株式会社エイチ・アイ・エス 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月22日
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 社長執行役員
グループ最高経営責任者 澤田 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 最高財務責任者 矢田 素史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 最高財務責任者 矢田 素史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
株式 2,500,095,500円（予定）
第７回新株予約権証券 54,053,960円（予定）
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
4,666,829,160円（予定）
（注） 新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当
社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約
権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月２日に提出した有価証券届出書のうち、第２回第三者割当に係る払込金額等が決定されましたので、「第
一部 証券情報 第１ 募集要項」におけるこれらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を
提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
［株式及び新株予約権発行プログラムの内容等］
(3）本プログラムによる資金調達を選択した理由
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
(4）割り当てようとする株式及び新株予約権の数
３ 発行条件に関する事項
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
① 本件株式
② 本件新株予約権
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
５ 第三者割当後の大株主の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
21,501,144,936 21,446,144,936
55,000,000
（注）１ 当社は、 本有価証券届出書提出日 において、第３回第三者割当により発行される本株式及び本新株予約権の
他、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項」で詳述する第１回第三者割当及び第２回第三者割当によ
り発行される株式及び新株予約権（以下、本株式と当該株式をあわせて、個別に又は総称して「本件株式」
といい、本新株予約権と当該新株予約権をあわせて、個別に又は総称して「本件新株予約権」といいま
す。）の発行に関する本プログラムについても決議しており、上記の金額は、本株式及び本新株予約権に係
る払込金額に加え、これらの株式及び新株予約権の発行に伴う発行金額を加味したものです。上記払込金額
の総額に関して、割当ごとの内訳は以下のとおりとなります。なお、本件新株予約権の行使期間内に行使が
行われない場合には、上記差引手取概算額は減少します。
① 第１回第三者割当により発行される本件株式に係る払込金額の総額 2,500,195,200円
② 第２回第三者割当により発行される本件株式に係る払込金額の総額 2,500,195,200 円
③ 第３回第三者割当により発行される本件株式に係る払込金額の総額 2,500,195,200 円
④ 第１回第三者割当により発行される本件新株予約権に係る払込金額の総額 56,083,212円
⑤ 第２回第三者割当により発行される本件新株予約権に係る払込金額の総額 56,083,212 円
⑥ 第３回第三者割当により発行される本件新株予約権に係る払込金額の総額 56,083,212 円
⑦ 第１回第三者割当により発行される本件新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 4,610,769,900円
⑧ 第２回第三者割当により発行される本件新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 4,610,769,900 円
⑨ 第３回第三者割当により発行される本件新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 4,610,769,900 円
２ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値算定費用及びその他事務費用（有価証券届出書作
成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計額であります。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記払込金額の総額のうち、 第２回第三者割当及び 第３回第三者割当に係るものは、本件株式の払込金額
が、本有価証券届出書提出日の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額（円未満切上げ）であると仮定
し、本件新株予約権の払込金額が、第 １ 回新株予約権第三者割当と同じであると仮定し、本件新株予約権の
行使価額が、第 １ 回第三者割当に係る取締役会決議日の直前取引日の東証終値の110％に相当する金額であ
ると仮定した場合の見込額であり、実際の金額は、 各 本件株式及び本件新株予約権の発行条件を決定する取
締役会決議において、それぞれ、本件株式の払込金額は、当該決議日の直前取引日の東証終値の90％に相当
する金額（円未満切上げ）、本件新株予約権の払込金額は、第三者評価機関が算定した本新株予約権の評価
額、本件新株予約権の行使価額は、当該決議日の直前取引日の東証終値の110％相当額として確定いたしま
す。
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（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
21,500,897,632 21,445,897,632
55,000,000
（注）１ 当社は、 2021年11月２日 において、第３回第三者割当により発行される本株式及び本新株予約権の他、下記
「募集又は売出しに関する特別記載事項」で詳述する第１回第三者割当及び第２回第三者割当により発行さ
れる株式及び新株予約権（以下、本株式と当該株式をあわせて、個別に又は総称して「本件株式」といい、
本新株予約権と当該新株予約権をあわせて、個別に又は総称して「本件新株予約権」といいます。）の発行
に関する本プログラムについても決議しており、上記の金額は、本株式及び本新株予約権に係る払込金額に
加え、これらの株式及び新株予約権の発行に伴う発行金額を加味したものです。上記払込金額の総額に関し
て、割当ごとの内訳は以下のとおりとなります。なお、本件新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合には、上記差引手取概算額は減少します。
① 第１回第三者割当により発行される本件株式に係る払込金額の総額 2,500,195,200円
② 第２回第三者割当により発行される本件株式に係る払込金額の総額 2,500,095,500 円
③ 第３回第三者割当により発行される本件株式に係る払込金額の総額 2,500,095,500 円
④ 第１回第三者割当により発行される本件新株予約権に係る払込金額の総額 56,083,212円
⑤ 第２回第三者割当により発行される本件新株予約権に係る払込金額の総額 54,053,960 円
⑥ 第３回第三者割当により発行される本件新株予約権に係る払込金額の総額 54,053,960 円
⑦ 第１回第三者割当により発行される本件新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 4,610,769,900円
⑧ 第２回第三者割当により発行される本件新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 4,612,775,200 円
⑨ 第３回第三者割当により発行される本件新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 4,612,775,200 円
２ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値算定費用及びその他事務費用（有価証券届出書作
成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計額であります。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記払込金額の総額のうち、第３回第三者割当に係るものは、本件株式の払込金額が、本有価証券届出書 の
訂正届出書 提出日の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額（円未満切上げ）であると仮定し、本件新
株予約権の払込金額が、第 ２ 回新株予約権第三者割当と同じであると仮定し、本件新株予約権の行使価額
が、第 ２ 回第三者割当に係る取締役会決議日の直前取引日の東証終値の110％に相当する金額であると仮定
した場合の見込額であり、実際の金額は、本件株式及び本件新株予約権の発行条件を決定する取締役会決議
において、それぞれ、本件株式の払込金額は、当該決議日の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額
（円未満切上げ）、本件新株予約権の払込金額は、第三者評価機関が算定した本新株予約権の評価額、本件
新株予約権の行使価額は、当該決議日の直前取引日の東証終値の110％相当額として確定いたします。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
本プログラムにより調達する差引手取概算額 21,446,144,936 円の使途につきましては、①運転資金、②本社
買戻しのための積立及び③社債の償還を予定しております。具体的な使途及び支出予定時期につきましては、
以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 運転資金 11,500 2021年11月～2022年４月
② 本社買戻しのための積立 5,000 2026年９月
手取金から①及び②を差
③ 社債の償還 2024年２月
し引いた残額
合計 21,446 －
（注）１ 調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。
２ 上記記載は、第３回第三者割当を含む本プログラム全体で調達される手取金の使途について記載しておりま
す。本プログラムの詳細については、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ［株式及び新株予約権
発行プログラムの内容等］ (1）本プログラムの内容」をご参照ください。第３回第三者割当を含む本プロ
グラム全体で調達される手取金は、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 21,501,144,936 円か
ら、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額55,000,000円を差し引いた金額である 21,446,144,936 円
を見込んでおります。なお、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 21,501,144,936 円は、 第２
回第三者割当及び 第３回第三者割当に係るものは、本件株式の払込金額が、本有価証券届出書提出日の直前
取引日の東証終値の90％に相当する金額（円未満切上げ）であると仮定し、本件新株予約権の払込金額が、
第 １ 回新株予約権第三者割当と同じであると仮定し、本件新株予約権の行使価額が、第 １ 回第三者割当に係
る取締役会決議日の直前取引日の東証終値の110％に相当する金額であると仮定した場合の見込額です。実
際には、 第２回第三者割当及び 第３回第三者割当の払込金額は、 各 本件株式及び本件新株予約権の発行条件
を決定する取締役会決議において、それぞれ、本件株式の払込金額は、当該決議日の直前取引日の東証終値
の90％に相当する金額（円未満切上げ）、本件新株予約権の払込金額は、第三者評価機関が算定した本新株
予約権の評価額、本件新株予約権の行使価額は、当該決議日の直前取引日の東証終値の110％相当額として
確定され、当該払込金額の確定によって本プログラムによる調達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引
手取概算額は増加又は減少することがあります。
＜後略＞
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（訂正後）
本プログラムにより調達する差引手取概算額 21,445,897,632 円の使途につきましては、①運転資金、②本社
買戻しのための積立及び③社債の償還を予定しております。具体的な使途及び支出予定時期につきましては、
以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 運転資金 11,500 2021年11月～2022年４月
② 本社買戻しのための積立 5,000 2026年９月
手取金から①及び②を差
③ 社債の償還 2024年２月
し引いた残額
合計 21,446 －
（注）１ 調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。
２ 上記記載は、第３回第三者割当を含む本プログラム全体で調達される手取金の使途について記載しておりま
す。本プログラムの詳細については、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ［株式及び新株予約権
発行プログラムの内容等］ (1）本プログラムの内容」をご参照ください。第３回第三者割当を含む本プロ
グラム全体で調達される手取金は、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 21,500,897,632 円か
ら、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額55,000,000円を差し引いた金額である 21,445,897,632 円
を見込んでおります。なお、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 21,500,897,632 円は、第３
回第三者割当に係るものは、本件株式の払込金額が、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日の直前取引日の
東証終値の90％に相当する金額（円未満切上げ）であると仮定し、本件新株予約権の払込金額が、第 ２ 回新
株予約権第三者割当と同じであると仮定し、本件新株予約権の行使価額が、第 ２ 回第三者割当に係る取締役
会決議日の直前取引日の東証終値の110％に相当する金額であると仮定した場合の見込額です。実際には、
第３回第三者割当の払込金額は、本件株式及び本件新株予約権の発行条件を決定する取締役会決議におい
て、それぞれ、本件株式の払込金額は、当該決議日の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額（円未満
切上げ）、本件新株予約権の払込金額は、第三者評価機関が算定した本新株予約権の評価額、本件新株予約
権の行使価額は、当該決議日の直前取引日の東証終値の110％相当額として確定され、当該払込金額の確定
によって本プログラムによる調達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少する
ことがあります。
＜後略＞
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
［株式及び新株予約権発行プログラムの内容等］
(3）本プログラムによる資金調達を選択した理由
（訂正前）
＜前略＞
（本スキームのデメリット）
＜中略＞
② 希薄化率の不確実性
本プログラムでは、発行価額の総額の目途を決めており、発行価額及び行使価額については割当決議日の直
前取引日の東証終値によって変動するため、希薄化率に不確実性があります。なお、 第２回第三者割当又は 第
３回第三者割当の時点で、希薄化率の合計が25％を超えることとなる場合には、資金調達方法の変更を含む必
要な措置を講じる予定です。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
（本スキームのデメリット）
＜中略＞
② 希薄化率の不確実性
本プログラムでは、発行価額の総額の目途を決めており、発行価額及び行使価額については割当決議日の直
前取引日の東証終値によって変動するため、希薄化率に不確実性があります。なお、第３回第三者割当の時点
で、希薄化率の合計が25％を超えることとなる場合には、 25％を超えないように 資金調達方法の変更を含む必
要な措置を講じる予定です。
＜後略＞
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(4）割り当てようとする株式及び新株予約権の数
（訂正前）
① PAX 本株式 1,140,600 株
本新株予約権 9,222 個（その目的となる株式 922,200 株）
② 澤田秀雄氏 本新株予約権 7,992 個（その目的となる株式 799,200 株）
（注）上記株式及び新株予約権の数は、本株式の払込金額が、本有価証券届出書提出日の直前取引日の東証終値
の90％に相当する金額（円未満切上げ）であると仮定し、本新株予約権の払込金額が、第 １ 回新株予約権
第三者割当と同じであると仮定し、本新株予約権の行使価額が、第 １ 回第三者割当に係る取締役会決議日
の直前取引日の東証終値の110％に相当する金額であると仮定した場合の見込数です。
（訂正後）
① PAX 本株式 1,210,700 株
本新株予約権 9,793 個（その目的となる株式 979,300 株）
② 澤田秀雄氏 本新株予約権 8,487 個（その目的となる株式 848,700 株）
（注）上記株式及び新株予約権の数は、本株式の払込金額が、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日の直前取引
日の東証終値の90％に相当する金額（円未満切上げ）であると仮定し、本新株予約権の払込金額が、第 ２
回新株予約権第三者割当と同じであると仮定し、本新株予約権の行使価額が、第 ２ 回第三者割当に係る取
締役会決議日の直前取引日の東証終値の110％に相当する金額であると仮定した場合の見込数です。
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３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
① 本件株式
（訂正前）
本株式の払込金額につきましては、当社株式の株価動向、株式市場動向、本プログラムにより発行される株式
数等を勘案し、割当決議日の直前取引日の東証終値の90％（円未満切上げ）となる予定です。
上記の払込金額の決定にあたっては、当社は割当予定先との間で、当社の業績動向や財務状況等を検討し、当
社株式の流動性や近時の株価及びそれらの形成過程の分析等をも勘案しながら、真摯に協議交渉いたしました。
その結果、当社といたしましては、割当決議日の直近の株価が当該時点における当社の客観的企業価値を適正に
反映しているものの、新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題により旅行事業をはじめとする当社事業に与
える影響を予測することには困難が伴い、少なくとも短期的には当社株価が大きく変動することがあり得ること
といった当社の業績動向、財務状況及び株価動向等を前提とすると、払込金額の決定にあたってはかかる株価変
動リスクに配慮し、当社普通株式の価値を表す客観的な値である東証終値を基準としたうえで、当該基準値から
一定程度の幅を持った金額とすることに合理性があると判断いたしました。なお、 第２回株式第三者割当及び 第
３回株式第三者割当の 各 割当決議日までに当社株式の株価が上昇又は下落する可能性がありますが、 各 割当決議
日に参照する株価はその時点の当社の適正な価値を表していると考えており、現状の当社株価の動向等を踏まえ
ると、特定の期間の当社株式の株価の平均値等を用いるよりも適切であると判断していることから、日本証券業
協会の自主ルールである「第三者割当増資の取扱いに関する指針（平成22年４月１日）」（以下「第三者割当増
資の取扱いに関する指針」といいます。）１.(1)ただし書きは適用しません。また、割当予定先は割当決議日か
ら払込期日までの２週間以上における株価下落リスクを甘受せざるを得ない立場にあること、本プログラムに
よって迅速かつ確実に資金調達を行うことの必要性等も総合的に勘案したうえ、上記の東証終値に対するディス
カウント率を含め、割当予定先とも十分に協議の上、本プログラムにより発行する本件株式の払込金額を決定い
たしました。したがって、当社は、第１回株式第三者割当乃至第３回株式第三者割当のいずれについても、特に
有利な払込金額に該当しないものと判断しております。
当社は、上記払込金額の算定根拠に関し、第三者割当増資の取扱いに関する指針の遵守については、第１回株
式第三者割当は準拠しており、第２回株式第三者割当及び第３回株式第三者割当はいずれも以下のとおり第三者
割当増資の取扱いに関する指針の趣旨を踏まえ一定の配慮をしていると考え、割当予定先と十分に協議の上、決
定いたしました。第２回株式第三者割当及び第３回株式第三者割当については、いずれも第三者割当増資の取扱
いに関する指針に定める「株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額」を基準として払込金額を算定いたし
ます。この点、第２回株式第三者割当及び第３回株式第三者割当の割当決議日はそれぞれ2021年11月22日及び12
月13日である一方、これらの実施は2021年11月２日に公表されま す 。そのため、一般的な第三者割当増資と異な
り、「株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額」は第三者割当増資が公表される前の価額ではありません
が、当社は、上記各割当決議日の直前取引日の東証終値は、その時点での当社の価値を反映するものとして最も
適切であると考えており、発行価額をその90％に相当する金額（円未満切上げ）とすることは、第三者割当増資
の取扱いに関する指針の趣旨を踏まえ一定の配慮をした払込金額の算定根拠であると考えております。
また、本件に関し、当社監査等委員会（うち社外取締役２名）から、上記算定根拠による払込金額は、当社普
通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、一義的・客観的に算定されている旨、及びそのよう
にして決められた価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠又は配慮して算定
されていることから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、発行手続きは適法である旨の意見を得ており
ます。なお、 各 割当決議日に決定される払込金額について、当社監査等委員会から改めて意見を取得する予定で
す。
なお、当社は、上述のとおり2021年10月29日に有価証券届出書を提出し、2021年11月１日付で当該有価証券届
出書を取り下げているほか、2021年10月30日付で業績予想及び配当予想の修正を公表しております（以下「本件
各公表」と総称します。）。 当社の事務手続きの不備や社内連携の不足等により、このようなスケジュールに
なってしまったことをお詫び申し上げます。本件各公表につきましては、2021年11月１日 の東証終値に反映され
ているものと判断しており、上記発行条件の合理性については問題ないものと考えております。
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（訂正後）
本株式の払込金額につきましては、当社株式の株価動向、株式市場動向、本プログラムにより発行される株式
数等を勘案し、割当決議日の直前取引日の東証終値の90％（円未満切上げ）となる予定です。
上記の払込金額の決定にあたっては、当社は割当予定先との間で、当社の業績動向や財務状況等を検討し、当
社株式の流動性や近時の株価及びそれらの形成過程の分析等をも勘案しながら、真摯に協議交渉いたしました。
その結果、当社といたしましては、割当決議日の直近の株価が当該時点における当社の客観的企業価値を適正に
反映しているものの、新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題により旅行事業をはじめとする当社事業に与
える影響を予測することには困難が伴い、少なくとも短期的には当社株価が大きく変動することがあり得ること
といった当社の業績動向、財務状況及び株価動向等を前提とすると、払込金額の決定にあたってはかかる株価変
動リスクに配慮し、当社普通株式の価値を表す客観的な値である東証終値を基準としたうえで、当該基準値から
一定程度の幅を持った金額とすることに合理性があると判断いたしました。なお、第３回株式第三者割当の割当
決議日までに当社株式の株価が上昇又は下落する可能性がありますが、割当決議日に参照する株価はその時点の
当社の適正な価値を表していると考えており、現状の当社株価の動向等を踏まえると、特定の期間の当社株式の
株価の平均値等を用いるよりも適切であると判断していることから、日本証券業協会の自主ルールである「第三
者割当増資の取扱いに関する指針（平成22年４月１日）」（以下「第三者割当増資の取扱いに関する指針」とい
います。）１．(1）ただし書きは適用しません。また、割当予定先は割当決議日から払込期日までの２週間以上
における株価下落リスクを甘受せざるを得ない立場にあること、本プログラムによって迅速かつ確実に資金調達
を行うことの必要性等も総合的に勘案したうえ、上記の東証終値に対するディスカウント率を含め、割当予定先
とも十分に協議の上、本プログラムにより発行する本件株式の払込金額を決定いたしました。したがって、当社
は、第１回株式第三者割当乃至第３回株式第三者割当のいずれについても、特に有利な払込金額に該当しないも
のと判断しております。
当社は、上記払込金額の算定根拠に関し、第三者割当増資の取扱いに関する指針の遵守については、第１回株
式第三者割当は準拠しており、第２回株式第三者割当及び第３回株式第三者割当はいずれも以下のとおり第三者
割当増資の取扱いに関する指針の趣旨を踏まえ一定の配慮をしていると考え、割当予定先と十分に協議の上、決
定いたしました。第２回株式第三者割当及び第３回株式第三者割当については、いずれも第三者割当増資の取扱
いに関する指針に定める「株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額」を基準として払込金額を算定いたし
ます。この点、第２回株式第三者割当及び第３回株式第三者割当の割当決議日はそれぞれ2021年11月22日及び12
月13日である一方、これらの実施は2021年11月２日に公表されま した 。そのため、一般的な第三者割当増資と異
なり、「株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額」は第三者割当増資が公表される前の価額ではありませ
んが、当社は、上記各割当決議日の直前取引日の東証終値は、その時点での当社の価値を反映するものとして最
も適切であると考えており、発行価額をその90％に相当する金額（円未満切上げ）とすることは、第三者割当増
資の取扱いに関する指針の趣旨を踏まえ一定の配慮をした払込金額の算定根拠であると考えております。
また、本件に関し、当社監査等委員会（うち社外取締役２名）から、上記算定根拠による払込金額は、当社普
通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、一義的・客観的に算定されている旨、及びそのよう
にして決められた価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠又は配慮して算定
されていることから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、発行手続きは適法である旨の意見を得ており
ます。なお、割当決議日に決定される 第３回株式第三者割当に係る 払込金額について、当社監査等委員会から改
めて意見を取得する予定です。
なお、当社は、上述のとおり2021年10月29日に有価証券届出書を提出し、2021年11月１日付で当該有価証券届
出書を取り下げているほか、2021年10月30日付で業績予想及び配当予想の修正を公表しております（以下「本件
各公表」と総称します。）。 その後、割当予定先や関係者と発行条件等に関する調整を経て、2021年11月２日に
本プログラムについて決議を行うスケジュールになりました。当社としては、本プログラムによる資金調達が必
要であり、かつ、財務基盤健全化及び投資資本確保の観点から2021年内に払込みを完了させたいという強い意向
を有しております。その一方で、上記業績予想及び配当予想の修正の公表を受けた市場が混乱することなく、か
かる公表が当社株価に適切に反映されていると判断できる状態で発行条件を決定したいという意向も有しており
ました。このような当社の意向とは別に、割当予定先は当社への提案当初から、引き受けた株式を売買する十分
な時間を確保するために３回に分割して発行することが適切であるという意向を示していました。そのため、当
社としては、このような当社及び割当予定先の意向をできる限り勘案しつつ、当初予定していた2021年内に払込
みを完了させるという発行スケジュールに変更をきたさない、当社にとって必要な資金調達を実現可能なスケ
ジュールを設定する必要がありました。なお、当社としては、2021年11月１日の当社株式の売買高が前営業日の
約3.4倍となっており十分な取引が行われた結果株価が形成されたものと判断しており、また当社株式の取引に
値幅制限が適用されるといった市場の混乱も見られなかったことから、本件各公表は当該日 の東証終値に反映さ
れているものと判断しており、上記発行条件の合理性については問題ないものと考えております。
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② 本件新株予約権
（訂正前）
＜前略＞
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額（本新株予約権１個につき 3,258 円）を参考に、
割当予定先との間での協議を経て、第 １ 回新株予約権第三者割当により発行される本件新株予約権の１個の発行
価額を当該評価額と同額の 3,258 円としています。また、第 １ 回新株予約権第三者割当により発行される本件新
株予約権の行使価額については、当該本件新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2021年11月 １
日）の東証終値 2,435 円を参考として、 2,678.5 円（10％を上乗せした価格）としています。なお、10％を上乗せ
している理由につきましては、上記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ［株式及び新株予約権発行プログ
ラムの内容等］ (3）本プログラムによる資金調達を選択した理由」をご参照ください。
当社は、第 １ 回新株予約権第三者割当により発行される本件新株予約権の発行価額の決定にあたっては、当該
算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法
として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当
該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられるところ、発行価額が算定結果である評価額と同額
であるため、本件新株予約権の払込金額は特に有利な金額に該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたし
ました。なお、 第２回新株予約権第三者割当及び 第３回新株予約権第三者割当については、 各 割当決議日に赤坂
国際会計から改めて価値評価を取得し、当該評価額を元に本件新株予約権の払込金額を決定する予定であるた
め、同様に特に有利な金額に該当せず、適正かつ妥当な価格であると考えております。また、本件新株予約権の
割当予定先である澤田秀雄氏は、特別利害関係を有するものとして、同氏に対する本件新株予約権の発行に係る
取締役会決議に参加しておりません。
また、当社監査等委員会（うち社外取締役２名）から、第 １ 回新株予約権第三者割当により発行される本件新
株予約権について、発行価額は、外部の第三者独立評価機関である赤坂国際会計に依頼して実施した評価結果と
同額であり、その算定手法と併せ合理的であると判断される旨、及び割当予定先に特に有利な金額ではなく、そ
の発行手続きは適法である旨の意見を得ております。なお、 第２回新株予約権第三者割当及び 第３回新株予約権
第三者割当については、 各 割当決議日に当社監査等委員会から改めて意見を取得する予定です。
なお、上述のとおり、本件各公表につきましては、2021年11月１日の東証終値に反映されているものと判断し
ており、上記発行条件の合理性については問題ないものと考えております。
（訂正後）
＜前略＞
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額（本新株予約権１個につき 2,957 円）を参考に、
割当予定先との間での協議を経て、第 ２ 回新株予約権第三者割当により発行される本件新株予約権の１個の発行
価額を当該評価額と同額の 2,957 円としています。また、第 ２ 回新株予約権第三者割当により発行される本件新
株予約権の行使価額については、当該本件新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2021年11月 19
日）の東証終値 2,294 円を参考として、 2,523.4 円（10％を上乗せした価格）としています。なお、10％を上乗せ
している理由につきましては、上記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ［株式及び新株予約権発行プログ
ラムの内容等］ (3）本プログラムによる資金調達を選択した理由」をご参照ください。
当社は、第 ２ 回新株予約権第三者割当により発行される本件新株予約権の発行価額の決定にあたっては、当該
算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法
として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当
該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられるところ、発行価額が算定結果である評価額と同額
であるため、本件新株予約権の払込金額は特に有利な金額に該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたし
ました。なお、第３回新株予約権第三者割当については、割当決議日に赤坂国際会計から改めて価値評価を取得
し、当該評価額を元に本件新株予約権の払込金額を決定する予定であるため、同様に特に有利な金額に該当せ
ず、適正かつ妥当な価格であると考えております。また、本件新株予約権の割当予定先である澤田秀雄氏は、特
別利害関係を有するものとして、同氏に対する本件新株予約権の発行に係る取締役会決議に参加しておりませ
ん。
また、当社監査等委員会（うち社外取締役２名）から、第 ２ 回新株予約権第三者割当により発行される本件新
株予約権について、発行価額は、外部の第三者独立評価機関である赤坂国際会計に依頼して実施した評価結果と
同額であり、その算定手法と併せ合理的であると判断される旨、及び割当予定先に特に有利な金額ではなく、そ
の発行手続きは適法である旨の意見を得ております。なお、第３回新株予約権第三者割当については、割当決議
日に当社監査等委員会から改めて意見を取得する予定です。
なお、上述のとおり、本件各公表につきましては、2021年11月１日の東証終値に反映されているものと判断し
ており、上記発行条件の合理性については問題ないものと考えております。
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(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
（訂正前）
上記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ［株式及び新株予約権発行プログラムの内容等］ (1）本プログ
ラムの内容」に記載のとおり、本プログラムに基づき新たに発行される当社普通株式の払込金額総額は約
7,500,000,000円であり、本有価証券届出書提出日の直前取引日の東証終値を前提とした場合、発行される当社普
通株式の数は 3,421,800 株、同株式に係る議決権の数は 34,218 個であるため、本スキーム実施前の当社の発行済株
式総数75,969,236株（2021年７月31日現在）に対する比率は 4.50 ％、同日現在の当社の議決権総数700,471個
（2021年７月31日現在）に対する比率は 4.88 ％に相当します。また、本プログラムに基づき新たに発行される本件
新株予約権の払込金額及び行使価額の総額は約14,000,000,000円であり、第 １ 回新株予約権第三者割当と同じ条件
を前提とした場合、本件新株予約権の目的となる株式数は 5,164,200 株であり、同株式に係る議決権の数は 51,642
個であるため、全ての本件新株予約権が行使された場合には、 本件株式及び本件新株予約権を合わせて、 2021年７
月31日現在の当社の発行済株式総75,969,236株に対する比率は 6.80 ％、同日現在の当社の議決権総数700,471個に
対する比率は 7.37 ％となり、一定の希薄化が生じます。しかしながら、本プログラムに基づく当社普通株式及び本
件新株予約権の発行は、上記「募集又は売出しに関する特別記載事項［株式及び新株予約権発行プログラムの内容
等］ (1）本プログラムの内容」に記載のとおり、第１回第三者割当乃至第３回第三者割当の計３回に分けて行わ
れ、いずれの割当も、割当決議日における取締役会の決議によって最終的な割当を決定し、払込期日も各割当決議
日から２週間以上の期間を空けた日としており、その結果、各回の全ての発行が終わるまでに約２ヶ月の期間がか
かります。すなわち、本件株式及び本件新株予約権の発行は、 発行決議自体は全て同日に行われるものの、 各割当
決議日における確定を経ることを踏まえて各回の申込期間及び払込期日が設定されているものであり、また、本ス
キームの実施によって一度に 11.30 ％（議決権総数に対し 12.26 ％）の希薄化が生じるものではありません。また、
当社としては、このような希薄化が生じるものの、上記のとおり、本資金調達により調達した資金を上記の資金使
途に充当することによりコロナ禍からの回復及びその後の成長に対応し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値
の向上を図ることができ、本資金調達はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらす
ことができると考えていることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判断いたしました。
（訂正後）
上記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ［株式及び新株予約権発行プログラムの内容等］ (1）本プログ
ラムの内容」に記載のとおり、本プログラムに基づき新たに発行される当社普通株式の払込金額総額は約
7,500,000,000円であり、 第３回株式第三者割当について 本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日の直前取引日の東
証終値を前提とした場合、発行される当社普通株式の数は 3,562,000 株、同株式に係る議決権の数は 35,620 個であ
るため、本スキーム実施前の当社の発行済株式総数75,969,236株（2021年７月31日現在）に対する比率は 4.69 ％、
同日現在の当社の議決権総数700,471個（2021年７月31日現在）に対する比率は 5.09 ％に相当します。また、本プ
ログラムに基づき新たに発行される本件新株予約権の払込金額及び行使価額の総額は約14,000,000,000円であり、
第３回新株予約権第三者割当について 第 ２ 回新株予約権第三者割当と同じ条件を前提とした場合、本件新株予約権
の目的となる株式数は 5,377,400 株であり、同株式に係る議決権の数は 53,774 個であるため、全ての本件新株予約
権が行使された場合には、2021年７月31日現在の当社の発行済株式総75,969,236株に対する比率は 7.08 ％、同日現
在の当社の議決権総数700,471個に対する比率は 7.68 ％となり、一定の希薄化が生じます。しかしながら、本プロ
グラムに基づく当社普通株式及び本件新株予約権の発行は、上記「募集又は売出しに関する特別記載事項［株式及
び新株予約権発行プログラムの内容等］ (1）本プログラムの内容」に記載のとおり、第１回第三者割当乃至第３
回第三者割当の計３回に分けて行われ、いずれの割当も、割当決議日における取締役会の決議によって最終的な割
当を決定し、払込期日も各割当決議日から２週間以上の期間を空けた日としており、その結果、各回の全ての発行
が終わるまでに約２ヶ月の期間がかかります。すなわち、本件株式及び本件新株予約権の発行は、各割当決議日に
おける確定を経ることを踏まえて各回の申込期間及び払込期日が設定されているものであり、また、本スキームの
実施によって一度に 11.77 ％（議決権総数に対し 12.76 ％）の希薄化が生じるものではありません。また、当社とし
ては、このような希薄化が生じるものの、上記のとおり、本資金調達により調達した資金を上記の資金使途に充当
することによりコロナ禍からの回復及びその後の成長に対応し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上を
図ることができ、本資金調達はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことがで
きると考えていることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判断いたしました。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
（訂正前）
上記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ［株式及び新株予約権発行プログラムの内容等］ (1）本プログラ
ムの内容」に記載のとおり、本有価証券届出書提出日の直前取引日の東証終値を前提とした場合、本プログラムに基
づき新たに発行される当社普通株式の数は 3,421,800 株（議決権数 34,218 個）、第 １ 回新株予約権第三者割当と同じ
条件を前提とした場合、当社新株予約権 51,642 個の目的となる当社普通株式に係る議決権数は 51,642 個です。これら
が全て同時に発行されたと仮定した場合の第三者割当後の大株主の状況は以下のとおりです。ただし、上記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ［株式及び新株予約権発行プログラムの内容等］ (1）本プログラムの内容」に記
載のとおり、本プログラムにおいて、当社普通株式及び当社新株予約権は、第１回第三者割当から第３回第三者割当
に分けて発行されるものであるため、これらが全て同時に発行されることはありません。
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
20,345 26.54
澤田 秀雄 東京都渋谷区 17,948 26.37
12.74
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８-12 9,763 14.34 9,763
PO Box 472, 2nd Floor,
Harbour Place, 103 South
Pacific Alliance Asia
Church Street, George Town, 6,188 8.07
― ―
Opportunity Fund L.P.
Grand Cayman KY1-1106,
Cayman Islands
4.58
有限会社秀インター 東京都渋谷区松涛一丁目７-26 3,508 5.15 3,508
日本マスタートラスト信託銀行
4.30
東京都港区浜松町二丁目11-３ 3,294 4.84 3,294
株式会社
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON
ク アンド トラスト カンパ
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
ニー
（東京都港区港南二丁目15-
1.36
（常任代理人 株式会社みずほ 1,040 1.53 1,040
１）
銀行決済営業部）
（東京都中央区日本橋三丁目
（常任代理人 香港上海銀行東
11-１）
京支店 カストディ業務部）
エイチ アイ エス従業員持株
東京都港区虎ノ門四丁目１-１ 906 1.33 906 1.18
会
1.18
澤田 まゆみ 東京都渋谷区 900 1.32 900
240 GREENWICH STREET NEW
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン YORK NY 10286 U.S.A
1.12
858 1.26 858
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15-
銀行決済営業部）
１）
バンク オブ ニューヨーク
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ジーシーエム クライアント
STREET LONDON EC4A 2BB
アカウント ジェイピーアール
1.08
デイ アイエスジー エフィー 828 1.22 828
UNITED KINGDOM
－エイシー
（東京都千代田区丸の内二丁目
（常任代理人 株式会社三菱
７-１）
UFJ銀行）
1.05
行方 一正 埼玉県上尾市 805 1.18 805
48,442 63.19
計 ― 39,856 58.55
＜中略＞
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なお、本有価証券届出書提出日の直前取引日の東証終値を前提とした場合、第３回第三者割当により新たに発行さ
れる当社普通株式の数は 1,140,600 株（議決権数 11,406 個）、第 １ 回新株予約権第三者割当と同じ条件を前提とした
場合、第３回第三者割当により新たに発行される当社新株予約権 17,214 個の目的となる当社普通株式に係る議決権数
は 17,214 個であり、それに基づく第三者割当後の大株主の状況は以下のとおりです。
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
18,747
澤田 秀雄 東京都渋谷区 17,948 26.37 26.43
13.76
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８-12 9,763 14.34 9,763
4.95
有限会社秀インター 東京都渋谷区松涛一丁目７-26 3,508 5.15 3,508
日本マスタートラスト信託銀行
4.64
東京都港区浜松町二丁目11-３ 3,294 4.84 3,294
株式会社
PO Box 472, 2nd Floor,
Harbour Place, 103 South
Pacific Alliance Asia
Church Street, George Town, 2,062 2.91
― ―
Opportunity Fund L.P.
Grand Cayman KY1-1106,
Cayman Islands
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON
ク アンド トラスト カンパ
ニー MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
1.47
（常任代理人 株式会社みずほ 1,040 1.53 1,040
（東京都港区港南二丁目15-1）
銀行決済営業部）
（東京都中央区日本橋三丁目
（常任代理人 香港上海銀行東
11-１）
京支店 カストディ業務部）
エイチ アイ エス従業員持株
東京都港区虎ノ門四丁目１-１ 906 1.33 906 1.28
会
澤田 まゆみ 東京都渋谷区 900 1.32 900 1.27
240 GREENWICH STREET NEW
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン YORK NY 10286 U.S.A
858 1.26 858 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15-
銀行決済営業部）
１）
バンク オブ ニューヨーク
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ジーシーエム クライアント
STREET LONDON EC4A 2BB
アカウント ジェイピーアール
1.17
デイ アイエスジー エフィー 828 1.22 828
UNITED KINGDOM
－エイシー
（東京都千代田区丸の内二丁目
（常任代理人 株式会社三菱
７-１）
UFJ銀行）
1.14
行方 一正 埼玉県上尾市 805 1.18 805
42,718 60.22
計 ― 39,856 58.55
＜後略＞
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（訂正後）
上記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ［株式及び新株予約権発行プログラムの内容等］ (1）本プログラ
ムの内容」に記載のとおり、 第３回株式第三者割当について 本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日の直前取引日の東
証終値を前提とした場合、本プログラムに基づき新たに発行される当社普通株式の数は 3,562,000 株（議決権数
35,620 個）、 第３回新株予約権第三者割当について 第 ２ 回新株予約権第三者割当と同じ条件を前提とした場合、当社
新株予約権 53,774 個の目的となる当社普通株式に係る議決権数は 53,774 個です。これらが全て同時に発行されたと仮
定した場合の第三者割当後の大株主の状況は以下のとおりです。ただし、上記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ［株式及び新株予約権発行プログラムの内容等］ (1）本プログラムの内容」に記載のとおり、本プログラムに
おいて、当社普通株式及び当社新株予約権は、第１回第三者割当から第３回第三者割当に分けて発行されるものであ
るため、これらが全て同時に発行されることはありません。
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
20,444 26.55
澤田 秀雄 東京都渋谷区 17,948 26.37
12.68
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８-12 9,763 14.34 9,763
PO Box 472, 2nd Floor,
Harbour Place, 103 South
Pacific Alliance Asia
Church Street, George Town, 6,442 8.37
― ―
Opportunity Fund L.P.
Grand Cayman KY1-1106,
Cayman Islands
4.56
有限会社秀インター 東京都渋谷区松涛一丁目７-26 3,508 5.15 3,508
日本マスタートラスト信託銀行
4.28
東京都港区浜松町二丁目11-３ 3,294 4.84 3,294
株式会社
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON
ク アンド トラスト カンパ
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
ニー
（東京都港区港南二丁目15-
1.35
（常任代理人 株式会社みずほ 1,040 1.53 1,040
１）
銀行決済営業部）
（東京都中央区日本橋三丁目
（常任代理人 香港上海銀行東
11-１）
京支店 カストディ業務部）
エイチ アイ エス従業員持株
東京都港区虎ノ門四丁目１-１ 906 1.33 906 1.18
会
1.17
澤田 まゆみ 東京都渋谷区 900 1.32 900
240 GREENWICH STREET NEW
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン YORK NY 10286 U.S.A
1.12
858 1.26 858
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15-
銀行決済営業部）
１）
バンク オブ ニューヨーク
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ジーシーエム クライアント
STREET LONDON EC4A 2BB
アカウント ジェイピーアール
1.08
デイ アイエスジー エフィー 828 1.22 828
UNITED KINGDOM
－エイシー
（東京都千代田区丸の内二丁目
（常任代理人 株式会社三菱
７-１）
UFJ銀行）
1.05
行方 一正 埼玉県上尾市 805 1.18 805
48,795 63.36
計 ― 39,856 58.55
＜中略＞
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EDINET提出書類
株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
訂正有価証券届出書（参照方式）
なお、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日の直前取引日の東証終値を前提とした場合、第３回第三者割当により
新たに発行される当社普通株式の数は 1,210,700 株（議決権数 12,107 個）、第 ２ 回新株予約権第三者割当と同じ条件
を前提とした場合、第３回第三者割当により新たに発行される当社新株予約権 18,280 個の目的となる当社普通株式に
係る議決権数は 18,280 個であり、それに基づく第三者割当後の大株主の状況は以下のとおりです。
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
18,797
澤田 秀雄 東京都渋谷区 17,948 26.37 26.43
13.73
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８-12 9,763 14.34 9,763
4.93
有限会社秀インター 東京都渋谷区松涛一丁目７-26 3,508 5.15 3,508
日本マスタートラスト信託銀行
4.63
東京都港区浜松町二丁目11-３ 3,294 4.84 3,294
株式会社
PO Box 472, 2nd Floor,
Harbour Place, 103 South
Pacific Alliance Asia
Church Street, George Town, 2,190 3.08
― ―
Opportunity Fund L.P.
Grand Cayman KY1-1106,
Cayman Islands
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON
ク アンド トラスト カンパ
ニー MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
1.46
（常任代理人 株式会社みずほ 1,040 1.53 1,040
（東京都港区港南二丁目15-1）
銀行決済営業部）
（東京都中央区日本橋三丁目
（常任代理人 香港上海銀行東
11-１）
京支店 カストディ業務部）
エイチ アイ エス従業員持株
東京都港区虎ノ門四丁目１-１ 906 1.33 906 1.28
会
澤田 まゆみ 東京都渋谷区 900 1.32 900 1.27
240 GREENWICH STREET NEW
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン YORK NY 10286 U.S.A
858 1.26 858 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15-
銀行決済営業部）
１）
バンク オブ ニューヨーク
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ジーシーエム クライアント
STREET LONDON EC4A 2BB
アカウント ジェイピーアール
1.16
デイ アイエスジー エフィー 828 1.22 828
UNITED KINGDOM
－エイシー
（東京都千代田区丸の内二丁目
（常任代理人 株式会社三菱
７-１）
UFJ銀行）
1.13
行方 一正 埼玉県上尾市 805 1.18 805
42,895 60.32
計 ― 39,856 58.55
＜後略＞
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