株式会社秋田銀行 四半期報告書 第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月24日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社秋田銀行
【英訳名】 THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目2番1号
【電話番号】 018(863)1212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長兼デジタル戦略室長 芦田 晃輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番1号
株式会社秋田銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3564)3117
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼東京事務所長 工藤 重信
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行東京支店
(東京都中央区京橋三丁目13番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
21,654 21,984 20,119 46,388 43,517
連結経常収益 百万円
2,745 2,229 3,093 5,225 4,341
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間純利
1,632 1,645 1,946
百万円 - -
益
親会社株主に帰属する当期純利
3,128 2,716
百万円 - - -
益
3,658 6,350 2,395
連結中間包括利益 百万円 - -
12,079
連結包括利益 百万円 - - - △ 10,968
181,252 171,494 178,390 165,830 176,594
連結純資産額 百万円
3,063,306 3,262,931 3,586,274 3,030,786 3,488,741
連結総資産額 百万円
10,104.83 9,553.26 9,931.92 9,245.80 9,838.06
1株当たり純資産額 円
91.03 92.06 108.83
1株当たり中間純利益 円 - -
174.78 151.97
1株当たり当期純利益 円 - - -
潜在株式調整後1株当たり中間
円 - - - - -
純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
円 - - - - -
純利益
5.8 5.2 4.9 5.4 5.0
自己資本比率 %
営業活動によるキャッシュ・フ
36,029 78,194 156,976 79,333 210,896
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
8,101
百万円 △ 32,410 △ 79,679 △ 54,556 △ 40,249
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 799 △ 720 △ 622 △ 1,518 △ 1,349
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
632,753 657,742 858,654 612,679 781,978
百万円
(期末)残高
1,465 1,406 1,393 1,402 1,353
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 692 ] [ 666 ] [ 636 ] [ 679 ] [ 658 ]
(注)1.2019年度連結会計年度より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、役
員報酬BIP信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに
伴い、当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
2/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第117期中 第118期中 第119期中 第117期 第118期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
19,342 19,644 17,849 41,341 38,495
経常収益 百万円
2,801 2,392 3,202 4,948 4,243
経常利益 百万円
1,783 1,877 2,155
中間純利益 百万円 - -
3,050 2,763
当期純利益 百万円 - - -
14,100 14,100 14,100 14,100 14,100
資本金 百万円
18,093 18,093 18,093 18,093 18,093
発行済株式総数 千株
174,724 166,022 170,714 160,433 168,829
純資産額 百万円
3,055,671 3,257,848 3,577,819 3,024,787 3,480,732
総資産額 百万円
2,545,258 2,769,228 2,922,314 2,623,663 2,908,092
預金残高 百万円
1,667,894 1,746,865 1,803,958 1,616,459 1,839,485
貸出金残高 百万円
662,233 746,256 836,641 700,062 759,562
有価証券残高 百万円
40.00 35.00 35.00 80.00 70.00
1株当たり配当額 円
5.7 5.0 4.7 5.3 4.8
自己資本比率 %
1,414 1,356 1,345 1,350 1,306
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 671 ] [ 647 ] [ 623 ] [ 661 ] [ 641 ]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2.第117期中(2019年9月)の1株当たり配当額のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。
3.第117期(2020年3月)の1株当たり配当額のうち10.00円は創業140周年記念配当であります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2021年4月1日付でその他の業務に含まれる地域商社事業を行う詩の国秋田株式会社を設立し、当行の連結
子会社としております。
3/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預 金
個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比473億円増加し3兆283億円(譲渡性預金を
含む。)となりました。
貸 出 金
事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の減少により、前連結会計年度末比365億円減少し1兆7,983億円と
なりました。
有価証券
前連結会計年度末比771億円増加し、8,330億円となりました。
損 益
経常収益は、国債等債券売却益の減少により前第2四半期連結累計期間比18億6千5百万円減少し、201億1
千9百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金の算定方法を一部変更し、予防的な引当の増加を図ったこと
から与信関係費用は増加しましたが、国債等債券売却損・償還損および株式等売却損の減少により、27億3千万
円減少し170億2千5百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比8億6千4百万円増加し30億9千3百万円、親会社株主に
帰属する中間純利益は、3億1百万円増加し19億4千6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業務は、経常収益が17億9千5百万円減少の178億4千9百万円、経常利益は
8億1千万円増加の32億2百万円となりました。リース業務は、経常収益が5千5百万円減少の24億円、経常利
益は4千万円減少の3千9百万円となりました。クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が6千5
百万円増加の6億8千7百万円、経常利益は1億4千8百万円増加の2億6千万円となりました。
4/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比276百万円(2.3%)増加し、国際
業務部門で前第2四半期連結累計期間比33百万円(41.7%)増加したことから、合計では前第2四半期連結累計
期間比308百万円(2.5%)増加しました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比1百万円(14.2%)減少したも
のの、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比30百万円(1.3%)増加したことから、合計では前第2四半
期連結累計期間比29百万円(1.3%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比36百万円減少したものの、国内
業務部門で前第2四半期連結累計期間比213百万円増加したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比179
百万円増加しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 11,780 79 11,860
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 12,056 112 12,168
2
前第2四半期連結累計期間 11,907 133
12,038
うち資金運用収益
0
当第2四半期連結累計期間 12,115 138
12,252
2
前第2四半期連結累計期間 126 53
177
うち資金調達費用
0
当第2四半期連結累計期間 59 25
84
前第2四半期連結累計期間 2,155 7 2,163
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,185 6 2,192
前第2四半期連結累計期間 3,200 12 3,213
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,186 12 3,198
前第2四半期連結累計期間 1,045 5 1,050
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,001 5 1,006
前第2四半期連結累計期間 △60 101 40
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 153 65 219
前第2四半期連結累計期間 4,816 146 4,962
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 3,116 157 3,273
前第2四半期連結累計期間 4,877 44 4,921
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 2,962 91 3,054
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
5/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比14百万円(0.4%)減少し、役務取引等費用が前第2四半期
連結累計期間比44百万円(4.2%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比
30百万円(1.3%)増加し、2,185百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比0百万円(0.0%)減少し、役務取引等費用が前第2四半期
連結累計期間比0百万円(0.0%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比
1百万円(14.2%)減少し、6百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,200 12 3,213
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,186 12 3,198
前第2四半期連結累計期間 942 - 942
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 908 - 908
前第2四半期連結累計期間 822 12 835
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 843 12 855
前第2四半期連結累計期間 25 - 25
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 18 - 18
前第2四半期連結累計期間 60 - 60
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 69 - 69
前第2四半期連結累計期間 11 - 11
うち保護預り・貸金庫業
務
当第2四半期連結累計期間 11 - 11
前第2四半期連結累計期間 151 0 151
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 152 - 152
前第2四半期連結累計期間 447 - 447
うちクレジット・カード
業務
当第2四半期連結累計期間 438 - 438
前第2四半期連結累計期間 1,045 5 1,050
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,001 5 1,006
前第2四半期連結累計期間 124 4 129
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 128 4 132
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
6/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,760,590 4,795 2,765,385
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,913,958 3,992 2,917,951
前第2四半期連結会計期間 1,708,275 - 1,708,275
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,857,871 - 1,857,871
前第2四半期連結会計期間 1,026,426 - 1,026,426
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,033,490 - 1,033,490
前第2四半期連結会計期間 25,889 4,795 30,684
うちその他
当第2四半期連結会計期間 22,596 3,992 26,589
前第2四半期連結会計期間 128,228 - 128,228
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 110,362 - 110,362
前第2四半期連結会計期間 2,888,819 4,795 2,893,614
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,024,321 3,992 3,028,313
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
7/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門
1,736,732 100.00 1,796,426 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 185,629 10.69 182,767 10.17
農業、林業 9,079 0.52 9,176 0.51
漁業 2,871 0.17 2,789 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 20,403 1.18 21,754 1.21
建設業 74,685 4.30 73,695 4.10
電気・ガス・熱供給・水道業 74,574 4.29 83,072 4.62
情報通信業 18,656 1.07 16,675 0.93
運輸業、郵便業 58,012 3.34 52,045 2.90
卸売業、小売業 166,491 9.59 158,218 8.81
金融業、保険業 91,046 5.24 80,604 4.49
不動産業、物品賃貸業 154,175 8.88 160,019 8.91
学術研究、専門・技術サービス業 6,578 0.38 7,709 0.43
宿泊業 12,376 0.71 11,889 0.66
飲食業 10,523 0.61 10,822 0.60
生活関連サービス業、娯楽業 10,102 0.58 10,341 0.58
教育、学習支援業 2,778 0.16 3,345 0.19
医療・福祉 64,293 3.70 66,499 3.70
その他のサービス 25,615 1.48 24,987 1.39
国、地方公共団体 357,672 20.59 426,444 23.74
その他 391,163 22.52 393,566 21.91
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 5,182 100.00 1,913 100.00
政府等 - - - -
金融機関 870 16.80 130 6.79
その他 4,311 83.20 1,783 93.21
合計 1,741,914 - 1,798,340 -
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
8/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比766億7千5百万円増加し、
8,586億5千4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の資金調達勘定の増加額が貸出金等の資金運用勘定の増加額を上
回ったことを主因に、1,569億7千6百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比787億8千2百万
円の収入増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上
回ったことを主因に、796億7千9百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比472億6千9百万円
の支出増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、6億2千2百万円の支出となりました。(前第
2四半期連結累計期間比9千8百万円の支出減少)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
a 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。
b 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 セグメント (百万円) 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 の名称 方法
総額 既支払額
秋田県 新築
当行 湯沢支店 銀行業務 店舗 自己資金 2021年6月 2021年11月
496 150
湯沢市 移転
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定めら
れた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
9/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 12.27
2.連結における自己資本の額 1,470
3.リスク・アセットの額 11,976
4.連結総所要自己資本額 479
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.81
2.単体における自己資本の額 1,403
3.リスク・アセットの額 11,876
4.単体総所要自己資本額 475
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその
有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 87 82
危険債権 276 335
要管理債権 19 22
正常債権 17,326 17,850
10/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
11/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,745,500
計 68,745,500
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月24日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
18,093,643 18,093,643
普通株式 ない、標準となる株式。
(市場第一部)
単元株式数は100株である。
18,093,643 18,093,643
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 - 18,093 - 14,100 - 6,268
12/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,635 9.11
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
804 4.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
710 3.95
秋田銀行職員持株会 秋田県秋田市山王三丁目2番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
666 3.71
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
437 2.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
359 2.00
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEWYORK, NEWYORK 10038
SMALLER CAPITALIZATION FUND
348 1.94
U.S.A.
620065
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
344 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
212 1.18
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号
211 1.17
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
5,731 31.92
計 -
(注) 野村證券株式会社から、野村證券株式会社他1社を共同保有者として、2020年10月15日現在の保有株式を記載
した2020年10月20日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2021
年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に
記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 25 0.14
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 881 4.87
社
13/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) -
142,400
普通株式 ない、標準となる株式
17,796,500 177,965
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
154,743
単元未満株式 普通株式 - 同上
18,093,643
発行済株式総数 - -
177,965
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式14株及び役員報酬BIP信託が保有する当行株式40株が含
まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式58,700株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
142,400 142,400 0.78
秋田市山王三丁目2番1号 -
株式会社 秋田銀行
142,400 142,400 0.78
計 - -
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式58,700株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
14/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
15/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
789,282 863,064
現金預け金
15,802 17,156
コールローン及び買入手形
8,420 8,129
買入金銭債権
1,007
金銭の信託 -
※1 ,※7 ,※11 755,976 ※1 ,※7 ,※11 833,030
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8
貸出金
1,834,802 1,798,340
※6 3,370 ※6 1,784
外国為替
※7 57,575 ※7 41,669
その他資産
※9 ,※10 18,763 ※9 ,※10 18,569
有形固定資産
1,404 1,492
無形固定資産
3,817 3,927
退職給付に係る資産
303 280
繰延税金資産
11,832 11,937
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 12,609 △ 14,104
△ 0 △ 10
投資損失引当金
3,488,741 3,586,274
資産の部合計
負債の部
※7 2,903,903 ※7 2,917,951
預金
77,185 110,362
譲渡性預金
942 9,267
コールマネー及び売渡手形
※7 48,177 ※7 73,795
債券貸借取引受入担保金
※7 247,546 ※7 262,048
借用金
35 116
外国為替
10,317 10,329
その他負債
20 10
役員賞与引当金
2,183 2,089
退職給付に係る負債
22 22
役員退職慰労引当金
60 46
株式給付引当金
436 412
睡眠預金払戻損失引当金
796 649
偶発損失引当金
7,159 7,331
繰延税金負債
※9 1,525 ※9 1,513
再評価に係る繰延税金負債
11,832 11,937
支払承諾
3,312,146 3,407,884
負債の部合計
純資産の部
14,100 14,100
資本金
9,212 9,212
資本剰余金
124,820 126,164
利益剰余金
△ 637 △ 615
自己株式
147,496 148,862
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 25,687 26,062
繰延ヘッジ損益 - △ 0
※9 2,975 ※9 2,949
土地再評価差額金
△ 239 △ 166
退職給付に係る調整累計額
28,423 28,844
その他の包括利益累計額合計
674 683
非支配株主持分
176,594 178,390
純資産の部合計
3,488,741 3,586,274
負債及び純資産の部合計
16/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
21,984 20,119
経常収益
12,038 12,252
資金運用収益
7,937 7,879
(うち貸出金利息)
4,036 4,257
(うち有価証券利息配当金)
3,213 3,198
役務取引等収益
4,962 3,273
その他業務収益
※1 1,770 ※1 1,394
その他経常収益
19,755 17,025
経常費用
177 84
資金調達費用
120 47
(うち預金利息)
1,050 1,006
役務取引等費用
4,921 3,054
その他業務費用
※2 11,711 ※2 11,066
営業経費
※3 1,893 ※3 1,813
その他経常費用
2,229 3,093
経常利益
特別利益 3 1
3 1
固定資産処分益
107 200
特別損失
14 92
固定資産処分損
※4 92 ※4 107
減損損失
2,125 2,895
税金等調整前中間純利益
727 1,058
法人税、住民税及び事業税
△ 253 △ 110
法人税等調整額
473 947
法人税等合計
1,652 1,947
中間純利益
6 1
非支配株主に帰属する中間純利益
1,645 1,946
親会社株主に帰属する中間純利益
17/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,652 1,947
中間純利益
4,698 448
その他の包括利益
4,491 375
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
207 72
退職給付に係る調整額
6,350 2,395
中間包括利益
(内訳)
6,341 2,393
親会社株主に係る中間包括利益
9 2
非支配株主に係る中間包括利益
18/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,100 9,212 123,439 △ 670 146,081
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 718 △ 718
親会社株主に帰属する中間
1,645 1,645
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 33 33
土地再評価差額金の取崩 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 911 33 945
当中間期末残高 14,100 9,212 124,351 △ 637 147,027
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 18,590 - 2,986 △ 2,485 19,091 657 165,830
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 718
親会社株主に帰属する中間
1,645
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 33
土地再評価差額金の取崩
△ 15
株主資本以外の項目の当中
4,489 △ 0 15 207 4,711 7 4,718
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,489 △ 0 15 207 4,711 7 5,664
当中間期末残高
23,079 △ 0 3,001 △ 2,277 23,802 665 171,494
19/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,100 9,212 124,820 △ 637 147,496
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628
親会社株主に帰属する中間
1,946 1,946
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 22 22
土地再評価差額金の取崩
25 25
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,344 21 1,365
当中間期末残高
14,100 9,212 126,164 △ 615 148,862
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高
25,687 - 2,975 △ 239 28,423 674 176,594
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628
親会社株主に帰属する中間
1,946
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の取崩 25
株主資本以外の項目の当中
374 △ 0 △ 25 72 421 9 430
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 374 △ 0 △ 25 72 421 9 1,796
当中間期末残高 26,062 △ 0 2,949 △ 166 28,844 683 178,390
20/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,125 2,895
税金等調整前中間純利益
818 719
減価償却費
92 107
減損損失
845 1,494
貸倒引当金の増減(△)
0 9
投資損失引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 10
21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 20
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 0
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 23 △ 13
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 50 △ 24
偶発損失引当金の増減(△) △ 61 △ 146
資金運用収益 △ 12,038 △ 12,252
177 84
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 719 △ 1,161
1
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 7
15
為替差損益(△は益) △ 53
11 90
固定資産処分損益(△は益)
36,462
貸出金の純増(△)減 △ 129,858
145,731 14,047
預金の純増減(△)
45,486 33,176
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
63,259 14,502
(△)
2,892
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 236
コールローン等の純増(△)減 △ 17,649 △ 1,061
202 8,325
コールマネー等の純増減(△)
25,617
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 29,948
79 1,586
外国為替(資産)の純増(△)減
3 80
外国為替(負債)の純増減(△)
11,951 12,243
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 232 △ 87
427
商品有価証券の純増(△)減 -
18,865
△ 1,915
その他
78,503 158,362
小計
法人税等の支払額 △ 308 △ 1,385
78,194 156,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 209,559 △ 188,237
40,553 32,205
有価証券の売却による収入
137,720 78,165
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 1,000 △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 408
24 4
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 3 △ 80
無形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 328
1
-
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,410 △ 79,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
0
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 718 △ 628
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 3
10
-
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 720 △ 622
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
45,062 76,675
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
612,679 781,978
現金及び現金同等物の期首残高
※1 657,742 ※1 858,654
現金及び現金同等物の中間期末残高
21/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
会社名
株式会社あきぎんリサーチ&コンサルティング
株式会社秋田保証サービス
詩の国秋田株式会社
株式会社秋田グランドリース
株式会社秋田ジェーシービーカード
株式会社秋田国際カード
(連結の範囲の変更)
詩の国秋田株式会社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社 2社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド2号
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド3号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド2号
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド3号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有
価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等について
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
22/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除
く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間
減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却して
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のと
おり計上しております。
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要
する債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び3カ月以上延滞
債権)である債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のう
ち要管理先に対する債権については今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については今後1年間の
予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率等の過去の3算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景
気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味
した算定等を行っております。破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去
の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先
に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残
額を計上しております。
なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信
額が一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理
的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債
権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施し、監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と
認められる額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
23/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役(監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。)への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実
績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年
度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価
証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務
指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
24/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当
中間連結財務諸表への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中
間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸
表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、前連結会計年度と同様に、今後数年程度継続
するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。
また、当中間連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認
められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者
の貸出金等に対する予想損失率を修正し貸倒引当金を追加計上しております。これにより当中間連結会計期間
末の貸倒引当金は649百万円増加し、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は649百万円
減少しております。
なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬
と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」
という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める
株式交付規程に基づき、当行の取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付す
る制度であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は、前連結会計年度末136百万円、70千株、当中間連結会計期間末113百万円、58千株でありま
す。
25/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株式 -百万円 -百万円
出資金 425百万円 418百万円
※2.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 1,027百万円 1,536百万円
延滞債権額 38,365百万円 40,692百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,679百万円 2,184百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
26/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 41,071百万円 44,413百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
2,555百万円 2,337百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 333,224百万円 379,664百万円
その他資産 49百万円 49百万円
計 333,273百万円 379,714百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,037百万円 5,798百万円
債券貸借取引受入担保金 48,177百万円 73,795百万円
借用金 245,100百万円 259,300百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 3,456百万円 2,937百万円
その他資産 39,000百万円 19,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
保証金 242百万円 239百万円
27/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 639,039百万円 644,040百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 617,789百万円 619,339百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法
(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、
間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
減価償却累計額 32,412 百万円 32,408 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
11,970百万円 12,540百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等売却益 1,570百万円 1,060百万円
28/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料・手当 4,663百万円 4,405百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 857百万円 1,507百万円
貸出金償却 36百万円 1百万円
株式等売却損 716百万円 0百万円
株式等償却 2百万円 6百万円
債権売却損 19百万円 7百万円
※4.遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産につ
いて、以下のとおり減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物等3か所 55百万円
秋田県内
遊休資産 土地12か所 4百万円
秋田県外 営業店舗等 土地建物等2か所 32百万円
合計 92百万円
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っ
ている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社
を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に
基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを2.1%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物等2か所 19百万円
秋田県内
遊休資産 土地建物等12か所 88百万円
合計 107百万円
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っ
ている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社
を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に
基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。
29/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,093 - - 18,093
合計 18,093 - - 18,093
自己株式
普通株式 228 0 17 211 (注)
合計 228 0 17 211
(注)1.当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が70千株含まれておりま
す。
2.増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
3.減少株式数の内訳は次のとおりであります。
役員報酬BIP信託による当行株式の交付等にともなう減少 17千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 718 40 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、創業140周年記念配当5円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年11月11日
普通株式 628 利益剰余金 35 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
30/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,093 - - 18,093
合計 18,093 - - 18,093
自己株式
普通株式 212 0 11 201 (注)
合計 212 0 11 201
(注)1.当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が58千株含まれておりま
す。
2.増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
3.減少株式数の内訳は次のとおりであります。
役員報酬BIP信託による当行株式の交付等にともなう減少 11千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 628 35 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年11月10日
普通株式 628 利益剰余金 35 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
31/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金預け金勘定 664,912百万円 863,064百万円
無利息預け金 △488百万円 △895百万円
普通預け金 △652百万円 △466百万円
定期預け金 △5,000百万円 △2,000百万円
△1,029百万円 △1,047百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 657,742百万円 858,654百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
a 有形固定資産
車両であります。
b 無形固定資産
該当ありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
32/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次表のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金
預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取
引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 8,420 8,420 -
(2)有価証券(*1)
その他有価証券 747,000 747,000 -
(3)貸出金 1,834,802
△11,400
貸倒引当金(*1)
1,823,402 1,849,482 26,080
資産計 2,578,823 2,604,904 26,080
(1)預金 2,903,903 2,903,937 33
(2)譲渡性預金 77,185 77,187 1
(3)借用金 247,546 247,546 -
負債計 3,228,636 3,228,671 35
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (65) (65) -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 (65) (65) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損
失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
33/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)買入金銭債権 8,129 8,129 -
(2)有価証券(*1)
その他有価証券 823,216 823,216 -
(3)貸出金 1,798,340
△12,961
貸倒引当金(*1)
1,785,378 1,812,419 27,041
資産計 2,616,724 2,643,765 27,041
(1)預金 2,917,951 2,917,977 26
(2)譲渡性預金 110,362 110,363 1
(3)借用金 262,048 262,048 -
負債計 3,290,362 3,290,388 27
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 91 91 -
ヘッジ会計が適用されているもの (210) (210) -
デリバティブ取引計 (119) (119) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損
失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 1,803 1,884
組合出資金(*3) 7,088 7,832
その他(*4) 82 86
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019
年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) その他は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
34/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 108,927 272,034 - 380,962
社債 - 127,479 12,661 140,141
株式 50,688 - - 50,688
その他(*1) 24,335 2,938 - 27,273
資産計 183,951 402,452 12,661 599,064
デリバティブ取引(*2)
通貨関連 - (213) - (213)
債券関連 94 - - 94
デリバティブ取引計 94 (213) - (119)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定
める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における
当該投資信託等の金額は224,162百万円であります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
35/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 8,129 - 8,129
貸出金 - 597,655 1,214,763 1,812,419
資産計 - 605,784 1,214,763 1,820,548
預金 - 2,917,977 - 2,917,977
譲渡性預金 - 109,863 - 109,863
借用金 - 262,048 - 262,048
負債計 - 3,289,890 - 3,289,890
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(概ね6か月以内)であり時価は帳簿価額に近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
主に地方債や社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を
算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当
たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フ
ローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似してお
り、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベ
ル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、期間別に区分し、将来キャッシュ・フローを割り引いた割
引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル2の時
価に分類しております。
36/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額
を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、
帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に
分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定
しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であ
ります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は価格調
整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時
価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 倒産確率 0.0%-5.9% 0.3%
倒産時の損失率 32.0% 32.0%
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
期首残高 当期の損益又はその他 購入、売 レベル3 レベル3 期末残高 当期の損
の包括利益 却、発行 の時価へ の時価か 益に計上
及び決済 の振替 らの振替 した額の
の純額 (*3) (*4) うち中間
連結貸借
対照表日
損益に計 その他の
において
上 包括利益
保有する
(*1) に計上
金融資産
(*2)
及び負債
の評価損
益
(*1)
有価証券
その他有価証券
△ 9
社債 12,091 △9 10 570 - - 12,661
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
37/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算
定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証
しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇
(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせま
す。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合であり、過
去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい
下落(上昇)を生じさせます。
38/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 49,971 18,602 31,369
債券 358,670 355,952 2,718
国債 56,993 56,598 394
地方債 171,143 169,807 1,335
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 130,534 129,546 988
その他 75,892 69,373 6,519
小計 484,535 443,927 40,607
株式 1,418 1,423 △5
債券 148,462 149,252 △789
国債 52,649 53,167 △518
地方債 73,407 73,632 △224
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 22,405 22,451 △46
その他 112,585 115,558 △2,972
小計 262,466 266,233 △3,767
合計 747,001 710,161 36,840
39/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 49,249 17,642 31,607
債券 430,845 427,811 3,034
国債 73,879 73,589 290
地方債 233,844 231,941 1,903
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 123,121 122,280 840
その他 82,499 76,524 5,974
小計 562,594 521,978 40,616
株式 1,438 1,728 △290
債券 90,257 90,507 △250
国債 35,048 35,171 △123
地方債 38,189 38,286 △97
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 17,019 17,049 △30
その他 168,936 171,532 △2,595
小計 260,632 263,768 △3,136
合計 823,227 785,747 37,479
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は、778百万円(うち株式778百万円)であります。
当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日
(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、
当中間連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄につい
てはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行
会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。
40/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 36,619
その他有価証券 36,619
(△)繰延税金負債 10,916
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 25,702
(△)非支配株主持分相当額 14
その他有価証券評価差額金 25,687
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 37,258
その他有価証券 37,258
(△)繰延税金負債 11,179
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 26,078
(△)非支配株主持分相当額 15
その他有価証券評価差額金 26,062
41/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連
結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場
リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品取
引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 5,668 4,074 7 7
為替予約
売建 381 - △15 △15
買建 218 - 11 11
通貨オプション
店頭
売建 1,166 - △27 △21
買建 1,166 - 27 22
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 3 4
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
42/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品取
引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 5,730 4,118 5 5
為替予約
売建 278 - △9 △9
買建 84 - 0 0
通貨オプション
店頭
売建 1,368 - △14 △6
買建 1,368 - 14 8
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △2 △0
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
43/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 20,000 - △69 △69
買建 - - - -
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △69 △69
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 20,000 - 94 94
買建 - - - -
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 94 94
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
44/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
通貨スワップ - - - -
原則的処理
為替予約 コールローン 9,643 - △210
方法
その他 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約等
の振当処理
為替予約 - - - -
合計 - - - △210
(注)業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
45/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
銀行業務 リース業務 その他の業務 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 878 - - 878
為替業務 855 - - 855
保険窓販業務 248 - - 248
投資信託窓販業務 283 - - 283
その他業務 487 - 267 755
その他の経常収益 0 79 2 83
顧客との契約から生じる経常収益
2,754 79 270 3,104
上記以外の経常収益
14,688 2,235 91 17,014
外部顧客に対する経常収益
17,442 2,314 362 20,119
(注) 「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になりま
す。
46/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提
供を行っておりますが、銀行業務、リース業務及びその他の業務(保証業務、クレジットカード業務など)
の3つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業務 リース業務 その他の業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
19,295 2,355 377 22,029 21,984
△ 44
収益
セグメント間の内部経
349 100 244 693
△ 693 -
常収益
19,644 2,455 622 22,722 21,984
計 △ 738
2,392 79 112 2,585 2,229
セグメント利益 △ 355
3,258,052 14,311 10,885 3,283,249 3,262,931
セグメント資産 △ 20,317
3,091,826 9,584 3,526 3,104,937 3,091,436
セグメント負債 △ 13,500
その他の項目
811 1 4 818 818
減価償却費 -
12,329 29 53 12,412 12,038
資金運用収益 △ 374
172 23 0 196 177
資金調達費用 △ 18
2 0 3 3
特別利益 - -
2 0 3 3
(固定資産処分益) - -
106 0 107 107
特別損失 - -
14 0 14 14
(固定資産処分損) - -
92 92 92
(減損損失) - - -
411 27 35 473 473
税金費用 -
有形固定資産及び無形
135 5 5 146 0 146
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△355百万円は、セグメント間取引消去による減額355百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△20,317百万円は、セグメント間取引消去による減額20,317百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△13,500百万円は、セグメント間取引消去による減額13,500百万円であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
47/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業務 リース業務 その他の業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
17,442 2,314 460 20,217 20,119
△ 98
収益
セグメント間の内部経
407 85 226 719
△ 719 -
常収益
17,849 2,400 687 20,937 20,119
計 △ 818
3,202 39 260 3,502 3,093
セグメント利益 △ 408
3,578,038 15,447 11,308 3,604,794 3,586,274
セグメント資産 △ 18,520
3,407,105 10,657 3,855 3,421,619 3,407,884
セグメント負債 △ 13,734
その他の項目
707 5 6 719 719
減価償却費 -
12,612 22 46 12,681 12,252
資金運用収益 △ 429
78 26 0 104 84
資金調達費用 △ 20
1 1 1
特別利益 - - -
1 1 1
(固定資産処分益) - - -
199 1 200 200
特別損失 - -
91 1 92 92
(固定資産処分損) - -
107 107 107
(減損損失) - - -
849 7 90 947 947
税金費用 -
有形固定資産及び無形
661 72 3 736 0 737
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△408百万円は、セグメント間取引消去による減額408百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△18,520百万円は、セグメント間取引消去による減額18,520百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△13,734百万円は、セグメント間取引消去による減額13,734百万円であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
48/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 7,937 8,212 2,355 3,479 21,984
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 7,879 6,248 2,314 3,676 20,119
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
49/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業務 リース業務 その他の業務 合計
92 92
減損損失 - -
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業務 リース業務 その他の業務 合計
107 107
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
50/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 9,838円06銭 9,931円92銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 176,594 178,390
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 674 683
(うち非支配株主持分) 百万円 674 683
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 175,919 177,706
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 17,881 17,892
末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定におい
て控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度70千株、当中間連結会計期間58千株であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 92.06 108.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,645 1,946
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
百万円 1,645 1,946
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,872 17,887
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり中
間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利
益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間79千株、当中間連結会計期
間64千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
51/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
789,178 862,955
現金預け金
15,802 17,156
コールローン
8,420 8,129
買入金銭債権
1,007
金銭の信託 -
※1 ,※7 ,※9 759,562 ※1 ,※7 ,※9 836,641
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8
貸出金
1,839,485 1,803,958
※6 3,370 ※6 1,784
外国為替
※7 41,368 ※7 24,211
その他資産
※7 41,368 ※7 24,211
その他の資産
18,503 18,289
有形固定資産
1,389 1,406
無形固定資産
3,606 3,686
前払年金費用
11,572 11,693
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 11,526 △ 13,088
△ 0 △ 10
投資損失引当金
3,480,732 3,577,819
資産の部合計
負債の部
※7 2,908,092 ※7 2,922,314
預金
81,185 113,862
譲渡性預金
942 9,267
コールマネー
※7 48,177 ※7 73,795
債券貸借取引受入担保金
※7 245,100 ※7 259,300
借用金
35 116
外国為替
5,331 5,394
その他負債
937 569
未払法人税等
44 37
リース債務
204 204
資産除去債務
4,145 4,582
その他の負債
20 10
役員賞与引当金
1,578 1,554
退職給付引当金
60 46
株式給付引当金
436 412
睡眠預金払戻損失引当金
796 649
偶発損失引当金
7,048 7,173
繰延税金負債
1,525 1,513
再評価に係る繰延税金負債
11,572 11,693
支払承諾
3,311,902 3,407,105
負債の部合計
52/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
14,100 14,100
資本金
6,268 6,268
資本剰余金
6,268 6,268
資本準備金
120,785 122,338
利益剰余金
14,100 14,100
利益準備金
106,684 108,237
その他利益剰余金
185 182
固定資産圧縮積立金
100,311 101,811
別途積立金
6,188 6,243
繰越利益剰余金
△ 637 △ 615
自己株式
140,517 142,091
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 25,337 25,673
繰延ヘッジ損益 - △ 0
2,975 2,949
土地再評価差額金
28,312 28,622
評価・換算差額等合計
168,829 170,714
純資産の部合計
3,480,732 3,577,819
負債及び純資産の部合計
53/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
19,644 17,849
経常収益
12,329 12,612
資金運用収益
7,927 7,874
(うち貸出金利息)
4,340 4,623
(うち有価証券利息配当金)
2,903 2,887
役務取引等収益
2,645 961
その他業務収益
※1 1,766 ※1 1,387
その他経常収益
17,251 14,647
経常費用
172 78
資金調達費用
120 47
(うち預金利息)
1,227 1,172
役務取引等費用
2,737 875
その他業務費用
※2 11,336 ※2 10,663
営業経費
※3 1,777 ※3 1,857
その他経常費用
2,392 3,202
経常利益
特別利益 2 1
106 199
特別損失
2,289 3,004
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 672 983
△ 261 △ 134
法人税等調整額
411 849
法人税等合計
1,877 2,155
中間純利益
54/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計
固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積立
金 金
産圧縮 益剰余
計 計
金
積立金 金
当期首残高
14,100 6,268 6,268 14,100 191 98,311 6,753 119,357 △ 670 139,056
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 718 △ 718 △ 718
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 3 3 - -
別途積立金の積立
2,000 △ 2,000 - -
中間純利益
1,877 1,877 1,877
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 △ 0 33 33
土地再評価差額金の取崩
△ 15 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 3 2,000 △ 851 1,144 33 1,177
当中間期末残高 14,100 6,268 6,268 14,100 187 100,311 5,902 120,501 △ 637 140,233
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 18,391 - 2,986 21,377 160,433
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 718
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
中間純利益 1,877
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 33
土地再評価差額金の取崩 △ 15
株主資本以外の項目の当中
4,396 △ 0 15 4,410 4,410
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,396 △ 0 15 4,410 5,588
当中間期末残高 22,787 △ 0 3,001 25,788 166,022
55/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計
固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積立
金 金
産圧縮 益剰余
計 計
金
積立金 金
当期首残高 14,100 6,268 6,268 14,100 185 100,311 6,188 120,785 △ 637 140,517
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628 △ 628
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 - -
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 - -
中間純利益 2,155 2,155 2,155
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 22 22
土地再評価差額金の取崩 25 25 25
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 2 1,500 55 1,552 21 1,574
当中間期末残高 14,100 6,268 6,268 14,100 182 101,811 6,243 122,338 △ 615 142,091
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 25,337 - 2,975 28,312 168,829
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
中間純利益 2,155
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の取崩 25
株主資本以外の項目の当中
336 △ 0 △ 25 310 310
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
336 △ 0 △ 25 310 1,884
当中間期末残高
25,673 △ 0 2,949 28,622 170,714
56/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動
平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計
上しております。
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要
する債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び3カ月以上延滞
債権)である債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のう
ち要管理先に対する債権については今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については今後1年間の
予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率等の過去の3算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景
気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味
した算定等を行っております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債
権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信
額が一定額以上である大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを
合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額
と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しておりま
す。
57/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施し、監査部署が査定結果を監査しております。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と
認められる額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理して
おります。
(5)株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
への当行株式の交付等に備えるため、当中間期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実
績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月
8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金と
ヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合
うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
58/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(会計方針の変更)
中間連結財務諸表の注記事項(会計方針の変更)に記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
(業績連動型株式報酬制度)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株式 4,453百万円 4,533百万円
出資金 425百万円 418百万円
※2.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 908百万円 1,389百万円
延滞債権額 37,797百万円 40,117百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,676百万円 2,181百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 40,382百万円 43,689百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
59/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
2,555百万円 2,337百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 333,224百万円 379,664百万円
その他資産 49百万円 49百万円
計 333,273百万円 379,714百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,037百万円 5,798百万円
債券貸借取引受入担保金 48,177百万円 73,795百万円
借用金 245,100百万円 259,300百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 3,456百万円 2,937百万円
その他資産 39,000百万円 19,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
保証金 208百万円 205百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 627,809百万円 633,142百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 606,560百万円 608,441百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
60/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
11,970百万円 12,540百万円
(中間損益計算書関係)
※1.「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等売却益 1,570百万円 1,060百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 580百万円 476百万円
無形固定資産 236百万円 236百万円
※3.「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 801百万円 1,561百万円
株式等売却損 716百万円 0百万円
株式等償却 2百万円 6百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
a 有形固定資産
主として、電算機付属機器や車両等であります。
b 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
61/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2021年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
子会社株式 4,453 4,533
関連会社株式 - -
合計 4,453 4,533
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2021年11月10日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の金額 628百万円
(2)1株当たりの中間配当金 35円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。
62/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
63/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 大 介 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
64/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
65/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 大 介 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第119期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社秋田銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021
年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
66/67
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
67/67