三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 高 倉 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 岡 澤 亮 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 岡 澤 亮 太
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 750,328 627,833 696,828 1,535,401 1,380,434
うち連結信託報酬 百万円 49,094 50,272 53,675 99,816 102,883
連結経常利益 百万円 151,102 113,435 152,096 257,658 183,155
親会社株主に帰属する
百万円 106,039 80,091 111,029 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 163,028 142,196
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 64,535 76,611 108,203 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 23,974 201,137
連結純資産額 百万円 2,707,721 2,637,847 2,792,634 2,590,907 2,722,556
連結総資産額 百万円 57,095,352 59,843,624 63,334,654 56,500,552 63,368,573
１株当たり純資産額 円 7,133.80 6,948.09 7,378.57 6,822.48 7,192.07
１株当たり中間純利益 円 281.86 213.83 296.43 ―― ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 434.31 379.65
潜在株式調整後
円 281.68 213.70 296.25 ―― ――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― 434.03 379.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.67 4.34 4.36 4.52 4.25
営業活動による
百万円 565,009 5,271,525 454,033 △ 2,395,306 6,553,089
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 170,415 △ 236,424 △ 167,916 △ 631,459 △ 475,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 57,193 △ 39,759 △ 28,469 △ 85,323 △ 219,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 14,407,393 15,948,763 17,085,259 10,960,024 16,799,146
中間期末(期末)残高
従業員数 21,867 22,296 22,408 21,658 22,139
人
[外、平均臨時従業員数] [ 2,139 ] [ 2,194 ] [ 2,198 ] [ 2,149 ] [ 2,193 ]
信託財産額 百万円 217,628,635 234,870,214 244,443,267 224,425,327 239,846,590
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(注)１． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等及び「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計
基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会
計基準等の適用による連結純資産額及び１株当たり純資産額への影響は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財
務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２． デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当中間連結会計期間よりデリバ
ティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を
反映させるため、2020年度の連結財務諸表及び2020年度中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っ
ており、変更による連結総資産額及び営業活動によるキャッシュ・フローへの影響は、「第４ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）
を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産
額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第９期 中 第10期 中 第11期 中 第９期 第10期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
営業収益 百万円 39,456 30,582 30,633 97,597 60,855
経常利益 百万円 36,592 28,361 28,059 92,640 55,901
中間純利益 百万円 37,443 28,216 28,026 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 93,858 56,637
資本金 百万円 261,608 261,608 261,608 261,608 261,608
発行済株式総数
千株
普通株式 375,291 375,291 375,291 375,291 375,291
純資産額 百万円 1,541,760 1,570,155 1,570,432 1,570,044 1,570,441
総資産額 百万円 2,195,005 2,272,326 2,196,681 2,224,754 2,203,450
１株当たり配当額
円
普通株式 75.00 75.00 80.00 150.00 150.00
自己資本比率 ％ 70.19 69.05 71.44 70.52 71.22
従業員数 人 159 176 224 169 184
(注) 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種が進展し、経済活動の再開が進みました。国内では、輸出・生産は、半導体不足などの影響があったもの
の、海外経済の回復に伴い増加基調が続きました。一方で、繰り返された新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事
態宣言の発出によって、サービス消費を中心に個人消費の回復は足踏みしました。
金融市場では、ワクチン接種の進展による経済の正常化や、それに伴う米国の物価上昇、金融緩和の縮小時期に注
目が集まりました。日経平均株価は、緊急事態宣言が続く中で上値の重い展開となりましたが、９月には新政権によ
る経済対策への期待から一時的に30,000円台を回復しました。10年国債利回りは、米金利と連動して僅かに変動しま
したが、概ね０％近辺のプラス圏で推移しました。ドル円レートは、変動幅が大きくなる局面もありましたが、概ね
110円を挟んだ展開となりました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連、不動産仲介関連及び資産運用ビ
ジネスの手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内の預貸収支の改善や海外の市場性調達金利の低下等によっ
て実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年同期比333億円増益の1,744億円となりました。
経常利益は、政策保有株式に対するヘッジ投信のポジション縮小に伴う売却損を計上した一方、株式関連派生商
品損益や与信関係費用の改善等により、前年同期比386億円増益の1,520億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比309億円増益の1,110億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比339億円減少し63兆3,346億円、連結純資産は、同700億
円増加し２兆7,926億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比4,184億円増加し18兆9,072億円、貸出金は、同628
億円増加し30兆5,698億円、有価証券は、同810億円増加し７兆645億円、また、預金は、同3,892億円減少し33兆
784億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信
ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨に
つきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化
を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比４兆5,966億円増加し244兆4,432億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは
4,540億円の収入（前年同期比４兆8,174億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは1,679億円の支
出（同685億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは284億円の支出（同112億円の支出減少）とな
り、現金及び現金同等物の中間期末残高は17兆852億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減(億円)
(億円) (億円) (Ｂ)－(Ａ)
(Ａ) (Ｂ)
業務粗利益 3,310 3,750 440
（業務粗利益（信託勘定償却後）） (3,310) (3,750) (440)
資金関連利益 1,121 1,471 349
資金利益 1,033 1,376 342
合同信託報酬（信託勘定償却前） 87 94 7
手数料関連利益 1,640 1,899 258
役務取引等利益 1,225 1,458 232
その他信託報酬 415 441 26
特定取引利益 175 381 205
その他業務利益 372 △1 △374
うち外国為替売買損益 92 △181 △274
うち国債等債券関係損益 140 85 △54
うち金融派生商品損益 26 △8 △34
経費（除く臨時処理分） △2,051 △2,160 △108
（除くのれん償却） (△2,012) (△2,120) (△108)
人件費 △934 △993 △59
物件費 △1,029 △1,098 △68
税金 △87 △68 18
一般貸倒引当金繰入額 ① ― ― ―
信託勘定不良債権処理額 ② ― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③ △25 △25 0
貸出金償却 △17 △25 △7
個別貸倒引当金繰入額 ― ― ―
債権売却損 △8 △0 7
貸倒引当金戻入益 ④ 1 66 64
償却債権取立益 ⑤ 3 10 6
株式等関係損益 108 △180 △288
うち株式等償却 △5 △4 1
持分法による投資損益 51 73 22
その他 △263 △13 249
経常利益 1,134 1,520 386
特別損益 △4 △6 △1
税金等調整前中間純利益 1,129 1,514 385
法人税等合計 △318 △399 △81
法人税、住民税及び事業税 △294 △297 △2
法人税等調整額 △23 △102 △78
中間純利益 810 1,114 303
非支配株主に帰属する中間純利益 △9 △4 5
親会社株主に帰属する中間純利益 800 1,110 309
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤) △20 51 71
実質業務純益 1,410 1,744 333
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定
取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
(億円)
増減
実質業務純益 1,410 1,744 333
実質業務粗利益 3,587 4,007 419
実質的な資金関連の損益 1,366 1,638 271
資金関連利益 1,199 1,556 356
外貨余資運用益 166 81 △85
手数料関連利益 1,791 2,032 240
その他の利益（外貨余資運用益除く） 429 337 △91
総経費 △2,176 △2,262 △86
(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務純益（実質業務粗利益ー総経費）と業務純
益（業務粗利益－経費）の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等でありま
す。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
実質業務
実質業務純益 実質業務純益
総経費
粗利益
(億円)
増減 増減
総合計 1,410 4,007 419 △2,262 1,744 333
個人トータルソリューション事業 61 939 87 △772 166 105
三井住友信託銀行 △27 667 80 △586 80 108
その他グループ会社 89 272 6 △186 86 △2
法人事業 （注）２ 594 1,026 60 △379 646 52
三井住友信託銀行 456 740 52 △233 506 50
その他グループ会社 138 285 7 △145 140 1
証券代行事業 113 215 1 △102 113 △0
三井住友信託銀行 108 127 0 △19 107 △0
その他グループ会社 4 87 0 △82 5 0
不動産事業 48 236 70 △127 109 60
三井住友信託銀行 36 126 41 △48 77 41
その他グループ会社 12 110 28 △78 31 19
受託事業 158 468 38 △264 204 45
三井住友信託銀行 142 292 30 △116 175 33
その他グループ会社 16 176 8 △147 28 12
運用ビジネス （注）３ 138 530 129 △304 225 87
マーケット事業 285 350 △10 △75 275 △10
その他 10 241 43 △237 3 △6
(注)１．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
２．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア
セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人トータルソリューション事業）
投資運用コンサルティング関連において 、投信・保険販売回復により販売手数料が大幅に改善した ことに加え、 新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年度に比して 、住宅ローンの実行額が増加した結果、実質業務純益は三井
住友信託銀行（単体）では前年同期比108億円増加の80億円、連結では同105億円増益の166億円となりました。
（法人事業）
前年同期好調であったシンジケートローン関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益の利
益押上げ寄与等もあり、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比50億円増益の506億円、連結では同52
億円増益の646億円となりました。
（証券代行事業）
株主数増加により証券代行手数料収入が堅調に推移した結果 、 実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では107億
円、連結では113億円といずれも前年同期並みの実績となりました。
（不動産事業）
個人向け仲介が好調を維持するとともに、法人向け仲介も獲得した案件の成約が着実に進捗した結果、実質業務純益
は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比41億円増益の77億円、連結では同60億円増益の109億円となりました。
（受託事業）
新規受託の着実な積み上げや時価上昇による資産管理残高の増加により、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）
では前年同期比33億円増益の175億円、連結では同45億円増益の204億円となりました。
（運用ビジネス）
資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益増加に伴い一部経費が増加したものの、実質業務純益
は前年同期比87億円増益の225億円となりました。
（マーケット事業）
顧客サービス 関連収益が増加した一方、投資業務における収益 が減少した結果、実質業務純益は前年同期比10億円減
益の275億円となりました。
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(4) 国内・海外別収支
信託報酬は536億円、資金運用収支は1,376億円、役務取引等収支は1,458億円、特定取引収支は381億円、その他業
務収支は△１億円となりました。
うち、国内の信託報酬は536億円、資金運用収支は1,532億円、役務取引等収支は1,438億円、特定取引収支は389億
円、その他業務収支は△80億円となりました。
また、海外の資金運用収支は272億円、役務取引等収支は225億円、特定取引収支は△８億円、その他業務収支は79
億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 50,272 ― ― 50,272
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 53,675 ― ― 53,675
前第２四半期連結累計期間 123,781 22,026 42,410 103,397
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 153,227 27,296 42,884 137,640
前第２四半期連結累計期間 187,075 60,329 63,382 184,022
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 195,686 43,166 49,135 189,717
前第２四半期連結累計期間 63,293 38,303 20,972 80,624
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 42,459 15,869 6,251 52,077
前第２四半期連結累計期間 119,587 21,484 18,512 122,559
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 143,897 22,542 20,628 145,811
前第２四半期連結累計期間 191,903 25,948 39,531 178,320
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 229,517 27,101 44,094 212,523
前第２四半期連結累計期間 72,315 4,464 21,019 55,761
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 85,619 4,558 23,465 66,712
前第２四半期連結累計期間 16,777 785 ― 17,562
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 38,955 △847 ― 38,107
前第２四半期連結累計期間 16,777 785 ― 17,562
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 38,189 10 ― 38,200
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 △765 858 ― 92
前第２四半期連結累計期間 23,673 13,138 △400 37,212
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △8,060 7,969 106 △197
前第２四半期連結累計期間 158,909 13,620 242 172,288
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 143,330 8,783 225 151,888
前第２四半期連結累計期間 135,236 482 642 135,075
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 151,391 813 118 152,085
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以
下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子
会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間
０百万円)を控除しております。
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(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,125億円、役務取引等費用は667億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は2,295億円、役務取引等費用は856億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は271億円、役務取引等費用は45億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 191,903 25,948 39,531 178,320
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 229,517 27,101 44,094 212,523
前第２四半期連結累計期間 41,867 ― 420 41,447
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間 50,172 ― 686 49,486
前第２四半期連結累計期間 16,751 7,297 ― 24,049
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 19,938 3,217 ― 23,155
前第２四半期連結累計期間 885 277 430 731
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,035 453 778 710
前第２四半期連結累計期間 16,821 226 11,971 5,076
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 19,675 278 12,893 7,061
前第２四半期連結累計期間 4,632 11,185 1,757 14,061
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 5,587 13,214 2,162 16,639
前第２四半期連結累計期間 471 ― ― 471
うち保護預り・貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 453 ― ― 453
前第２四半期連結累計期間 7,034 207 2,668 4,573
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 7,228 83 3,159 4,152
前第２四半期連結累計期間 72,315 4,464 21,019 55,761
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 85,619 4,558 23,465 66,712
前第２四半期連結累計期間 415 412 454 374
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 748 418 775 391
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は382億円、特定取引費用は０億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は381億円、特定取引費用は△７億円となりました。
また、海外の特定取引収益は０億円、特定取引費用は８億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 16,777 785 ― 17,562
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 38,189 10 ― 38,200
前第２四半期連結累計期間 7 ― ― 7
うち商品有価証券収益
当第２四半期連結累計期間 322 ― ― 322
前第２四半期連結累計期間 267 9 ― 276
うち特定取引有価証券収益
△ 10
当第２四半期連結累計期間 10 ― ―
前第２四半期連結累計期間 16,467 775 ― 17,243
うち特定金融派生商品収益
当第２四半期連結累計期間 37,847 ― ― 37,847
前第２四半期連結累計期間 34 ― ― 34
うちその他の特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 30 ― ― 30
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
△ 765
当第２四半期連結累計期間 858 ― 92
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券費用
当第２四半期連結累計期間 92 ― ― 92
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品費用
当第２四半期連結累計期間 △858 858 ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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（7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,804,393 0.75 1,921,350 0.78
有価証券 857,610 0.36 818,576 0.34
信託受益権 180,845,290 75.40 183,866,502 75.22
受託有価証券 22,579 0.01 22,455 0.01
金銭債権 22,805,910 9.51 22,786,873 9.32
有形固定資産 19,183,820 8.00 19,729,024 8.07
無形固定資産 192,521 0.08 212,307 0.09
その他債権 8,661,666 3.61 10,317,690 4.22
銀行勘定貸 4,915,208 2.05 4,173,870 1.71
現金預け金 557,590 0.23 594,616 0.24
合計 239,846,590 100.00 244,443,267 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 34,196,939 14.26 35,122,077 14.37
年金信託 13,107,254 5.46 14,381,151 5.88
財産形成給付信託 18,954 0.01 18,180 0.01
投資信託 81,009,958 33.78 81,124,428 33.19
金銭信託以外の金銭の信託 38,906,807 16.22 39,468,788 16.14
有価証券の信託 22,175,725 9.25 23,122,856 9.46
金銭債権の信託 22,893,231 9.54 23,091,809 9.45
土地及びその定着物の信託 875 0.00 878 0.00
包括信託 27,536,844 11.48 28,113,096 11.50
合計 239,846,590 100.00 244,443,267 100.00
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 179,783,587百万円
当中間連結会計期間 182,598,916百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 187,868百万円
当中間連結会計期間 184,533百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額 金額
構成比(％) 構成比(％)
(百万円) (百万円)
製造業 52,314 3.49 70,987 3.69
電気・ガス・熱供給・水道業 11,740 0.78 15,311 0.80
情報通信業 46,700 3.12 117,300 6.10
運輸業，郵便業 420 0.03 420 0.02
卸売業，小売業 5,000 0.33 12,752 0.66
金融業，保険業 1,265,297 84.45 1,567,164 81.57
不動産業 20,018 1.34 19,542 1.02
物品賃貸業 4,455 0.30 10,100 0.53
その他 92,347 6.16 107,772 5.61
合計 1,498,293 100.00 1,921,350 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 15,959 14,641
その他 4,618,947 3,909,818
資産計 4,634,907 3,924,459
元本 4,634,580 3,924,183
債権償却準備金 19 14
その他 307 261
負債計 4,634,907 3,924,459
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度 貸出金15,959百万円のうち、延滞債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額は30
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は164百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間 貸出金14,641百万円のうち、延滞債権額は798百万円、貸出条件緩和債権額は15
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は814百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
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(資産の査定）
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 ―
危険債権 1 8
要管理債権 0 0
正常債権 173 138
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（8）銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 29,201,498 5,160,508 290,080 34,071,925
預金合計
当第２四半期連結会計期間 28,046,960 5,299,234 267,755 33,078,438
前第２四半期連結会計期間 9,334,716 530,790 249,071 9,616,435
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 8,987,094 480,927 221,248 9,246,774
前第２四半期連結会計期間 18,643,156 4,629,398 40,883 23,231,671
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 18,139,253 4,818,007 46,379 22,910,881
前第２四半期連結会計期間 1,223,625 319 125 1,223,819
うちその他
当第２四半期連結会計期間 920,611 298 127 920,782
前第２四半期連結会計期間 3,631,862 3,603,841 265,500 6,970,204
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 3,387,171 4,991,429 239,600 8,139,000
前第２四半期連結会計期間 32,833,360 8,764,350 555,580 41,042,130
総合計
当第２四半期連結会計期間 31,434,132 10,290,663 507,355 41,217,439
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
25,975,692 100.00 26,345,261 100.00
製造業 3,051,673 11.75 2,968,359 11.27
農業，林業 4,306 0.02 4,105 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 57,319 0.22 60,956 0.23
建設業 193,870 0.75 210,916 0.80
電気・ガス・熱供給・水道業 1,210,041 4.66 1,276,302 4.84
情報通信業 367,451 1.41 317,533 1.20
運輸業，郵便業 1,246,929 4.80 1,253,811 4.76
卸売業，小売業 1,267,759 4.88 1,243,018 4.72
金融業，保険業 1,528,717 5.89 1,372,900 5.21
不動産業 3,634,079 13.99 3,755,980 14.26
物品賃貸業 1,027,100 3.95 1,093,529 4.15
地方公共団体 27,262 0.10 23,407 0.09
その他 12,359,180 47.58 12,764,439 48.45
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,164,643 100.00 4,224,590 100.00
政府等 2,459 0.06 1,064 0.03
金融機関 106,892 2.57 91,838 2.17
その他 4,055,290 97.37 4,131,687 97.80
合計 30,140,335 ―― 30,569,851 ――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入してお
ります。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2020年９月30日 2021年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７) 16.99 16.30
２．連結Tier１比率(５／７) 14.21 14.09
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 12.42 12.65
４．連結における総自己資本の額 33,492 32,088
５．連結におけるTier１資本の額 28,026 27,722
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 24,498 24,907
７．リスク・アセットの額 197,110 196,748
８．連結総所要自己資本額 15,768 15,739
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2020年９月30日 2021年９月30日
持株レバレッジ比率 5.85 5.66
(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
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(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計
画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新設、改修等
（ 2021年９月30日 現在）
店舗名 セグメントの 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
その他 名称 （㎡） （㎡）
国内連結 三井住友信託 吉祥寺支店・ 東京都 個人トータル
移転 店舗 1,690.15 2021年５月
―
子会社 銀行株式会社 吉祥寺中央支店 武蔵野市 ソリューション事業
b 除却、売却等
（ 2021年９月30日 現在）
店舗名 セグメントの
前期末帳簿価額
会社名 所在地 区分 設備の内容 売却・除却年月
（百万円）
その他 名称
国内連結 三井住友信託 東京都 個人トータル
吉祥寺支店
売却 店舗 1,380 2021年８月
（旧店舗）
子会社 銀行株式会社 武蔵野市 ソリューション事業
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四
半期連結累計期間に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、UBS証券株式会社から、同社がウェルス・マネジメント事業を会社分割して設立した、ウェルス・マネジメ
ント特化の証券会社である「UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社」（以下、「UBS SuMi TRUST ウェル
ス・マネジメント」という。）の株式（49％）を2021年８月７日に取得し、2021年８月10日より、UBS SuMi TRUST
ウェルス・マネジメントは営業を開始しました。
今般のUBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメントの営業開始により、当グループは、グローバルなウェルス・マネジ
メント事業におけるトップブランドで、かつ既に日本で実績のあるUBSグループの世界有数の資産運用・証券サービス
と、国内信託銀行として最大クラスの三井住友信託銀行株式会社の有する相続・資産承継、不動産等の幅広い商品・
サービスを有機的に組み合わせることで、お客さまの多様かつ複雑な課題やニーズに対して、「UBS SuMi TRUST」だ
からこそできる、商品提供に留まらない最適なソリューションを提供し、他に類を見ない「トータル・ウェルス・マ
ネジメント」の実現に向け取り組んでまいります。
＜UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメントの概要＞
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
①名称
②本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 丸の内永楽ビルディング
③営業所 名古屋、大阪
④代表者 代表取締役社長 ビクター・チャング
⑤設立年月日 2020年５月５日
⑥資本金 5,165百万円
UBS証券株式会社（51％）
⑦株主及び持株比率
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（49％）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
850,000,000
普通株式
10,000,000（注）１
第１回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第九種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式
10,000,000（注）２
第３回第九種優先株式
10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式
20,000,000（注）３
第１回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式
10,000,000（注）１
第１回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式
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20,000,000（注）３
第１回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式
20,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式
20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式
計 890,000,000
(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(市場第一部)
おける標準となる株式。
普通株式 375,291,440 375,291,440
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
(市場第一部)
あります。
計 375,291,440 375,291,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 375,291,440 ― 261,608 ― 702,933
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 52,297,000 13.94
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 21,610,100 5.76
(信託口)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
240 GREENWICH STREET, NEW
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
YORK, NY 10286, U.S.A.
6,560,500 1.74
１４００５１
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,257,500 1.66
(信託口７)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ. (ＡＶＦＣ) ＲＥ ＳＩＬ
ＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮ
ＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴ 50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT, UK
5,939,400 1.58
ＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
ＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴ
Ｙ ＴＲＵＳＴ
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
5,697,535 1.51
－ ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,375,700 1.43
(信託口９)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ. (ＡＶＦＣ) ＲＥ
Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴ 50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT, UK
4,958,010 1.32
ＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤ
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
Ｓ
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
P.O. BOX 351 BOSTON
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
4,931,624 1.31
ＭＰＡＮＹ ５０５００１
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
ＢＡＮＫ ３８５７８１
4,751,401 1.26
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
計 ― 118,378,770 31.57
（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2014年10月21日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告
書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他９名が2014年10月15日現在で以下のとおり当社普通株
式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期末現在における実質所有状況の確認がで
きないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2016年10月１日付にて株式併合（当社普
通株式10株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の保有株券等の数は株式併合前の株数を記
載しております。
大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社
（他共同保有者９名）
保有株券等の数 197,950,253株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.07％
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２．野村證券株式会社から、2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、野村證券株式会社他２名が2020年７月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受
けましたが、当社として当第２四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
野村證券株式会社
大量保有者名
（他共同保有者２名）
保有株券等の数 23,078,902株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 6.15％
３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月７日付で株券等の大量保有の状況に関す
る大量保有報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年11月30日
現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期末現在に
おける実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名
（他共同保有者１名）
保有株券等の数 19,195,626株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.11％
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、394,000株については、当社の役員向け株式交
付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処
理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― おける標準となる株式。なお、単
324,500
元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,738,013 同上
373,801,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,165,640
発行済株式総数 375,291,440 ― ―
総株主の議決権 ― 3,738,013 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する394,000株
（議決権の数3,940個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
324,500 ― 324,500 0.08
一丁目４番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 324,500 ― 324,500 0.08
（注）役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式394,000株
は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日 至2021年９
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 18,488,763 18,907,222
コールローン及び買入手形 8,766 6,000
買現先勘定 160,268 156,180
債券貸借取引支払保証金 727,689 684,652
買入金銭債権 892,309 762,179
※2 ,※8 962,849 ※2 ,※8 850,204
特定取引資産
金銭の信託 12,223 17,331
※1 ,※2 ,※8 ,※14 6,983,483 ※1 ,※2 ,※8 ,※14 7,064,541
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 30,506,968 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 30,569,851
貸出金
外国為替 25,396 32,246
※8 695,172 ※8 692,678
リース債権及びリース投資資産
※8 2,936,013 ※8 2,597,749
その他資産
※10 ,※11 228,180 ※10 ,※11 225,120
有形固定資産
無形固定資産 112,303 117,834
退職給付に係る資産 231,165 240,068
繰延税金資産 14,459 15,299
支払承諾見返 511,782 513,140
△ 129,223 △ 117,647
貸倒引当金
資産の部合計 63,368,573 63,334,654
負債の部
※8 33,467,678 ※8 33,078,438
預金
譲渡性預金 7,160,594 8,139,000
コールマネー及び売渡手形 60,675 56,924
※8 1,628,440 ※8 1,520,979
売現先勘定
特定取引負債 850,660 762,783
※8 ,※12 5,782,602 ※8 ,※12 6,057,246
借用金
外国為替 577 1,226
短期社債 2,545,049 2,486,962
※13 1,545,605 ※13 1,862,748
社債
信託勘定借 4,915,208 4,173,870
その他負債 2,035,474 1,743,527
賞与引当金 18,460 14,520
役員賞与引当金 219 2
株式給付引当金 532 588
退職給付に係る負債 13,752 14,077
ポイント引当金 18,945 19,535
睡眠預金払戻損失引当金 4,138 3,825
偶発損失引当金 1,633 1,597
繰延税金負債 81,594 88,634
※10 2,388 ※10 2,388
再評価に係る繰延税金負債
511,782 513,140
支払承諾
負債の部合計 60,646,016 60,542,020
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 576,114 576,114
利益剰余金 1,581,096 1,654,367
△ 2,815 △ 2,721
自己株式
株主資本合計 2,416,003 2,489,368
その他有価証券評価差額金
329,429 326,859
繰延ヘッジ損益 △ 44,926 △ 47,675
※10 △ 6,739 ※10 △ 6,739
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 4,000 5,867
△ 4,007 △ 3,867
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,756 274,445
新株予約権
1,024 1,017
27,772 27,802
非支配株主持分
純資産の部合計 2,722,556 2,792,634
負債及び純資産の部合計 63,368,573 63,334,654
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 627,833 696,828
信託報酬 50,272 53,675
資金運用収益 184,022 189,717
（うち貸出金利息） 140,867 129,793
（うち有価証券利息配当金） 33,838 51,980
役務取引等収益 178,320 212,523
特定取引収益 17,562 38,200
その他業務収益 172,288 151,888
※1 25,367 ※1 50,822
その他経常収益
経常費用 514,398 544,732
資金調達費用 80,624 52,077
（うち預金利息） 27,062 14,592
役務取引等費用 55,761 66,712
特定取引費用 ― 92
その他業務費用 135,075 152,085
※2 211,125 ※2 215,972
営業経費
※3 31,810 ※3 57,791
その他経常費用
経常利益 113,435 152,096
特別利益
8 445
固定資産処分益 8 445
特別損失 505 1,094
固定資産処分損 341 362
164 732
減損損失
税金等調整前中間純利益 112,938 151,447
法人税、住民税及び事業税
29,457 29,750
2,392 10,232
法人税等調整額
法人税等合計 31,850 39,982
中間純利益 81,087 111,464
非支配株主に帰属する中間純利益 996 434
親会社株主に帰属する中間純利益 80,091 111,029
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 81,087 111,464
その他の包括利益 △ 4,476 △ 3,260
その他有価証券評価差額金 △ 6,100 △ 2,549
繰延ヘッジ損益 △ 1,606 △ 2,874
為替換算調整勘定 △ 308 452
退職給付に係る調整額 4,027 135
△ 487 1,575
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 76,611 108,203
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 75,632 107,719
非支配株主に係る中間包括利益 978 484
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 261,608 580,595 1,495,029 △ 2,855 2,334,377
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122 △ 28,122
親会社株主に帰属する
80,091 80,091
中間純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 1 42 40
連結子会社株式の取得
△ 432 △ 432
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 434 51,968 35 51,569
当中間期末残高 261,608 580,160 1,546,998 △ 2,820 2,385,947
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 351,459 △ 56,765 △ 6,623 1,332 △ 68,513 220,889 1,057 34,583 2,590,907
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122
親会社株主に帰属する
80,091
中間純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 40
連結子会社株式の取得
△ 432
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 6,438 △ 1,060 ― △ 997 4,038 △ 4,458 △ 16 △ 155 △ 4,630
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 6,438 △ 1,060 ― △ 997 4,038 △ 4,458 △ 16 △ 155 46,939
当中間期末残高 345,021 △ 57,826 △ 6,623 334 △ 64,475 216,430 1,041 34,427 2,637,847
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 261,608 576,114 1,581,096 △ 2,815 2,416,003
会計方針の変更による累
△ 9,636 △ 9,636
積的影響額
会計方針の変更を反映した
261,608 576,114 1,571,460 △ 2,815 2,406,367
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122 △ 28,122
親会社株主に帰属する
111,029 111,029
中間純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 0 103 103
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 0 82,907 94 83,001
当中間期末残高 261,608 576,114 1,654,367 △ 2,721 2,489,368
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 329,429 △ 44,926 △ 6,739 4,000 △ 4,007 277,756 1,024 27,772 2,722,556
会計方針の変更による累
△ 0 △ 9,636
積的影響額
会計方針の変更を反映した
329,429 △ 44,926 △ 6,739 4,000 △ 4,007 277,756 1,024 27,772 2,712,920
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122
親会社株主に帰属する
111,029
中間純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 103
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 2,569 △ 2,748 ― 1,867 140 △ 3,310 △ 6 30 △ 3,287
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,569 △ 2,748 ― 1,867 140 △ 3,310 △ 6 30 79,714
当中間期末残高 326,859 △ 47,675 △ 6,739 5,867 △ 3,867 274,445 1,017 27,802 2,792,634
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 112,938 151,447
減価償却費 17,215 14,961
減損損失 164 732
のれん償却額 3,936 3,940
持分法による投資損益（△は益） △ 5,196 △ 7,399
貸倒引当金の増減（△） △ 2,309 △ 11,576
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,313 △ 3,939
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 144 △ 217
株式給付引当金の増減額（△は減少） 107 56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,687 △ 8,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 254
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 181 589
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 451 △ 312
偶発損失引当金の増減（△） 15 △ 36
資金運用収益 △ 184,022 △ 189,717
資金調達費用 80,624 52,077
有価証券関係損益（△） △ 24,841 9,437
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 1,773 △ 774
為替差損益（△は益） 18,417 △ 16,054
固定資産処分損益（△は益） 332 △ 83
特定取引資産の純増（△）減 143,123 105,516
特定取引負債の純増減（△） △ 144,057 △ 86,815
貸出金の純増（△）減 △ 436,959 △ 62,883
預金の純増減（△） 3,383,005 △ 389,239
譲渡性預金の純増減（△） 1,109,912 978,406
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 304,794 274,644
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 631,829 △ 132,345
コールローン等の純増（△）減 1,364,313 136,962
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 38,957 43,037
コールマネー等の純増減（△） △ 298,486 △ 111,213
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 9,220 △ 6,849
外国為替（負債）の純増減（△） △ 1,347 649
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 7,455 2,494
短期社債（負債）の純増減（△） 825,354 △ 58,087
普通社債発行及び償還による増減（△） 161,713 317,142
信託勘定借の純増減（△） △ 1,232,875 △ 741,337
資金運用による収入 206,017 201,153
資金調達による支出 △ 95,312 △ 61,612
24,761 79,840
その他
小計 5,300,338 484,243
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 28,812 △ 30,209
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,271,525 454,033
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,582,758 △ 4,634,716
有価証券の売却による収入 1,014,153 2,501,560
有価証券の償還による収入 1,351,758 2,033,541
金銭の信託の増加による支出 △ 500 △ 4,400
有形固定資産の取得による支出 △ 4,251 △ 3,589
有形固定資産の売却による収入 46 1,709
無形固定資産の取得による支出 △ 14,850 △ 20,205
△ 22 △ 41,815
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 236,424 △ 167,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
39,784 ―
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 50,000 ―
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,161 ―
による支出
配当金の支払額 △ 28,117 △ 28,117
非支配株主への配当金の支払額 △ 259 △ 342
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 9
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,759 △ 28,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,603 28,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,988,739 286,112
現金及び現金同等物の期首残高 10,960,024 16,799,146
※１ 15,948,763 ※１ 17,085,259
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 60 社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
（連結の範囲の変更）
Trust Base株式会社は、新規設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
合同会社アルカディア・ファンディングほか３社は、清算等に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実
質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５
条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間
純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等から
みて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 34 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
住信SBIネット銀行株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社ほか１社は、株式取得等により当中間連結会計期間から持分法
適用の範囲に含めております。
SBIカード株式会社は、清算に伴い当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実
質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７
条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外
しております。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日 ２社
２月末日 １社
３月末日 ５社
５月末日 １社
６月末日 ７社
９月末日 44社
(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２
月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末
日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を
中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子
会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売
却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただ
し、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲
に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した
リスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,570百
万円（前連結会計年度末は24,592百万円）であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴
う貸倒引当金の計上に関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取
締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しており
ます。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備
えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金につ
いて、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
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(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のあ
る損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産運用・資産管理報酬、証券代行手数料、
不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
信託報酬及び資産運用・資産管理報酬は、主に受託事業、運用ビジネス及び個人トータルソリューション事業で計
上されており、信託約款・各種契約等に基づき、資産運用・資産管理サービスを履行する義務を負っております。当
該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり
収益を認識しております。
証券代行手数料は、主に証券代行事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約に基づき、株主名簿管理サー
ビスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により
便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行す
る義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約約定時または物件引渡時に充足されるため、当該時点で
収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約約定後の業務の重要性に応じて判
断しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人トータルソリューション事業で計上されており、取引約款・委託契約等に
基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足さ
れるため、当該時点で収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連
会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(15) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上
高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ
対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段
の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
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(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク
を減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているこ
と等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約を
ヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて
処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間
の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、
業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対
外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生
じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理に
よっております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」(三井住友信
託銀行株式会社については「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金）であります。
(18) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(19) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(20) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時
価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法
へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第
20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の特定取引資産が7,127百万円減少、その他資産が8,105百万円減少、繰延税
金資産が3,948百万円増加、特定取引負債が1,061百万円減少、その他負債が1,277百万円減少、利益剰余金が8,945百
万円減少、１株当たり純資産額が23円88銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（令和２年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法）
従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」並びに「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバ
ティブ取引に関し、金融商品会計に関する実務指針に定める要件を満たす取引についてそれぞれ相殺して表示してお
りましたが、デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当中間連結会計期間より
デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、原則通り総額で表示する方法に変更しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表及び前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「特定取引資産」433,766百万円は962,849百万
円、「その他資産」2,260,399百万円は2,936,013百万円、「特定取引負債」321,576百万円は850,660百万円、「その
他負債」1,359,860百万円は2,035,474百万円と表示しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「特定取引資産の純増
（△）減」45,552百万円は143,123百万円、「特定取引負債の純増減（△）」△46,486百万円は△144,057百万円と表
示しております。
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(追加情報)
役員向け株式交付信託
１．取引の概要
当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループ
の中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を
用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「対
象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うこと
により、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、対象会社が各社の定める株式交付規則 に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信
託を通じて当該取締役等に対して交付します。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間 において1,349百万円、394千株 （ 前連結会
計年度において1,446百万円、422千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株 式
163,676百万円 212,026百万円
出資金 27,031百万円 22,933百万円
※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 154,547百万円 154,454百万円
再貸付けに供している有価証券 1,034,192百万円 1,179,372百万円
当中間連結会計期間末（前連結会
計年度末）に当該処分をせずに所 5,221百万円 1,108百万円
有している有価証券
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 2,253百万円 1,891百万円
延滞債権額 74,255百万円 66,381百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 3,042百万円 ―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 49,176百万円 51,285百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 128,729百万円 119,557百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
763百万円 1,018百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 29,978百万円 ―百万円
有価証券 2,325,240百万円 2,189,000百万円
貸出金 5,012,590百万円 5,156,450百万円
リース債権及びリース投資資産 50,491百万円 46,832百万円
その他資産 109,610百万円 134,727百万円
計 7,527,910百万円 7,527,011百万円
担保資産に対応する債務
預金 19,273百万円 19,820百万円
売現先勘定 709,711百万円 601,311百万円
借用金 4,398,213百万円 4,714,224百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有価証券 399,318百万円 415,386百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
先物取引差入証拠金 54,685百万円 59,026百万円
保証金 25,978百万円 27,478百万円
金融商品等差入担保金 785,742百万円 747,376百万円
現先取引差入担保金 3,198百万円 ―百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 14,037,261百万円 12,504,804百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
8,771,924百万円 8,554,708百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の
土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格
及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
減価償却累計額 181,392 百万円 182,749 百万円
※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
劣後特約付借入金 60,000百万円 60,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
10,000百万円 10,000百万円
劣後借入金
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
劣後特約付社債 780,595百万円 780,595百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
610,000百万円 610,000百万円
劣後社債
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※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
76,840百万円 63,047百万円
15．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
金銭信託 4,634,580百万円 3,924,183百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等売却益 15,362百万円 28,689百万円
持分法投資利益 5,196百万円 7,399百万円
貸倒引当金戻入益 141百万円 6,604百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料・手当 82,483百万円 87,669百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等売却損 3,954百万円 46,304百万円
株式関連派生商品費用 11,591百万円 ―百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 375,291 ― ― 375,291
自己株式
普通株式 755 2 11 746 (注)１，２，３
(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利
行使に伴う譲渡による減少４千株、役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少６千株で
あります。
３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が422千
株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は６千株であ
ります。
２．新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,041
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 28,122 利益剰余金 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金32百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 28,122 利益剰余金 75.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金
31百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 375,291 ― ― 375,291
自己株式
普通株式 745 2 29 718 (注)１，２，３
(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利
行使に伴う譲渡による減少１千株、役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少28千株で
あります。
３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が394千
株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は28千株であ
ります。
２．新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,017
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月23日
普通株式 28,122 利益剰余金 75.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金31百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 29,997 利益剰余金 80.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金
31百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預け金勘定 17,498,102百万円 18,907,222百万円
三井住友信託銀行株式会社の預け金
△1,549,338百万円 △1,821,962百万円
(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物 15,948,763百万円 17,085,259百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
１年内 3,922 3,932
１年超 18,162 16,290
合計 22,084 20,223
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
１年内 6,492 5,905
１年超 49,946 45,849
合計 56,439 51,755
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりで
あります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価
算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針
第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません（（1）＊１、（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 115,222
特定取引資産
売買目的有価証券 44,521
金銭の信託 1,816
有価証券
その他有価証券 5,345,645
資産計 5,507,206
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連取引 △53,835
通貨関連取引 78,672
株式関連取引 △412
債券関連取引 △359
クレジット・デリバティブ取引 △469
デリバティブ取引計 23,594
(＊１)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は金融資産981,733百万円となります。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(＊３)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△126,664百万円となりま
す。
(＊４)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 117,811 ― 117,811
特定取引資産
売買目的有価証券 10,730 14,713 ― 25,443
金銭の信託 1,244 1,296 ― 2,540
有価証券
その他有価証券 3,790,689 1,668,416 749 5,459,854
資産計 3,802,663 1,802,237 749 5,605,650
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連取引 △1,130 △42,873 △605 △44,610
通貨関連取引 ― △25,147 ― △25,147
株式関連取引 1,561 ― ― 1,561
債券関連取引 659 54 ― 713
クレジット・デリバティブ取引 ― △1,559 ― △1,559
デリバティブ取引計 1,089 △69,526 △605 △69,042
(＊１)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。中間連結貸借対照
表における当該投資信託の金額は金融資産927,446百万円となります。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(＊３)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△110,473百万円とな
ります。
(＊４)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売
渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
買入金銭債権(＊) 776,439 777,239 800
有価証券
満期保有目的の債券 275,820 292,071 16,250
貸出金 30,506,968
△115,198
貸倒引当金(＊)
30,391,769 30,702,437 310,668
リース債権及び
689,262 699,669 10,406
リース投資資産(＊)
資産計 32,133,292 32,471,417 338,125
預金 33,467,678 33,486,483 18,804
譲渡性預金 7,160,594 7,160,594 ―
借用金 5,782,602 5,782,030 △571
社債 1,545,605 1,564,144 18,538
負債計 47,956,481 47,993,252 36,771
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結貸
区分 借対照表計 差額
上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊) ― 49,037 595,399 644,436 643,901 534
有価証券
満期保有目的の債券 133,160 105,882 ― 239,043 223,252 15,790
貸出金 30,569,851
△101,164
貸倒引当金(＊)
― ― 30,752,684 30,752,684 30,468,686 283,997
リース債権及び
― ― 701,137 701,137 685,646 15,491
リース投資資産(＊)
資産計 133,160 154,919 32,049,221 32,337,301 32,021,487 315,814
預金 ― 33,095,509 ― 33,095,509 33,078,438 17,070
譲渡性預金 ― 8,139,000 ― 8,139,000 8,139,000 ―
借用金 ― 6,054,569 ― 6,054,569 6,057,246 △2,676
社債 ― 1,883,286 ― 1,883,286 1,862,748 20,537
負債計 ― 49,172,366 ― 49,172,366 49,137,434 34,932
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（取引金融機
関又はブローカーから入手する価格等）等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないイン
プットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。上記以外のものに
ついては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル３の時価に
分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された
価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、観察
可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場
合はレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル１又はレベル
２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類してお
ります。
債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている
場合にはレベル１の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の
時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入
手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合には
レベル２の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計
額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できな
いインプットとなる場合はレベル３の時価に、それ以外はレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク
要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時
価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、こ
のうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連
結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を
時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計
額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベ
ル３の時価に分類しております。
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預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期
預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。変動金利によるもの及び預入期間が短期（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利に
よるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を
算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。
上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現
在価値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引（金利、債券、通貨及び株式を含む。）は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映している
ことから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、
レベル１の時価に分類しております。
主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引（取引所取引以外のデリバティブ）は、原則
として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価
格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく
価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを
用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２
の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
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(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
デリバティブ取引
△50.3% ― △8.8%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
金利間相関係数 10.8%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
その他の 購入・発 レベル３の レベル３の
損益に 貸借対照表日
区分 期首残高 包括利益に 行・売却・ 時価への 時価からの 期末残高
計上した額 において保有
計上した額 決済の純額 振替額 振替額
する金融資産
及び金融負債
の評価損益
(＊１) (＊２) (＊３) (＊３) (＊１)
有価証券 813 ― △12 △52 ― ― 749 ―
デリバティブ取
引(金利関連取 △273 △332 ― 0 ― ― △605 △504
引)(＊４)
(＊１)中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「特定取引費用」に含まれております。
(＊２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３への振替額及びレベル３からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該
振替は会計期間の期首に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方
針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門等は時
価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や
類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
相関係数
相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデリ
バティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、
金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。
(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には
含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
市場価格のない株式等(＊１)(＊３) 76,368 80,521
組合出資金等(＊２) 123,514 153,285
(＊１)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
(＊３)前連結会計年度において、非上場株式等について520百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間に
おいて、非上場株式等について134百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を
含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 118,030 133,748 15,717
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 23,400 23,788 388
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 154,267 154,528 261
外国債券 101,870 102,016 146
その他 52,396 52,511 115
小計 295,697 312,064 16,367
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 32,520 32,518 △1
外国債券 32,520 32,518 △1
その他 ― ― ―
小計 32,520 32,518 △1
合計 328,217 344,582 16,365
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 117,841 133,160 15,319
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,772 372
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 128,744 128,955 211
外国債券 79,819 79,918 98
その他 48,924 49,037 112
小計 260,985 276,889 15,903
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
その他 11,191 11,191 ―
計上額を超えないもの
外国債券 11,191 11,191 ―
その他 ― ― ―
小計 11,191 11,191 ―
合計 272,176 288,080 15,903
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,364,595 533,726 830,868
債券 1,789,475 1,785,319 4,156
国債 1,302,059 1,301,155 904
地方債 6,410 6,379 31
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 481,004 477,784 3,220
取得原価を超えるもの
その他 980,917 951,162 29,754
外国株式 3,305 191 3,114
外国債券 751,018 737,897 13,120
その他 226,594 213,074 13,519
小計 4,134,988 3,270,208 864,779
株式 56,718 71,472 △14,753
債券 553,048 556,444 △3,396
国債 340,400 343,106 △2,705
地方債 17,276 17,321 △44
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 195,370 196,016 △645
取得原価を超えないもの
その他 1,642,980 2,022,418 △379,438
外国株式 899 1,340 △440
外国債券 822,472 826,123 △3,651
その他 819,608 1,194,955 △375,346
小計 2,252,746 2,650,335 △397,588
合計 6,387,735 5,920,543 467,191
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,321,120 492,154 828,966
債券 804,305 801,116 3,189
国債 251,381 251,359 22
地方債 10,797 10,756 41
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 542,126 539,001 3,124
が取得原価を超えるもの
その他 937,134 909,743 27,390
外国株式 3,385 193 3,192
外国債券 729,236 719,517 9,718
その他 204,512 190,032 14,479
小計 3,062,560 2,203,014 859,546
株式 74,073 89,241 △15,168
債券 1,567,007 1,570,287 △3,279
国債 1,405,113 1,407,867 △2,753
地方債 20,220 20,252 △31
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 141,673 142,168 △494
が取得原価を超えないもの
その他 1,746,974 2,122,224 △375,249
外国株式 901 1,354 △453
外国債券 958,751 966,214 △7,462
その他 787,321 1,154,654 △367,333
小計 3,388,054 3,781,752 △393,697
合計 6,450,615 5,984,767 465,848
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式289百万円、その他5百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式269百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分
が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する
要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部
の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続し
ている場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,365 985 380 380 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借
取得原価 差額
照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
対照表計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,344 987 357 357 ―
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 469,898
その他有価証券 469,518
その他の金銭の信託 380
(△)繰延税金負債 142,109
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 327,788
(△)非支配株主持分相当額 159
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,800
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 329,429
(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,288百万円については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 468,668
その他有価証券 468,311
その他の金銭の信託 357
(△)繰延税金負債 143,429
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 325,239
(△)非支配株主持分相当額 190
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,810
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 326,859
(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,774百万円については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 16,259,100 8,204,867 △12,132 △12,132
買建 16,382,636 8,740,344 9,956 9,956
金融商品
取引所
金利オプション
売建 760,290 ― △85 △26
買建 680,474 ― 108 29
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 45,212,322 35,442,523 1,042,944 1,042,944
受取変動・支払固定 37,529,904 30,758,857 △1,072,591 △1,072,591
店頭 受取変動・支払変動 23,205,620 19,522,140 474 474
金利オプション
売建 9,282,788 9,266,363 18,087 27,782
買建 6,255,661 6,239,584 △3,461 △7,879
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △16,697 △11,442
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 14,895,668 8,209,046 △2,499 △2,499
買建 14,916,493 8,209,046 1,355 1,355
金融商品
取引所
金利オプション
売建 281,925 ― △77 △61
買建 263,130 ― 90 67
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 42,859,497 35,661,251 988,042 988,042
受取変動・支払固定 35,608,387 30,208,557 △1,001,398 △1,001,398
店頭 受取変動・支払変動 22,051,051 19,028,301 △9,375 △9,375
金利オプション
売建 9,323,632 9,316,272 17,744 26,339
買建 6,750,655 6,721,458 △7,667 △11,413
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △13,786 △8,945
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 7,182,667 5,771,209 53,639 53,639
為替予約
売建 15,332,172 993,767 △297,505 △297,505
買建 20,910,556 364,335 422,703 422,703
通貨オプション
店頭
売建 1,128,393 676,694 △50,297 6,515
買建 794,918 473,197 39,658 △5,507
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 168,199 179,845
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 7,347,155 6,138,119 44,288 44,288
為替予約
売建 15,518,987 1,376,642 △161,293 △161,293
買建 21,331,231 487,784 181,438 181,438
通貨オプション
店頭
売建 1,400,305 707,454 △53,830 8,595
買建 980,561 523,950 43,898 △5,490
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 54,501 67,537
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 182,001 ― △1,850 △1,850
買建 123,854 ― 1,903 1,903
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 67,159 ― △806 △87
買建 108,307 ― 339 △284
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △412 △318
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 124,367 ― 3,864 3,864
買建 87,557 ― △2,036 △2,036
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 49,362 ― △507 △151
買建 33,347 ― 240 41
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 1,561 1,718
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,710,794 ― 25,127 25,127
買建 1,668,659 ― △23,317 △23,317
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 711,176 ― △3,295 75
買建 347,961 ― 1,072 △198
債券先渡契約
売建 44,260 ― 230 230
買建 55,657 ― △177 △177
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △359 1,738
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 951,852 ― 12,904 12,904
買建 820,538 ― △11,332 △11,332
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 461,380 ― △1,218 1,184
買建 153,591 ― 305 △27
債券先渡契約
売建 44,764 ― 145 145
買建 34,370 ― △90 △90
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 713 2,782
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 40,500 29,000 903 903
買建 46,032 34,532 △1,373 △1,373
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △469 △469
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 37,934 29,934 827 827
買建 53,818 45,818 △2,386 △2,386
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △1,559 △1,559
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
貸出金、その他有
金利スワップ
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 712,507 652,507 △2,402
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,566,967 1,414,632 △34,735
金利先物
売建 ― ― ―
原則的
買建 ― ― ―
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ―― ―― ―― △37,137
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
貸出金、その他有
金利スワップ
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 835,838 795,838 △3,904
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,633,956 1,324,515 △26,920
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ―― ―― ―― △30,824
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 2,489,799 1,109,499 △89,194
有価証券等
為替予約
売建 19,071 ― △695
原則的
買建 87,050 ― 2,816
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
ヘッジ手段から
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
差額を為替換算
売建 96,624 ― △2,452
投資
調整勘定に含め
て処理する方法
買建 ― ― ―
合計 ―― ―― ―― △89,526
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 2,298,429 916,713 △81,933
有価証券等
為替予約
売建 19,239 ― △353
原則的
買建 145,443 ― 3,025
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
為替予約
ヘッジ手段から
に対する持分への
生じた為替換算
投資
差額を為替換算
売建 93,637 ― △387
調整勘定に含め
て処理する方法
買建 ― ― ―
合計 ―― ―― ―― △79,648
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
個人
運用 左記以外の
トータル マー
法人 証券代行 不動産 受託 その他 計 合計
ソリュー ケット
ビジネス 経常 収益
ション
信託報酬 3,516 8,117 ― 1,665 40,376 ― ― ― 53,675 ― 53,675
役務取引
40,012 4,670 25,647 22,423 17,174 88,398 155 △21,590 176,892 35,631 212,523
等収益
顧客との
契約から
43,528 12,788 25,647 24,088 57,550 88,398 155 △21,590 230,567
生じる
経常収益
（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や
経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
：法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理サービス業務
運用ビジネス：資産運用サービス業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
当グループは、前連結会計年度まで「運用ビジネス」を「受託事業」の内数として開示しておりましたが、当中間
連結会計期間より、「運用ビジネス」を「受託事業」から切り出し、独立した報告セグメントとして開示しておりま
す。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井
住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：百万円）
個人
トータル 運用
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
ビジネス
ソリュー
ション
実質業務粗利益 85,244 96,581 21,425 16,618 42,999 40,087 36,094 19,740 358,791
総経費 △ 79,127 △ 37,129 △ 10,101 △ 11,730 △ 27,108 △ 26,204 △ 7,574 △ 18,720 △ 217,696
実質業務純益 6,116 59,451 11,324 4,888 15,891 13,882 28,520 1,019 141,095
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
個人
運用
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
ビジネス
ソリュー
ション
実質業務粗利益 93,948 102,600 21,530 23,632 46,877 53,048 35,032 24,120 400,790
総経費 △ 77,298 △ 37,909 △ 10,220 △ 12,702 △ 26,414 △ 30,452 △ 7,527 △ 23,769 △ 226,296
実質業務純益 16,649 64,690 11,310 10,929 20,463 22,596 27,504 350 174,494
固定資産 69,453 40,063 6,239 9,240 12,972 ― 19,854 185,131 342,955
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
５．前連結会計年度より、管理会計の高度化に対応してセグメント別の固定資産を配賦しております。なお、前
中間連結会計期間におけるセグメント別の固定資産情報は作成しておりません。
６．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載して
おり、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用
については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：百万円）
金額
実質業務純益 141,095
その他経常収益 25,367
その他経常費用 △31,810
その他調整 △21,217
経常利益 113,435
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
金額
実質業務純益 174,494
その他経常収益 50,822
その他経常費用 △57,791
その他調整 △15,429
経常利益 152,096
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
527,268 42,083 27,567 30,914 627,833
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収
益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の
取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米
州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区
分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
612,101 36,290 23,516 24,919 696,828
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収
益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の
取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米
州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区
分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
減損損失は164百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
個人
トータル 運用
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
ビジネス
ソリュー
ション
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― 732 732
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,936百万円、未償却残高は41,165百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,940百万円、未償却残高は33,351百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 円 7,192.07 7,378.57
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 2,722,556 2,792,634
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 28,796 28,820
うち新株予約権 百万円 1,024 1,017
うち非支配株主持分 百万円 27,772 27,802
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 2,693,760 2,763,813
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 374,545 374,572
中間期末(期末)の普通株式の数
(注)収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による１株当たり純資産額への影響は、「第４ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
円 213.83 296.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 80,091 111,029
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 80,091 111,029
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 374,539 374,551
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 213.70 296.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 237 231
うち新株予約権 千株 237 231
当社 当社
第１回新株予約権（ストッ 第２回新株予約権（ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
当社普通株式 当社普通株式
20,000株 19,300株
第２回新株予約権（ストッ 第３回新株予約権（ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
当社普通株式 当社普通株式
19,300株 39,300株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第３回新株予約権（ストッ
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在
ク・オプション）
連結子会社（日興アセット
株式の概要
当社普通株式 マネジメント株式会社）
39,300株
新株予約権（ストック・オ
プション）
同社普通株式
連結子会社（日興アセット
2,611,600株
マネジメント株式会社）
新株予約権（ストック・オ
プション）
同社普通株式
6,872,100株
３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で415千株であり
（前中間連結会計期間は427千株）、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間
連結会計期間で394千株であります（前連結会計年度は422千株）。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,541 2,869
有価証券 164,000 121,000
前払費用 199 111
6,382 11,724
その他
流動資産合計 173,123 135,705
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 1 0
投資その他の資産 2,030,325 2,060,975
投資有価証券 652 652
関係会社株式 1,409,231 1,440,056
関係会社長期貸付金 620,000 620,000
繰延税金資産 347 171
94 94
その他
固定資産合計 2,030,327 2,060,976
資産合計 2,203,450 2,196,681
負債の部
流動負債
未払費用 1,936 1,987
未払法人税等 8,231 3,552
賞与引当金 217 204
役員賞与引当金 61 ―
2,352 260
その他
流動負債合計 12,799 6,005
固定負債
※1 610,000 ※1 610,000
社債
※2 10,000 ※2 10,000
長期借入金
株式給付引当金 107 120
102 122
その他
固定負債合計 620,209 620,243
負債合計 633,009 626,248
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 261,608 261,608
資本剰余金
資本準備金 702,933 702,933
274,158 274,158
その他資本剰余金
資本剰余金合計 977,092 977,092
利益剰余金
その他利益剰余金
333,531 333,435
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 333,531 333,435
自己株式 △ 2,815 △ 2,721
株主資本合計 1,569,417 1,569,414
新株予約権 1,024 1,017
純資産合計 1,570,441 1,570,432
負債純資産合計 2,203,450 2,196,681
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 28,124 28,146
2,457 2,486
関係会社受入手数料
営業収益合計 30,582 30,633
営業費用
※1 1,878 ※1 2,491
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,878 2,491
営業利益 28,703 28,142
※2 4,103 ※2 3,331
営業外収益
※3 4,445 ※3 3,414
営業外費用
経常利益 28,361 28,059
税引前中間純利益 28,361 28,059
法人税、住民税及び事業税
147 △ 142
△ 1 175
法人税等調整額
法人税等合計 145 32
中間純利益 28,216 28,026
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 261,608 702,933 274,160 977,094 333,139 333,139
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122 △ 28,122
中間純利益 28,216 28,216
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 1 △ 1 93 93
当中間期末残高 261,608 702,933 274,159 977,093 333,233 333,233
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,855 1,568,986 1,057 1,570,044
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122 △ 28,122
中間純利益 28,216 28,216
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 42 40 40
株主資本以外の項目の
△ 16 △ 16
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 35 127 △ 16 111
当中間期末残高 △ 2,820 1,569,114 1,041 1,570,155
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 261,608 702,933 274,158 977,092 333,531 333,531
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122 △ 28,122
中間純利益 28,026 28,026
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 △ 96 △ 96
当中間期末残高 261,608 702,933 274,158 977,092 333,435 333,435
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,815 1,569,417 1,024 1,570,441
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122 △ 28,122
中間純利益 28,026 28,026
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 103 103 103
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 94 △ 2 △ 6 △ 9
当中間期末残高 △ 2,721 1,569,414 1,017 1,570,432
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５
年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。
この変更が中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
役員向け株式交付信託
中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．社債は、全額劣後特約付社債であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
劣後特約付社債 610,000百万円 610,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
610,000百万円 610,000百万円
劣後社債
※２．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
劣後特約付借入金 10,000百万円 10,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
10,000百万円 10,000百万円
劣後借入金
(中間損益計算書関係)
※１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 0百万円 0百万円
無形固定資産 0百万円 0百万円
※２．営業外収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 4,087百万円 3,315百万円
※３．営業外費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
社債利息 4,049百万円 3,277百万円
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(有価証券関係)
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
子会社株式 1,375,142 1,375,342
関連会社株式 34,089 64,714
合計 1,409,231 1,440,056
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
中間配当
2021年11月11日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額
29,997百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式 80円00銭
効力発生日（支払開始日） 2021年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
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専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第11期事業年度の中間
会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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