年12月１日（水）から2021年12月７日（火）までの間のいずれかの日に一般募集
において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行
株式の発行数で除した金額とします。
２ 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社フェローテックホールディングス 本店 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 赤坂見附支店 東京都港区赤坂三丁目２番６号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,917,787,670 15,000,000 2,902,787,670
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2021年11月15日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限2,902,787,670円については、本第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決
定された一般募集の手取概算額19,353,119,030円と合わせ、手取概算額合計上限22,255,906,700円について、
17,300百万円を2022年12月までに当社連結子会社への投融資を通じて当社グループの設備投資資金に、2,600
百万円を2022年３月25日償還予定の当社第10回無担保社債の償還資金にそれぞれ充当し、残額を2022年６月ま
でに借入金の返済に充当する予定であります。
当社からの投融資資金について、江蘇富楽徳石英科技有限公司（以下「FTJQ」という。）は、2021年12月末
までに、1,500百万円を東台工場における石英製品の生産設備等への投資資金に、浙江先導精密機械有限公司
（以下「FTAP」という。）は、2022年12月末までに、5,000百万円を常山工場における金属加工設備等への投
資資金に、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（以下「FTMT」という。）は、2022年10月末ま
でに、3,000百万円を石川第二工場における特殊セラミックス製品の生産設備等への投資資金に、浙江先導熱
電科技股份有限公司（以下「FTAT」という。）は、2022年10月末までに、3,300百万円を常山工場における
サーモモジュール及びコンシューマー製品の各生産設備等への投資資金に、上海漢虹精密機械有限公司（以下
「FTSM」という。）は、2022年11月末までに4,500百万円を中国本部における中国の統括機能及び研究開発機
能強化のための投資資金にそれぞれ充当する予定であります。
なお、当該設備投資計画の詳細については、本有価証券届出書提出日（2021年11月22日）現在下表の通りで
あります。
また、上記手取金は、実際の充当時期までは安全性の高い銀行預金等で運用する予定です。
投資予定額
会社名及び事
セグメントの 完成後の増
業所名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
名称 総額 既支払額 加能力
（所在地）
（百万円） （百万円）
FTJQ
石英製品の生産 増資資金
東台工場 1,500 － 2021年７月 2021年12月 （注１）
設備等 （注４）
（中国江蘇市）
FTAP
半導体等装置 増資資金
常山工場 金属加工設備等 5,000 － 2021年７月 2022年12月 （注１）
関連事業
（注４）
（中国衢州市）
自己資金、借入
FTMT 特殊セラミック
石川第二工場 ス製品の生産設 4,080 － 金及び増資資金 2021年10月 2022年10月 （注１）
備等 （注４）
（石川県白山市）
サーモモジュー
FTAT 自己資金、借入
電子デバイス ル及びコン
常山工場 3,400 － 金及び増資資金 2021年８月 2022年10月 （注２）
事業 シューマー製品
（中国衢州市） （注４）
の各生産設備等
FTSM 中国の統括機能
増資資金
その他 中国本部 及び研究開発機 2021年11月 2022年11月
4,500 － （注３）
（注４）
（中国上海市） 能
（注１） 完成後の生産能力を合理的に見積もることは、困難であるため記載しておりません。
（注２） サーモモジュールについては、従前の２倍程度の生産能力増強となります。
（注３） 中国本部の統括機能及び研究開発機能を強化するものであり、生産能力増強を目的とするものではありませ
ん。
（注４） 増資資金については、当社から各社への投融資により充当する予定であります。
（注５） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2021年11月22日（月）の取締役会決議により、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式4,858,300株の一
般募集（一般募集）を行うことを決定しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集
の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から728,700株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オー
バーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出
しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株
式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から
2021年12月22日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、
株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付
け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引
により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内にお
いて、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことが
あり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがありま
す。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社
は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第42期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年11月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月２日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2021年11月22日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年11月22日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当社グループは、現事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、内部統制委員会に加
え、2020年１月にリスク管理委員会を設置し、可能な限りリスク要因の排除、事故等の原因究明等の対応を行っており
ます。その活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（エレクトロニクス産業の製品需給動向及び設備投資動向について）
① 当社グループの半導体等装置関連セグメントの主力製品である真空シールは、液晶製造装置や半導体製造装置
用の部品として販売されており、石英製品並びにセラミックス製品等は、ICやメモリの製造プロセスに利用され
る消耗部品のものが多く、エレクトロニクス産業における製品需給動向及び設備投資動向の影響を受ける傾向に
あります。
② リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業の半導体業界では、シリコンサイクルと呼ばれるある種の景気循環が見受けられます。
ある周期で設備投資の抑制、在庫調整や生産調整などが発生し、業績への影響が顕在化するものと認識しており
ます。
③ リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、概ね前年と比べ15％前後の影響があるものと予想されます。
④ リスクへの対応策
製品需給動向及び設備投資動向の対応策として、対象となる製品を製造設備部品グループと消耗製品グループ
に区分してリスクを分散しております。また、客先保有の製造設備の洗浄・メンテナンスサービスを行ってお
り、さらにリスクを分散し対応策としております。
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（自動車産業における新車販売台数の影響について）
① 電子デバイスセグメントの主力製品であるサーモモジュールは、主に自動車温調シートに使用されており、自
動車産業における新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。
② リスクが顕在化する可能性
自動車産業は成長産業として捉えておりますが、半導体不足によるサプライチェーンの寸断、原油価格や各国
の金利状況により自動車販売に影響があります。エコカーや電動化など新たな技術の導入により、新車販売台数
に影響があるものと認識しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、概ね前年と比べ10％前後の影響があるものと予想されます。
④ リスクへの対応策
当社におきましては、自動車販売台数の対応策はありませんが、他の産業への販売に振り替えます。景気に左
右されにくい移動通信機器向けの販売を強化し、医療・バイオ・美容家電向けの販売を行ってリスクを低減して
おります。
（原材料の市況状況について）
① 当社グループの製品の原材料は、市況価格の上昇や需要量が供給量を大きく上回り、調達が困難となる可能性
があります。市況価格の暴騰等、市況の急変動があった場合に影響を受ける可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
原材料の原産国の政局不安や輸出方針の変更に伴いリスクが顕在化する可能性があり、需給バランスの変動に
よる材料販売先の変更や企業買収・組織再編に伴う価格変動の可能性があります。顕在化する時期については見
通しが出来ません。
③ リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、概ね前年と比べ５％前後の影響があるものと予想されます。
④ リスクへの対応策
当社グループでは調達先の多様化のため世界中から供給先を選定しており、当社グループの新たな製造拠点の
竣工式典に各取引先を招待するなどコミュニケーションを図り、良好な関係を維持するよう努めております。
（中国における事業展開について）
① 当社グループの製品の大半は、主に製造コストを低減するための戦略に基づき、現地法人である中国子会社に
て製造しております。これらの現地法人においては、今後とも製造能力増強に向けた設備投資を計画しておりま
すが、中国における事業展開においては、大きな市場であると共に投資・税制・通貨管理・貿易・環境・労働に
関する法令や規制等の変更ならびに政治的、経済的リスク存在しており、これらが顕在化した場合には、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦にみられるように中国単独の要因だけではなく、世界各国と中国の関係により顕在化する可能性
があります。中国政府の政策等に対しても顕在化の可能性があるものと認識しており、発生する時期は随時と認
識しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
④ リスクへの対応策
法令遵守や規制に適合した施策を着実に実施しております。現地法人の所属する各地方政府との関係を友好的
に保ち、早期の情報収集、専門家に係る指導を受けるよう努めております。
毎月リスク管理委員会を開催し、中国子会社よりリスク情報の報告を受けております。
（債権回収について）
① 当社グループは、与信管理には十分な注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、想
定を超える景気後退で取引先の倒産や債務不履行が発生し、債権回収が困難となった場合には、当社グループの
財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
当社グループは、顧客を定量・定性の両面及び回収状況を定期的にレビューしております。しかしながら、顧
客の信用状態の悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ リスクが顕在化した際の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
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④ リスクへの対応策
貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、定期的に評価し、必要な引当金を計上しております。
（為替相場の変動について）
① 当社グループは、主に米国ドル、中国人民元など外貨建ての製品の輸出及び原材料や製造設備の輸入を行って
おり、また、外貨建ての借入金等を有していることから、為替相場の変動は、当社グループの財政状態や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表作成に際し、在外連結子会社・在外持分法適用関連会社の財務諸表項目（現地通貨金額）を円換
算する際に、為替相場の変動の影響があることを認識しております。
② リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症などによる世界各国の情勢や米国長期金利の影響により、為替
相場が変動した場合に顕在化するものと認識しております。為替相場の変動は随時発生する可能性があると認識
しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
ドル円相場で１円の変動に付き、売上高は約10億円、営業利益で約80百万円の影響があるものと予想されま
す。
④ リスクへの対応策
現在、為替予約は行っておりませんが、為替変動の兆しが見えた場合に機動的にドル預金の円転換などを実施
し対応しております。
（株価及び金利の変動について）
① 当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政
状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担
の増大等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の一部には財務制限条項が
付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政
状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症の長期化など世界各国の情勢により、各国株式市場の株価の下
落が予想されます。そのため各国の中央銀行からゼロ金利政策の発表がなされており、その後の景気回復時に金
利の変動は顕在化する可能性があると認識しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
当社が保有する有価証券は、コーポレートガバナンス・コードに基づき７銘柄に縮減しており、保有株式数も
少なく、支払金利は年間15億円程度であることから影響は限定的と認識しております。
④ リスクへの対応策
金利の変動対策として借入金の返済に努めてまいります。
（減損会計について）
① 当社グループの保有している固定資産の地価下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に著しい低下があっ
た場合に、固定資産に対する減損処理が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
② リスクが顕在化する可能性
各製品の販売先業界で長期に渡る生産調整や在庫調整が発生した場合や、価格急落により著しく収益の低下を
招く場合、また、新型コロナウイルス感染症の影響により当局からの操業停止命令等が長期に及んだ場合、又は
当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼす様な事象が発生し、当社グループの生産活動に影響を受ける場
合は、当該製品の製造設備に対し、減損処理を行う可能性が顕在化するものと認識しております。当社グループ
の製品は多岐にわたっており、発生時期は業界特有の事由や調整サイクルにより異なります。
③ リスクが顕在化した際の影響度
当社グループでは製品別に管理しており、不採算製品となった製造設備等に対し減損処理を行います。保有す
る固定資産に対する減損処理が製品毎に異なるため見積もることができません。
④ リスクへの対応策
当該製品業界動向の把握、営業活動促進は勿論のこと、在庫圧縮や在庫回転率など適正な数値を管理してお
り、収益を確保するよう努めております。減損処理が顕在化した場合はスピード感をもって施策を打ち出しま
す。
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（技術革新について）
① 当社グループにおいては、磁性流体応用製品、サーモモジュール、石英製品など高度な技術を必要とする製品
の開発、製造及び販売を行っており、当該事業における技術は重要な要素です。日々、研究開発に取り組んでお
りますが、技術の優位性が陳腐化し販売に影響が出る場合は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業では、新たな技術が次々と開発されています。今後、革新的な技術や製品が登場し、代
替技術等が誕生することにより、当社グループの技術面の優位性が失われリスクが顕在化する可能性を認識して
おります。
③ リスクが顕在化した際の影響度
革新的な技術や製品の登場により、影響度が製品毎に異なるため具体的な定量数値は示せませんが、軽微なも
のから商品寿命が尽きるほどの影響度があるとして認識しております。
④ リスクへの対応策
技術開発の継続に尽きますが、技術の内容によってはライセンス契約による二次使用権の取得などを検討し、
他社との業務提携やＭ＆Ａも対応策として考えております。
（知的財産権等について）
① 当社グループは、開発・設計・製造の各プロセスにおいて蓄積した技術等については特許の取得により知的財
産権の保護を実施しております。一方、当社グループは第三者の知的財産権に抵触する事が無きよう調査してお
りますが、当社グループの認識外でこれに抵触し、第三者より損害賠償・対価の支払等を求められた場合には、
当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
弁理士と相談し第三者の知的財産権に抵触することがないよう努めておりますが、警告を受ける場合がありま
す。
③ リスクが顕在化した際の影響度
提訴及び損害賠償が発生した場合により、影響度は異なるため測定できません。
④ リスクへの対応策
慎重に知的財産の調査を行い、弁理士からの意見を聴収し、設計・製造の各プロセスを行うべきと考えており
ます。
（人材確保について）
① 当社グループの事業拡大に必要な人材の採用が困難となった場合、または、重要な人材が社外流出した場合に
は、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
当社グループは事業をグローバル展開しており、海外拠点の経営者及び部門責任者は現地採用が多いため、海
外特有のヘッドハンティングやジョブホップなどが常時行われる環境であることを認識しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
補佐する人材が複数いるため一時的な影響はあるものの限定的と考えております。
④ リスクへの対応策
当社及び子会社の役員並びに従業員に対し、士気の向上を目的にインセンティブとなるストックオプションの
付与を実施しております。また、国内外の大学に対し奨学金を寄付しており、優秀な人材確保に努めておりま
す。
（自然災害・新型コロナウイルス等感染症等について）
① 当社グループでは、主たる生産拠点は中国子会社に置いておりますが、これらの生産拠点において、大規模な
地震や洪水等の自然災害・新型コロナウイルス感染症が蔓延するなど、工場の操業に影響を及ぼすような損害を
被った場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
自然災害・新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測はできないため、可能性は随時あるものと認識してお
ります。
③ リスクが顕在化した際の影響度
具体的な影響度は測定できません。
④ リスクへの対応策
当社グループでは、ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災
害時に適応すべく備えております。また、製造拠点は同一製品毎に複数存在しており、リスクの分散化を実施し
ております。
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EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券届出書（参照方式）
新型コロナウイルス感染症の予防対策としては、国により異なりますが中国子会社においては、従業員の70％
がワクチンを接種しており、米国もワクチン接種が進んでおります。各拠点においてリモートワークの実施のほ
か、時差出勤、事務所・工場内でのマスク着用、飛沫防止のアクリル板の設置、定期的な検温、手洗い、アル
コー ル消毒、換気の実施などを徹底しております。
（法令違反リスクについて）
① 当社グループは、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、
当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行い、当社グループまたはこれらの者の事業活動が制
限された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
性悪説を前提とするならば、顕在化する可能性はあるものと認識しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
法令違反の内容により影響度は異なることから具体的に測定できません。
④ リスクへの対応策
当社グループでは、法令遵守を旨とする「行動規範」を制定しており、日本語・英語・中国語に翻訳した上で
グループ各社に配布し、イントラネット上や事務所、食堂等、従業員が目にする場所に掲げております。また、
コンプライアンスガイドラインを策定しており、グループ各社において周知徹底に努めています。
（訴訟に関するリスクについて）
① 当社グループが現在関与している訴訟、または将来訴訟が提起され、当社グループに不利な判決結果が生じた
場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
現在、海外企業から製造設備に係る知的財産権に抵触する旨の損害賠償の訴えを受けております。
また、海外工場建設において不当な追加工事の未払いに関する損害賠償の訴えを受けております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
現在、裁判中のため詳細は割愛いたしますが、軽微な影響と考えております。
④ リスクへの対応策
当社の主張を申し述べる所存です。一方では反訴を提起しております。
今後の再発防止策として、これまで以上に慎重な調査を行い、多方面からの意見を聴収し意思決定を行うべき
と考えております。
（環境に関するリスクについて）
① 当社グループは工場を多数有しており、その所在国・所在地域毎の環境基準を遵守する必要がありますが、こ
れを遵守できていなかった場合は、設備等の変更によるコストの増加やこれに関連して工場の操業制限が行われ
る場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
中国において環境規制強化に伴う関係法令等が変更され、新規設備への投資や排気・排水対策、廃棄物処理方
法の変更を要求された場合に顕在化する可能性があります。
③ リスクが顕在化した際の影響度
対象となる現有設備、配管交換工事等で数億円の見積もり額を認識しております。
④ リスクへの対応策
主たる製造拠点である中国製造子会社に環境対策専門部門を設立しました。常にモニタリング状況をオンライ
ンで環境規制当局と接続し、適切な指導を受けております。また外部のコンサルタントとの契約を行い新たな規
制等の情報提供を得ております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社フェローテックホールディングス 本店
（東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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