株式会社 群馬銀行 四半期報告書 第137期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【四半期会計期間】 第137期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 内 堀 剛 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 金 田 義 則
株式会社群馬銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
連結経常収益 百万円 73,551 73,961 77,559 143,069 143,316
うち連結信託報酬
百万円 24 30 25 36 53
連結経常利益 百万円 18,875 16,419 23,635 31,523 20,082
親会社株主に帰属する
百万円 13,406 12,308 15,371 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 22,280 13,501
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 24,778 32,181 18,071 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 30,146 65,515
連結純資産額 百万円 550,845 517,281 563,277 488,028 548,093
連結総資産額 百万円 8,315,438 9,067,806 10,827,624 8,416,864 10,615,756
1株当たり純資産額 円 1,298.82 1,230.62 1,339.22 1,162.64 1,303.93
1株当たり中間純利益 円 31.57 29.32 36.56 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 52.79 32.14
潜在株式調整後
円 31.51 ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 52.70 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.55 5.70 5.20 5.79 5.16
営業活動による
百万円 144,687 506,382 205,924 316,974 1,987,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 48,172 △ 85,902 △ 63,323 △ 207,917 △ 498,369
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 4,319 △ 2,638 △ 2,844 △ 15,676 △ 5,161
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 848,767 1,259,152 2,464,758 841,386 2,324,903
中間期末（期末）残高
従業員数 3,268 3,224 3,240 3,159 3,175
人
[ 1,574 ] [ 1,525 ] [ 1,466 ] [ 1,571 ] [ 1,519 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 4,157 7,475 10,605 4,899 8,953
(注) １ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）
を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 2020年度中間連結会計期間及び2021年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 2020年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第135期 中 第136期 中 第137期 中 第135期 第136期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 57,053 56,881 60,735 106,907 109,020
うち信託報酬
百万円 24 30 25 36 53
経常利益 百万円 17,032 14,622 21,252 25,386 16,890
中間純利益 百万円 12,278 10,984 13,854 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 17,918 11,680
資本金 百万円 48,652 48,652 48,652 48,652 48,652
発行済株式総数 千株 445,888 435,888 435,888 435,888 435,888
純資産額 百万円 525,890 498,091 530,527 471,068 517,066
総資産額 百万円 8,298,288 9,053,815 10,807,890 8,403,185 10,598,742
預金残高 百万円 6,811,880 7,364,058 7,722,124 7,050,138 7,752,757
貸出金残高 百万円 5,557,301 5,702,398 5,733,921 5,602,306 5,749,625
有価証券残高 百万円 1,762,208 1,955,404 2,478,848 1,798,960 2,412,563
1株当たり配当額 円 6.00 6.00 7.00 13.00 13.00
自己資本比率 ％ 6.33 5.50 4.91 5.60 4.88
3,066 3,024 3,035 2,960 2,976
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,475 ] [ 1,432 ] [ 1,377 ] [ 1,473 ] [ 1,426 ]
信託財産額 百万円 4,157 7,475 10,605 4,899 8,953
(注) 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計
で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
〔銀行業〕
群馬財務(香港)有限公司は、清算に伴い当第2四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当上半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直し
の動きが続いたものの、その勢いは弱まっていきました。新型コロナウイルス感染症の「第4波」、「第5波」に及
ぶまん延と政府の緊急事態宣言発出による外出自粛要請などにより、個人消費はサービス消費を中心に弱い動きと
なりました。輸出は海外経済の回復を受けて緩やかに増加しました。設備投資は、ソフトウエア投資がけん引し、
持ち直しました。生産は、半導体などの供給制約の影響で一部に弱さがみられたものの、持ち直しました。雇用情
勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きが続きました。
県内経済は、基調としては持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続きました。個
人消費は、一部のサービス消費で下押し圧力が強く、持ち直しの動きが弱まりました。設備投資と住宅投資は持ち
直しの動きがみられましたが、公共投資は横ばいで推移しました。生産は、主力の自動車が半導体不足の影響など
で弱含んだものの、全体では振れを伴いながら上向きの動きがみられました。
金融面では、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況や日本銀行による強力な金融緩和政策を受けて、
長期金利の指標である新発10年国債利回りはゼロ%程度で推移しました。
（財政状態）
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中2,118億円増加し10兆8,276億円となり、負債は期中1,966億円増加し10兆2,643億円となりました。
また、純資産は期中151億円増加し5,632億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中155億円減少し5兆6,732億円となりました。有価証券は期中694億円増加
し2兆4,718億円となりました。預金は期中315億円減少し7兆7,100億円となりました。
（経営成績）
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益(有価証券利息配当金等) が増加したことなどから 前年同期比35億97百万円増加し775億
59百万円となりました。経常費用は、その他経常費用(貸倒引当金繰入額等) が減少したことなどから 前年同期比36
億17百万円減少し539億23百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比72億15百万円増加し236億35百万円となりました。また、親会社株主に帰
属する中間純利益は、前年同期比30億63百万円増加し153億71百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比37億87百万円増加し607億76百万円、セグメント利益は前年同期比65億39百万
円増加し212億92百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比7億33百万円減少し146億11百万円、セグメント利益は前年同期比1億3百万
円増加し3億56百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6億80百万円増加し35億99百万円、セグメ
ント利益は前年同期比5億76百万円増加し20億36百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加などから、期中2,059億円の
プラス（前年同期は期中5,063億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから、期中633億円のマイナス（前年
同期は期中859億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、期中28億円のマイナス（前年同期は期中26億
円のマイナス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中1,398億円増加し2兆4,647億円（前年
同期は期中4,177億円増加し1兆2,591億円）となりました。
（参考）
①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比32億9百万円増加し374億99百万円となりました。また、
役務取引等収支は、前年同期比7億2百万円増加し73億93百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比28億59百万円増加し487億92百万円、海外が前年同期比29百万円増加し3億
25百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比28億88百万円増加し491億17百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 33,983 306 ― 34,289
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 37,162 337 ― 37,499
前第2四半期連結累計期間 35,233 719 198 35,754
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 37,961 462 51 38,372
前第2四半期連結累計期間 1,249 413 198 1,464
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 798 125 51 872
前第2四半期連結累計期間 30 ― ― 30
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 25 ― ― 25
前第2四半期連結累計期間 6,701 △9 ― 6,691
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 7,406 △12 ― 7,393
前第2四半期連結累計期間 10,799 0 ― 10,799
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 11,607 1 ― 11,608
前第2四半期連結累計期間 4,097 10 ― 4,108
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,200 13 ― 4,214
前第2四半期連結累計期間 5,217 △0 ― 5,216
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 4,198 0 ― 4,198
前第2四半期連結累計期間 19,758 △0 ― 19,758
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 20,429 0 ― 20,430
前第2四半期連結累計期間 14,540 0 ― 14,541
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 16,231 ― ― 16,231
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間 0百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
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②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比8億8百万円増加し116億8百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期
比1億6百万円増加し42億14百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比7億2百万円増加し73億93百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,799 0 ― 10,799
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 11,607 1 ― 11,608
前第2四半期連結累計期間 3,140 0 ― 3,140
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 3,332 0 ― 3,332
前第2四半期連結累計期間 2,371 0 ― 2,371
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,375 0 ― 2,376
前第2四半期連結累計期間 1,039 ― ― 1,039
うち投資信託取扱業務
当第2四半期連結累計期間 1,515 ― ― 1,515
前第2四半期連結累計期間 548 ― ― 548
うち保険代理店業務
当第2四半期連結累計期間 712 ― ― 712
前第2四半期連結累計期間 341 ― ― 341
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 421 ― ― 421
前第2四半期連結累計期間 190 ― ― 190
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 192 ― ― 192
前第2四半期連結累計期間 122 0 ― 122
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 109 0 ― 109
前第2四半期連結累計期間 29 ― ― 29
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 61 ― ― 61
前第2四半期連結累計期間 54 ― ― 54
うち保護預り・貸金庫
業務
当第2四半期連結累計期間 50 ― ― 50
前第2四半期連結累計期間 4,097 10 ― 4,108
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,200 13 ― 4,214
前第2四半期連結累計期間 397 2 ― 400
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 404 5 ― 409
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
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③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 7,342,878 8,244 529 7,350,593
預金合計
当第2四半期連結会計期間 7,681,762 28,310 ― 7,710,073
前第2四半期連結会計期間 5,250,053 49 ― 5,250,103
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,639,790 69 ― 5,639,860
前第2四半期連結会計期間 1,966,018 8,194 529 1,973,684
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,914,540 28,241 ― 1,942,781
前第2四半期連結会計期間 126,806 0 ― 126,806
うちその他
当第2四半期連結会計期間 127,432 ― ― 127,432
前第2四半期連結会計期間 207,422 21,160 ― 228,582
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 177,418 33,576 ― 210,994
前第2四半期連結会計期間 7,550,301 29,404 529 7,579,176
総合計
当第2四半期連結会計期間 7,859,181 61,886 ― 7,921,067
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
5,586,363 100.00 5,611,146 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
728,581 13.04 698,879 12.46
農業、林業
9,264 0.17 8,821 0.16
漁業
1,603 0.03 2,102 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業
3,780 0.07 3,935 0.07
建設業
191,708 3.43 201,600 3.59
電気・ガス・熱供給・水道業
71,463 1.28 73,603 1.31
情報通信業
25,883 0.46 25,228 0.45
運輸業、郵便業
153,929 2.76 161,387 2.88
卸売業、小売業
457,820 8.19 461,461 8.22
金融業、保険業
167,499 3.00 166,764 2.97
不動産業、物品賃貸業
664,720 11.90 670,144 11.94
医療・福祉
340,796 6.10 335,581 5.98
その他サービス業
275,715 4.94 272,811 4.86
地方公共団体
84,558 1.51 108,839 1.94
その他
2,409,030 43.12 2,419,978 43.13
海外及び特別国際金融取引勘定分 52,129 100.00 62,151 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
52,129 100.00 62,151 100.00
合計 5,638,493 ――― 5,673,298 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 8,953 100.00 10,605 100.00
合計 8,953 100.00 10,605 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 8,953 100.00 10,605 100.00
合計 8,953 100.00 10,605 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 8,953 ― 8,953 10,605 ― 10,605
資産計 8,953 ― 8,953 10,605 ― 10,605
元本 8,953 ― 8,953 10,605 ― 10,605
負債計 8,953 ― 8,953 10,605 ― 10,605
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用
しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジ
に係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％）
2021年9月30日
1 連結総自己資本比率（4/7）
13.20
2 連結Tier1比率（5/7）
12.03
3 連結普通株式等Tier1比率（6/7）
12.03
4 連結における総自己資本の額
5,749
5 連結におけるTier1資本の額
5,237
6 連結における普通株式等Tier1資本の額
5,237
7 リスク・アセットの額
43,529
8 連結総所要自己資本額
3,482
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％）
2021年9月30日
連結レバレッジ比率 6.16
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％）
2021年9月30日
1 単体総自己資本比率（4/7）
12.62
2 単体Tier1比率（5/7）
11.46
3 単体普通株式等Tier1比率（6/7）
11.46
4 単体における総自己資本の額
5,420
5 単体におけるTier1資本の額
4,919
6 単体における普通株式等Tier1資本の額
4,919
7 リスク・アセットの額
42,926
8 単体総所要自己資本額
3,434
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％）
2021年9月30日
単体レバレッジ比率 5.80
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 282 280
危険債権 393 434
要管理債権 462 486
正常債権 56,793 56,944
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月19日)
( 2021年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 435,888,177 435,888,177
であります。
(市場第一部)
計 435,888,177 435,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 435,888 ― 48,652 ― 29,114
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番3号 54,073 12.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 21,325 5.07
群馬銀行従業員持株会 群馬県前橋市元総社町194番地 13,188 3.13
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 11,056 2.62
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 10,657 2.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,081 1.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 7,387 1.75
東洋製罐グループホールディングス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目18番1号 7,330 1.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 6,467 1.53
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 5,948 1.41
計 ――― 145,516 34.59
(注) 2021年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村ホールディングス株式
会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村ア
セットマネジメント株式会社が2021年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行
として2021年9月30日現在における実質株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 3,168 0.73
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
2,377 0.55
(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 17,122 3.93
計 ――― 22,667 5.20
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 15,288,700
における標準となる株式
普通株式 420,202,000
完全議決権株式(その他) 4,202,020 同上
普通株式 397,477
単元未満株式 ― 同上
435,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,202,020 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
群馬県前橋市元総社町194番地 15,288,700 ― 15,288,700 3.50
株式会社群馬銀行
計 ― 15,288,700 ― 15,288,700 3.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30
日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 2,326,681 2,467,564
買入金銭債権 5,621 5,315
商品有価証券 823 865
金銭の信託 11,268 8,168
※1 ,7,12 2,402,460 ※1 ,7,12 2,471,891
有価証券
※2 ,3,4,5,6,7,8 5,688,847 ※2 ,3,4,5,6,7,8 5,673,298
貸出金
※6 14,947 ※6 25,374
外国為替
リース債権及びリース投資資産 59,528 60,090
※7 71,348 ※7 70,833
その他資産
※9 ,10 69,463 ※9 ,10 68,396
有形固定資産
無形固定資産 9,956 9,773
退職給付に係る資産 6,631 7,415
繰延税金資産 1,571 1,503
支払承諾見返 9,632 8,995
△ 63,028 △ 51,861
貸倒引当金
資産の部合計 10,615,756 10,827,624
負債の部
※7 7,741,661 ※7 7,710,073
預金
譲渡性預金 167,674 210,994
コールマネー及び売渡手形 37,087 24,959
※7 4,992 ※7 3,795
売現先勘定
※7 669,024 ※7 697,610
債券貸借取引受入担保金
※7 1,291,081 ※7 1,461,200
借用金
外国為替 162 723
※11 50,000 ※11 50,000
社債
信託勘定借 8,953 10,605
※7 66,683 ※7 60,059
その他負債
役員賞与引当金 56 27
退職給付に係る負債 368 370
役員退職慰労引当金 244 223
睡眠預金払戻損失引当金 533 440
ポイント引当金 144 157
偶発損失引当金 900 924
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 10,636 15,428
※9 7,823 ※9 7,758
再評価に係る繰延税金負債
9,632 8,995
支払承諾
負債の部合計 10,067,663 10,264,347
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,581 29,581
利益剰余金 391,382 403,368
△ 8,838 △ 8,690
自己株式
株主資本合計 460,778 472,911
その他有価証券評価差額金
71,541 73,987
繰延ヘッジ損益 △ 231 △ 136
※9 13,715 ※9 14,065
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 98 -
2,387 2,449
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 87,314 90,365
純資産の部合計 548,093 563,277
負債及び純資産の部合計 10,615,756 10,827,624
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 73,961 77,559
資金運用収益 35,754 38,372
（うち貸出金利息） 27,067 26,611
（うち有価証券利息配当金） 8,218 10,871
信託報酬 30 25
役務取引等収益 10,799 11,608
その他業務収益 19,758 20,430
※1 7,617 ※1 7,122
その他経常収益
経常費用 57,541 53,923
資金調達費用 1,465 872
（うち預金利息） 253 171
役務取引等費用 4,108 4,214
その他業務費用 14,541 16,231
※2 29,157 ※2 27,921
営業経費
※3 8,268 ※3 4,683
その他経常費用
経常利益 16,419 23,635
特別利益
278 0
固定資産処分益 4 0
新株予約権戻入益 274 -
特別損失 108 1,210
固定資産処分損 39 48
減損損失 69 1,162
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 16,589 22,425
法人税、住民税及び事業税
6,095 3,348
△ 1,814 3,704
法人税等調整額
法人税等合計 4,280 7,053
中間純利益 12,308 15,371
親会社株主に帰属する中間純利益 12,308 15,371
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 12,308 15,371
その他の包括利益 19,872 2,699
その他有価証券評価差額金 18,973 2,362
繰延ヘッジ損益 90 94
為替換算調整勘定 △ 73 98
退職給付に係る調整額 662 61
219 82
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 32,181 18,071
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 32,181 18,071
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間 (自 2020年4 月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,581 383,452 △ 9,309 452,377 31,427 △ 330
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
48,652 29,581 383,452 △ 9,309 452,377 31,427 △ 330
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,936 △ 2,936
親会社株主に帰属
12,308 12,308
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 175 471 295
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
19,192 90
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 9,196 471 9,667 19,192 90
当中間期末残高 48,652 29,581 392,649 △ 8,838 462,044 50,620 △ 240
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,778 29 △ 9,541 35,363 287 488,028
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
13,778 29 △ 9,541 35,363 287 488,028
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,936
親会社株主に帰属
12,308
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 295
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
- △ 73 662 19,872 △ 287 19,585
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - △ 73 662 19,872 △ 287 29,252
当中間期末残高 13,778 △ 43 △ 8,878 55,236 - 517,281
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当中間連結会計期間(自 2021年4 月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,581 391,382 △ 8,838 460,778 71,541 △ 231
会計方針の変更に
△ 38 △ 38 0
よる累積的影響額
会計方針の変更を
48,652 29,581 391,344 △ 8,838 460,740 71,541 △ 231
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,942 △ 2,942
親会社株主に帰属
15,371 15,371
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 55 147 92
土地再評価差額金の取崩 △ 350 △ 350
株主資本以外の項目の
2,445 94
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 12,023 147 12,171 2,445 94
当中間期末残高 48,652 29,581 403,368 △ 8,690 472,911 73,987 △ 136
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,715 △ 98 2,387 87,314 - 548,093
会計方針の変更に
0 △ 37
よる累積的影響額
会計方針の変更を
13,715 △ 98 2,387 87,315 - 548,055
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,942
親会社株主に帰属
15,371
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 92
土地再評価差額金の取崩 △ 350
株主資本以外の項目の
350 98 61 3,050 - 3,050
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 350 98 61 3,050 - 15,221
当中間期末残高 14,065 - 2,449 90,365 - 563,277
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 16,589 22,425
減価償却費 3,219 3,349
減損損失 69 1,162
新株予約権戻入益 △ 274 -
持分法による投資損益（△は益） △ 51 △ 82
貸倒引当金の増減（△） 4,918 △ 11,166
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 126 △ 783
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 465 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 21
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 50 △ 93
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4 13
偶発損失引当金の増減（△） △ 7 23
資金運用収益 △ 35,754 △ 38,372
資金調達費用 1,465 872
有価証券関係損益（△） △ 8,689 △ 5,524
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 1 △ 6
為替差損益（△は益） △ 92 △ 560
固定資産処分損益（△は益） 35 47
商品有価証券の純増（△）減 879 △ 41
貸出金の純増（△）減 △ 95,316 15,549
預金の純増減（△） 310,484 △ 31,588
譲渡性預金の純増減（△） 64,368 43,320
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 230,276 170,119
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 2,969 △ 1,028
コールローン等の純増（△）減 3,370 306
コールマネー等の純増減（△） △ 7,465 △ 13,324
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 10,759 28,585
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 10,707 △ 10,426
外国為替（負債）の純増減（△） △ 186 560
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 682 △ 561
信託勘定借の純増減（△） 2,575 1,651
資金運用による収入 37,314 40,823
資金調達による支出 △ 1,646 △ 936
△ 13,495 281
その他
小計 508,290 214,544
法人税等の支払額 △ 1,908 △ 8,619
営業活動によるキャッシュ・フロー 506,382 205,924
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 436,780 △ 452,687
有価証券の売却による収入 251,324 292,712
有価証券の償還による収入 104,898 96,961
金銭の信託の増加による支出 △ 2,689 -
金銭の信託の減少による収入 - 3,100
有形固定資産の取得による支出 △ 1,383 △ 1,870
無形固定資産の取得による支出 △ 1,388 △ 1,540
116 0
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,902 △ 63,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 295 92
△ 2,934 △ 2,937
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,638 △ 2,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74 98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 417,766 139,854
現金及び現金同等物の期首残高 841,386 2,324,903
※1 1,259,152 ※1 2,464,758
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
群馬中央興業株式会社
ぐんぎん証券株式会社
ぐんぎんコンサルティング株式会社
ぐんま地域共創パートナーズ株式会社
ぐんぎんリース株式会社
群馬信用保証株式会社
なお、群馬財務(香港)有限公司は、清算に伴い当中間連結会計期間より連結範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 6社
会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
ぐんま地域共創投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 2 社
会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
会社名
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
ぐんま地域共創投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
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４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を
評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念
先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除した残額（以下「非保全額」という。）に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積もられたキャッシュ・フローによ
る回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により
計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上
しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元
の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債
権については、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引い
た金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））によ
り計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。
予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に
基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
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④ ①～③以外の債務者（正常先）に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上して
おります。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実
績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率
等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来
使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将
来の支払見込額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
連結子会社の外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る重要な収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原
価を計上する方法によっております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。
なお、当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定
における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最
大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行
は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首より前に
新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の
包括利益累計額に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の「その他資産」が120百万円減少、「繰延税金負債」が16百万円減
少、「その他負債」が66百万円減少、「利益剰余金」が38百万円減少、「繰延ヘッジ損益」が0百万円増加、1
株当たり純資産額が9銭減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（2020年3月6日 内閣府令第9号）附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連
結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策および金融機関による資金繰
り支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当
金に重要な変更を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 177百万円 197百万円
出資金 668百万円 839百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 8,624百万円 9,103百万円
延滞債権額 65,707百万円 63,095百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 1,324百万円 2,178百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 66,013百万円 52,967百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 141,669百万円 127,344百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
21,905百万円 21,244百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,511,695百万円 1,692,320百万円
貸出金 882,257百万円 883,282百万円
その他資産 1,000百万円 1,000百万円
計 2,394,953百万円 2,576,603百万円
担保資産に対応する債務
預金 285,301百万円 41,700百万円
売現先勘定 4,992百万円 3,795百万円
債券貸借取引受入担保金 669,024百万円 697,610百万円
借用金 1,288,867百万円 1,459,000百万円
その他負債 212百万円 417百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他資産 34,470百万円 32,760百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 1,498百万円 1,480百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会
計年度中及び当中間連結会計期間中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 1,423,055百万円 1,382,549百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,351,496百万円 1,311,251百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて、路線価に奥行価格
補正等の合理的な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 68,323 百万円 68,606 百万円
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※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付社債 50,000百万円 50,000百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
47,232百万円 43,082百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金銭信託 8,953百万円 10,605百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等売却益 7,218百万円 6,076百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料・手当 11,671百万円 11,178百万円
減価償却費 3,219百万円 3,349百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 6,316百万円 2,719百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
435,888 ― ― 435,888
合 計
435,888 ― ― 435,888
自己株式
普通株式
16,375 0 829 15,547 (注)
合 計
16,375 0 829 15,547
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 22千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 807千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 2,936 7.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 配当 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) の原資 配当額(円)
2020年11月5日 利益
普通株式 2,522 6.0 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会 剰余金
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当中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
435,888 ― ― 435,888
合 計
435,888 ― ― 435,888
自己株式
普通株式
15,548 0 260 15,288 (注)
合 計
15,548 0 260 15,288
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 260千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,942 7.0 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 配当 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) の原資 配当額(円)
2021年11月8日 利益
普通株式 2,944 7.0 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会 剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,266,045 百万円 2,467,564 百万円
現金預け金勘定
△6,893 △2,806
百万円 百万円
日本銀行以外への預け金
1,259,152 2,464,758
百万円 百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、寮・社宅等であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年3月31日 ） （ 2021年9月30日 ）
1年内 78 79
1年超 380 356
合 計
459 435
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年3月31日 ） （ 2021年9月30日 ）
リース料債権部分 45,171 45,373
見積残存価額部分 7,738 8,352
受取利息相当額 △5,264 △5,198
リース投資資産 47,646 48,526
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年3月31日 ） （ 2021年9月30日 ）
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 3,321 13,897 3,292 13,877
1年超2年以内 2,789 11,151 2,717 11,258
2年超3年以内 2,184 8,502 2,105 8,427
3年超4年以内 1,555 5,665 1,416 5,639
4年超5年以内 815 3,154 640 3,209
5年超 770 2,799 684 2,961
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年3月31日 ） （ 2021年9月30日 ）
1年内 675 659
1年超 1,166 1,134
合 計
1,841 1,794
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金及び債券
貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※３)
有価証券
満期保有目的の債券 2,441 2,468 27
その他有価証券 2,395,925 2,395,925 ―
貸出金 5,688,847
△58,888
貸倒引当金（※１）
5,629,958 5,679,509 49,550
資産計 8,028,325 8,077,903 49,578
預金 7,741,661 7,741,728 67
譲渡性預金 167,674 167,674 △0
借用金 1,291,081 1,291,081 ―
負債計 9,200,416 9,200,483 67
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
474 474 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(7,008) (7,008) ―
デリバティブ取引計 (6,533) (6,533) ―
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
当中間連結会計期間（ 2021年9月30日 ） （単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※３)
有価証券
満期保有目的の債券 2,212 2,236 24
その他有価証券 2,465,496 2,465,496 ―
貸出金 5,673,298
△47,669
貸倒引当金（※１）
5,625,628 5,665,958 40,329
資産計 8,093,338 8,133,691 40,353
預金 7,710,073 7,710,118 45
譲渡性預金 210,994 210,994 ―
借用金 1,461,200 1,461,200 ―
負債計 9,382,268 9,382,313 45
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 415 415 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (4,531) (4,531) ―
デリバティブ取引計 (4,115) (4,115) ―
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
非上場株式(※１) 3,424 3,343
組合出資金(※２) 668 839
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年9月30日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 839,953 ― ― 839,953
地方債 ― 751,612 ― 751,612
社債 ― 157,717 41,126 198,844
株式 211,858 ― ― 211,858
その他の証券 34,481 222,724 ― 257,205
デリバティブ取引
金利関連 ― 373 ― 373
通貨関連 ― 7,339 ― 7,339
その他 ― ― 88 88
資産計 1,086,292 1,139,767 41,215 2,267,275
デリバティブ取引
金利関連 ― 100 ― 100
通貨関連 ― 11,728 ― 11,728
その他 ― ― 88 88
負債計 ― 11,828 88 11,917
（※） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定める経
過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は206,023百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年9月30日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 2,236 2,236
貸出金 ― ― 5,665,958 5,665,958
資産計 ― ― 5,668,195 5,668,195
預金 ― 7,710,118 ― 7,710,118
譲渡性預金 ― 210,994 ― 210,994
借用金 ― 1,459,000 2,200 1,461,200
負債計 ― 9,380,113 2,200 9,382,313
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。
自行保証付私募債は、中間連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フ
ローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。自行保証付私募債はレベル3の時価に分類しておりま
す。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金
利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種
類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引
いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを
見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における
中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価とし
ております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その
割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ
用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
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借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて
現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。借用金については、観察できないインプットによる影響額が重要でな
い場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分
類しており、天候デリバティブ等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021年9月30日）
インプット
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 加重平均
の範囲
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 0.0%－36.4% 2.0%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間（2021年9月30日）
(単位：百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益
購入、 レベル3 レベル3 した額のうち中間
期首
売却、 の時価 の時価 期末 連結貸借対照表日
その他の
発行及び への からの 残高 において保有する
残高
包括利益
損益に
決済の純額 振替 振替 金融資産及び金融
に計上
計上
負債の評価損益
（※）
有価証券
その他有価証券
社債 44,956 ― 90 △3,921 ― ― 41,126 ―
（※）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しておりま
す。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性
を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値であります。倒
産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 2,431 2,458 27
るもの
その他 ― ― ―
小計 2,431 2,458 27
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 10 10 ―
ないもの
その他 ― ― ―
小計 10 10 ―
合計 2,441 2,468 27
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 2,162 2,186 24
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,162 2,186 24
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 50 49 △0
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 50 49 △0
合計 2,212 2,236 24
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 171,327 84,500 86,827
債券 932,692 925,104 7,588
国債 175,935 174,323 1,611
地方債 619,011 614,051 4,960
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 137,745 136,729 1,016
超えるもの
その他 320,576 299,895 20,681
外国債券 130,597 126,975 3,621
その他 189,979 172,919 17,059
小計 1,424,596 1,309,499 115,096
株式 21,717 24,047 △2,330
債券 701,153 705,258 △4,105
国債 503,223 506,408 △3,184
地方債 131,225 131,587 △362
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 66,703 67,262 △558
超えないもの
その他 248,485 255,689 △7,203
外国債券 192,805 196,438 △3,632
その他 55,680 59,250 △3,570
小計 971,355 984,995 △13,639
合計 2,395,952 2,294,494 101,457
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 185,148 98,417 86,730
債券 1,419,786 1,411,561 8,224
国債 581,389 578,755 2,633
地方債 672,497 668,183 4,314
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 社債 165,898 164,622 1,276
価を超えるもの
その他 291,368 274,893 16,474
外国債券 132,806 129,758 3,048
その他 158,561 145,135 13,426
小計 1,896,303 1,784,873 111,429
株式 26,710 29,603 △2,893
債券 370,623 372,395 △1,771
国債 258,563 259,910 △1,346
地方債 79,114 79,329 △214
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 社債 32,945 33,156 △210
価を超えないもの
その他 171,859 173,765 △1,905
外国債券 124,398 124,744 △345
その他 47,461 49,021 △1,559
小計 569,193 575,764 △6,570
合計 2,465,496 2,360,637 104,858
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2021年3月31日 現在）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の
6,900 6,900 ― ― ―
金銭の信託
当中間連結会計期間（ 2021年9月30日 現在）
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照表 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えない
もの(百万円) もの(百万円)
その他の
4,800 4,800 ― ― ―
金銭の信託
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年3月31日 現在） （ 2021年9月30日 現在）
金額(百万円) 金額(百万円)
評価差額 101,279 104,680
その他有価証券 101,279 104,680
その他の金銭の信託 ― ―
(△)繰延税金負債 30,787 31,825
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 70,492 72,855
(△)非支配株主持分相当額 ― ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,049 1,131
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 71,541 73,987
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年超
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 69,258 60,300 267 267
受取固定・支払変動 34,629 30,150 308 308
受取変動・支払固定 34,629 30,150 △40 △40
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 267 267
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年超
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 70,659 59,284 273 273
受取固定・支払変動 35,329 29,642 362 362
受取変動・支払固定 35,329 29,642 △89 △89
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 273 273
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品 買建 ― ― ― ―
取引所 通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 226,172 202,079 239 649
為替予約 7,470 ― △32 △32
売建 3,862 ― △167 △167
買建 3,608 ― 135 135
通貨オプション 265,330 223,560 ― 1,469
店頭
売建 132,665 111,780 △4,598 4,192
買建 132,665 111,780 4,598 △2,723
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 207 2,086
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品 買建 ― ― ― ―
取引所 通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 223,243 196,783 229 650
為替予約 13,034 ― △30 △30
売建 6,503 ― △116 △116
買建 6,531 ― 86 86
通貨オプション 315,984 267,160 △56 1,756
店頭
売建 157,992 133,580 △4,574 4,239
買建 157,992 133,580 4,517 △2,482
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 142 2,377
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7) その他
前連結会計年度（ 2021年3月31日 現在）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
天候デリバティブ等 11,660 ― ― ―
店頭 売建 5,830 ― △79 ―
買建 5,830 ― 79 ―
合計 ─ ─ ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
当中間連結会計期間（ 2021年9月30日 現在）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
天候デリバティブ等 16,920 ― ― ―
店頭 売建 8,460 ― △88 ―
買建 8,460 ― 88 ―
合計 ─ ─ ― ―
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであり
ます。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 主な 時価
契約額等のうち1年
種類
超のもの(百万円)
の方法 ヘッジ対象 (百万円)
(百万円)
原則的
金利スワップ ― ― ―
処理方法
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ 貸出金 23,033 19,410
の特例処理
(注) ２
受取固定・支払変動 ― ―
受取変動・支払固定 23,033 19,410
合 計
―――― ―――― ―――― ―
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 主な 時価
契約額等のうち1年
種類
超のもの(百万円)
の方法 ヘッジ対象 (百万円)
(百万円)
原則的
金利スワップ ― ― ―
処理方法
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ 貸出金 23,891 15,481
の特例処理
(注) ２
受取固定・支払変動 ― ―
受取変動・支払固定 23,891 15,481
合 計
―――― ―――― ―――― ―
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的
通貨スワップ 138,387 77,497 △6,781
外貨建の貸出金、
処理方法
為替予約 7,267 ― △227
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等
通貨スワップ ― ― ―
─
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計
―――― ―――― ―――― △7,008
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的
通貨スワップ 134,304 67,152 △4,433
外貨建の貸出金、
処理方法
為替予約 7,685 ― △97
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等
通貨スワップ ― ― ―
─
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計
―――― ―――― ―――― △4,531
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、
有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
なお、群馬財務（香港）有限公司は、清算に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメ
ント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
56,540 15,150 71,691 2,269 73,961 ― 73,961
経常収益
セグメント間の
447 194 641 648 1,290 △ 1,290 ―
内部経常収益
計 56,988 15,344 72,333 2,918 75,252 △ 1,290 73,961
セグメント利益 14,752 253 15,005 1,460 16,466 △ 46 16,419
セグメント資産 9,058,392 83,207 9,141,600 42,981 9,184,582 △ 116,775 9,067,806
セグメント負債 8,564,962 68,538 8,633,500 22,339 8,655,840 △ 105,315 8,550,525
その他の項目
減価償却費 2,783 350 3,133 47 3,181 38 3,219
資金運用収益 35,903 10 35,914 6 35,920 △ 165 35,754
資金調達費用 1,460 145 1,605 0 1,606 △ 141 1,465
持分法投資利益 75 ― 75 ― 75 △ 24 51
特別利益 278 ― 278 ― 278 ― 278
（新株予約権戻入益） ( 274 ) ( ―) ( 274 ) ( ―) ( 274 ) ( ―) ( 274 )
特別損失 108 ― 108 0 108 ― 108
（固定資産処分損） ( 39 ) ( ―) ( 39 ) ( 0 ) ( 39 ) ( ―) ( 39 )
（減損損失） ( 69 ) ( ―) ( 69 ) ( ―) ( 69 ) ( ―) ( 69 )
税金費用 3,809 △ 11 3,797 482 4,280 0 4,280
持分法適用会社
131 ― 131 ― 131 ― 131
への投資額
有形固定資産及び
2,337 346 2,683 54 2,738 34 2,772
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自
動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△116,775百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△105,315百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額38百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定
資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△165百万円、資金調達費用の調整額△141百万円、持分法投資利益の調整額△24百
万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
60,178 14,414 74,592 2,966 77,559 ― 77,559
経常収益
セグメント間の
597 197 795 632 1,427 △ 1,427 ―
内部経常収益
計 60,776 14,611 75,387 3,599 78,987 △ 1,427 77,559
セグメント利益 21,292 356 21,648 2,036 23,685 △ 49 23,635
セグメント資産 10,814,858 83,253 10,898,112 43,769 10,941,882 △ 114,257 10,827,624
セグメント負債 10,278,437 68,632 10,347,069 19,971 10,367,041 △ 102,693 10,264,347
その他の項目
減価償却費 2,902 345 3,247 51 3,299 49 3,349
資金運用収益 38,506 10 38,517 14 38,531 △ 159 38,372
資金調達費用 867 139 1,006 0 1,007 △ 135 872
持分法投資利益 107 ― 107 ― 107 △ 24 82
特別利益 0 ― 0 ― 0 ― 0
（新株予約権戻入益） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
特別損失 1,210 ― 1,210 0 1,210 ― 1,210
（固定資産処分損） ( 48 ) ( ―) ( 48 ) ( 0 ) ( 48 ) ( ―) ( 48 )
（減損損失） ( 1,162 ) ( ―) ( 1,162 ) ( ―) ( 1,162 ) ( ―) ( 1,162 )
税金費用 6,186 202 6,389 663 7,053 0 7,053
持分法適用会社
164 ― 164 ― 164 ― 164
への投資額
有形固定資産及び
2,795 361 3,157 99 3,256 153 3,410
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自
動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を
含んでおります。
３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△114,257百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△102,693百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額49百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定
資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△159百万円、資金調達費用の調整額△135百万円、持分法投資利益の調整額△24百
万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、リース投資資産からの振替額でありま
す。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 27,513 18,617 15,150 12,679 73,961
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 27,205 20,495 14,414 15,443 77,559
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報）
１ 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,303円93銭 1,339円22銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 548,093 563,277
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 548,093 563,277
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 420,339 420,599
中間期末(期末)の普通株式の数
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 29.32 36.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,308 15,371
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 12,308 15,371
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 419,836 420,441
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１ 無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
2021年9月27日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議し、10月29日に払込が完了しております。その概
要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
株式会社群馬銀行第6回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(サステナビリティ
ボンド)
(2) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行価額の総額
金100億円
(4) 社債の利率
① 当初5年間（2026年10月29日まで）：年0.49％
② 以後5年間：6か月日本円TIBOR＋0.33％
(5) 担保の有無
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(6) 償還期限
2031年10月29日
(7) 調達資金の使途
以下のグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクトを満たす新規の投融資および支出または既存の融
資に充当します。
<グリーンプロジェクト> <ソーシャルプロジェクト>
① 再生可能エネルギー ① 雇用の維持・創出
② エネルギー効率 ② 災害からの復興・復旧支援
③ クリーンな輸送 ③ 地域経済の再生・持続支援
④ グリーンビルディング ④ 医療、福祉サービス支援
２ 自己株式の取得
2021年11月8日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類 当行普通株式
(2) 取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 3,500百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月9日～2022年1月28日
３ 自己株式の消却
2021年11月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしまし
た。
(1) 消却する株式の種類 当行普通株式
(2) 消却する株式の総数 10,000,000株
(3) 消却予定日 2022年1月31日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 2,326,094 2,466,600
買入金銭債権 5,621 5,315
商品有価証券 823 865
金銭の信託 4,368 3,368
※1 ,7,10 2,412,563 ※1 ,7,10 2,478,848
有価証券
※2 ,3,4,5,6,7,8 5,749,625 ※2 ,3,4,5,6,7,8 5,733,921
貸出金
※6 14,947 ※6 25,374
外国為替
その他資産 53,027 51,897
※7 53,027 ※7 51,897
その他の資産
有形固定資産 66,209 65,126
無形固定資産 9,801 9,597
前払年金費用 3,196 3,891
支払承諾見返 9,632 8,995
△ 57,170 △ 45,910
貸倒引当金
資産の部合計 10,598,742 10,807,890
負債の部
※7 7,752,757 ※7 7,722,124
預金
譲渡性預金 196,074 240,094
コールマネー 37,087 24,959
※7 4,992 ※7 3,795
売現先勘定
※7 669,024 ※7 697,610
債券貸借取引受入担保金
※7 1,288,867 ※7 1,459,000
借用金
外国為替 162 723
※9 50,000 ※9 50,000
社債
信託勘定借 8,953 10,605
その他負債 44,865 35,606
未払法人税等 6,794 1,656
リース債務 711 688
※7 37,359 ※7 33,261
その他の負債
役員賞与引当金 56 27
役員退職慰労引当金 223 199
睡眠預金払戻損失引当金 533 440
ポイント引当金 144 157
偶発損失引当金 900 924
繰延税金負債 9,576 14,340
再評価に係る繰延税金負債 7,823 7,758
9,632 8,995
支払承諾
負債の部合計 10,081,675 10,277,363
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,114 29,114
資本準備金 29,114 29,114
利益剰余金 364,346 374,815
利益準備金 43,548 43,548
その他利益剰余金 320,798 331,267
圧縮記帳積立金 1,052 1,052
別途積立金 299,650 304,650
繰越利益剰余金 20,096 25,564
△ 8,838 △ 8,690
自己株式
株主資本合計 433,275 443,891
その他有価証券評価差額金
70,307 72,707
繰延ヘッジ損益 △ 231 △ 136
13,715 14,065
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 83,790 86,636
純資産の部合計 517,066 530,527
負債及び純資産の部合計 10,598,742 10,807,890
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 56,881 60,735
資金運用収益 35,871 38,576
（うち貸出金利息） 27,185 26,733
（うち有価証券利息配当金） 8,227 10,953
信託報酬 30 25
役務取引等収益 9,966 10,839
その他業務収益 3,461 4,317
※1 7,550 ※1 6,977
その他経常収益
経常費用 42,258 39,483
資金調達費用 1,459 867
（うち預金利息） 254 171
役務取引等費用 4,508 4,596
その他業務費用 330 2,806
※2 28,257 ※2 26,963
営業経費
※3 7,701 ※3 4,250
その他経常費用
経常利益 14,622 21,252
特別利益
278 0
108 1,210
特別損失
税引前中間純利益 14,792 20,041
法人税、住民税及び事業税
5,470 2,566
△ 1,662 3,620
法人税等調整額
法人税等合計 3,807 6,186
中間純利益 10,984 13,854
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 287,650 25,987 358,237
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 287,650 25,987 358,237
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,936 △ 2,936
別途積立金の積立 12,000 △ 12,000
中間純利益 10,984 10,984
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 175 △ 175
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 12,000 △ 4,127 7,872
当中間期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 299,650 21,859 366,109
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
株主 その他 繰延 土地
自己 評価・換算
予約権 合計
資本 有価証券 ヘッジ 再評価
株式 差額等合計
合計 評価差額金 損益 差額金
当期首残高 △ 9,309 426,694 30,638 △ 330 13,778 44,086 287 471,068
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
△ 9,309 426,694 30,638 △ 330 13,778 44,086 287 471,068
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,936 △ 2,936
別途積立金の積立
中間純利益 10,984 10,984
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 471 295 295
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
18,876 90 - 18,966 △ 287 18,679
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 471 8,343 18,876 90 - 18,966 △ 287 27,022
当中間期末残高 △ 8,838 435,038 49,514 △ 240 13,778 63,053 - 498,091
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 299,650 20,096 364,346
会計方針の変更に
△ 38 △ 38
よる累積的影響額
会計方針の変更を
48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 299,650 20,058 364,308
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,942 △ 2,942
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000
中間純利益 13,854 13,854
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 55 △ 55
土地再評価差額金の取崩 △ 350 △ 350
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 5,000 5,506 10,506
当中間期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 304,650 25,564 374,815
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
株主 その他 繰延 土地
自己 評価・換算
予約権 合計
資本 有価証券 ヘッジ 再評価
株式 差額等合計
合計 評価差額金 損益 差額金
当期首残高 △ 8,838 433,275 70,307 △ 231 13,715 83,790 - 517,066
会計方針の変更に
△ 38 0 0 △ 37
よる累積的影響額
会計方針の変更を
△ 8,838 433,237 70,307 △ 231 13,715 83,791 - 517,028
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,942 △ 2,942
別途積立金の積立
中間純利益 13,854 13,854
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 147 92 92
土地再評価差額金の取崩 △ 350 △ 350
株主資本以外の項目の
2,399 94 350 2,844 - 2,844
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 147 10,654 2,399 94 350 2,844 - 13,499
当中間期末残高 △ 8,690 443,891 72,707 △ 136 14,065 86,636 - 530,527
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を
評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況
にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に
係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以
下「非保全額」という。）に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積もられたキャッシュ・フローに
よる回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）に
より計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として
計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これ
に足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）に係る債権について
は、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割
引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF
法））により計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しておりま
す。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実
績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
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④ ①～③以外の債務者（正常先）に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上し
ております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸
倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将
来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、
将来の支払見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中
間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10
月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
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８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。
なお、当中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定にお
ける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限
利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、
時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金および評価・換算差額等に反
映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の「その他の資産」が120百万円減少、「繰延税金負債」が16百万円減少、
「その他の負債」が66百万円減少、「繰越利益剰余金」が38百万円減少、「繰延ヘッジ損益」が0百万円増加、
1株当たり純資産額が9銭減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策および金融機関による資金繰
り支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当
金に重要な変更を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 11,109百万円 7,907百万円
出資金 658百万円 825百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 8,448百万円 8,913百万円
延滞債権額 64,928百万円 62,490百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 1,324百万円 2,178百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 59,348百万円 46,374百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 134,050百万円 119,955百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
21,905百万円 21,244百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,511,695百万円 1,692,320百万円
貸出金 882,257百万円 883,282百万円
その他の資産 1,000百万円 1,000百万円
計 2,394,953百万円 2,576,603百万円
担保資産に対応する債務
預金 285,301百万円 41,700百万円
売現先勘定 4,992百万円 3,795百万円
債券貸借取引受入担保金 669,024百万円 697,610百万円
借用金 1,288,867百万円 1,459,000百万円
その他の負債 212百万円 417百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他の資産 34,470百万円 32,760百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 1,493百万円 1,476百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年
度中及び当中間会計期間中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 1,423,055百万円 1,382,549百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,351,496百万円 1,311,251百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付社債 50,000百万円 50,000百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
47,232百万円 43,082百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金銭信託 8,953百万円 10,605百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等売却益 7,216百万円 6,076百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 1,193百万円 1,221百万円
無形固定資産 1,580百万円 1,680百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 5,766百万円 2,336百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格のない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借
対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式及び出資金 11,664 8,629
関連会社株式 103 103
(重要な後発事象)
１ 無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
2021年9月27日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議し、10月29日に払込が完了しております。その概
要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
株式会社群馬銀行第6回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(サステナビリティ
ボンド)
(2) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行価額の総額
金100億円
(4) 社債の利率
① 当初5年間（2026年10月29日まで）：年0.49％
② 以後5年間：6か月日本円TIBOR＋0.33％
(5) 担保の有無
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(6) 償還期限
2031年10月29日
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(7) 調達資金の使途
以下のグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクトを満たす新規の投融資および支出または既存の融
資に充当します。
<グリーンプロジェクト> <ソーシャルプロジェクト>
① 再生可能エネルギー ① 雇用の維持・創出
② エネルギー効率 ② 災害からの復興・復旧支援
③ クリーンな輸送 ③ 地域経済の再生・持続支援
④ グリーンビルディング ④ 医療、福祉サービス支援
２ 自己株式の取得
2021年11月8日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類 当行普通株式
(2) 取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 3,500百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月9日～2022年1月28日
３ 自己株式の消却
2021年11月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしまし
た。
(1) 消却する株式の種類 当行普通株式
(2) 消却する株式の総数 10,000,000株
(3) 消却予定日 2022年1月31日
４ 【その他】
中間配当
2021年11月8日開催の取締役会において、第137期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 2,944百万円
1株当たりの中間配当金 7円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日から2021
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第137期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年
9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社群馬銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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