ソフトバンク株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月24日
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年１月24日
【発行登録書の効力発生日】 2020年２月１日
【発行登録書の有効期限】 2022年１月31日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,000,000百万円
【発行可能額】 560,000百万円
（560,000百万円）
(注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2021年11月24日(提出日)です。
【提出理由】 2020年１月24日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜ソフトバンク株式会社第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)百万円を社債総額とするソフトバンク株式会社第 (未定)回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定
です。
各社債の金額 ：金100,000,000円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
(注) 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条
件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額(未定)百万円(発行諸費用の概算額は未定)
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
設備投資資金、投融資資金、借入金の返済資金及び運転資金に充当する予定であります。
(訂正後)
設備投資資金、投融資資金、借入金の返済資金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、全額をHAPS事業に資する設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等に
充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金または現金同等物にて管理します。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ソフトバンク株式会社第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原
則(Green Bond Principles)2021」(注１)、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021(注２)」及び
「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021(注３)」、環境省の「グリーン
ボンドガイドライン2020年版」(注４)並びに金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021年版(注５)」に則した
サステナビリティボンド・フレームワークを策定し、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)より
「 ＪＣＲサステナビリティボンド ・フレームワーク評価」(注６)の最上位評価である「ＳＵ１(Ｆ)」を取得してお
ります。
(注１) 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定され
ているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
(注２) 「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
(注３) 「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」とは、ICMAにより策定
されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインです。
(注４) 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
(注５) 「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドの社会的
な効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、我が国において
ソーシャルボンドの普及を図ることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
(注６) 「 ＪＣＲサステナビリティボンド ・フレームワーク評価」とは、評価対象である調達資金がグリーンボンド
原則及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等に係る管
理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナ
ビリティボンド・ガイドラインが定める４つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調
達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。
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１. 調達資金の使途
サステナビリティボンドで調達された資金は、以下の適格プロジェクトに関連する新規または既存のプロジェク
トに充当する予定です。既存のプロジェクトに充当する場合は、サステナビリティボンドの発行日から遡って５年
以内に実施したプロジェクトに関連する支出を対象とします。
１.１適格プロジェクト
サステナビリティボンド発行により調達した資金は、以下の適格プロジェクトに充当する予定です。
プロジェクト 当社における SDGsとの
マテリアリティ 整合性
HAPS事業に資する設備投資、研究開発資金、事業開
発・事業運営資金、運転資金等
＜ソーシャルボンド原則＞ ACTION 02「人・情報をつ 9.産業と技術革新の基盤
プロジェクトカテゴリ なぎ新しい感動を創出」 をつくろう
- 手ごろな価格の基本的インフラ設備 ACTION 05「質の高い社会 10.人や国の不平等をなく
- 必要不可欠なサービスへのアクセス ネットワークの構築」 そう
- 社会 経済的向上 とエンパワーメント
対象となる人々
- 自然災害の罹災者を含むその他の弱者グループ
- 地理的・社会経済的に困難な状況に置かれている
地域の企業・住民
＜グリーンボンド原則＞ ACTION 04「テクノロジー 7.エネルギーをみんなに
プロジェクトカテゴリ のチカラで地球環境へ貢 そしてクリーンに
- 再生可能エネルギー 献」
環境目的
- 気候変動の緩和
１.２対象プロジェクトの詳細
生活に必要不可欠な社会インフラである通信ネットワークを提供する当社グループは、６つのマテリアリティ
のうち「質の高い社会ネットワークの構築」と「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」への対応として、安定し
た通信ネットワークの整備を通して、全ての人が平等に必要なサービスを利用でき、情報を得られる環境の構築
を目指しています。この取り組みは、SDGsの９番「産業と技術革新の基盤をつくろう」と10番「人や国の不平等
をなくそう」を推進するもので、その推進に当たり重要な役割を担うのがHAPS (High Altitude Platform
Station)事業です。
HAPSは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用することで、山岳部や離島、発
展途上国など、通信ネットワークが整っていない場所や地域に、安定したインターネット接続環境を構築するこ
とができます。専用のアンテナなどは不要で、既存のスマートフォンなどの端末でLTEや5Gを利用することが可能
になります。地上から提供する現状の通信ネットワークとHAPSを効率的に相互連携させることで、より広域な
ネットワークカバレッジを実現でき、ドローンやIoT、5Gの活用・普及にも役立てることが可能です。
また、HAPSは 成層圏から 安定した通信ネットワークを提供できるため、大規模な自然災害発生時の人命救助や
復旧活動への活用も期待できます。HAPSは、Society 5.0(※)の実現に貢献する事業であると考えています。
さらにソフトバンクの子会社でHAPS事業を推進するHAPSモバイル株式会社が開発した無人航空機「Sunglider
（サングライダー）」は、太陽光で稼働するため、温室効果ガスを排出しません。これは、SDGsの目標７番「エ
ネルギーをみんなに そしてクリーンに」を推進するものです。
当社のHAPSは現在研究開発段階で、当社は2027年に本格的に商用化することを目指しています。2017年に子会
社のHAPSモバイル株式会社を設立して以来、HAPS事業の推進に向けた研究開発や、国際標準化活動、コアネット
ワークの構築、ビジネスの企画、周波数利用を見据えた活動などを行い、2020年９月には、無人機体の成層圏飛
行及び成層圏からのLTE通信に成功しています。このたびのサステナビリティボンドの発行により、HAPS事業をさ
らに加速することを目指します。
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※Society5.0(ソサエティ5.0)とは、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させ
たシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」と内閣府の『第５期科
学技術基本計画』にて定義されている。
２. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社財務戦略本部がSDGs推進室及び関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアを満たす適格プロジェク
トを選定します。サステナビリティボンドの発行に際し選定された適格プロジェクトは当社の代表取締役社長が最
終決定します。
３. 調達資金の管理
当社ではサステナビリティボンドの発行による手取り金について、サステナビリティボンドが償還されるまで、
当社の財務戦略本部が年次で、内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金は全額が充
当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理されます。
４. レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの資金充当状況及び期待されるインパクトを、年次で当社ウェブサイト上にて報告
します。なお、最初のレポーティングについては、サステナビリティボンド発行から１年以内をめどに実施する予
定です。
４.１資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、プロジェクトについて機密性を考慮しつつ、調
達資金の状況(調達資金を充当した適格プロジェクト、進捗状況を含むプロジェクトの概要、充当額及び未充当
額)を年次で実務上可能な範囲で当社ウェブサイト上にて報告します。未充当資金が生じる場合、充当予定時期及
び運用方法を実務上可能な範囲で報告します。
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
４.２インパクト・レポーティング
当社は、環境改善および社会的な効果を示す以下の指標を年次で実務上可能な範囲で当社ウェブサイト上にて
報告します。
プロジェクト アウトプット アウトカム インパクト
(対象となる人々にもたら (アウトカムの実現によっ
される便益や変化(成果)) て目指す最終的な社会的
な効果(目標))
HAPS事業に資する設備投 商用化前
資、研究開発資金、事業
開発・事業運営資金、運 実証実験の進捗状況 ＜社会的な効果＞ ・Society5.0への貢献
HAPS一機ごとのカバー範 ・離島等における格差の
転資金等
囲(直径km)(想定) ないインフラ整備の実
＜環境改善効果＞ 現
HAPS一機ごとの発電量(想
定)
商用化後
HAPSの設置数 ＜社会的な効果＞ ・Society5.0への貢献
HAPSのカバー範囲(実績) ・離島等における格差の
(km²) ないインフラ整備の実
＜環境改善効果＞ 現
HAPSの発電量(想定または
実績)
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