SOMPOホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | SOMPOホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 SOMPOホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループCEO 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03(3349)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03(3349)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 中 第11期 中 第12期 中 第10期 第11期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
経常収益 (百万円) 1,955,408 1,985,323 2,179,729 3,760,366 3,846,323
正味収入保険料 (百万円) 1,502,471 1,568,892 1,701,797 2,825,482 2,923,547
経常利益 (百万円) 63,771 77,516 190,596 192,451 215,097
親会社株主に帰属する
(百万円) 43,927 39,616 130,735 122,515 142,482
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 16,462 164,726 186,545 △ 77,806 512,417
包括利益
純資産額 (百万円) 1,735,982 1,721,860 2,151,164 1,612,584 2,031,168
総資産額 (百万円) 12,160,483 12,469,845 13,789,050 11,977,836 13,118,656
1株当たり純資産額 (円) 4,718.70 4,783.08 6,134.96 4,385.85 5,686.22
1株当たり
(円) 118.97 109.48 370.35 334.12 397.40
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) 118.89 109.42 370.13 333.89 397.16
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 14.13 13.71 15.51 13.33 15.39
営業活動による
(百万円) 414,345 377,373 334,843 356,446 626,202
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,009 △ 135,405 △ 120,597 △ 140,117 △ 359,516
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 189,428 △ 84,743 △ 84,537 △ 230,605 △ 94,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,190,293 1,100,380 1,262,905 967,753 1,117,770
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 48,757 47,242 47,931 47,535 48,115
(注) 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり中間(当期)純利益および潜在
株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
2/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 中 第11期 中 第12期 中 第10期 第11期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 4,616 73,272 6,366 113,545 224,945
経常利益又は
(百万円) △ 1,067 66,078 △ 3,389 100,671 208,269
経常損失(△)
中間(当期)純利益
(百万円) △ 1,415 63,962 35,890 95,449 203,154
又は中間純損失(△)
資本金 (百万円) 100,045 100,045 100,045 100,045 100,045
発行済株式総数 (千株) 373,330 373,330 373,330 373,330 373,330
純資産額 (百万円) 937,955 1,056,075 1,219,086 1,007,540 1,274,994
総資産額 (百万円) 941,257 1,081,366 1,330,277 1,043,723 1,384,770
1株当たり配当額 (円) 75.00 80.00 105.00 150.00 170.00
自己資本比率 (%) 99.59 97.62 91.61 96.48 92.04
従業員数 (人) 585 366 457 323 381
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在
株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純
利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
3/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はあ
りません。
なお、第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分名称の変更等をしております。詳細は、「第4
経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの
概要」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
当社の持分法適用関連会社である日立キャピタル損害保険株式会社は、2021年7月1日に商号をキャピタル損害
保険株式会社に変更しました。
(2) 海外保険事業
該当事項はありません。
(3) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(4) 介護・シニア事業
該当事項はありません。
(5) その他(保険持株会社等)
① 当社の子会社であるSOMPOワランティ株式会社は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間から同
社を当社の連結子会社としました。
② 当社の連結子会社であるSOMPOヘルスサポート株式会社は、「介護・ヘルスケア事業」に区分されており
ましたが、報告セグメントの区分名称の変更等に伴い、第1四半期連結会計期間から「その他」に区分しており
ます。
③ 当社は、2021年4月14日付けでAI関連事業を営む株式会社ABEJAの発行済株式総数の22.0%を取得し、
第1四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
④ 当社は、2021年7月1日付けでデジタル関連事業を営むSOMPO Light Vortex株式会社を設
立し、同社は当第2四半期連結会計期間から当社の連結子会社となりました。
4/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆9,172億円、資産運用収益が1,793億円、その他経常収益が831億円となった
結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,944億円増加して2兆1,797億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が1兆6,209億円、資産運用費用が136億円、営業費及び一般管理費が2,833億円、その他経常
費用が711億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて813億円増加して1兆9,891億円となりまし
た。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,130億円
増加して1,905億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年
同四半期連結累計期間に比べて911億円増加して1,307億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて6,703億円増加し、13兆7,890億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて5,503億円増加し、11兆6,378億円となりました。純資産の部合計は、前連結会
計年度末に比べて1,199億円増加し、2兆1,511億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて135億円増加し、1兆1,388億円となりました。親会
社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて169億円増加し、624億円の純利益とな
りました。
5/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 246,109 18.85 6.52 243,362 18.66 △1.12
海上 23,100 1.77 △5.51 25,040 1.92 8.40
傷害 131,968 10.11 △6.09 125,684 9.64 △4.76
自動車 573,851 43.94 0.80 576,669 44.22 0.49
自動車損害賠償責任 116,927 8.95 △22.87 112,020 8.59 △4.20
その他 214,004 16.39 0.27 221,219 16.96 3.37
合計 1,305,961 100.00 △1.83 1,303,996 100.00 △0.15
(うち収入積立保険料) (50,230) (3.85) (△11.29) (40,889) (3.14) (△18.60)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 151,870 13.50 1.18 158,915 13.95 4.64
海上 20,813 1.85 △13.81 25,503 2.24 22.53
傷害 83,602 7.43 △9.56 84,147 7.39 0.65
自動車 570,469 50.70 0.62 573,723 50.38 0.57
自動車損害賠償責任 123,473 10.97 △15.39 114,517 10.06 △7.25
その他 174,981 15.55 △1.24 182,002 15.98 4.01
合計 1,125,210 100.00 △2.73 1,138,810 100.00 1.21
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 100,422 17.39 16.52 114,580 19.15 14.10
海上 12,179 2.11 △4.40 11,605 1.94 △4.71
傷害 35,977 6.23 △16.18 34,980 5.85 △2.77
自動車 265,090 45.90 △9.13 275,396 46.03 3.89
自動車損害賠償責任 81,325 14.08 △15.45 78,199 13.07 △3.84
その他 82,510 14.29 4.08 83,485 13.96 1.18
合計 577,505 100.00 △5.18 598,248 100.00 3.59
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
6/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,193億円増加し、5,629億円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増加し、255億円の純利益となり
ました。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
金額 対前年増減 金額 対前年増減
(百万円) (△)率(%) (百万円) (△)率(%)
正味収入保険料 443,681 28.34 562,987 26.89
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて109億円減少し、1,547億円となりました。親会社株主に
帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて15億円減少し、100億円の純利益となりまし
た。
ア.保有契約高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
区分
金額 金額 対前年度末
(百万円) (百万円) 増減(△)率(%)
個人保険 23,543,116 23,407,564 △0.58
個人年金保険 223,239 219,739 △1.57
団体保険 2,715,790 2,696,853 △0.70
団体年金保険 - - -
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払
開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 976,217 976,217 - 979,671 979,671 -
個人年金保険 - - - - - -
団体保険 43,000 43,000 - 17,226 17,226 -
団体年金保険 - - - - - -
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・シニア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、674億円となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて4億円増加し、2億円の純利益となりました。
7/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて
407億円減少し、6兆3,842億円となりました。
[海外保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
5,818億円増加し、3兆2,083億円となりました。
[国内生命保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
590億円増加し、3兆5,963億円となりました。
[介護・シニア事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて34億
円減少し、1,633億円となりました。
8/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 327,096 19.47 11.42 344,215 18.47 5.23
海上 47,061 2.80 △0.04 52,286 2.81 11.10
傷害 133,936 7.97 △6.98 127,423 6.84 △4.86
自動車 610,130 36.32 △0.65 607,752 32.61 △0.39
自動車損害賠償責任 116,927 6.96 △22.87 112,020 6.01 △4.20
その他 444,715 26.47 7.39 620,173 33.27 39.45
合計 1,679,868 100.00 0.92 1,863,873 100.00 10.95
(うち収入積立保険料) (50,230) (2.99) (△11.29) (40,889) (2.19) (△18.60)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 245,854 15.67 11.00 273,268 16.06 11.15
海上 47,881 3.05 △6.03 48,858 2.87 2.04
傷害 85,307 5.44 △10.51 85,854 5.04 0.64
自動車 612,241 39.02 0.21 608,835 35.78 △0.56
自動車損害賠償責任 123,473 7.87 △15.39 114,517 6.73 △7.25
その他 454,134 28.95 20.20 570,463 33.52 25.62
合計 1,568,892 100.00 4.42 1,701,797 100.00 8.47
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 122,767 17.24 △1.99 153,687 20.58 25.19
海上 22,840 3.21 △3.55 22,345 2.99 △2.17
傷害 36,608 5.14 △17.63 35,378 4.74 △3.36
自動車 283,855 39.86 △10.17 295,418 39.56 4.07
自動車損害賠償責任 81,325 11.42 △15.45 78,199 10.47 △3.84
その他 164,802 23.14 6.94 161,709 21.66 △1.88
合計 712,200 100.00 △6.25 746,740 100.00 4.85
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
9/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づ
き、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準
備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有す
る資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必
要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社
が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す
指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断
するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力
の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a) 損害保険ジャパン株式会社
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,981,500 3,147,816
(B) 単体リスクの合計額 847,602 861,505
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 703.5 % 730.7 %
[(A)/{(B)×1/2}]×100
b) セゾン自動車火災保険株式会社
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 19,668 20,216
(B) 単体リスクの合計額 8,582 8,629
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 458.3 % 468.5 %
[(A)/{(B)×1/2}]×100
c) SOMPOひまわり生命保険株式会社
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 422,651 440,578
(B) 単体リスクの合計額 57,881 57,641
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 1,460.4 % 1,528.6 %
[(A)/{(B)×1/2}]×100
10/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、
一部で依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられています。わが国経済も、持ち直しの動
きが続いていますが、依然として個人消費など一部に弱さがみられるなど厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、保険引受収益が1兆9,172億円、資産運用収益が1,793億円、その他経常収益が831億円となった
結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,944億円増加して2兆1,797億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が1兆6,209億円、資産運用費用が136億円、営業費及び一般管理費が2,833億円、その他経常
費用が711億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて813億円増加して1兆9,891億円となりまし
た。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,130億円
増加して1,905億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年
同四半期連結累計期間に比べて911億円増加して1,307億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
6,703億円増加し、13兆7,890億円となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て5,503億円増加し、11兆6,378億円となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末
に比べて1,199億円増加し、2兆1,511億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて135億円増加し、1兆
1,388億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増加したことなどにより、前
年同四半期連結累計期間に比べて169億円増加し、624億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前期に実施したM&Aの効果やレートアップなどを主因に、前年同四半期連結累計期間
に比べて1,193億円増加し、5,629億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo
International Holdings Ltd.における増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増加し、
255億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、新契約は増加するも貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に
比べて109億円減少し、1,547億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累
計期間に比べて15億円減少し、100億円の純利益となりました。
11/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
[介護・シニア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、674億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純
損益は、特別損失が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて4億円増加し、2億円の純
利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、再保険貸や外国再保険貸などのその他資産の減少などによ
り、前連結会計年度末に比べて407億円減少し、6兆3,842億円となりました。
[海外保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、
その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,818億円増加し、3兆2,083億円となりました。
[国内生命保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債や外国証券などの有価証券が増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて590億円増加し、3兆5,963億円となりました。
[介護・シニア事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、SOMPOケア株式会社に係るのれんの償却などにより、
前連結会計年度末に比べて34億円減少し、1,633億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、中間純利益の計上、保有有価
証券の価格上昇、異常危険準備金の積み増し等により、1,663億円増加し、3兆1,478億円となりました。
単体リスクの合計額は、保有有価証券の価格上昇による資産運用リスクの増加等により、139億円増加し、
8,615億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて27.2ポイント上昇して730.7%となり、「保
険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
12/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ
て425億円減少し、3,348億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前年同四半期連
結累計期間に比べて148億円増加し、△1,205億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前年同四半期連結累計期
間に比べて2億円増加し、△845億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,451億円
増加し、1兆2,629億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略 及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」 「報告セグメ
ントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」 に重要な 変更および新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、「介護・ヘルスケア事業」に区分されておりましたSOMPOヘルスサ
ポート株式会社が、報告セグメントの区分名称の変更等に伴い、「その他」に区分されることになったこと等に
より、「その他」の従業員数が488名増加し、1,473名となっております。
なお、従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者
を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
13/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月26日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 373,330,489 373,330,489
あります。
(市場第一部)
計 373,330,489 373,330,489 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を
超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 373,330 ― 100,045 ― 25,045
2021年9月30日
14/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
( 2021年9月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-3 53,510 15.30
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 19,167 5.48
(信託口)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
15,879 4.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15-1
業部)
品川インターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 8,974 2.57
(信託口7)
東京都新宿区西新宿一丁目26-1
SOMPOホールディングス従業員持株会 8,693 2.49
SOMPOコーポレートサービス株式
会社福利厚生SSC部内
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 7,631 2.18
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3-1 7,170 2.05
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST
MA 02171,U.S.A.
CLIENT - TREATY 505234
5,527 1.58
(東京都港区港南二丁目15-1
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
品川インターシティA棟)
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目9-3 5,501 1.57
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13-1 4,492 1.28
計 ― 136,547 39.05
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式 23,694 千株があります。なお、当該自己株式数には「株式給付信託(BB
T)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託
E口))が所有する当社株式961千株は含まれておりません。
2 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式( 23,694 千株)を控除して計算しております。
3 日本通運株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式1,600千株が含
まれております(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口」でありま
す。)。
4 第一生命保険株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります
(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口」であります。)。
5 2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社およびそ
の共同保有者計3社が2020年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-5 14,878 3.99
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12-1 2,865 0.77
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9-2 1,131 0.30
証券株式会社
15/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
6 2021年8月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメ
ント・マネジメント・エルエルシーが2021年8月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
ファースト・イーグル・インベストメン
ヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメ
ト・マネジメント・エルエルシー
リカズ1345
20,290 5.43
(First Eagle Investment Management,
(1345 Avenue of the Americas,
LLC)
New York, NY 10105-0048 U.S.A.)
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 23,694,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,484,608 ―
348,460,800
普通株式
1単元(100株)未満の株式であ
単元未満株式 ―
ります。
1,173,389
発行済株式総数 373,330,489 ― ―
総株主の議決権 ― 3,484,608 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10
個)、「株式給付信託(BBT)」制度に関してみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口))が所有する当社株式961,300株(議決権9,613個)が含まれております。なお、
当該議決権の数9,613個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式39株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式(Hitz保険サービス株式会社)63株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年9月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
SOMPOホールディングス
23,694,500 ― 23,694,500 6.35
一丁目26-1
株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市西区江戸堀
Hitz保険サービス株式会 1,800 ― 1,800 0.00
二丁目6-33
社
計 ― 23,696,300 ― 23,696,300 6.35
(注) 「株式給付信託(BBT)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口))が所有する当社株式961,300株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
16/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役の状況
① 新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1994年5月 American International Group,
Inc. 入社
2016年9月
Zurich Insurance Group Ltd. CEO
of Commercial Insurance
2021年9月
当社海外保険事業オーナー執行役
(現職)
Sompo International Holdings Ltd.
ジェイムス・
海外保険
取締役(Executive Chairman of the
シェイ
事業オーナー 1965年11月18日生 (注)1 - 2021年9月1日
Board of Directors and Chief
(James Shea)
執行役
Executive Officer)(現職)
<主要な兼職>
Sompo International Holdings Ltd.
取締役(Executive Chairman of the
Board of Directors and Chief
Executive Officer)
1994年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会
社入社
グループ
2020年4月 SOMPOひまわり生命保険株式会
CSuO 下川 亮子 1971年8月15日生 (注)1 900 2021年8月1日
社執行役員
執行役
2021年8月 当社グループCSuO執行役(現
職)
1992年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2019年4月 当社広報部長
グループ
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
CPRO 新甚 博史 1969年1月25日生 (注)1 2,000 2021年8月1日
広報部長
執行役
2021年8月 当社グループCPRO執行役(現
職)
(注)1 執行役の任期は、各就任年月日から2022年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締
役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
2 グループCSuOは、Group Chief Sustainability Officerを略したものであります。
3 グループCPROは、Group Chief Public Relations Officerを略したものであります。
4 下川亮子氏の戸籍上の氏名は小林亮子であります。
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
ジョン・チャーマン
執行役 海外保険事業オーナー執行役 2021年9月1日
(John R. Charman)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 23 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 14.8 %)
17/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
1 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)
に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年
9月30日)の中間連結財務諸表および中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
18/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※3 1,068,985 ※3 1,253,675
現金及び預貯金
買現先勘定 59,999 59,999
買入金銭債権 21,700 22,097
金銭の信託 27,698 18,063
※3 ,※4 9,036,200 ※3 ,※4 9,327,173
有価証券
※2 639,631 ※2 582,810
貸付金
※1 ,※3 362,195 ※1 ,※3 361,183
有形固定資産
無形固定資産 422,238 429,576
その他資産 1,481,467 1,732,073
退職給付に係る資産 83 119
繰延税金資産 6,652 10,530
△ 8,196 △ 8,252
貸倒引当金
資産の部合計 13,118,656 13,789,050
負債の部
保険契約準備金 8,891,259 9,335,280
支払備金 1,646,818 1,793,674
責任準備金等 7,244,440 7,541,606
社債 529,591 535,903
※3 1,380,322 ※3 1,484,062
その他負債
退職給付に係る負債 80,497 83,418
役員退職慰労引当金 35 29
賞与引当金 30,421 31,023
役員賞与引当金 1,083 187
株式給付引当金 1,953 2,401
特別法上の準備金 100,212 102,674
価格変動準備金 100,212 102,674
72,109 62,902
繰延税金負債
負債の部合計 11,087,487 11,637,885
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,060 244,058
利益剰余金 876,066 970,636
△ 73,772 △ 102,967
自己株式
株主資本合計 1,146,399 1,211,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 997,904 1,003,097
繰延ヘッジ損益 4,406 3,987
為替換算調整勘定 △ 141,211 △ 90,666
10,862 10,915
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 871,961 927,333
新株予約権
467 460
12,340 11,596
非支配株主持分
純資産の部合計 2,031,168 2,151,164
負債及び純資産の部合計 13,118,656 13,789,050
19/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 1,985,323 2,179,729
保険引受収益 1,806,408 1,917,252
(うち正味収入保険料) 1,568,892 1,701,797
(うち収入積立保険料) 50,230 40,889
(うち積立保険料等運用益) 16,956 15,233
(うち生命保険料) 168,837 157,935
資産運用収益 99,103 179,357
(うち利息及び配当金収入) 85,014 111,327
(うち金銭の信託運用益) 1,495 814
(うち売買目的有価証券運用益) 277 889
(うち有価証券売却益) 26,514 68,895
(うち積立保険料等運用益振替) △ 16,956 △ 15,233
その他経常収益 79,811 83,119
経常費用 1,907,806 1,989,132
保険引受費用 1,550,298 1,620,956
(うち正味支払保険金) 712,200 746,740
※1 64,274 ※1 65,388
(うち損害調査費)
※1 274,351 ※1 306,162
(うち諸手数料及び集金費)
(うち満期返戻金) 87,553 78,886
(うち生命保険金等) 45,649 46,946
(うち支払備金繰入額) 59,121 103,383
(うち責任準備金等繰入額) 301,753 272,046
資産運用費用 25,774 13,612
(うち金銭の信託運用損) 15 44
(うち有価証券売却損) 6,025 3,417
(うち有価証券評価損) 6,075 5,892
※1 264,536 ※1 283,372
営業費及び一般管理費
その他経常費用 67,197 71,190
6,895 7,399
(うち支払利息)
経常利益 77,516 190,596
特別利益
1,048 661
固定資産処分益 1,048 661
特別損失 14,963 3,163
固定資産処分損 710 701
※2 9,371
減損損失 -
特別法上の準備金繰入額 2,345 2,462
価格変動準備金繰入額 2,345 2,462
※3 2,535
-
その他特別損失
税金等調整前中間純利益 63,601 188,094
法人税及び住民税等
46,473 70,321
△ 22,856 △ 13,827
法人税等調整額
法人税等合計 23,617 56,493
中間純利益 39,984 131,601
非支配株主に帰属する中間純利益 367 865
親会社株主に帰属する中間純利益 39,616 130,735
20/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 39,984 131,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 155,526 4,894
繰延ヘッジ損益 △ 557 △ 418
為替換算調整勘定 △ 30,222 50,426
退職給付に係る調整額 △ 127 51
123 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 124,742 54,944
中間包括利益 164,726 186,545
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 164,640 186,108
非支配株主に係る中間包括利益 85 437
21/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,129 788,922 △ 38,842 1,094,254
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,388 △ 27,388
親会社株主に帰属する
39,616 39,616
中間純利益
自己株式の取得 △ 25,871 △ 25,871
自己株式の処分 △ 69 391 322
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
持分法の適用範囲
729 729
の変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 69 12,948 △ 25,479 △ 12,600
当中間期末残高 100,045 244,060 801,871 △ 64,322 1,081,654
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 578,261 5,593 △ 83,214 2,103 502,743 551 15,033 1,612,584
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,388
親会社株主に帰属する
39,616
中間純利益
自己株式の取得 △ 25,871
自己株式の処分 322
連結範囲の変動 △ 8
持分法の適用範囲
729
の変動
株主資本以外の項目の
155,446 △ 557 △ 29,739 △ 126 125,023 △ 84 △ 3,063 121,876
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 155,446 △ 557 △ 29,739 △ 126 125,023 △ 84 △ 3,063 109,276
当中間期末残高 733,708 5,036 △ 112,953 1,976 627,767 467 11,970 1,721,860
22/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,060 876,066 △ 73,772 1,146,399
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 32,035 △ 32,035
親会社株主に帰属する
130,735 130,735
中間純利益
自己株式の取得 △ 29,320 △ 29,320
自己株式の処分 △ 1 126 124
連結範囲の変動 △ 4,130 △ 4,130
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1 94,569 △ 29,194 65,374
当中間期末残高 100,045 244,058 970,636 △ 102,967 1,211,773
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 997,904 4,406 △ 141,211 10,862 871,961 467 12,340 2,031,168
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 32,035
親会社株主に帰属する
130,735
中間純利益
自己株式の取得 △ 29,320
自己株式の処分 124
連結範囲の変動 △ 4,130
株主資本以外の項目の
5,192 △ 418 50,544 53 55,372 △ 7 △ 743 54,621
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 5,192 △ 418 50,544 53 55,372 △ 7 △ 743 119,995
当中間期末残高 1,003,097 3,987 △ 90,666 10,915 927,333 460 11,596 2,151,164
23/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 63,601 188,094
減価償却費 20,460 26,777
減損損失 9,371 -
のれん償却額 11,810 12,833
支払備金の増減額(△は減少) 46,571 97,956
責任準備金等の増減額(△は減少) 289,496 268,347
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 86 △ 283
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,481 2,970
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,391 △ 79
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 702 △ 901
株式給付引当金の増減額(△は減少) 612 654
価格変動準備金の増減額(△は減少) 2,345 2,462
利息及び配当金収入 △ 85,014 △ 111,327
有価証券関係損益(△は益) △ 15,001 △ 62,712
支払利息 6,895 7,399
為替差損益(△は益) △ 838 △ 8,248
有形固定資産関係損益(△は益) △ 338 39
貸付金関係損益(△は益) 0 0
持分法による投資損益(△は益) 2,155 3,698
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
7,290 △ 225,132
連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
△ 25,578 90,796
連)の増減額(△は減少)
13,104 3,950
その他
小計 346,248 297,289
利息及び配当金の受取額
89,731 102,799
利息の支払額 △ 7,006 △ 6,985
△ 51,599 △ 58,260
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 377,373 334,843
24/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △ 4,270 △ 8,660
買入金銭債権の取得による支出 △ 2,716 △ 1,675
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,210 1,200
金銭の信託の増加による支出 △ 46 -
金銭の信託の減少による収入 14,247 9,770
有価証券の取得による支出 △ 843,923 △ 953,355
有価証券の売却・償還による収入 655,784 809,292
貸付けによる支出 △ 81,304 △ 59,280
貸付金の回収による収入 85,610 111,692
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
62,502 △ 263
額
10,214 1,381
その他
資産運用活動計 △ 102,690 △ 89,898
営業活動及び資産運用活動計 274,682 244,944
有形固定資産の取得による支出
△ 10,437 △ 9,757
有形固定資産の売却による収入 2,101 2,110
△ 24,378 △ 23,051
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,405 △ 120,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 15,250 △ 15,266
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減
△ 6,526 △ 2,165
少)
自己株式の売却による収入 1 0
自己株式の取得による支出 △ 25,871 △ 29,320
配当金の支払額 △ 27,358 △ 31,992
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,149 △ 917
△ 4,587 △ 4,875
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,743 △ 84,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,768 9,242
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 132,456 138,951
現金及び現金同等物の期首残高
967,753 1,117,770
169 6,183
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,100,380 ※1 1,262,905
現金及び現金同等物の中間期末残高
25/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 75 社
主要な会社名
・損害保険ジャパン株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・損保ジャパンパートナーズ株式会社
・Mysurance株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Endurance Asssurance Corporation
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance (Europe), SA
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・PT Sompo Insurance Indonesia
・Sompo Insurance China Co., Ltd.
・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
・Sompo Seguros S.A.
・SOMPOひまわり生命保険株式会社
・SOMPOケア株式会社
・SOMPOワランティ株式会社
・SOMPO Light Vortex株式会社
・SOMPOアセットマネジメント株式会社
・損保ジャパンDC証券株式会社
・SOMPOリスクマネジメント株式会社
・SOMPOヘルスサポート株式会社
SOMPOワランティ株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
SOMPO Light Vortex株式会社は、新たに子会社となったため、当中間連結会計期間から連結
の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
26/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 14 社
主要な会社名
・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited
・株式会社ティアフォー
・Palantir Technologies Japan株式会社
・株式会社DeNA SOMPO Mobility
・株式会社ABEJA
・akippa株式会社
・株式会社DeNA SOMPO Carlife
株式会社ABEJAは、株式の取得により関連会社となったため、当中間連結会計期間から持分法の適用範囲
に含めております。
なお、キャピタル損害保険株式会社は、日立キャピタル損害保険株式会社が2021年7月1日付で、社名変更し
たものであります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社(Sompo Insurance (Thailand) Public Company
Limited、Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他)は、中間純損益(持分に見合う額)およ
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しております
が、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができないと判断されることから、関連会社から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも6月30日でありますが、中間決算日の差異が3か月を超えていないた
め、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しておりま
す。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法に
よっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に
係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせ
る運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっ
ております。
⑤ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
27/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期
間を耐用年数とする定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じ
た額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金(年金を含む)の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、
執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間連結会計期間末における株式給付債務の見込
額を基準に計上しております。
⑥ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上し
ております。
28/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10~11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施す
る金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第26号)に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利ス
ワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利
スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があ
るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価
ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプ
ション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施してい
る為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社
債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処
理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかな
もの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益および費用の計上基準
介護・シニア事業においては、介護施設入居者に、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)などでの各種介
護サービスや、入居者への福祉用具販売サービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
なお、介護施設入居者に対するサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役
割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしております。
(8) 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、
保険業法等の法令等の定めによっております。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日ま
たは償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。
29/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(11) 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
1 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
2 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、介護施設入居者に対するサービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。
なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
30/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(追加情報)
1 業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員に対
する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下「規程」といいます。)を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。(以下「本信託」といいます。)
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役
および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 30 号 平成 27
年3月 26 日)に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
す。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、前連結会計年度末3 ,810 百万円、991 ,700 株、当中間連結会計期間末 3,693 百万円、 961,300 株で
あります。
2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
31/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
418,670 428,645
※2 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 - -
延滞債権額 86 81
39
3カ月以上延滞債権額 69
貸付条件緩和債権額 - -
合計 156 121
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本ま
たは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」(昭和40年
政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または
同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付
金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債
権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
預貯金 63,790 75,638
有価証券 560,123 557,560
有形固定資産 2,399 2,366
合計 626,312 635,565
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他負債(債券貸借取引受入担保金) 337,061 334,632
その他負債(借入金) 307 248
その他負債(預り金) 47 47
合計 337,416 334,927
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
297,927 296,506
32/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
※4 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
488,416 488,818
(中間連結損益計算書関係)
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
代理店手数料等 265,199 282,971
給与 104,472 112,212
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費
の合計であります。
※2 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
減損損失
その他の
用途 種類 場所等
土地 建物 無形固定 合計
資産
千葉県に保有する
遊休不動産等 土地および建物 427 250 - 678
土地および建物
その他の無形固
- - - - 8,693 8,693
定資産
合計 427 250 8,693 9,371
国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で1つの資産グルー
プとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングして
おります。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループ
としております。
遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、海外
連結子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値
になったことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等に
より算定しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
※3 その他特別損失は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用 1,639 -
商号変更に係る費用 896 -
33/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 373,330 - - 373,330
合計 373,330 - - 373,330
自己株式
普通株式 9,205 6,833 98 15,941
合計 9,205 6,833 98 15,941
(注) 1 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保
有する当社株式がそれぞれ、1,053千株、991千株含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加6,833千株は、取締役会決議に基づく取得による増加6,832千株、単元未
満株式の買取りによる増加1千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少98千株は、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分に
よる減少61千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少36千株および単元未満株式の売渡
しによる減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 467
合計 467
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月22日
普通株式 27,388 75 2020年3月31日 2020年6月23日
定時株主総会
(注) 2020年6月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
に対する配当金79百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 28,670 利益剰余金 80 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(注) 2020年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金79百万円が含まれております。
34/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 373,330 - - 373,330
合計 373,330 - - 373,330
自己株式
普通株式 18,373 6,314 32 24,655
合計 18,373 6,314 32 24,655
(注) 1 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保
有する当社株式がそれぞれ、991千株、961千株含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加6,314千株は、取締役会決議に基づく取得による増加6,311千株、単元未
満株式の買取りによる増加3千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分に
よる減少30千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少2千株および単元未満株式の売渡
しによる減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 460
合計 460
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 32,035 90 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(注) 2021年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
に対する配当金89百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年11月19日
普通株式 36,711 利益剰余金 105 2021年9月30日 2021年12月7日
取締役会
(注) 2021年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金100百万円が含まれております。
35/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預貯金 1,077,620 1,253,675
買現先勘定 49,999 59,999
有価証券 8,383,820 9,327,173
預入期間が3か月を超える預貯金 △73,697 △72,790
現金同等物以外の有価証券 △8,337,362 △9,305,152
現金及び現金同等物 1,100,380 1,262,905
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含ん
でおります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 19,051 18,861
1年超 177,081 168,416
合計 196,133 187,278
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 211 259
1年超 1,136 1,436
合計 1,348 1,696
36/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、2019年7月4日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時
価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等および時価算定適用
指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、次表に含めておりません((1)(※1)、(注)3および
(注)4参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 21,700
金銭の信託 27,698
有価証券
売買目的有価証券 31,211
その他有価証券 6,921,257
資産計 7,001,866
デリバティブ取引 (※)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,890
ヘッジ会計が適用されているもの (33,746)
デリバティブ取引計 (30,856)
(※) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
37/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 22,097 - 22,097
金銭の信託 1 18,062 - 18,063
有価証券
売買目的有価証券
公社債 4,427 2,024 - 6,451
株式 9,271 - - 9,271
外国証券 16,466 4,291 - 20,757
その他有価証券 (※1)
公社債 996,978 1,047,579 99 2,044,657
株式 1,293,956 - - 1,293,956
外国証券 992,148 1,645,110 20,151 2,657,409
その他 1,253 - 16 1,269
資産計 3,314,503 2,739,165 20,267 6,073,935
デリバティブ取引 (※2)(※3)
通貨関連 - △9,633 - △9,633
金利関連 - 5,506 - 5,506
株式関連 95 - - 95
債券関連 - 3,269 - 3,269
その他 16 16 620 653
デリバティブ取引計 112 △840 620 △108
(※1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中
間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は956,538百万円であります。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は78百万円であり
ます。
(2) 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 1,221,845 1,475,033 253,187
責任準備金対応債券 751,622 768,113 16,490
貸付金 639,631
△34
貸倒引当金 (※)
639,597 654,527 14,929
資産計 2,613,065 2,897,674 284,608
社債 529,591 545,550 15,959
借入金 45,979 45,988 8
負債計 575,571 591,539 15,967
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
38/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
時価
差額
貸借対照表
レベル1 レベル2 レベル3 合計
計上額
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 1,263,895 188,653 - 1,452,548 1,201,390 251,157
外国証券 7,014 21,675 - 28,689 26,777 1,912
責任準備金対応債券
公社債 874,786 11,117 - 885,903 867,364 18,539
貸付金 (※) - - 595,921 595,921 582,786 13,134
資産計 2,145,695 221,446 595,921 2,963,063 2,678,318 284,744
社債 - 552,394 - 552,394 535,903 16,490
借入金 - 30,720 - 30,720 30,712 7
負債計 - 583,114 - 583,114 566,616 16,497
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金23百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたイン
プットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時
価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル1またはレベル2の時価に分類しておりま
す。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主
に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を
適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用
されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響
が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを
用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた
金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価として
おり、レベル2の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につ
いては、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベ
ル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル
3の時価に分類しております。
39/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
2 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
有価証券 デリバティブ取引
その他有価証券 その他
期首残高 13,418 2,026
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1) 0 269
その他の包括利益に計上 (※2) 1,016 139
購入、売却、発行および決済 5,832 △1,815
期末残高 20,267 620
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸
借対照表日において保有する金融商品の評 - 501
価損益 (※1)
(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および
「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に
従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部
署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定し
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技
法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示して
いる計表中の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
株式 73,256
外国証券 23,041
その他の証券 13,563
合計 109,861
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないた
め、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の
対象としておりません。
4 当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額
については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示
している計表中の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2021年9月30日)
市場価格のない株式等 (※1) 84,487
組合出資金等 (※2) 156,841
(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
40/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,158,582 1,411,949 253,367
時価が連結貸借対照表
外国証券 22,469 23,592 1,122
計上額を超えるもの
小計 1,181,051 1,435,541 254,490
公社債 30,728 29,713 △1,014
時価が連結貸借対照表
外国証券 10,066 9,778 △287
計上額を超えないもの
小計 40,794 39,492 △1,302
合計 1,221,845 1,475,033 253,187
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,130,939 1,383,263 252,323
時価が中間連結貸借対
外国証券 19,705 21,774 2,068
照表計上額を超えるも
の
小計 1,150,645 1,405,037 254,392
公社債 70,450 69,284 △1,166
時価が中間連結貸借対
外国証券 7,071 6,915 △155
照表計上額を超えない
もの
小計 77,521 76,200 △1,321
合計 1,228,167 1,481,238 253,070
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 348,093 376,692 28,599
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 403,529 391,420 △12,108
計上額を超えないもの
合計 751,622 768,113 16,490
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 公社債 398,302 429,008 30,705
の
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 公社債 469,061 456,895 △12,165
もの
合計 867,364 885,903 18,539
41/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,633,949 1,502,590 131,359
株式 1,243,617 407,488 836,128
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,806,275 2,385,754 420,521
取得原価を超えるもの
その他 162,470 141,843 20,626
小計 5,846,312 4,437,677 1,408,635
公社債 472,623 485,343 △12,720
株式 28,175 33,447 △5,271
連結貸借対照表計上額が
外国証券 587,797 601,944 △14,146
取得原価を超えないもの
その他 79,250 80,740 △1,490
小計 1,167,846 1,201,475 △33,628
合計 7,014,159 5,639,152 1,375,006
(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権と
して処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 1,659,161 1,529,957 129,203
株式 1,258,411 393,576 864,835
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 外国証券 2,839,727 2,445,465 394,262
の
その他 210,202 184,701 25,501
小計 5,967,502 4,553,700 1,413,801
公社債 385,496 395,052 △9,556
株式 35,545 40,348 △4,803
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 外国証券 737,780 752,564 △14,784
もの
その他 50,802 50,921 △118
小計 1,209,624 1,238,887 △29,262
合計 7,177,126 5,792,588 1,384,538
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債
権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)につ
いて1,722百万円(うち、株式164百万円、外国証券1,557百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極め
て困難と認められるものについて2,175百万円(うち、株式716百万円、外国証券1,458百万円)減損処理を行って
おります。
当中間連結会計期間において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について
3,221百万円(うち、株式2,816百万円、外国証券404百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組
合出資金等について759百万円(うち、株式753百万円、外国証券6百万円)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日(期末日)の時価が取得原価に比べて30%以上下
落したものを対象としております。
42/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 27,106 23,595 3,510
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 17,509 13,842 3,667
43/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
1 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 46,104 - △1,998 △1,998
買建 4,016 - 53 53
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 56,445 - △296 △266
買建 49,800 - 3 △25
通貨スワップ取引 44,021 - △1,438 △1,438
合計 ── ── △3,675 △3,675
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 24,147 - △284 △284
買建 4,138 - 30 30
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 92,779 - △50 1
買建 82,188 - 6 △45
通貨スワップ取引 48,921 1,302 △3,882 △3,882
合計 ── ── △4,180 △4,180
44/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
2 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引
売建 672 - △14 △14
買建 10 - 0 0
合計 ── ── △14 △14
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引
売建 3,682 - △6 △6
買建 11 - 0 0
市場取引 金利スワップ取引
以外の取引 受取固定・支払変動 3,470 3,142 △18 △18
合計 ── ── △24 △24
45/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
3 株式関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 5,000 - △1 △1
合計 ── ── △1 △1
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 14,085 - 95 95
合計 ── ── 95 95
4 債券関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 12,323 - △12,914 △84
以外の取引
買建 16,544 - 17,318 151
合計 ── ── 4,404 66
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 7,385 - △7,546 △27
以外の取引
買建 10,568 - 10,815 39
合計 ── ── 3,269 11
46/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
5 その他
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引 売建 242 242 1 1
買建 93 93 △0 △0
クレジットデリバティブ取引
買建 284 - 2 2
天候デリバティブ取引
売建 8,896 3,724 189 △227
買建 3,360 1,489 1,954 330
市場取引
地震デリバティブ取引
以外の取引
売建 79,683 10 △10 1,307
買建 31,300 6 1 △438
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,619 2,619 39 39
合計 ── ── 2,176 1,013
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 461 461 16 16
天候デリバティブ取引
売建 7,600 3,979 601 119
買建 2,354 1,591 704 290
地震デリバティブ取引
市場取引
売建 86,770 100 △932 495
以外の取引
買建 35,775 90 320 △161
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,791 2,791 △57 △57
合計 ── ── 653 702
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2 権利失効による利益計上額
該当事項はありません。
47/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保
険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の4つを報告セグメントとし
ております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠
出年金事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務
を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主と
して日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護サービスの提
供業務をそれぞれ行っております。
(報告セグメントの名称変更等)
当中間連結会計期間より、従来「介護・ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの区分名称を「介護・シニ
ア事業」に変更するとともに、従来「介護・ヘルスケア事業」に含まれていたヘルスケア事業を「その他」の区
分に移管しております。
なお、当該変更が比較情報に与える影響は軽微であります。
また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をベース
とした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
48/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シ
(注2) (注3) 計上額
計
ニア事業
保険事業 保険事業 保険事業
(注4)
売上高(注1)
外部顧客への売上高 1,125,210 446,831 165,687 67,469 1,805,198 5,416 1,810,615 174,708 1,985,323
セグメント間の内部
- - - 69 69 6,552 6,622 △ 6,622 -
売上高または振替高
計 1,125,210 446,831 165,687 67,539 1,805,268 11,969 1,817,238 168,085 1,985,323
セグメント利益または
45,519 △ 10,384 11,626 △ 213 46,548 △ 6,931 39,616 - 39,616
損失(△)
セグメント資産 6,179,403 2,523,672 3,393,706 170,797 12,267,579 202,265 12,469,845 - 12,469,845
その他の項目
減価償却費 7,832 9,545 247 2,640 20,265 194 20,460 - 20,460
のれんの償却額 21 9,079 304 2,403 11,810 - 11,810 - 11,810
利息及び配当金収入 48,280 13,773 23,293 60 85,407 31 85,439 △ 424 85,014
支払利息 3,532 2,138 38 1,189 6,899 2 6,901 △ 5 6,895
持分法投資利益
4 383 - - 387 △ 2,543 △ 2,155 - △ 2,155
または損失(△)
特別利益 1,036 4 7 - 1,048 - 1,048 - 1,048
特別損失(注5) 4,193 8,703 405 1,651 14,954 9 14,963 - 14,963
(減損損失) (678 ) (8,693 ) (-) (-) (9,371 ) (-) (9,371 ) (-) (9,371 )
税金費用 15,197 2,033 4,727 1,457 23,415 201 23,617 - 23,617
持分法適用会社への
1,413 8,793 - - 10,207 17,953 28,160 - 28,160
投資額
有形固定資産および
30,682 6,227 270 1,468 38,648 214 38,863 - 38,863
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および
生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および中間連結財
務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、ア
セットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内
生命保険事業に係る経常収益174,708百万円、セグメント間取引消去△6,622百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行ってお
ります。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額1,959百万円および商号変更に係
る費用893百万円であります。また、介護・シニア事業における特別損失の主なものは、新型コロナウイル
ス感染症対策に係る費用1,639百万円であります。
49/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シ
(注2) (注3) 計上額
計
ニア事業
保険事業 保険事業 保険事業
(注4)
売上高(注1)
外部顧客への売上高 1,138,810 566,203 154,719 67,494 1,927,227 72,692 1,999,919 179,810 2,179,729
セグメント間の内部
- - - 0 0 7,900 7,900 △ 7,900 -
売上高または振替高
計 1,138,810 566,203 154,719 67,494 1,927,227 80,592 2,007,819 171,909 2,179,729
セグメント利益 62,445 25,593 10,082 275 98,397 32,338 130,735 - 130,735
セグメント資産 6,384,227 3,208,374 3,596,344 163,355 13,352,302 436,748 13,789,050 - 13,789,050
その他の項目
減価償却費 13,116 10,396 220 2,544 26,278 498 26,777 - 26,777
のれんの償却額 8 10,420 - 2,403 12,833 - 12,833 - 12,833
利息及び配当金収入 62,605 24,683 24,200 51 111,540 199 111,739 △ 412 111,327
支払利息 3,511 2,735 33 1,119 7,400 0 7,400 △ 1 7,399
持分法投資利益
65 346 - - 412 △ 4,110 △ 3,698 - △ 3,698
または損失(△)
特別利益 636 24 0 - 661 0 661 - 661
特別損失(注5) 2,664 38 441 6 3,150 12 3,163 - 3,163
税金費用 21,584 11,954 4,020 1,431 38,991 17,502 56,493 - 56,493
持分法適用会社への
1,482 9,153 - - 10,635 15,633 26,269 - 26,269
投資額
有形固定資産および
27,488 4,416 423 630 32,958 488 33,446 - 33,446
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および
生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および中間連結財
務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、延
長保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内
生命保険事業に係る経常収益179,810百万円、セグメント間取引消去△7,900百万円であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,032百万円であります。
50/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 245,854 47,881 85,307 612,241 123,473 454,134 1,568,892
(単位:百万円)
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 158,964 2,483 7,388 - 168,837
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
1,346,255 235,964 222,979 1,805,198
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
334,478 36,359 370,838
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
51/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 273,268 48,858 85,854 608,835 114,517 570,463 1,701,797
(単位:百万円)
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 148,156 2,067 7,711 - 157,935
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
1,335,889 327,552 263,786 1,927,227
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
326,387 34,796 361,183
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
52/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 678 8,693 - - 9,371 - - 9,371
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当中間期
21 9,079 304 2,403 11,810 - - 11,810
償却額
当中間期末
27 124,684 304 33,578 158,595 - - 158,595
残高
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当中間期
8 10,420 - 2,403 12,833 - - 12,833
償却額
当中間期末
2 130,197 - 28,770 158,970 - - 158,970
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
53/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 5,686円22銭 6,134円96銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 2,031,168 2,151,164
純資産の部の合計額から控除する金額
12,807 12,056
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (467) (460)
(うち非支配株主持分(百万円)) (12,340) (11,596)
普通株式に係る中間期末(期末)の
2,018,361 2,139,107
純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数
354,956 348,674
(千株)
2 1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
109円48銭 370円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
39,616 130,735
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,616 130,735
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 361,836 353,003
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
109円42銭 370円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 217 209
(うち新株予約権(千株)) (217) (209)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
- -
後1株当たり中間純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
54/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
3 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり
中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株
式数に含めております。
1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前中間連結会計期間1,001千株、当中間連結会計期間966千株であり、1株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度991千株、当中間連結会計期間961千株であ
ります。
(重要な後発事象)
1 自己株式の消却
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 25,631,800株
(消却前の発行済株式の総数に対する割合6.87%)
(3) 消却予定日 2021年11月30日
(ご参考)
消却後の当社の発行済株式の総数は、347,698,689株となります。
2 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年11月19日
開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、 株主還
元につきましては、基礎還元(修正連結利益の50%)に加え、業績動向や市場環境、資本の状況などを踏まえ
て追加還元を行う方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、
追加還元として自己株式取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 6,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 20,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 2021年12月1日から2022年3月31日まで
2 【その他】
該当事項はありません。
55/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,835 109,926
未収入金 160,420 36,367
2,904 1,377
その他
流動資産合計 178,160 147,672
固定資産
有形固定資産 304 297
投資その他の資産
投資有価証券 286,559 236,803
関係会社株式 919,580 943,204
165 2,298
その他
投資その他の資産合計 1,206,305 1,182,307
固定資産合計 1,206,609 1,182,605
資産合計 1,384,770 1,330,277
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 38,680 -
未払法人税等 7 52,174
賞与引当金 360 530
役員賞与引当金 863 179
1,154 1,348
その他
流動負債合計 41,065 54,232
固定負債
退職給付引当金 4 13
株式給付引当金 1,953 2,401
66,752 54,543
その他
固定負債合計 68,710 56,959
負債合計 109,775 111,191
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金
資本準備金 25,045 25,045
586,861 586,859
その他資本剰余金
資本剰余金合計 611,907 611,905
利益剰余金
その他利益剰余金
480,838 484,693
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 480,838 484,693
自己株式 △ 73,772 △ 102,967
株主資本合計 1,119,018 1,093,678
評価・換算差額等
155,508 124,947
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 155,508 124,947
新株予約権 467 460
純資産合計 1,274,994 1,219,086
負債純資産合計 1,384,770 1,330,277
56/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 68,000 56
5,272 6,309
関係会社受入手数料
営業収益合計 73,272 6,366
営業費用
※1 7,026 ※1 10,655
販売費及び一般管理費
営業費用合計 7,026 10,655
営業利益又は営業損失(△) 66,245 △ 4,289
営業外収益
102 921
270 21
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 66,078 △ 3,389
特別利益
投資有価証券売却益 - 58,634
- 185
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 58,820
特別損失
投資有価証券評価損 512 353
関係会社株式評価損 1,600 1,910
0 3
その他
特別損失合計 2,113 2,267
税引前中間純利益 63,964 53,163
法人税、住民税及び事業税 2 15,966
法人税等調整額 - 1,305
法人税等合計 2 17,272
中間純利益 63,962 35,890
57/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 586,930 333,742 △ 38,842 1,006,921 67 67
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,388 △ 27,388
中間純利益 63,962 63,962
自己株式の取得 △ 25,871 △ 25,871
自己株式の処分 △ 69 391 322
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 37,594 37,594
額)
当中間期変動額合計 - - △ 69 36,574 △ 25,479 11,024 37,594 37,594
当中間期末残高 100,045 25,045 586,861 370,316 △ 64,322 1,017,946 37,661 37,661
新株予約権 純資産合計
当期首残高 551 1,007,540
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,388
中間純利益 63,962
自己株式の取得 △ 25,871
自己株式の処分 322
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 84 37,510
額)
当中間期変動額合計 △ 84 48,535
当中間期末残高 467 1,056,075
58/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 586,861 480,838 △ 73,772 1,119,018 155,508 155,508
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 32,035 △ 32,035
中間純利益 35,890 35,890
自己株式の取得 △ 29,320 △ 29,320
自己株式の処分 △ 1 126 124
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 30,561 △ 30,561
額)
当中間期変動額合計 - - △ 1 3,855 △ 29,194 △ 25,340 △ 30,561 △ 30,561
当中間期末残高 100,045 25,045 586,859 484,693 △ 102,967 1,093,678 124,947 124,947
新株予約権 純資産合計
当期首残高 467 1,274,994
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 32,035
中間純利益 35,890
自己株式の取得 △ 29,320
自己株式の処分 124
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 7 △ 30,568
額)
当中間期変動額合計 △ 7 △ 55,908
当中間期末残高 460 1,219,086
59/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~39年
器具および備品 2年~15年
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執
行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準
に計上しております。
4 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
5 連結納税
当社は、当中間会計期間から連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
60/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(追加情報)
1 業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員に対
する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下「規程」といいます。)を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。(以下「本信託」といいます。)
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役
および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 30 号 平成 27
年3月 26 日)に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
す。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、前事業年度末3 ,810 百万円、991 ,700 株、当中間会計期間末 3,693 百万円、 961,300 株でありま
す。
2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
61/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
1 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
8,075 8,075
SOMPOケア株式会社
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
29,734 28,305
SOMPOケア株式会社
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 14 26
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
子会社株式 898,909
関連会社株式 20,671
合計 919,580
当中間会計期間(2021年9月30日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間会計期間
区分
( 2021年9月30日 )
子会社株式 916,687
関連会社株式 26,516
合計 943,204
62/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(重要な後発事象)
1 自己株式の消却
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 25,631,800株
(消却前の発行済株式の総数に対する割合6.87%)
(3) 消却予定日 2021年11月30日
(ご参考)
消却後の当社の発行済株式の総数は、347,698,689株となります。
2 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年11月19日
開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還
元につきましては、基礎還元(修正連結利益の50%)に加え、業績動向や市場環境、資本の状況などを踏まえ
て追加還元を行う方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、
追加還元として自己株式取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 6,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 20,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 2021年12月1日から2022年3月31日まで
4 【その他】
2021年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥36,711百万円
(2) 1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥105円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2021年12月7日
(注) 1 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年9月30日基準日:
961,300株)に対する配当金100百万円が含まれております。
63/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
64/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
SOMPOホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSOMPOホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、SOMPOホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
65/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
66/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
SOMPOホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSOMPOホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第12期事業年度の中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、SOMPOホールディングス株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
67/68
EDINET提出書類
SOMPOホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
68/68