株式会社静岡中央銀行 四半期報告書 第148期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第148期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社静岡中央銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社静岡中央銀行(E03648)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月24日
【四半期会計期間】 第148期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社静岡中央銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA CHUO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 清野 眞司
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平山 浩二
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平山 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡中央銀行 東京支店
(東京都港区虎ノ門一丁目1番28号)
株式会社静岡中央銀行 横浜支店
(神奈川県横浜市磯子区丸山二丁目5番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 6,818 6,538 7,036 13,206 13,271
連結経常利益 百万円 1,722 998 1,593 2,291 1,825
親会社株主に
百万円 1,211 729 1,115 ― ―
帰属する中間純利益
親会社株主に
百万円 ― ― ― 1,565 1,312
帰属する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,991 3,206 2,348 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 1,818 7,474
連結純資産額 百万円 49,324 48,601 55,097 45,454 52,808
連結総資産額 百万円 706,477 762,581 819,711 705,747 789,144
1株当たり純資産額 円 2,055.17 2,025.05 2,295.72 1,893.93 2,200.37
1株当たり
円 50.49 30.40 46.45 ― ―
中間純利益
1株当たり
円 ― ― ― 65.21 54.66
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり 円 ― ― ― ― ―
中間純利益
潜在株式調整後
1株当たり 円 ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 6.98 6.37 6.72 6.44 6.69
営業活動による
百万円 1,852 11,092 27,974 3,770 26,127
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 3,911 5,776 △ 2,139 2,217 △ 1,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 59 △ 60 △ 59 △ 120 △ 120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 44,132 61,105 94,968 44,296 69,193
中間期末(期末)残高
471 475 472 450 457
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 114 ] [ 114 ] [ 122 ] [ 111 ] [ 117 ]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第146期 中 第147期 中 第148期 中 第146期 第147期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 6,769 6,486 6,986 13,086 13,150
経常利益 百万円 1,660 901 1,507 2,093 1,636
中間純利益 百万円 1,174 667 1,059 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,431 1,184
資本金 百万円 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 千株 24,000 24,000 24,000 24,000 24,000
純資産額 百万円 48,601 47,759 53,935 44,712 51,757
総資産額 百万円 705,362 761,505 818,459 704,689 788,062
預金残高 百万円 626,503 678,842 704,923 630,373 689,185
貸出金残高 百万円 516,458 558,667 576,409 517,719 566,613
有価証券残高 百万円 120,935 115,390 132,016 116,773 127,317
1株当たり中間純利益 円 48.94 27.81 44.14 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 59.65 49.34
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額 円 2.50 2.50 2.50 5.00 5.00
自己資本比率 % 6.89 6.27 6.58 6.34 6.56
465 469 466 444 451
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 114 ] [ 114 ] [ 122 ] [ 111 ] [ 117 ]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、前半は政府による経済対策や海外経済の回復、新型コロナワ
クチン接種の進展等を背景に幅広い業種で景況感の改善が見られたものの、7月以降は新型コロナウイルス変異株
の広がりによる感染拡大“第5波”が猛威を振るい、新規感染者の急増等により、19都道府県を対象に4回目の
「緊急事態宣言」が発令されました。その後、感染状況が改善に向かい、9月末をもって全面解除となったもの
の、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県においても、緊急事態宣言下の様々な行動制限によって社会
経済活動は急速に停滞し、足許の景況感は小幅な改善に止まっております 。
先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念や海外経済の減速、半導体不足等の影響など不
透明な状況にあり、実体経済や景況感は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当行は第13次中期経営計画『進化Ⅲ』において、行動指針「Change(改革)&Action(実
践)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部
に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に
努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づく融資金や各種 給付金等の歩留まり
に加えて、主に店舗周辺のお客様を対象とした「ご近所応援定期エール」、年金関連定期預金「バースデー」等の
年金関連サービスを中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の
預金残高は前連結会計年度末比157億18百万円2.2%増加の7,035億31百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、新型コロナウイルス感染拡大
の影響を受けたお客様に継続して寄り添い、業況やニーズを迅速且つ 適切に把握することで、資金繰り支援、経
営改善・事業再生・事業転換支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結
果、当第2四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比97億96百万円1.7%増加の5,764億9百万円と
なり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比75億77百万円1.4%増加の5,378億66百万円、貸出金に占め
る中小企業等向け貸出金比率は93.3%となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比4億98百万円7.6%増収の70
億36百万円、経常費用は前年同四半期連結累計期間比96百万円1.7%減少の54億43百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比5億94百万円59.5%増益の15億93百万円、親会社株主に帰属
する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比3億85百万円52.7%増益の11億15百万円となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支は52億53百万円、役務取引等収支は△72百万円、その他業務収支
は10百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は22百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支52億58百万円、役務取引等収支は△72百万円、その他業務収支は10百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,563 18 △17 4,563
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 5,253 22 △17 5,258
前第2四半期連結累計期間 4,783 18 △17 4,784
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 5,452 22 △17 5,457
前第2四半期連結累計期間 220 ― △0 220
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 199 ― △0 199
前第2四半期連結累計期間 △153 ― ― △153
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 △72 ― ― △72
前第2四半期連結累計期間 601 ― △79 522
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 708 ― △77 630
前第2四半期連結累計期間 755 ― △79 676
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 781 ― △77 703
前第2四半期連結累計期間 208 ― ― 208
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 10 ― ― 10
前第2四半期連結累計期間 208 ― ― 208
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 10 ― ― 10
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) 1.当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後6億30百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後7億3
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 601 ― △79 522
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 708 ― △77 630
前第2四半期連結累計期間 129 ― ― 129
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 158 ― ― 158
前第2四半期連結累計期間 175 ― △0 175
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 179 ― △0 179
前第2四半期連結累計期間 0 ― ― 0
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第2四半期連結累計期間 2 ― ― 2
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 3 ― ― 3
前第2四半期連結累計期間 135 ― △76 58
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 134 ― △74 59
前第2四半期連結累計期間 755 ― △79 676
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 781 ― △77 703
前第2四半期連結累計期間 71 ― △0 71
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 72 ― △0 72
(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 678,842 ― △1,272 677,569
預金合計
当第2四半期連結会計期間 704,923 ― △1,391 703,531
前第2四半期連結会計期間 335,058 ― △919 334,138
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 361,544 ― △1,088 360,456
前第2四半期連結会計期間 342,569 ― △353 342,216
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 341,750 ― △303 341,447
前第2四半期連結会計期間 1,214 ― ― 1,214
うちその他
当第2四半期連結会計期間 1,628 ― ― 1,628
前第2四半期連結会計期間 678,842 ― △1,272 677,569
総合計
当第2四半期連結会計期間 704,923 ― △1,391 703,531
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 558,667 100.00 576,409 100.00
製造業 66,212 11.85 67,293 11.68
農業,林業 98 0.02 139 0.02
漁業 71 0.01 42 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 43 0.01 59 0.01
建設業 46,361 8.30 52,967 9.19
電気・ガス・熱供給・水道業 3,599 0.64 4,061 0.71
情報通信業 1,703 0.31 1,587 0.28
運輸業,郵便業 15,883 2.84 17,636 3.06
卸売業,小売業 42,938 7.69 46,639 8.09
金融業,保険業 10,239 1.83 12,147 2.11
不動産業 22,651 4.06 20,589 3.57
不動産賃貸管理業 30,467 5.45 30,272 5.25
物品賃貸業 4,420 0.79 3,455 0.60
各種サービス業 70,568 12.63 69,198 12.01
地方公共団体 1,219 0.22 1,335 0.23
個人による貸家業 68,602 12.28 68,810 11.94
その他 173,584 31.07 180,172 31.26
合計 558,667 100.00 576,409 100.00
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比257億75百万円増加し、949億
68百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
預金の純増等により、279億74百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比168億81百万円の増加)
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入の減少等により△21億39百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比79億15
百万円の減少)
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により△59百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比0百万円の増加)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更
はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.88
2.連結における自己資本の額 476
3.リスク・アセットの額 4,010
4.連結総所要自己資本額 160
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.64
2.単体における自己資本の額 466
3.リスク・アセットの額 4,007
4.単体総所要自己資本額 160
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,765 2,537
危険債権 4,029 6,053
要管理債権 449 161
正常債権 553,052 568,452
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月24日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用してお
普通株式 24,000,000 24,000,000 該当ありません
りません。
計 24,000,000 24,000,000 ― ―
(注) 当行の株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 24,000 ― 2,000 ― 0
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 2,539 10.58
静岡中央銀行行員持株会 静岡県沼津市大手町4丁目76 1,667 6.94
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 1,385 5.77
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,200 5.00
株式会社大林組 東京都港区港南2丁目15-2 1,200 5.00
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 1,200 5.00
三信株式会社 東京都中央区八丁堀2丁目25-10 1,200 5.00
オークラヤ住宅株式会社 東京都千代田区麹町4丁目5-22 1,200 5.00
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 1,148 4.78
東洋電機製造株式会社 東京都中央区八重洲1丁目4-16 1,110 4.62
計 ―― 13,850 57.69
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 24,000,000 24,000,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 24,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表について、東陽監
査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※7 83,442 ※7 98,840
現金預け金
金銭の信託 959 976
※7 128,330 ※7 133,102
有価証券
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※ ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※
貸出金
8 566,613 8 576,409
※7 3,755 ※7 4,556
その他資産
※9 ,※10 8,426 ※9 ,※10 8,402
有形固定資産
無形固定資産 302 304
退職給付に係る資産 - 70
繰延税金資産 74 1
支払承諾見返 225 221
△ 2,985 △ 3,173
貸倒引当金
資産の部合計 789,144 819,711
負債の部
※7 687,813 ※7 703,531
預金
※7 40,100 ※7 52,300
借用金
その他負債 5,437 5,398
賞与引当金 372 381
役員賞与引当金 46 -
退職給付に係る負債 164 213
役員退職慰労引当金 612 639
睡眠預金払戻損失引当金 11 11
偶発損失引当金 194 207
繰延税金負債 - 352
※9 1,357 ※9 1,357
再評価に係る繰延税金負債
225 221
支払承諾
負債の部合計 736,335 764,614
純資産の部
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 0 0
43,264 44,319
利益剰余金
株主資本合計 45,265 46,320
その他有価証券評価差額金
4,442 5,672
※9 3,121 ※9 3,121
土地再評価差額金
△ 21 △ 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,543 8,776
純資産の部合計 52,808 55,097
負債及び純資産の部合計 789,144 819,711
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 6,538 7,036
資金運用収益 4,784 5,457
(うち貸出金利息) 4,124 4,271
(うち有価証券利息配当金) 650 1,167
役務取引等収益 522 630
その他業務収益 208 10
※1 1,024 ※1 937
その他経常収益
経常費用 5,540 5,443
資金調達費用 220 199
(うち預金利息) 220 199
役務取引等費用 676 703
その他業務費用 - -
営業経費 3,510 3,503
※2 1,133 ※2 1,037
その他経常費用
経常利益 998 1,593
特別損失
0 0
0 0
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 998 1,593
法人税、住民税及び事業税
305 553
△ 37 △ 75
法人税等調整額
法人税等合計 268 478
中間純利益 729 1,115
親会社株主に帰属する中間純利益 729 1,115
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 729 1,115
その他の包括利益 2,477 1,233
その他有価証券評価差額金 2,452 1,229
24 4
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,206 2,348
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,206 2,348
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る調整 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 0 42,072 44,073 △ 1,606 3,121 △ 134 1,380 45,454
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60 △ 60 △ 60
親会社株主に帰属する
729 729 729
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 2,452 24 2,477 2,477
額)
当中間期変動額合計 - - 669 669 2,452 - 24 2,477 3,146
当中間期末残高 2,000 0 42,742 44,743 845 3,121 △ 109 3,857 48,601
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る調整 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 0 43,264 45,265 4,442 3,121 △ 21 7,543 52,808
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60 △ 60 △ 60
親会社株主に帰属する
1,115 1,115 1,115
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 1,229 4 1,233 1,233
額)
当中間期変動額合計 - - 1,055 1,055 1,229 - 4 1,233 2,288
当中間期末残高 2,000 0 44,319 46,320 5,672 3,121 △ 17 8,776 55,097
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 998 1,593
減価償却費 195 188
貸倒引当金の増減(△) △ 6 188
賞与引当金の増減額(△は減少) 17 9
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41 △ 46
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 70
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6 49
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 39 26
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 0 △ 0
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 17 12
資金運用収益 △ 4,784 △ 5,457
資金調達費用 220 199
有価証券関係損益(△) △ 982 △ 1,051
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 5 △ 2
固定資産処分損益(△は益) 0 0
貸出金の純増(△)減 △ 40,947 △ 9,796
預金の純増減(△) 48,416 15,718
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
5,016 12,200
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 2,222 10,376
資金運用による収入 4,668 5,347
資金調達による支出 △ 189 △ 195
988 △ 360
その他
小計 11,277 28,929
法人税等の支払額 △ 184 △ 955
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,092 27,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 19,509 △ 10,814
有価証券の売却による収入 21,140 6,271
有価証券の償還による収入 4,214 2,570
金銭の信託の増加による支出 △ 1,000 -
金銭の信託の減少による収入 1,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 103
△ 30 △ 63
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,776 △ 2,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60 △ 59
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60 △ 59
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,809 25,775
現金及び現金同等物の期首残高 44,296 69,193
※1 61,105 ※1 94,968
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
岳洋産業株式会社
静岡中央信用保証株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :34年~39年
その他:5年~6年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(3) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
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と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
し ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額の取立不能見込額を債権額から直接減額しておりますが、当連結中間会
計期間末及び前連結会計年度末は該当ありません。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(4) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づき信用保証協会への負担金支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:発生時に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020
年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありませんが、新型
コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、第3四半期連結会計期間以降の経営成績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 641百万円 390百万円
延滞債権額 6,558百万円 8,170百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 403百万円 161百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 7,604百万円 8,722百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,482 百万円 1,402百万円
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※6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会 会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参
加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
5,163百万円 5,145百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 0百万円 0百万円
有価証券 45,815百万円 57,460百万円
その他 18百万円 18百万円
計 45,834百万円 57,479百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,101百万円 839百万円
借用金 40,100百万円 52,300百万円
上記のほか、為替決済取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他資産 2,500百万円 2,500百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 242百万円 238百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 49,777百万円 28,696百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可 48,323百万円 28,666百万円
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める財産評価基本通達
に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用
の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
2,762百万円 2,821百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 5,747 百万円 5,839 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
償却債権取立益 0百万円 償却債権取立益 0百万円
株式等売却益 774百万円 株式等売却益 744百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等償却 767百万円 株式等償却 115百万円
貸倒引当金繰入額 234百万円 株式等売却損 10百万円
貸倒引当金繰入額 817百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 24,000 ― ― 24,000
合計 24,000 ― ― 24,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 60 2.5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 60 利益剰余金 2.5 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 24,000 ― ― 24,000
合計 24,000 ― ― 24,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 60 2.5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 60 利益剰余金 2.5 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 74,395百万円 98,840百万円
△13,290百万円 △3,871百万円
定期預け金他
現金及び現金同等物 61,105百万円 94,968百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
出納機器システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(2) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 1 1
1年超 0 -
合計 1 1
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 金銭の信託
959 959 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 1,306 1,310 3
その他有価証券 125,672 125,672 ―
(3) 貸出金
566,613
△2,778
貸倒引当金(*1)
563,834 570,656 6,822
資産計 691,773 698,599 6,826
(1) 預金
687,813 689,413 1,599
(2) 借用金
40,100 40,100 ―
負債計 727,913 729,513 1,599
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 金銭の信託
976 976 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 1,306 1,320 13
その他有価証券 128,525 128,525 ―
(3) 貸出金
576,409
△3,014
貸倒引当金(*1)
573,394 580,688 7,293
資産計 704,203 711,510 7,307
(1) 預金
703,531 703,747 216
(2) 借用金
52,300 52,300 ―
負債計 755,831 756,047 216
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 市場価格のない株式及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
① 非上場株式(*1)(*2)
1,235 1,198
② 組合出資金(*3)
115 2,071
合計 1,351 3,269
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりませ
ん。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプ
ットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 59,261 47,475 3,366 110,103
その他の有価証券 59,261 47,475 3,366 110,103
国債・地方債等 28,370 14,085 - 42,456
社債 ― 31,179 502 31,682
株式 26,770 ― ― 26,770
その他(*1)
4,119 2,211 2,863 9,194
金銭の信託 ― ― 976 976
資産計 59,261 47,475 4,343 111,080
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経
過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の中間連結貸借対照表における金額は、18,422百万円であ
ります。
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(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 804 515 ― 1,320
満期保有目的の債券 804 515 ― 1,320
国債 804 ― ― 804
社債 ― 515 ― 515
貸出金 ― ― 580,688 580,688
資産計 804 515 580,688 582,008
預金 ― 703,747 ― 703,747
借用金 ― 52,300 ― 52,300
負債計 ― 756,047 ― 756,047
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察で
きないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類してお
ります。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察
できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算出しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につい
ては、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在
価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル
3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としておりま
す。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価
値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2
の時価に分類しております。
借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
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当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益
当期の損益又はその
に計上した
他の包括利益
額のうち中
購入、売 レベル3 レベル3 間連結貸借
却、発行 の時価へ の時価か 対照表日に
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 おいて保有
その他の
の純額 (*2) (*3) する金融資
損益に計 包括利益
産及び金融
上 に 計 上
負債の評価
(*1)
損益
金銭の信託 959 ― 16 ― ― ― 976 ―
有価証券 3,802 ― 13 △450 ― ― 3,366 ―
その
他 有 3,802 ― 13 △450 ― ― 3,366 ―
価証券
(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であります。なお、当中間連結会計期間には該当ありません。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であります。なお、当中間連結会計期間には該当ありません。
(2)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取 引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門
に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて おり
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(3)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等があります。
時価の算定において、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響し、株価ボラティリティは期待キャッ シ
ュ・フロー等に影響します。
時価はクレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等のインプットから算定され、市場が変動した場合に は、
インプットの影響額の合算として時価が増加もしくは減少します。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 505 510 5
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 505 510 5
国債 801 800 △1
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 801 800 △1
合計 1,306 1,310 3
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 801 804 2
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 504 515 10
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,306 1,320 13
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,306 1,320 13
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17,959 11,866 6,093
債券 33,183 32,850 333
国債 10,207 10,058 148
連結貸借対照表計上額が
地方債 5,846 5,798 48
取得原価を超えるもの
社債 17,129 16,993 136
その他 21,597 19,966 1,630
小計 72,740 64,683 8,057
株式 6,693 7,695 △1,002
債券 39,123 39,515 △392
国債 20,014 20,323 △309
連結貸借対照表計上額が
地方債 4,840 4,856 △16
取得原価を超えないもの
社債 14,268 14,335 △66
その他 7,115 7,362 △246
小計 52,931 54,572 △1,640
合計 125,672 119,255 6,416
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 20,291 13,225 7,065
債券 42,447 42,061 386
国債 12,184 12,046 137
中間連結貸借対照表計上額
地方債 11,000 10,933 67
が取得原価を超えるもの
社債 19,262 19,081 181
その他 22,248 20,348 1,900
小計 84,987 75,635 9,352
株式 6,479 7,281 △802
債券 31,690 31,835 △144
国債 16,186 16,297 △110
中間連結貸借対照表計上額
地方債 3,085 3,091 △6
が取得原価を超えないもの
社債 12,419 12,445 △26
その他 7,328 7,606 △278
小計 45,498 46,723 △1,225
合計 130,485 122,358 8,127
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式339百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式115百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価
が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の30%以
上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表 取得原価
照表計上額が取 照表計上額が取
差額(百万円)
得原価を超える 得原価を超えな
計上額(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の
959 1,000 △40 ― △40
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借対照
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価
表計上額
差額(百万円) が取得原価を超 が取得原価を超
(百万円)
えるもの(百万 えないもの(百万
(百万円)
円) 円)
その他の金銭の
976 1,000 △23 ― △23
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 6,376
その他有価証券 6,416
その他の金銭の信託 △40
(△)繰延税金負債 △1,933
その他有価証券評価差額金 4,442
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 8,103
その他有価証券 8,127
その他の金銭の信託 △23
(△)繰延税金負債 △2,431
その他有価証券評価差額金 5,672
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
総資産に比べて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,124 1,850 563 6,538
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,271 2,098 666 7,036
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,200円37銭 2,295円72銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 30.40 46.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 729 1,115
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る
百万円 729 1,115
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 24,000 24,000
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※8 83,441 ※8 98,840
現金預け金
金銭の信託 959 976
※1 ,※8 127,317 ※1 ,※8 132,016
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※
貸出金
9 566,613 9 576,409
その他資産 3,657 4,441
※8 3,657 ※8 4,441
その他の資産
有形固定資産 8,248 8,227
無形固定資産 301 303
前払年金費用 38 45
繰延税金資産 46 -
支払承諾見返 225 221
△ 2,786 △ 3,022
貸倒引当金
資産の部合計 788,062 818,459
負債の部
※8 689,185 ※8 704,923
預金
※8 40,100 ※8 52,300
借用金
その他負債 4,027 3,977
未払法人税等 811 408
資産除去債務 20 20
その他の負債 3,194 3,548
賞与引当金 372 381
役員賞与引当金 46 -
退職給付引当金 172 164
役員退職慰労引当金 612 639
睡眠預金払戻損失引当金 11 11
偶発損失引当金 194 207
繰延税金負債 - 339
再評価に係る繰延税金負債 1,357 1,357
225 221
支払承諾
負債の部合計 736,304 764,523
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 0 0
資本準備金 0 0
利益剰余金 42,291 43,291
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 40,290 41,290
役員退職積立金 1,000 1,000
有価証券償却準備積立金 2,750 2,750
別途積立金 34,908 35,908
1,632 1,632
繰越利益剰余金
株主資本合計 44,292 45,292
その他有価証券評価差額金
4,343 5,521
3,121 3,121
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,464 8,643
純資産の部合計 51,757 53,935
負債及び純資産の部合計 788,062 818,459
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 6,486 6,986
資金運用収益 4,789 5,466
(うち貸出金利息) 4,124 4,271
(うち有価証券利息配当金) 655 1,176
役務取引等収益 464 571
その他業務収益 208 10
※1 1,024 ※1 938
その他経常収益
経常費用 5,584 5,479
資金調達費用 220 199
(うち預金利息) 220 199
役務取引等費用 754 780
その他業務費用 - -
※2 3,490 ※2 3,487
営業経費
※3 1,118 ※3 1,012
その他経常費用
経常利益 901 1,507
特別損失
0 0
0 0
固定資産処分損
税引前中間純利益 901 1,507
法人税、住民税及び事業税
267 538
△ 33 △ 90
法人税等調整額
法人税等合計 234 447
中間純利益 667 1,059
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金
有価証券償 計
資本準備金 利益準備金
役員退職 繰越利益
合計 合計
却 別途積立金
積立金 剰余金
準備積立金
当期首残高 2,000 0 0 2,000 1,000 2,750 33,408 2,068 41,227 43,228
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60 △ 60 △ 60
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 - -
中間純利益 667 667 667
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 1,500 △ 892 607 607
当中間期末残高 2,000 0 0 2,000 1,000 2,750 34,908 1,176 41,834 43,836
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,637 3,121 1,483 44,712
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60
別途積立金の積立 -
中間純利益 667
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,439 2,439 2,439
(純額)
当中間期変動額合計 2,439 - 2,439 3,047
当中間期末残高 801 3,121 3,923 47,759
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金
有価証券償 計
資本準備金 利益準備金
役員退職 繰越利益
合計 合計
却 別途積立金
積立金 剰余金
準備積立金
当期首残高 2,000 0 0 2,000 1,000 2,750 34,908 1,632 42,291 44,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60 △ 60 △ 60
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 - -
中間純利益 1,059 1,059 1,059
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 1,000 △ 0 999 999
当中間期末残高 2,000 0 0 2,000 1,000 2,750 35,908 1,632 43,291 45,292
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,343 3,121 7,464 51,757
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60
別途積立金の積立 -
中間純利益 1,059
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,178 1,178 1,178
(純額)
当中間期変動額合計 1,178 - 1,178 2,177
当中間期末残高 5,521 3,121 8,643 53,935
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価
は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行って
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :34年~39年
その他:5年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主とし
て今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年
間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額の取立不能見込額を債権額から直接減額しておりますが、当中間会計期
間末及び前事業年度末においては該当ありません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020
年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係
るものについては記載しておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 1,140百万円 1,140百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 641百万円 390百万円
延滞債権額 6,558百万円 8,170百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 403百万円 161百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 7,604百万円 8,722百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,482百万円 1,402百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会 会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参
加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
5,163百万円 5,145百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 0百万円 0百万円
有価証券 45,815百万円 57,460百万円
その他 18百万円 18百万円
計 45,834百万円 57,479百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,101百万円 839百万円
借用金 40,100百万円 52,300百万円
上記のほか、為替決済取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他資産 2,500百万円 2,500百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 242百万円 238百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 49,777百万円 28,696百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
48,323百万円 28,666百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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株式会社静岡中央銀行(E03648)
四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
償却債権取立益 0百万円 償却債権取立益 0百万円
株式等売却益 774百万円 株式等売却益 744百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 129百万円 124百万円
無形固定資産 65百万円 60百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等償却 767百万円 株式等償却 115百万円
貸倒引当金繰入額 221百万円 株式等売却損 10百万円
貸倒引当金繰入額 791百万円
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 1,140 1,140
合計 1,140 1,140
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第148期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 60百万円
1株当たりの中間配当金 2円50銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月10日
株式会社静岡中央銀行
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
鈴 木 裕 子
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 藤 秀 洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社静岡中央銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社静岡中央銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月10日
株式会社静岡中央銀行
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
鈴 木 裕 子
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 藤 秀 洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社静岡中央銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第148期事業年度の中間会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社静岡中央銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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