ＯＫＫ株式会社 有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（通常方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＫＫ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（通常方式） |
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月18日
【会社名】 ＯＫＫ株式会社
【英訳名】 ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 佳 秀
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
【電話番号】 072―782―5121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 中 土 井 淳
【最寄りの連絡場所】 さいたま市北区日進町三丁目610番地１
ＯＫＫ株式会社 東京支店
【電話番号】 048―665―9900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 池 部 知 典
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 5,478,950,247円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ＯＫＫ株式会社東京支店
（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）
ＯＫＫ株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区社台三丁目151番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標
普通株式 15,853,444株 準となる株式であります。
なお、単元株式数は、100株となっております。
(注) １．2021年11月18日開催の取締役会決議によります。なお、割当予定先は、本有価証券届出書に係る新株式
発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)について、会社法第206条の２第１項に規定する特定引受
人となるため、会社法第206条の２第４項の定めにより、総株主(株主総会において議決権を行使するこ
とができない株主を除きます。)の議決権の10分の１以上を有する株主から、本第三者割当増資に反対す
る旨の通知がなされた場合には、株主総会決議による承認を受ける必要があります。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 15,853,444株 5,478,950,247 2,739,475,124
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 15,853,444株 5,478,950,247 2,739,475,124
（注）１ ． 第三者割当の方法によります。
２． 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の
額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は2,739,475,123円です。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期間
（円） （円） （円）
2022年１月26日～
345.6 172.8 １株 2021年12月６日 ―
2022年６月30日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．当社と割当予定先は、2021年11月18日付で、資本提携契約(以下「資本提携契約」といいます。)の締結を
予定しております。本第三者割当増資の引受けに係る合意は、資本提携契約の定めに基づき、本有価証券
届出書の効力発生を条件として成立させる予定です。
４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期間内に下記の払込取扱場所へ発行価
額の総額を払い込みます。
５．本第三者割当増資に関して、当社は、2022年１月26日から2022年６月30日までを会社法上の募集事項にお
ける払込期間として決議しております。当該期間を払込期間としている理由は、割当予定先において、本
第三者割当増資の払込みの実行のために、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法
律第54号、その後の改正を含む。）に基づく手続が完了していることが必要であるところ、本有価証券届
出書提出日時点において、当該手続の完了時期が確定できないためです。割当予定先は、払込期間におい
て、本第三者割当増資のためのすべての条件が充たされた後に、払込みを実施する予定です。
(3) 【申込取扱場所】
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店名 所在地
ＯＫＫ株式会社 管理本部 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
りそな銀行 大阪営業部 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
①払込金額の総額 5,478,950,247 円
②発行諸費用の概算額 300,000,000 円
③差引手取額概算額 5,178,950,247 円
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、本第三者割当増資に係るアドバイザリー費用、弁護士費用、株式にかかる
価値評価費用、デュー・ディリジェンス対応費用、第三者委員会への報酬、登記関連費用、有価証券届出
書等の書類作成費用、その他事務費用等であります。
３．ファイナンシャル・アドバイザーには、株式会社りそな銀行(住所：大阪市中央区備後町２丁目２番１号、
代表取締役社長：岩永 省一)を選定しております。なお、アドバイザリー費用の概算額は、165百万円を見
込んでおります。
４．株式会社りそな銀行は当社のメインバンクです。株式会社りそな銀行と当社の取引概要(2021年10月31日時
点)は以下の通りです。
残高
預金 11億円
短期借入金 19億円
長期借入金 17億円
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(2) 【調達する資金の具体的な使途】
具体的な使途 金額（百万円）（注） 支出予定時期
①猪名川製造所内工場建て替えにかかる投資 3,878百万円 2022/4月～2024/3月
猪名川製造所全体として100[台/月]生産を目指します。
＜主な建て替え検討工場＞
Ｒ工場（8,100㎡区画） 内1,800百万円
当社の売れ筋となる小型立形マシニングセンタの組立工場
として70[台/月]生産を目指します。
・A筋：機械加工ライン
・B筋：サービス用部品倉庫
・C筋：板金部品製作工程、配線工程ライン
・D筋：生産用部品倉庫
・E筋：小型立形マシニングセンタ組立ライン
・F筋：小型立形マシニングセンタ組立ライン
Ｌ工場（5,532㎡区画） 内1,900百万円
当社製品の全大物鋳物の仕上げ加工を担当します。
・大型鋳物仕上げ加工ライン3筋
その他（熱処理工場等） 内178百万円
②猪名川製造所内工場の設備更新・新規設備投資 600百万円 2022/10月～2024/6
＜検討中の主な設備更新・新規設備＞ 月
・門形五面加工機（Ｌ工場） 内200百万円
・摺動面高周波焼き入れ装置（熱処理工場） 内200百万円
・内径研削盤（Ｓ工場） 内75百万円
・外径研削盤（Ｓ工場） 内75百万円
・複合旋盤（Ｓ工場） 内50百万円
③基幹システムへの投資 500百万円 2022/4月～2025/6月
④研究開発投資 200百万円 2023/4月～2024/9月
合計 5,178百万円
（注）１．当社は、本第三者割当増資の払込みにより調達した資金を、上記の資金使途に充当するまでの間、銀行預
金にて安定的な資金管理を図る予定です。
２．下記「①猪名川製造所内工場の建て替えにかかる投資」に記載の通り、過去に計画を断念した経緯から詳
細な設備投資計画書はございません。また、協調体制を取ります日本電産マシンツール株式会社と協議し
た結果で計画の変更も考えられることから、設備投資計画は、本第三者割当増資が完了した後に日本電産
マシンツール株式会社と協議して速やかに決定してまいります。
① 猪名川製造所内工場の建て替えにかかる投資
当社の主力製品であります工作機械のほとんどを製造している猪名川製造所内工場は、既に建設後50年以上が経
過している建物もあり、建物の老朽化が相当に進んでいるのみならず、工場の建て替えと生産設備の移設を繰り返
していることから機械加工工場と組立工場との物流動線も悪く、同工場の生産効率の向上、猪名川製造所内の物の
流れの改善は、当社において、継続的かつ安定的に収益を上げるための喫緊の経営課題となっています。そのた
め、同工場の建て替え計画である「リプロ計画」（注）において、当時、費用や難易度の面から断念した計画の実
行が当社の重要な経営課題であり、「②猪名川製造所内工場の設備更新・新規設備投資」と合わせて、早期に本計
画を再開することが必要不可欠であると考えております。今回、時代の流れに合わせてプランの見直しを行いま
す。猪名川製造所全体として月間100台生産体制を目指すため、当社の主力商品である小型立形マシニングセンタの
組立工場であるＲ工場の建て替えにより、月間70台生産体制を目指すとともに当社製品の全大型鋳物仕上げ加工を
行うＬ工場、熱処理工場、塗装工場の建て替えを検討しております。かかる総予算の一部として3,878百万円を充当
いたします。
（注）≪リプロ計画（猪名川製造所内工場再構築計画）≫（期間：2007年～2012年）
（Ⅰ）再構築の目的
・構内物流、生産プロセスの効率化
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子会社/関係会社/外注との生産/工程の分担も検討し、総合的な生産性とコストの有利性を追及するムダの
無い５Sレベルの高い工場
・製品品質、加工部品品質の向上と安定
製品/部品の高品質化による生産性向上、不良率の低減
・老朽化したインフラ/建屋/設備の更新
工場イメージの改善、顧客を歓迎する気持ちの見える工場
・環境対応
ISO14001対応、近隣住民への環境上の配慮
・労働環境の整備
作業環境の快適化、モラールアップ
（Ⅱ）計画実行の条件
・年間売上300億円経常利益率７%を最低線とし、６年間で経常利益総額140億円以上を目指す。
・今後６年間は、毎年15億円のコンスタントな投資を行い、６年間で投資総額90億円とする。
・90億円の内訳 建物、インフラ ：45億円
新機械設備 ：27億円
その他一般設備 ：10億円
ソフト関連 ：８億円
・本計画は毎年見直すものとし、景況判断により前倒し、後ろ倒しを実施する。
リプロ計画自体はほぼ実行されておりますが、当初、この計画には猪名川製造所内全ての工場についての再
構築計画が検討されておりました。しかし、費用や難易度の問題からＲ工場やＬ工場等の計画が外れることに
なり、今回、投資を行いたい部分がその区画となります。特にＬ工場には大型の機械設備が多く存在している
ことから、限られた敷地内での既存設備の一時的な移設、代替場所による生産継続、新工場での生産再開等を
考慮すると、当時は断念せざるを得ませんでした。
老朽化もさることながら、工場の恒温化や無窓化等の対環境対策を行わなければ今の顧客が工作機械に求め
ている精度、より品質の高い製品を作り出すことが難しくなっております。
② 猪名川製造所内工場の設備更新・新規設備投資
生産設備の老朽化や故障によって社内加工の一部を外注化せざるを得ない事態が発生しておりますので、設備の
更新・バックアップ設備の保有によって加工効率向上・ロスの削減、ひいては生産能力向上が期待できます。併せ
て、内製化するものと外注化するものを再度見極め、大物鋳物部品の仕上げ加工工程、研磨工程、摺動面や主軸部
品の焼入れ工程、主軸ユニットや回転テーブルの組立工程等当社にしかできない高付加価値部品やユニットを製作
するために門形五面加工機、複合旋盤、研磨機、焼入れ装置等の設備を充実させることを検討しております。かか
る投資費用として600百万円を充当いたします。
③ 基幹システムへの投資
現在当社で使用しております基幹システムは、受注入力から生産管理、発注、在庫管理に至るまで生産における
当社中枢のシステムですが、オペレーションの煩雑さ、処理速度の遅緩を内包しており、これによってしばしば業
務の停滞を引き起こしております。また、今般の不適切な会計処理（注）と同様の事態が二度と生じないようにす
るためにも、不適切な会計処理を行えないよう基幹システムを更新することが必要不可欠であり、加えて、保守期
間の満了が近づいてきていることからサーバーの更新、OSのバージョンアップ並びにバージョンアップに伴う各種
ソフトウェアの更新及びテストも含む費用として500百万円を充当いたします。
（注）当社は、2021年６月24日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」及び2021年９月17日付「特別調査委
員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしております通り、過去の会計処理の誤りの可能性
及び当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存する疑義について、利害関係を
有しない外部専門家3名から構成される特別調査委員会を設置し、2021年９月17日、同委員会より調査報告書
を受領いたしました。その調査結果から、①過去において実在性のない仕掛品が存在していたこと、②担当
者が、実在性のない仕掛品の存在を認識しながら、棚卸資産の帳簿残高と実地棚卸金額との差額を埋めるた
め、棚卸対象外資産である加工費等を水増しする等して、適切な費用処理を行わず、資産を過大計上してい
たこと、③ ①により適時に費用処理がされず、過大計上が継続していた仕掛品の残高を、担当者が恣意的に
費用処理していたことが判明いたしました。
この原因の1つとして基幹システムの複雑性を上げられており、再発防止策には原価計算に関する部分のシス
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テムの改修を提言されております。
④ 研究開発投資
工作機械ならびにその使用環境全体に対してDXを推進していくために以下の研究開発活動に関する投資として、
200百万円を充当いたします。
（Ⅰ）基礎となるAI、5G、自動化の研究・活用検討
（Ⅱ）製品及び生産手法としての積層造形の可能性への研究
（Ⅲ）新材料・新素材、新加工方法探求に対する研究
（Ⅳ）上記各研究による技術を搭載した製品・商品開発 等
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(１) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先の概要
名称 日本電産株式会社
本店の所在地 京都市南区久世殿城町338番地
届出書の提出日において既 （有価証券報告書）
に提出されている当該割当 事業年度第48期
予定先の直近の有価証券報 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
告書の提出日 2021年６月23日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度第49期第１四半期
（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
2021年８月６日 関東財務局長に提出
事業年度第49期第２四半期
（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
2021年11月12日 関東財務局長に提出
提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有し 該当事項はありません。
ている割当予
定先の株式の
数
出資関係
割当予定先が 該当事項はありません。
保有している
当社の株式の
数
人事関係 該当事項はありません。なお、本第三者割当増資の実施による連結子会
社後、割当予定先は、当社に対し、取締役を指名する予定です。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（２）割当予定先の選定理由
割当予定先は、モーター製造を主力事業とする世界有数の電機メーカーですが、2021年８月に工作機械メー
カーである日本電産マシンツール株式会社（以下「日本電産マシンツール」といいます。）を子会社としてその
傘下に加えました。日本電産マシンツールは、従前は三菱重工業株式会社の子会社として、主に門形五面加工機
や横中ぐりフライス盤、歯車工作機械等に関する設計・製造・販売を行っており、同月に新たに割当予定先の子
会社となった後も引き続き、同様の工作機械の設計・製造・販売を行っております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による受注環境が一段と悪化した影響を受け、当社グルー
プの第163期（2020年４月１日～2021年３月31日）における売上高は、12,083百万円となり、第162期（2019年４
月１日～2020年３月31日）と比較して43.3％減にまで大幅に減少するに至り、営業損失は2,755百万円、親会社
株主に帰属する当期純損失は2,425百万円となりました。また、第164期第１四半期（2021年４月１日～2021年６
月30日）における当社グループの売上高は2,726百万円と、前年同期である第163期第１四半期（2020年４月１
日～2020年６月30日）と比較して35.5％増にまで改善したものの、営業損失は357百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は389百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在すると考えら
れます。
当社は、猪名川製造所内工場の老朽化・陳腐化、基幹システムの複雑性、研究開発の遅れ等の当社経営課題へ
対処するために必要な資金需要に対応するにあたり、財務再構築による金融機関取引の安定化・信用補完による
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事業継続の安定化を図ると共に、2021年４月よりスタートした新中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネ
オ チャレンジ －」（注）における構造改革の継続、猪名川製造所内工場の建て替え並びに設備更新、基幹シス
テ ムの更新、研究開発等の成長投資に充当するため、当社の企業価値の向上に資する資金調達手法であることを
条件に様々な資金調達の手法を検討いたしました。なお、公募増資・株主割当等の他の資金調達手段についても
検討いたしましたが、当社の現在の業績動向や最終的な資金調達金額の確実性に鑑み、本第三者割当増資が資金
調達手段として最も適切であると判断しました。
様々な手法の比較検討の結果、安定的な事業運営及び各取引先からの信頼回復のためには早期の自己資本の増
強、毀損した株主資本の回復が最大の課題であるという当社の現況に鑑みれば、資本性の資金を第三者から調達
することが最適であると判断いたしました。
そのような状況の下、2021年年初より複数のファンドや企業提携先候補が当社との業務・資本提携の実現可能
性を検討し、複数のファンドや企業提携先候補が初期的デュー・ディリジェンスを行いました。
その中で、2021年10月上旬に当社事業との親和性が高く、販売面においては競合する製品がないことから補完
性もある事業会社である日本電産マシンツールを子会社に持つ割当予定先から本第三者割当増資による資本増強
により、生産増強に繋がる大規模設備投資を行うことで競争力の向上を行い、日本電産マシンツールとの協調体
制を構築したいとの提案があり、当社の経営方針等への理解を深めていただくための協議を続けてまいりまし
た。こうした協議の結果、当社の自己資本比率を改善できる安定性の高い資本の調達、既存株主の皆様へ配慮し
た形での資金調達を望む当社ニーズを理解いただくとともに、割当予定先は、引き続き猪名川製造所を活用して
工作機械事業を続けいく上で職人・技術者を育て、技能・技術を磨き、当社の製品及び当社がルーツとなる様な
製品を世の中に残していきたいという当社の経営方針について賛同しており、当社も日本電産マシンツール及び
割当予定先の考え方、特に日本電産マシンツールの持つ横中ぐりフライス盤、門形五面加工機と当社の持つマシ
ニングセンタを組み合わせることにより顧客からの様々なサイズの加工ニーズに対しフルラインナップで対応で
きる総合工作機械メーカーとして発展することを企図するという考え方に賛同、共鳴いたしました。かつ、割当
予定先は本第三者割当増資後も当社の自主独立性を最大限尊重する予定である（基本的には現在の当社の取締役
らによる経営を継続しつつ、割当予定先による本第三者割当増資による当社の財務強化、売上増加に向けた割当
予定先の販売ルートの積極活用等の営業面の強力な支援、共同での研究開発による製品ラインアップの充実への
積極支援が予定されています）ことから、本第三者割当増資の実施が当社の安定的な事業運営及び財務体質の強
化に寄与し、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、割当予定先として選定しました。
なお、任期満了となる取締役の後任につき、割当予定先の同意又は指名を得た者を取締役の候補者とする取締
役選任議案を上程し、定時株主総会前に辞任及び退任する取締役がある場合は、割当予定先と協議の上、必要に
応じ、臨時株主総会に同様の上程を行うことを締結予定の資本提携契約書に規定いたします。
具体的には下記の観点から企業価値が向上することを企図しております。
①当社が持つマシニングセンタ群と日本電産マシンツールが持つ門形五面加工機、横中ぐりフライス盤、歯車
工作機械が合わさることで工作機械における製品のフルラインナップ化による顧客への提案力向上
②当社と日本電産グループの販売網を相互活用することによる商圏拡大及びグローバル展開
③両社の製造拠点を活用した生産能力の拡大並びに国内及び海外における両社の協調による生産拠点への投資
④割当予定先の子会社である日本電産マシンツールとの技術交流・人材交流による技能、技術力の向上
（注）≪新中長期経営計画「Re;Neo Challenge -リ；ネオ チャレンジ-」≫
（Ⅰ）再生フェーズ(2020年度～2023年度)
・経営数値目標：売上高260億円、粗利益率29.0%、営業利益率8.0%
・構造改革の実施と早期完了
組織体制の見直し、精度の低い見込みによる売上・生産方針を見直し、身の丈に合った売上高で安定的
に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造を構築します。各種費用の削減及び、本体売上から
サービス売上への利益の源泉のシフトを進めることで、損益分岐点の引き下げを図ります。
＜構造改革の主な施策＞
①生産方式の変更による生産力向上
・見込み生産から受注生産への転換による在庫削減
・主力機種のモジュール生産による受注決定から出荷までの納期短縮
②営業活動の強化、サービスの拡充
・新規受注の開拓を担う「マシンセールス」と地域密着で既存顧客への訪問を行う「カスタマー
セールス」への分担化による営業活動の強化
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・人員増強によるアフターサービス体制の強化
③開発体制の強化
アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動化・省力化・リモート操作化に対応した商品の開発
④損益分岐点を下げるための販管費・経費の削減 等
（Ⅱ）成長フェーズ(2024年度～2025年度)
・経営数値目標：売上高400億円、粗利益率29.5%、営業利益率9.0%
・再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる効率化、業務改善を図って参ります。連結子会社の
工場増設によって生産台数の拡大を図り、連結売上高の増加を実現します。
（３）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 15,853,444株
（４）株券等の保有方針
本第三者割当増資による、割当予定先は当社の支配株主となる予定ですが、割当予定先から当社の親会
社として当社株式を長期保有する方針である旨を口頭により確認しております。当社は、割当予定先に対
して、払込期日から２年以内に本第三者割当増資により取得した当社株式の全部又は一部を譲渡した場合
には、直ちに譲渡を受けた者の氏名又は名称及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価額、譲渡の理由、譲
渡の方法等所定の内容を書面に記載の上当社に報告し、当該報告に基づく報告を当社が東京証券取引所に
行い、当該内容が公衆の縦覧に供されることに同意することについて確約書を取得することを予定してお
ります。加えて、割当予定先が本第三者割当増資により取得する当社株式について、取得後３年間は当社
の書面による事前の承諾なく、第三者に対する譲渡、担保権の設定その他の処分を行わない旨を確認して
おります。
（５）払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先が当社の本第三者割当増資を引き受けるにあたり、割当予定先から本第三者割当増
資の払込資金については、割当予定先が2021年６月23日に関東財務局長宛に提出している事業年度第48期
有価証券報告書上の財務諸表に記載された現金及び預金の額(70,850百万円)の確認に加え、割当予定先が
2021年11月12日に関東財務局長宛に提出している事業年度第49期第２四半期連結財務諸表に記載の現金及
び現金同等物の額(187,806百万円)を確認し、本第三者割当増資に係る払込の確実性に問題はないものと
判断しております。
（６）割当予定先の実態
割当予定先である日本電産株式会社は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しており、日本電産株
式会社が東京証券取引所に提出した2021年７月５日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にお
いて、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を公表しているため、当社は、割当予
定先関係者について、反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。
（７）特定引受人に関する事項
① 特定引受人の氏名又は名称及び住所
日本電産株式会社 代表取締役 関 潤
京都市南区久世殿城町338番地
② 特定引受人がその引き受けた募集株式の株主となった場合に有することとなる議決権の数
158,534個
③ 上記②の募集株式に係る議決権の数
158,534個
④ 募集株式の引受人の全員がその引き受けた募集株式の株主となった場合における総株主の議決権の数
237,340個
⑤ 特定引受人との間の資本提携契約の締結に関する取締役会の判断及びその理由
後記「６ 大規模な第三者割当の必要性 （１）大規模な第三者割当を行うこととした理由及び大規模な
第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容」をご参照ください。
⑥ 上記⑤の取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見
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取締役会の判断は、社外取締役の意見と異なりません。
なお、社外取締役の意見の概要は以下のとおりです。
大規模な資金調達を行うことにより、毀損した資本力を回復し、中長期的な財務基盤の安定化を図るとと
もに、事業成長戦略の推進及び工作機械市場での競争力の回復、向上を目的としている。
当社グループの置かれた財務状況を鑑みれば、本第三者割当増資による資金調達が企業価値の向上に資す
ると考えられる。本第三者割当増資によって株式に一定の希薄化が起こることを考慮しても、なお本新株
式の発行条件には合理性が認められる。
⑦ 特定引受人との間の資本提携契約の締結に関する監査等委員会の意見
当社の監査等委員会より、以下の各号の事項を総合的に勘案した結果、本第三者割当増資に関して、特定
引受人との間で資本提携契約を締結することについては、合理的であると判断する旨の意見を得ていま
す。
①貴社の営業損失等の状況並びに財務体質の再構築及び経営基盤の強化が貴社の喫緊の課題であることに
鑑み、中長期的な財産基盤の安定並びに貴社の事業成長戦略の推進及び工作機械市場での競争力の回復に
向けた資金調達の必要性が認められること。
②(a)資金調達の確実性が高い第三者割当増資の方法によることが適切であると考えられること、(b)特定
引受人とのシナジー効果を期待できること、(c)本第三者割当増資の払込金額についても、特に有利なも
のではないと認められ、その他発行条件についても著しく不合理な点は認められないこと、及び、(d)本
第三者割当増資による希釈化率を考慮しても、本第三者割当増資は貴社の企業価値向上に資するものであ
ると認められること。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
（１）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本第三者割当増資における株式の発行価格（以下「本発行価格」といいます。）は、割当予定先との協議・
交渉の結果、本第三者割当増資に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業
日（2021年11月17日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値384円に対して10.00％（小数
点以下第３位を四捨五入。以下ディスカウント率の計算において同じ。）のディスカウントをした金額といた
しました。
本取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とした理由は、当社普通株式は、市場取引価格のある上場株式
であることや、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためで
す。
また、ディスカウント率を10.00％とした理由は、新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大などに伴い
当社の事業環境の不透明感が増していることなどを背景に、割当予定先から日本証券業協会の定める「第三者
割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日付）に準拠する範囲内でのディスカウントの要望があり、
当社としても、後記「６ 大規模な第三者割当の必要性」に記載の本第三者割当増資の必要性、及び日本証券
業協会の指針の準拠等を慎重に検討し、また本第三者割当増資の払込金額が割当予定先に特に有利でないこと
に係る適法性に関する当社監査等委員会の意見も踏まえて、資本補強をし、投資を拡大するためには割当予定
先のディスカウント要望を一定程度受け入れる必要があると判断した結果によるものです。
なお、本発行価格は、本取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（ 2021年10月18日から2021年11月17日
まで ）の終値の平均値である342円（円未満四捨五入）に対して 1.05％のプレミアム（小数点第３位以下四捨五
入）、同直前営業日までの３か月間（2021年８月18日から2021年11月17日まで）の終値の平均値である352円
（円未満四捨五入）に対して1.82％のディスカウント（小数点第３位以下四捨五入）、同直前営業日までの６
か月間（2021年５月18日から2021年11月17日まで）の終値の平均値である378円（円未満四捨五入）に対して
8.57％のディスカウント（小数点第３位以下四捨五入）となっております。
当社としては、本発行価格は、本第三者割当増資の意義及び必要性、割当予定先との交渉状況等を総合的に
考慮したものであり、当社株式の客観的な価値である市場価格を基準に決定されたものであって、日本証券業
協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に沿ったものであることから、割当予定先にとって、特に有
利なものではないと判断いたしました。
また、本第三者割当増資は、希薄化率が25 ％ 以上となり、親会社の異動が生じる予定であるため、当社は、
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東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条の定めに従い、当社の経営から独立した者による本第三者割
当増資の必要性及び相当性に関する意見を取得するため、当社の経営者及び割当予定先から一定の独立性を有
す る者として、当社と利害関係のない社外取締役である 古川実氏、大栗育夫氏及び岡田祐輝氏 の３名によって
構成される第三者委員会を設置し、同第三者委員会に対し、本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意
見を求めました。その結果、後記「9.企業行動規範上の手続きに関する事項」に記載のとおり、本第三者割当
増資につき必要性及び相当性が認められる旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
当社は、本第三者割当増資により普通株式を15,853,444株発行することにより、総額約 54 億円を調達いたし
ますが、上述した本第三者割当増資の目的、資金使途及び払込金額の算定根拠に照らすと、本第三者割当増資
により発行される普通株式の発行数量は合理的であると判断しております。
また、本第三者割当増資により発行される普通株式に係る議決権数（ 158,534個）は、2021年９月30日現在の
株主名簿に基づく当社の発行済み普通株式に係る議決権総数である78,942個の約200.82％となります。 このよ
うに、本第三者割当増資により、当社普通株式について大規模な希薄が生じることになりますが、後記「６
大規模な第三者割当の必要性」に記載のとおり、当社にとって本第三者割当増資による資金調達を実行する必
要性は極めて高く、また、本第三者割当増資の規模は、大規模ではあるものの、あくまでかかる資金調達の必
要性に照らして必要十分な規模に設定されています。また、本第三者割当増資は、他の資金調達方法との比較
においても、現時点において当社が取り得る最善の選択肢であり、上記「（1）払込金額の算定根拠及びその具
体的内容」記載のとおり、その払込金額にも合理性が認められます。当社の置かれた厳しい経営状況及び今後
の企業価値の向上施策に鑑みれば、かかる本第三者割当増資により強固な収益基盤の確立と財務体質の抜本的
な改善を図り、当社事業を再生することは、大規模な希薄化が生じることを考慮してもなお、既存株主の皆様
の利益にも資するものと考えております。
なお、本第三者割当増資により、当社普通株式について 200.82％（2021年９月30日現在の総議決権に対し
て）の希薄化が生じます。このため、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない社外取締
役である古川実氏、大栗育夫氏及び岡田祐輝氏の３名 によって構成される第三者委員会を設置し、資金調達の
必要性、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、割当予定先の妥当性、及び当社の置かれた状況に照
らした発行条件の内容の相当性等について慎重に審議いただき、本第三者割当増資による資金調達の必要性及
び相当性が認められるとの意見を受領しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
本第三者割当増資により発行する普通株式の数15,853,444株に係る議決権総数は158,534個であり、本第三者割
当増資による2021年９月30日時点における発行済株式総数8,146,556株に対する希薄化率は194.60％（2021年９月
30日現在の総議決権数78,942個に対して200.82%）となり、既存株主の皆様に対して25%以上となる大規模な希薄化
が生じることになるため、また、本第三者割当増資による、割当予定先である日本電産株式会社が払い込みを完了
させた場合、当社の総議決権数の２／３を超える議決権を保有することとなり、当社の支配株主に該当することに
なるため、本第三者割当増資は大規模な第三者割当増資に該当いたします。
さらに、前記「第１［募集要項］」「１［新規発行株式］」に記載のとおり、本第三者割当増資により割当予定
先は特定引受人に該当することとなります。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権
総議決権
数に対す
割当後の所 数に対す
所有株式数
る所有議
氏名又は名称 住所 有株式数 る所有議
決権数の
（千株）
（千株） 決権数の
割合
割合
（％）
（％）
日本電産株式会社 京都市南区久世殿城町338番地 ― ― 15,853 66.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 808 10.24 808 3.40
株式会社（信託口）
ＯＫＫ取引先持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 478 6.06 478 2.01
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 236 3.00 236 1.00
（信託口）
秋元 利規 東京都小平市 200 2.53 200 0.84
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 169 2.15 169 0.71
安谷屋 恵正 東京都東村山市 135 1.72 135 0.57
ＯＫＫ従業員持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 134 1.71 134 0.57
ＯＫＫ会持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 131 1.66 131 0.55
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 128 1.62 128 0.54
計 ― 2,422 30.69 18,275 76.95
（注）1.「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日現在の株主名簿を基準と
して記載しており、「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」につい
ては、同株主名簿を基準として、本新株式発行による増加分を加味した数字です。
2.割当前及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、発行済株式総数から自己株式数を除いた以下
の総議決権数(単元株式数100株)に対する割合を記載しております。
3.総議決権数に対する議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する議決権数の割合は、小数点以下第三位を
四捨五入し、表示しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
（１）大規模な第三者割当を行うこととした理由及び大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役
会の判断の内容
①大規模な第三者割当を行うこととした理由
また、当社の主力製品である工作機械の主たる顧客は自動車業界であるものの、自動車業界は、昨今の半導体
不足による減産を決定している企業がほとんどであり、今後も工作機械需要の回復は見通せない状況が続いてお
ります。そのため、当社は、今後の工作機械需要の回復見込みや当社業績見通しに鑑みた場合、構造改革を継
続、完遂するために、株主資本を早期に増強し、財務体質の再構築及び経営基盤の強化並びに需要回復に備えた
生産拠点への投資による生産能力の拡大を行うことが喫緊の課題であると判断しております。具体的には、当社
としては、運転資金として十分な手元流動性が必要であり、また、当社が迅速かつ適切に自動車、半導体、建
設、航空、エネルギー等主要産業の動向や事業環境の変化等に対応するためには、新規設備投資が不可欠であ
り、当該各資金に用いるための一定規模の資金調達が必要であると判断いたしました。
②大規模な第三者割当による既存株主への影響
上記「４ 大規模な第三者割当に関する事項」に記載のとおり、本第三者割当増資により発行する普通株式の
数15,853,444株に係る議決権数は158,534個であり、本第三者割当増資による2021年９月30日時点における発行済
み株式総数8,146,556株に対する希薄化率は194.60％となります。
本第三者割当増資により、当社は資本力を増強し財務体質を盤石なものにすることに加え、今後投資を拡大し
ていくうえで必要な資金を十分に確保することができるとともに、割当予定先と密接な関係を築くことで、持続
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的な成長と中長期的な企業価値向上を図るためのより安定した経営基盤を構築し、両者の経営資源の集約・相互
活用等を通じ、当社が持つマシニングセンタ群と日本電産マシンツールが持つ門形五面加工機、横中ぐりフライ
ス 盤、歯車工作機械が合わさることで工作機械における製品のフルラインナップ化による顧客への提案力が格段
に向上する等のシナジーを発揮し、成長を加速していくことが可能になると考えていることから、既存株主の皆
様にとっても有益であり、発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であると判断しております。
（２）大規模な第三者割当を行うこととした判断の過程
本第三者割当増資は、希薄化率が25%以上となり、親会社の異動が生じる予定であるため、当社は、東京証券取
引所の定める有価証券上場規程第432条の定めに従い、当社の経営者から一定程度独立した者による本第三者割当
増資の必要性及び相当性に関する意見を取得するため、当社の社外取締役である古川実氏、大栗育夫氏及び岡田
祐輝氏を第三者委員として選定し、当該3名を構成員とする第三者委員会に対し、本第三者割当増資の必要性及び
相当性に関する意見を求めました。
当社が第三者委員会から2021年11月18日付で取得した本第三者割当増資に関する意見書の概要は以下のとおり
です。
①本第三者割当増資は、大規模な資金調達を行うことにより、当社グループの毀損した資本力を回復し、中長期
的な財務基盤の安定化を図るとともに、事業成長戦略の推進及び工作機械市場での競争力の回復、向上を目的
としていること。
②資本性のある資金調達手段の中でも、資金調達の喫緊性や確実性の観点から選択可能な方法を検討しているこ
と。
③割当予定先との協調により生じるシナジーや、割当予定先の株式保有目的、払込みに要する財産の存在等につ
いて確認した上で、当社グループの企業価値の向上や株主の利益に資するかという観点から割当予定先を選定
していること。
④当社グループの置かれた財務状況及び割当予定先との交渉経緯、並びに本第三者割当増資による資金調達が当
社グループの企業価値の向上に資すると考えられることからすれば、本第三者割当増資によって株式に一定の
希薄化が起こることを考慮しても、なお本新株式の発行条件には合理性が認められること。
以上の事情等を総合的に考慮すれば、本第三者割当増資には、必要性及び相当性が認められる。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 23,639 26,624 26,459 21,348 12,083
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 176 165 520 2 △ 2,474
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 143 △ 38 444 △ 9,159 △ 2,425
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 86 △ 5 187 △ 9,211 △ 1,974
純資産額 (百万円) 20,414 20,147 20,176 10,735 8,768
総資産額 (百万円) 49,886 48,443 48,097 34,444 32,387
１株当たり純資産額 (円) 2,583.01 2,547.26 2,551.14 1,356.93 1,105.95
１株当たり当期純利益
(円) △ 18.17 △ 4.93 56.20 △ 1,159.27 △ 306.57
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.9 41.5 41.9 31.1 27.0
自己資本利益率 (％) △ 0.7 △ 0.2 2.2 △ 59.3 △ 24.9
株価収益率 (倍) ― ― 14.4 ― ―
営業活動による
(百万円) △ 1,608 3,533 2,021 △ 1,732 1,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,064 △ 445 △ 451 △ 553 △ 219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,604 △ 2,601 △ 1,593 47 1,765
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,865 5,130 5,132 2,907 6,417
の期末残高
642 759 782 782 758
従業員数
(名)
( 73 ) ( 73 ) ( 68 ) ( 66 ) ( 64 )
(外、平均臨時雇用人員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第161期は潜在株式がないため、第159期、第160期、第
162期及び第163期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第159期、第160期、第162期及び第163期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であ
るため記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第159期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算
定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第161期の期
首から適用しており、第159期及び第160期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
６ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第159期、第160期、第161期及び第
162期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 21,261 23,279 23,260 18,862 9,584
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 279 △ 413 △ 41 94 △ 2,035
当期純利益
(百万円) △ 178 △ 497 33 △ 8,488 △ 1,985
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,283 6,283 6,283 6,283 6,283
発行済株式総数 (千株) 81,465 8,146 8,146 8,146 8,146
純資産額 (百万円) 19,194 18,642 18,278 9,527 7,782
総資産額 (百万円) 46,192 44,204 43,053 30,552 28,896
１株当たり純資産額 (円) 2,428.71 2,359.43 2,313.47 1,206.11 983.14
１株当たり配当額 (円)
2 20 20 ― ―
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益
(円) △ 22.65 △ 63.02 4.30 △ 1,074.37 △ 250.97
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.6 42.2 42.5 31.2 26.9
自己資本利益率 (％) △ 0.9 △ 2.6 0.2 △ 61.1 △ 22.9
株価収益率 (倍) ― ― 188.3 ― ―
配当性向 (％) ― ― 465.1 ― ―
460 486 513 517 500
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 61 ) ( 59 ) ( 49 ) ( 50 ) ( 49 )
株主総利回り
(％) 110.1 105.0 79.8 47.4 47.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
141 153 1,296 856 498
最高株価 (円)
(1,429)
92 105 668 351 308
最低株価 (円)
(1,041)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第161期は潜在株式がないため、第159期、第160期、第
162期及び第163期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第159期、第160期、第162期及び第163期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記
載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第159期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算
定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第161期の期
首から適用しており、第159期及び第160期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 2017年10月１日付けで普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第160期の株価については当該
株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、()内に当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
８ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第159期、第160期、第161期及び第
162期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
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２ 【沿革】
1915年10月 大阪市北区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始
1916年12月 社名を日本兵機製造株式会社に変更
1917年９月 紡績機械及び水道メーターの製造を開始
1920年２月 社名を株式会社大阪機械工作所に変更
1932年５月 大阪市西淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始
1933年６月 工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始
1938年12月 社名を大阪機工株式会社に変更
1939年６月 兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設
1945年９月 兵器、内燃機、電動機の製造を中止
1949年５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1960年11月 ㈱オーケイケイ・シムテックを設立
1965年３月 兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立 (現・連結子会社)
1975年10月 ㈱大阪機工サービスセンターを設立
1978年３月 米国にＯＫＫ ＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立 (現・連結子会社)
1989年４月 タイにＴＨＡＩ ＯＫＫ ＭＡＣＨＩＮＥＲＹ ＣＯ., ＬＴＤ.を設立
1991年４月 独国にＯＫＫ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨを設立
1991年５月 埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設
1993年10月 ㈱オーケーケーキャスティングを設立
2005年10月 ㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併
同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更
2006年７月 中国に大阪机工 (上海) 商貿有限公司を設立
2011年４月 ㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、
ＯＫＫテクノ㈱に社名変更 (現・連結子会社)
2011年10月 タイにＯＫＫ ＭＡＣＨＩＮＥ ＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ., ＬＴＤ.を設立
2011年12月 タイにＯＫＫ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ., ＬＴＤ.を設立
2012年３月 インドネシアにＰＴ. ＯＫＫ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
2015年10月 社名をＯＫＫ株式会社に変更
2017年４月 ＯＫＫ ＭＡＣＨＩＮＥ ＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ., ＬＴＤ.がＴＨＡＩ ＯＫＫ Ｍ
ＡＣＨＩＮＥＲＹ ＣＯ., ＬＴＤ.及びＯＫＫ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮ
Ｄ）ＣＯ., ＬＴＤ.から全部事業譲渡を受け、ＯＫＫ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)
Ｃｏ., Ｌｔｄ.に社名変更(現・連結子会社)
2018年５月 タイのＰＡＮＡ－ＴＡＧＵＣＨＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.に投資会社３ＴＯＰ Ｍｅ
ｔａｌｃａｓｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（2018年４月にタイで設立）を通じ出資
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３ 【事業の内容】
当社グループ (提出会社、子会社７社及び関連会社１社により構成) が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事
業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一で
あります。
(工作機械事業)
製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱ (連結子会社)及び
OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、ＯＫＫテクノ㈱ (連結子会社)及びPANA-TAGUCHI
（THAILND）CO.,LTD.（持分法非適用会社）は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、
サービス業務を含めOKK USA CORPORATION (連結子会社) が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKK Machinery
(THAILAND) Cｏ.,Ltd. (連結子会社) が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出
会社が行うほか、OKK Europe GmbH (非連結子会社) が欧州を、大阪机工 (上海) 商貿有限公司 (非連結子会社)
が中国を担当しております。また、3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.（非連結子会社）は投資会社として、タ
イでの部品調達のため、関連会社への投資を行っております。
(その他)
水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおりま
す。
［事業系統図］
２ 3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.は投資会社で、PANA-TAGUCHI (THAILAND) CO.,LTD.への出
資を行っております。
３ PT．OKK IND0NESIA については、現在清算中のため〔事業系統図〕には記載しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
・提出会社の工作機械の部品及び製品
を製造しております。
・提出会社の工場内の建物の一部を賃
兵庫県 工作機械
(連結子会社)
94 100.0 貸しております。
大豊機工㈱
豊岡市 その他
・提出会社に建物の一部を賃貸してお
ります。
・役員の兼任…有り
・提出会社の工作機械の部品を製造し
ております。
(連結子会社)
・提出会社の工場内の建物の一部を賃
兵庫県
ＯＫＫテクノ㈱
10 工作機械 100.0 貸しております。
川西市
(注) ２
・提出会社に社宅を賃貸しておりま
す。
・役員の兼任…有り
・提出会社の工作機械の製品の販売及
(連結子会社)
米国 千米ドル び技術サービス業務をしておりま
OKK USA CORPORATION
工作機械 100.0
イリノイ州 2,750 す。
(注) ５
・役員の兼任…有り
・提出会社の工作機械の部品及び製品
(連結子会社)
を製造しております。
OKK Machinery
タイ国 千バーツ 97.4 ・提出会社の工作機械の製品の販売及
工作機械
(THAILAND) Co.,Ltd.
バンコク都 232,000 (0.1) び技術サービス業務をしておりま
す。
(注) ２・４
・役員の兼任…有り
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
５ OKK USA CORPORATIONについては、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,709百万円
(2) 経常損失
153
(3) 当期純損失
110
(4) 純資産額
1,899
(5) 総資産額
3,156
６ ３〔事業の内容〕「事業系統図」記載の非連結子会社３社および関連会社１社は省略しております 。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2021年10月31日現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
675
工作機械
(47)
31
その他
(5)
69
全社 (共通)
(12)
775
合計
(64)
(注) １ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算)
であります。
３ 全社 (共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
520
41.0 15.2 4,061
(48)
従業員数 (名)
セグメントの名称
451
工作機械
(36)
その他 ―
69
全社 (共通)
(12)
520
合計
(48)
(注) １ 従業員数は、提出会社から他社への出向者を除き、他社から提出会社への出向者を含む就業人員でありま
す。
２ 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算)
であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社 (共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社及び一部の子会社は、ＪＡＭに加入しております。なお、労使関係については、特
に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります 。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、
各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾け
ております。
また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石
な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとして
おります。
当社グループは、本第三者割当増資により、資本力を増強し財務体質を盤石のものにすることに加え、今後投資
を拡大していく上で必要な資金を十分に確保することができると考えております。割当予定先と協業することによ
り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るためのより安定した経営基盤を構築し、両社の経営資源の集
約・相互活用の深化などを通じ、シナジー効果を発揮し、成長を加速していくことが可能になると判断しておりま
す。本第三者割当増資により当社は中長期的に企業価値を高めることができると考えております。
(2) 経営環境
当社グループは、工作機械事業が全セグメントに占める割合が高いことから、工作機械業界の動向に左右されま
す。新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年の工作機械受注実績が9,000億円となり10,000億円を下回るの
は10年ぶりの状況でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緩やかな回復傾向がみられ、2021年
9月時点における工作機械受注実績は8カ月連続1,400億円超えとなりました。
このような経営環境の中、9月末現在の受注残高は67億（単体ベース）と前期末比25億円増加しております。加
えて、主力機種であるVMシリーズの新機種（3種類）を10月に発表、今後量産体制を整え下期から受注獲得に向け
取組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期経営計画の再生フェーズにおいては、売上高260億円、営業利益率８％を経営指標とし
て、安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造の構築を目指しております。また、成長フェーズにお
いては、売上高400億円、営業利益率９％を経営指標として、再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる
効率化、業務改善を図るとともに工場の増設を行います。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び中長期的な経営戦略
［中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ －」の推進］
当社は2020年度に構造改革を柱とした６年間の中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ；ネオ チャレンジ －」
を策定いたしました。2020年度～2023年度を「再生フェーズ」、2024年度～2025年度を「成長フェーズ」として計
画の遂行を図っております。
昨年度は構造改革に注力し、順調に進捗しました。今年度は「再生フェーズ」の２年目として、成果を皆様にお
伝えできるよう、以下の項目に重点的に取り組み、さらに計画を推し進めてまいります。
① 生産方式の変更による生産力向上
棚卸資産を抑制するため、従来行っておりました見込生産を廃止し、「受注生産方式」を導入いたしました。
主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫し、仕様決定と同時に最終工程
まで組み立てる「受注組立方式」に着手し、短納期化を進めたことにより、市場での競争力を高めております。
また構内配膳の効率化や部品の社内加工化により一層のコストダウンを進め、仕様や価格においてもお客さま
の要望に応えるため全力で取り組んでまいります。
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② 営業活動の強化、サービスの拡充
営業部門については、従来通りの営業活動を行う「マシンセールス」、既存のお客さまへの訪問営業を行う
「カスタマーセールス」に分け、過去納入機に対する積極的な営業活動の強化に取り組んでおります。
また、サービス部門においては、人員増強により、修理依頼等の未処理滞留件数の大幅な削減、コールセン
ター応答率改善・応答時間の短縮化を行うなど、サービス体制の強化が進んでいます。利益率の高いアフター
サービスを強化することで、安定的な収益の確保に努めてまいります。
③ 開発体制の強化
コロナ禍により自動化、省力化に対するニーズが高まるなか、当社でもこれらに着目した新商品の開発に注力
しております。昨年度に販売開始した自動化、省力化、リモート操作化商品に加え、今年度は新たに最新の技術
で熟練の技を実現する「匠AIシリーズ」の発表をいたしました。
工作機械ならびにその使用環境全体に対してDXを推進していくため、またその基礎となるAI、5G、自動化の研
究・活用検討、製品及び生産手法としての積層造形の可能性への研究、新材料・新素材、新加工方法探求に対す
る研究、これらの技術を搭載した製品・商品開発等を今後も行ってまいります。
④ 内部統制の強化
当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過
去より当社の棚卸資産（仕掛品）の残高が過大に計上されていたことが判明しました。当社特別調査委員会から
の提言も踏まえ、再発防止案を策定し、公表しております。今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正
な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります 。
⑤ 猪名川製造所内工場における投資による生産効率の向上
猪名川製造所内工場は、既に建設後50年以上が経過している建物もあり、建物の老朽化も相当に進んでいるの
みならず、同工場の生産効率の向上、猪名川製造所内の物の流れの改善は、当社において、継続的かつ安定的に
収益を上げるための喫緊の経営課題となっています。そのため、同工場の建て替え計画である「リプロ計画」の
完遂を進めてまいります。
また、生産設備の老朽化や故障によって社内加工の一部を外注化せざるを得ない事態が発生しておりますの
で、設備の更新・バックアップ設備の保有によって加工効率向上・ロスの削減、ひいては生産能力向上を図って
まいります。
⑥ 基幹システムの強化
現在当社で使用しております基幹システムは、オペレーションの煩雑さ、処理速度の遅緩を内包しており、こ
れによってしばしば業務の停滞を引き起こしております。また、今般の不適切な会計処理と同様の事態が二度と
生じないようにするためにも、不適切な会計処理を行えないよう基幹システムを更新することが必要不可欠であ
ります。加えて、保守期間の満了が近づいてきていることからサーバーの更新、OSのバージョンアップ並びに
バージョンアップに伴う各種ソフトウエアの更新及びチェックを進めてまいります。
⑦ 財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度までの過去５ヶ年の事業年度において累計11,115百万円の純損失となったこ
とに加え、当第２四半期連結累計決算における純損失903百万円を計上しており、純資産合計が7,878百万円に
なっております。また、株主資本合計は、マイナス25百万円となっており、有利子負債に依存した経営基盤と
なっており、自己資本の増強が財務上の大きな課題となっております。そのため、本第三者割当増資により、資
本力を増強し財務体質の強化を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」
は以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) 設備投資需要の急激な変動
当社グループの主要事業である工作機械は景気の先行指標と言われており、景気の影響を受けやすい事業であり
ます。業界全体の受注状況は昨年度比上向いているものの、新型コロナウイルスの影響は未だ継続し、世界的に
物、人の流れが制限される状況が続くことが懸念されるため、受注が想定通りのペースで上昇していくかにつきま
しては、不透明な状況にあります。今後の景気動向次第では当社グループの業績低下、資産価値が下落する可能性
があります。
当社グループは昨年度より新たな中長期経営計画を策定し、受注生産方式に移行を実施し、モジュール生産方式
を主体とした効率的な生産体制への移行を推進しております。また、チーム制導入による速納対応の強化、生産機
種の絞り込みによる短納期施策を実現し、設備投資需要の急激な変動に対応できる組織を構築しております。
(2) 東証市場区分の変更
当社グループは、2022年４月より東京証券取引所の新市場区分が適用される際に、現在東京証券取引所１部に上
場しておりますが、新市場における基準（上場維持基準）により最上位のプライム市場から外れ、スタンダード市
場に位置付けられる予定です。（現在の株価では流通株式時価総額100億円以上の基準に抵触します。移行基準日
2021年６月）。
その場合、株価への影響が懸念されますので、今年度以降につきましても、中長期経営計画に沿った利益計画を
達成することで、企業価値の向上に取り組み、株価への影響を最小限にして行きます。
(3) 在庫増加によるキャッシュ・フローへの影響
当社グループは162期決算において、製品在庫が増大し46億円の残高まで積みあがり、キャッシュ・フローを悪
化させた反省から、当期163期決算において、製品在庫を19億円削減し、その結果、営業キャッシュ・フローが19
億円のプラスとなり、現預金を36億円増加させている要因となりました。今期におきましても、在庫の増加による
キャッシュ・フロー悪化のリスクはあるものの、受注生産を基本とした生産体制を維持することで、計画的な生産
体制を維持し、在庫増加を極力抑え、キャッシュ・フロー改善を図ってまいります。
(4) 人材の確保と育成
当社グループは、過去10年で、熟練者が退職し、世代交代が進んでしまったことにより、若年層が増加し若手管
理職の育成や生産性の向上が課題であると認識しています。ここ数年は新卒採用を一定人員以上定例的に継続採用
し、退職者は中途採用で補っておりますが、採用市場での売り手市場が継続していたため、優秀な人材の確保が難
しい状況であります。そこで、現在人事制度改定に着手しており、より処遇の透明性を高め、退職者の増加を抑
え、より優秀な人材の確保に努めてまいります。また、内部統制の充実を図るとともに、チーム制による組織の連
携強化、チャレンジ制度による若手の幹部登用、また、チーム制導入による多能工化の取組み、技能表彰制度等に
よりさらに各種研修体制を充実させ、人材の育成に全社をあげて取り組んでまいります。
(5) 輸出管理法令
当社グループの主力製品であります工作機械は大量破壊兵器の開発に用いられる貨物及び技術の提供について外
国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理の対象になっております。そのため輸出に関する規制が厳しく、経済産業
省への認可が義務付けられており、当社が工作機械を海外に輸出する場合、これらの規制を遵守できなかった場合
は、法的な処分や社会的な信用の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
そのため、輸出管理部を設置し、人員、社内教育を充実させ、輸出管理法令に的確、迅速に対応できるように組
織を充実させております。
(6) 大規模自然災害
当社グループの主力製品である工作機械は、大半が猪名川製造所で製造されており、大規模な自然災害がひとた
び発生することで、操業停止のリスクを保有しております。
当社グループは大規模自然災害が発生した際に、いち早く従業員の安否を確認する仕組みとして、安否確認シス
テムを導入し、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化しています。また、各種災害マニュアルの整
備に努めるとともに、猪名川工場のバックアップ機能を有する補完工場とて、関係会社の大豊機工株式会社、OKK
Machinery(THAILAND)にある現工場の充実に努め、将来的にではありますが新たな工場を建設することを中長期経
営計画の中で策定しております。
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(7) 新型コロナウイルス対策
当社グループは、現在世界的な規模で進行している新型コロナウイルスの影響により、人の移動、経済活動が制
限される中、顧客、取引先及び社員の安全を第一に感染防止策の徹底をはじめ、在宅勤務制度の導入、工場勤務の
交代制導入、休業日の設定、海外渡航の原則禁止、各種イベントの中止を実施しております。ワクチン接種の広が
りにより感染終息の期待も膨らむ一方で、新品種のウイルスも広がりを見せており、国内、海外ともに終息にはい
たっておりません。事態の長期化とともに、設備投資の需要減退が長期間続くことも予想されるため、今後も当社
グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質
当社グループは、長年に渡る技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対し高い信
頼性を備えた製品及びサービスを提供しています。しかしながら万が一、当社グループの製品もしくはサービスに
欠陥が発生し、またその欠陥に起因し損害が発生する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。当社ではISO9001品質マネジメントシステムを採用し、品質保証と継続的な改善サイクルを回す
ことで、品質不良の発生防止に努めております。さらに経営理念の一つであります「顧客第一」の原点に立ち返
り、サービス対応の強化を図るべく人員資源を集中させ、スピード感を持ったサービス強化策を構造改革の主要施
策として位置付けております。今後とも、品質第一を徹底し、品質重視の製品開発、生産活動に取り組んでまいり
ます。
(9) 内部統制に関するリスク
当社グループは、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた
結果、過去より当社の棚卸資産（仕掛品）の残高が過大に計上されていたことが判明いたしました。当社は特別調
査委員会からの提言も踏まえ、再発防止案を策定し、公表しておりますが、今後、これらの施策を着実に実行する
と共に、全社統制を意識した組織の構築をはかるべく、内部統制の重要性を認識し、規程及びルールの見直しと全
社統制を強化するプロジェクトをより一層推し進め、内部統制の整備・運用を徹底するとともに、再発防止に努め
てまいります。
これらの再発防止に向けた内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されない場合、棚卸資産が過大に連結貸
借対照表に計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。またその他内部
統制整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが発生した場合、当社の信用が失墜
する可能性があります。
(10) 継続企業の前提に関する重要事象等
第163期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、前連
結会計年度の後半よりワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られました。中国においては、回復が鮮
明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られます。我が
国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言が再度発令されるなど不透明な状況の
なか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しております。
そのような中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等による受注環境が一段と悪化した影響を
受け、当連結会計年度において売上高が12,083百万円と前連結会計年度と比較して43.4％減と大幅に減少したこと
等により、営業損失は2,755百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円となっており、前連結会計年
度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当連結会計年度において、後述の経営成績に関する説明にて
記載の通り、商談から機械の据付までを一気通貫で対応するチーム制の導入、営業基盤の見直しと強化を行った営
業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式（モジュール化）の試行、アフターコロナ・ウィズコロナを見
据えた新商品の開発や新型コロナウイルス感染症に対応したオンライン展示会への出展などの構造改革を軌道に乗
せてまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ；ネオ チャレ
ンジ」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫
の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。また、当連結会計年度においては、大幅な純損失を
計上する中で、製品在庫の大幅な削減や全社的な経費削減により、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,972
百万円の収入超（前連結会計年度は1,732百万円の支出超）となっております 。
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見さ
れ、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。2021
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有価証券届出書（通常方式）
年９月24日に2021年３月期の有価証券報告書を提出できなかったことを受けて、取引金融機関との円滑な取引関係
の維持と資金繰りの安定化を図るため、定期預金及び通知預金を担保として差し入れました。
このような状況にありますが、主力銀行の支援は維持され、取引金融機関からの協力も継続されることに加え、
手元流動性確保のためのキャッシュ・フロー改善策を予定しております。
2022年３月期の当社グループの業績予想に対処する手元流動性確保の観点では、当連結会計年度におけるキャッ
シュ・フローの改善により現金及び現金同等物の期末残高は6,417百万円となり、一年内償還予定の有利子負債の
返済原資をすでに確保しているとともに、返済期日が到来した短期借入金についても返済期日の更改を順次実施し
ていることなど、継続的なキャッシュ・フロー改善策を実施していることから、翌連結会計年度末までの資金繰り
に懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第164期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、前連
結会計年度の後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られました。
中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やか
な回復が見られます。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言が再度発令
されるなど不透明な状況のなか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しております。
そのような中で、当第２四半期連結累計期間は売上高が6,278百万円と前第２四半期連結累計期間と比較して
23.5%増と改善したものの、営業損失は312百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は903百万円となり、前連
結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当該事象の解消策として、当第２四半期連結累計期間において２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載の通り、営業
基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注組立方式（モジュール化）の導入、また急速に広がり
つつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ３Dマイス
ター」を４月に発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中
長期経営計画「Re;Neo Challenge ―リ；ネオ チャレンジ ―」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の
開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまい
ります。
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見さ
れ、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。後述
の「注記事項」に記載しているように、2021年10月12日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想として営
業損失を340百万円としたことから、取引金融機関と締結したシンジケーション方式コミットメント期間付きター
ムローン契約及びシンジケーション方式タームローン契約の財務制限条項（2022年３月期に終了する決算期の営業
利益基準額72百万円以上）に抵触するおそれが発生しましたが、2021年11月15日に取引金融機関と変更契約を締結
いたしております。
このようなことから、取引金融機関の支援は維持されることに加え、現在、取引金融機関の協力のもと、コミッ
トメントラインの組成をすすめており、継続的なキャッシュ・フロー改善策を実施していることから、今後の資金
繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第163期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市封
鎖など、経済活動の停滞がありましたが、年度後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、
回復に向けた動きが見られました。
中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体などが好調に推移し、その他アジア新興国においても
緩やかな回復が見られます。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されるなど不透明な状況
のなか、低調に推移しておりましたが、半導体関連、自動車関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しました。
このような状況下当社グループでは、４月に構造改革を最優先で実施し、その効果を盛り込む形で新たな中長
期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ －」を策定いたしました。2020年度からの４年間を
「再生フェーズ(Re;Neo Challenge 8)」とし売上高260億円、営業利益率8.0%、2024年度からの２年間を「成長
フェーズ（Re;Neo Challenge 400）」として、売上高400億円、営業利益率9.0%を経営数値目標とし様々な施策に
取り組んでまいりました。
構造改革においては、商談から機械据付までを一気通貫で行うチーム制の導入により、これまで以上に顧客に
寄り添った対応を行い、また情報を集約しチームをコントロールするための統轄本部を新設いたしました。
生産面においては従来の見込生産を廃止し、受注生産方式を開始したことで棚卸資産の削減を行いました。ま
た構内物流の効率化や、主力機種で仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫し、仕様決定と
同時に最終工程まで組み立てる受注組立生産方式を導入するなどリードタイム短縮に取り組みました。
営業面においては、新規受注の開拓を担う「マシンセールス」と地域密着で既存顧客への訪問を行う「カスタ
マーセールス」に分担して営業活動を強化するとともに、過去納入機に対する積極的なサービス商材販売でサー
ビス活動の強化も図りました。
またサービス部門では人員増強を行った結果、コールセンター受付応答率及び技術者からのコールバックまで
の時間で改善が進み、故障発生から交換部品の発送、修理までの期間短縮につながりました。アフターサービス
体制が強化されたことで、コロナ禍においても部品売上高は落ち込むことなく安定的な収益の確保を実現いたし
ました。
技術面においては、技術本部内に研究開発部を新設し、研究・開発に携わる従業員を集約し研究開発体制の強
化を行いました。
アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、自動化・省力化・リモート操作化に対応した商品開発に注力し、新
商品をリリースいたしました。
初のオンライン開催となったJIMTOF2020 Onlineでは、自動化・省力化に対応したロボットパレット交換システ
ム「CRASYS」から、安価で後付け可能な手動パレット交換装置、プログラム制御でノズル角度を変えることがで
きるリモコンノズル、クラウドサービスを利用したスマートフォンによるリモート操作「Net Monitorリモート機
能」に至る当社独自の自動化・省力化システム商品群に加え、５軸制御マシニングセンタ、横形マシニングセン
タ、立形マシニングセンタなど、オンラインの特性を活かしてより多くの商品を展示し当社の技術力をアピール
しました。
従業員全員がこれまで以上にコスト削減意識を持ったことで徹底的な経費削減が進み、損益分岐点を引き下げ
る効果が表れております。
しかし、全社を挙げ、様々な施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動停滞
の影響は大きく、年度を通して設備投資意欲が抑制された結果、売上高、利益ともに低調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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(a) 財政状態
当連結会計年度の資産の部は32,387百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,056百万円の減少となりま
した。減少の主なものは、たな卸資産3,662百万円、受取手形及び売掛金1,699百万円、電子記録債権490百万
円、増加の主なものは、現金及び預金3,635百万円、投資有価証券212百万円などであります。
負債の部は23,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。減少の主なもの
は、支払手形及び買掛金1,146百万円、退職給付に係る負債184百万円、賞与引当金151百万円、電子記録債務131
百万円、増加の主なものは、借入金1,968百万円などであります。
純資産の部は8,768百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,967百万円の減少となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,425百万円などによるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は12,083百万円（前連結会計年度比43.4％減）となり、営業損失は2,755百万円（前
連結会計年度は営業利益141百万円）、経常損失は2,474百万円（前連結会計年度は経常利益2百万円）、親会社
株主に帰属する当期純損失は2,425百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失9,159百万円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから受注が伸び悩み売上高は6,381百万円（前
連結会計年度比45.4％減）となりました。海外についても、持ち直しの動きが見られますが、都市封鎖などに
より経済活動が停滞したことから売上高は4,710百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。この結
果工作機械全体の生産高は6,882百万円（前連結会計年度比66.5％減）、受注高は11,675百万円（前連結会計
年度比17.4％減）、売上高は11,092百万円（前連結会計年度比44.7％減）となりました。
(その他)
売上高990百万円（前連結会計年度比22.8％減）、営業利益は18百万円（前連結会計年度比73.8%減）となり
ました。
(c) 中長期経営計画達成状況
当連結会計年度（2021年3月期）においては、工作機械の受注環境が大幅に低迷していたことから、業績予測
が見通せない状況でしたが、工作機械の販売目標を年間450台と設定し連結売上高計画を1,500百万円、営業利益
を△3,100百万円としておりました。世界的に猛威を振るったコロナ禍の影響により経済活動の停滞が長期間に
及んだ影響から、工作機械の受注確保が進まず、連結売上高としては、予想を大きく下回る12,083百万円（計画
比81％）となりました。一方で、中長期経営計画の初年度において、聖域なき経費の見直しを行うともに、前連
結会計年度に実施した固定資産の大幅な減損処理の影響により固定資産の減価償却費が減少したことから、連結
営業利益は△2,725百万円（計画比+375百万円）の結果となりました。
当連結会計年度においては、コロナ禍の影響が依然として持続しておりますが、ワクチン接種率の上昇等の影
響もあり、世界的な経済活動が回復基調となっておりますが、国内市場を主戦場とする当社グループにおいて
は、受注状況に改善はみられるものの業績の回復に至らない状況であるため、第１四半期決算短信において、当
連結会計年度の業績予想として、連結売上高15,700百万円、連結営業利益△340百万円、親会社株式に帰属する
当期純利益△1,100百万円の業績予想を公表しております。なお、特別調査委員会による調査費用および過年度
決算の訂正に要する費用等650百万円の特別損失も併せて公表しております。
(単位：百万円)
再生フェーズ 成長フェーズ
区分 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2025年度
163期計画 163期実績 164期計画 165期計画 166期計画 168期計画
売上高 15,000 12,083 19,000 24,000 26,000 40,000
営業利益 △3,100 △2,725 90 1,200 2,080 3,600
営業利益率 △20.7% △22.6% 0.5% 5.0% 8.0% 9.0%
(2) 財政状態及び経営成績の状況
第164期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緩やかな回復
がみられました。米国・欧州においてはワクチン接種が進むなど、経済活動の正常化に向けた動きがみられ、中国
をはじめアジアでも回復しつつあります。
我が国経済においては、ワクチン接種が進むなど、新型コロナウイルス感染者も減少傾向であり、９月末には緊
急事態宣言も解除されるなど経済活動の改善に向けた動きがみられました。依然として不透明な状況は続きました
が、政府の補助金などの影響もあり受注環境が上向くなど回復基調で進みました。
このような状況下、当社グループでは、引き続き中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ
－」達成に向けた施策に取り組んでまいりました。
生産部門においては短納期化を目的とし、主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール
単位で在庫し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」を進め、この方式に完全対応した機種
の量産も目前となっています。
営業部門では、機械本体を販売する「マシンセールス」、既存のお客様へ訪問しメンテナンス、オーバーホール
等を提案する「カスタマーセールス」に分け、積極的な営業活動を展開しました。
併せて、PSI（生産・販売・在庫）会議による受注及び発注決定プロセスが機能し、収益性を確保した受注、生
産量を拡大しつつも在庫の抑制ができるようになってまいりました。
技術部門においては、急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化
を図る「匠AIシリーズ３Dマイスター」を発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も引き続
き、当社の技術力を活かした高付加価値の商品開発に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間については、構造改革を推進したことで損益分岐点の低下など効果が得られました。
しかしながら特別調査委員会設置、また過年度修正に伴う諸費用として特別損失576百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社グループでは、「工作機械事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない水道メー
ター事業及び建築用金物事業等をその他の事業セグメントとしてセグメント情報を記載しておりましたが、「工作
機械事業」の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい状態が続いたことから、第１四
半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は29,768百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,619百万円の減少
となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,922百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少257百万
円、電子記録債権の増加202百万円などによるものであります。
負債は21,890百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,729百万円の減少となりました。これは主に、借入
金の減少1,962百万円、支払手形及び買掛金の減少361百万円、電子記録債務の増加653百万円などによるものであ
ります。
純資産は7,878百万円となり、前連結会計年度末と比較して890百万円の減少となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上903百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,278百万円（前年同期比23.5％増）となり、営業損失は312百万円
（前年同四半期は営業損失1,300百万円）、経常損失は244百万円（前年同四半期は経常損失1,182百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は903百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,184百万円）
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は６百万円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ９百万円減少しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
第163期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,510百万円増加し、6,417百万円
となりました。
当期連結会計年度において、棚卸資産に生産計画により完成していた工作機械在庫があったため、受注販売戦
略として、在庫機械を優先的に販売する経営方針のもと、棚卸資産の削減を行いました。また、見込生産方式か
ら受注組立方式への過渡期であり、生産台数を抑えた効果として、営業活動におけるキャッシュフローは1,972
百万円となり、前連結会計年度から3,704百万円の改善となっております。
財務活動におけるキャッシュ・フローにおいては、取引金融機関からの資金調達により1,765百万円を確保し
ております。
第164期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フローは、年間600台生産・販売計画により発注額が増加し原材料・仕掛品が増
加したことより、たな卸資産186百万円と仕入債務が293百万円しております。加えて、過年度決算訂正関連費用
の支出が177百万円発生したことから430百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券報告書提出延期の影響から、取引金融機関に対し定期預金
1,866百万円の担保提供を行ったことが主要因で、1,667百万円の支出超となり、前年同四半期から1,301百万円
悪化いました 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、から金融機関の短期借入および長期借入の返済により2,247百万円の
マイナスとなりました。
(4) 生産、受注及び販売の状況
第163期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
国内市場を主戦場とする当社は、2020年度の工作機械の受注高は前年度対比73%と落ち込んだ影響から極めて
厳しい受注状況となり、国内受注高は49億円（前年同期比△72%）となりました。国外受注高29億円（前年同期
比193％）を合わせた総受注額は78億円（前年同期比94％）となりました。国外受注高が、前年同期比大きく増
加した要因は、中国自動車部品メーカーからの大口受注によるものです。
売上については、当連結会計年度の工作機械受注高が38億円（前年同期比△69億円）であり、工作機械出荷台
数が331台にとどまったことから大きく落ち込んでおります。
生産状況は、当連結会計年度は、棚卸資産にある完成在庫の売上を優先したことから、生産台数は226台（前
年同期比△528台）であり、工場稼働は低い状況でした。
第164期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当連結会計年度における受注状況は、国内受注高36億（前年同期比150％）、国外受注高34億（前年同期比
306％）合計70億となり、受注残高は67億円（前年同期比174％）となっております。コロナ禍の影響から徐々に
世界的経済活動が正常化の方向となっていることから、工作機械の受注高も増加しております。
販売状況においても、回復の兆しとなり、機械出荷台数が207台（前年同期比59台）と増加しております。
生産については、受注の増加と製品在庫の減少から、生産台数も増加しており、当連結第二四半期は187台の
生産となっております。（前年同期比195％）
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(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第163期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本届出書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す 。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表作成にあたっては、貸倒引当金、たな卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過
去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与
える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる
可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、受注不振が2020年度末まで続き、
2021年度より徐々に受注が回復する前提で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考
慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは主として翌連結会計年度の予算を基
礎としております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、工作機械の販売数量の予測であります。販
売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
当社グループは、前々連結会計年度において、北米の販売子会社（OKK USA CORPORATION）を除き、連結会社
各社の個別財務諸表上の繰延税金資産を全額取崩しましたが、前連結会計年度末においても同様に、繰延税金資
産の回収可能性の検討の結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に係る繰延税金資産をほとんど計上
しておらず、大半を評価性引当としております（詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結
財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」 参照）。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等には不確実性があり、翌連結会計年度の経済環境及び当社グループの業績に対して想定外の影響を及ぼ
す可能性も否定できず、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額もしくは
減額される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市封
鎖など、経済活動の停滞がありましたが、年度後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、
回復に向けた動きが見られました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動停滞の影響は大きく、年度を通して設備投資
意欲が抑制された結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比43.4%減の12,083百万円、営業損失は
2,755百万円（前連結会計年度は営業利益141百万円）、経常損失は2,474百万円（前連結会計年度は経常利益２
百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が2,425百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損
失9,159百万円）となり低調に推移いたしました。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況につい
ては、「１ 経営方針、経営環境及び対処する課題等 (2) 目標とする経営指標及び(3) 会社の対処すべき課題と
中長期的な経営戦略」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性
第163期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで1,972百万円の収入超、設備投資など
投資活動によるキャッシュ・フローで219百万円の支出超、借入金の増加など財務活動によるキャッシュ・フ
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ローで1,765百万円の収入超となり、現金及び現金同等物の期末残高が前期末比3,510百万円と大きく増加し、
6,417百万円となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資などに対応するものであり、これらを自己資
金、金融機関からの借入金や社債により調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の
金融機関と当座貸越契約を締結しております。
なお、2022年３月期においては営業キャッシュ・フローが大きく支出超過になることを見込んでおりますが、
「２ 事業等のリスク（10）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、新たな資金調達をすでに実
行しており、また、取引金融機関とも緊密な関係を維持できていることから、必要な手許流動性資金の確保は十
分できるものと考えております。
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第164期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,343百万円（67.7％）
減少し、2,074百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の支出超(前年同四半期：883百万円の収入超)となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純損失834百万円、売上債権及び契約資産の減少額82百万円、棚卸資産の
増加額186百万円、仕入債務の増加額293百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,667百万円の支出超(前年同四半期：366百万円の支出超)となりまし
た。これは主に、担保預金の預入による支出1,866百万円、有形固定資産の取得による支出224百万円、定期預金
の純減額445百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,247百万円の支出超(前年同四半期：3,310百万円の収入超)となりま
した。これは主に、短期借入金の純減額1,205百万円、長期借入による収入391百万円、長期借入金の返済による
支出1,149百万円によるものであります。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資などに対応するものであり、これらを自己資
金、金融機関からの借入金や社債により調達しておりますが、猪名川製造所内工場の設備更改・新規設備投資・
基幹システムへの投資・研究開発投資を金融機関からの借入金や自己資金にて賄うことは、当社クループの財務
状況では自ずと限界があると判断しております。持続的な企業活動を行うためには、資本増強が必要であると考
えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・
高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、180百万円(消費税等含まず)となりました。
セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
工作機械部門では、研究開発部を新設し、機械本体系、ソフトウェア系、研究開発に携わる従業員を集約させ、
さらに人員を増強し研究開発体制を強化しました。
・技術開発部 → ・研究開発部
技術本部
・制御技術部 ・技術開発部
・技術管理課 ・制御技術部
・技術管理課
※これまでは、技術開発部内、制御技術部内にそれぞれ開発を担当するグループが存在しておりました。
＜研究開発活動状況＞
（Ⅰ）自動化・省力化商品の開発
新型コロナウイルス感染症終息後には自動化・省力化・遠隔操作化がより一層進むと考えられており、
無人化・省力化をテーマに5製品を商品化しました。また、2020年11月に開催されたJIMTOF2020 Onlineに
も出展しアピールを行いました。
①工具着脱サポート装置
（主たる開発担当：研究開発部開発グループ、研究開発費：約1.5百万円）[新規][完了]
手作業では主軸に装着が困難な重量工具の着脱を容易にし、作業者の負担を軽減させことを目的
に、テーブル上から主軸にアクセスできる工具置台を開発いたしました。作業者はテーブル上に工具
をセットするだけで、軸移動動作により自動で工具交換を行うことができます。
②プログラム可能なクーラントノズル
（主たる開発担当：研究開発部開発グループ、研究開発費：約1.5百万円）[新規][完了]
M信号によって簡単に自動でノズル角度を変え、加工点へより効果的なクーラント供給を行えるよう
にすることを目的に開発を行いました。クーラントにより工具寿命延長効果も期待できます。
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③手動パレット交換装置
（主たる開発担当：研究開発部開発グループ、研究開発費：約3百万円）[新規][完了]
段取り作業を機械加工工程から切り離して機械停止時間を削減させ、生産効率向上を図ることを目
的に、パレット交換装置を開発いたしました。機外設置、手動とすることで、安価で後付け可能、パ
レット枚数、段取り台も自由にレイアウト可能となります。また、現在、既にお使い頂いている機械
への後付けも可能です。
④ロボットパレット交換システム
（主たる開発担当：研究開発部開発グループ、研究開発費：約11百万円）[新規][完了]
ロボットの導入には手間、費用が予想外にかかることから、パッケージ化することでロボット導入
の第一歩にお使い頂くことを目的に開発した簡単ロボットシステムです。多品種小ロット生産に対応
し、昼休みや終業後、オペレータが機械から離れた後の１時間、ロボットが代わって生産を継続し機
械の稼働効率を高めます。現在、既にお使い頂いている機械に簡単設置もでき、簡単操作で手軽な省
力化をサポートします。
⑤Net Monitor リモート機能
（主たる開発担当：研究開発部ソフトグループ、研究開発費：約65.5百万円）[新規][完了]
クラウドサービスとも連携させ、外出先でも、自宅からでも、お客様のスマートフォンで機械の状
態や、加工進捗等を確認できるようにすることを目的に開発いたしました。機械の遠隔操作ができる
機能やインターネットを活用して機械の稼働状況や保守点検の情報をスマートフォンに送る機能、リ
モート操作スイッチ機能も搭載しています。
⑥匠AIシリーズ「3Dマイスター」
（主たる開発担当：研究開発部ソフトグループ、研究開発費：約30百万円）[新規][継続]
ワークの段取り作業において、ワークの位置決め作業を効率化させることを目的に開発しており、機
内にカメラを設置し、画像を用いて計測する業界初の機能となります。また、今後、AIを用いて匠の
技を自動化する商品群を「匠AIシリーズ」と銘打って発表してまいります。
※尚、「3Dマイスター」は、2021年5月に商品発表を行いました。
⑦匠AIシリーズ「第2弾」
（主たる開発担当：研究開発部ソフトグループ、研究開発費：約8百万円）[新規][継続]
AIを用いた新たな自動化機能を開発しております。
（Ⅱ）立形3軸制御マシニングセンタの開発
（主たる開発担当：研究開発部開発グループ、研究開発費：約11百万円）[新規][継続]
構造改革の施策の1つでもあります主力機種のモジュール生産に対応させるため、既存立形3軸制御
マシニングセンタのモデルチェンジ開発を行っております。
※尚、本製品は、2021年10月に新機種「立形マシニングセンタ VMRⅡシリーズ」として製品発表を行
いました。
（Ⅲ）横型5軸制御マシニングセンタの開発
（主たる開発担当：研究開発部開発グループ、研究開発費：約21百万円）[既存][継続]
既存横型5軸制御マシニングセンタの機能・性能向上を目的に、新たな機構も搭載した新横型5軸制
御マシニングセンタの開発を行っております。
（Ⅳ）その他日々の日常的な小研究・構想等
（主たる開発担当：研究開発部、技術開発部、制御技術部、研究開発費：約27.5百万円）
(その他)
大豊機工㈱で水道メーターを製造及び販売しており、当連結会計年度に係る研究開発費はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第163期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度の設備投資は、猪名川製造所内のインフラ整備並びに機械及び装置で、設備投資額 (無形固定資産
を含む) は310百万円となりました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。
なお、「第３ 設備の状況」の各部に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
工作機械 (百万円) その他 (百万円) 全社共通 (百万円) 合計 (百万円)
240 49 20 310
第164期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前々連結会計年度末における重要な設備の計画
について、著しい変更はありません 。
２ 【主要な設備の状況】
第163期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
従業
事業所名 セグメントの
土地
設備の内容 機械装置 員数
リース
(所在地) 名称 建物及び
[面積 その他 合計
及び
(名)
構築物
資産
運搬具
千㎡]
本社及び
工作機械
生産・販売
猪名川製造所
その他
10,210
23 82 6 17 10,339 429
・管理・そ
(兵庫県伊丹市・ [96]
全社的管理
の他の設備
川西市) (注) ２
業務
東京支店及び東京
テクニカルセンター
販売・その 149
工作機械 70 4 0 7 231 47
(さいたま市北区) 他の設備 [1]
(注) ２
名古屋支店
103
(名古屋市名東区) 工作機械 販売設備 0 ― 0 1 105 24
[0]
(注) ２
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
会社名及び 従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 員数
土地
機械装置
名称
リース
建物及び
(所在地) (名)
[面積 その他 合計
及び
構築物
資産
運搬具
千㎡]
大豊機工㈱
工作機械
221
本社及び工場 生産設備 168 92 0 12 495 99
[50]
その他
(兵庫県豊岡市)
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(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
会社名及び 従業
セグメントの
土地
事業所名 設備の内容 機械装置 員数
リース
名称 建物及び
[面積 その他 合計
及び
(所在地) (名)
構築物
資産
運搬具
千㎡]
OKK USA
75
工作機械 販売設備 20 ― 2 10 108 17
CORPORATION本社
[11]
(米国イリノイ州)
OKK Machinery
(THAILAND)
―
工作機械 生産設備 6 173 25 11 217 90
Co.,Ltd.
[―]
(タイ国バンコク
都)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 (建設仮勘定含まず) であります。
２ 本社・支店の内には、各地域の営業所等が含まれ、建物の一部を賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2021年３月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な新設、改修等の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名及び
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(所在地)
(百万円) (百万円)
提出会社
2021年
2022年
猪名川製造所
工作機械 生産設備 185 52 自己資金
３月
(兵庫県伊丹市・川西 ４月
市)
機械装置、木型、リース資産の更新設備にて、生産能力の増加効果はございません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却・売却の計画はありません。
第164期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) 重要な設備の新設等はございません。
(2) 重要な設備の除却等はございません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2021年３月31日) ( 2021年11月18日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,146,556 8,146,556
る株式であります。な
（市場第一部）
お、単元株式数は100株で
あります。
計 8,146,556 8,146,556 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△73,319,012 8,146,556 ― 6,283 ― 1,455
(注)
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
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(4) 【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数 (人)
― 15 27 120 29 13 5,053 5,257 ―
所有株式数
― 14,435 4,637 7,280 2,055 72 52,488 80,967 49,856
(単元)
所有株式数
― 17.83 5.73 8.99 2.54 0.10 64.83 100.00 ―
の割合 (％)
(注) １ 当社が把握している最新の株主名簿(2021年９月30日現在)を基準として記載しております。
２ 自己株式202,687株は、「個人その他」に2,156単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
なお、自己株式202,687株は主に名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は202,587
株であります。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
４ 「金融機関」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式が150単元含まれております。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 809 10.18
（信託口）
ＯＫＫ取引先持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 478 6.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 237 2.98
秋元 利規 東京都小平市 200 2.52
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 169 2.13
安谷屋 恵正 東京都東村山市 136 1.71
ＯＫＫ従業員持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－1 135 1.70
ＯＫＫ会持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 131 1.65
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６―１ 128 1.61
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 100 1.26
計 ― 2,523 31.76
（注）１ 当社が把握している最新の株主名簿(2021年９月30日現在)を基準として記載しております。
２ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式202千株があります。なお、自己株式には役員向け株式給
付信託が保有する当社株式15千株は含まれておりません。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の所有株式数には、役員向け株式給付信託に係る当社株式15千株が含まれておりま
す。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 808千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 236千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 202,500
完全議決権株式 (その他)
普通株式 7,894,200 78,942 ―
普通株式
単元未満株式 49,856 ― ―
発行済株式総数 8,146,556 ― ―
総株主の議決権 ― 78,942 ―
(注） １ 当社が把握している最新の株主名簿(2021年９月30日現在)を基準として記載しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20
個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株
（議決権150個）が含まれております。なお、当該議決権150個は、議決権不行使となっております。
４ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
兵庫県伊丹市北伊丹８丁目
（自己保有株式）
202,500 ― 202,500 2.49
ＯＫＫ株式会社
10－１
計 ― 202,500 ― 202,500 2.49
(注） １ 当社が把握している最新の株主名簿(2021年９月30日現在)を基準として記載しております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
また、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株は、上記自己株式には含めておりません。
(7) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）及び当社と委任契約を締結している上席執行役員（いずれも国内非居住者を除く。本制度の対象となる
取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）
の導入を決議いたしました。
本制度は、これからの持続的成長を目指し、次の100年に向けての基盤づくりを実施するために策定した中長期経
営計画の業績目標の達成度に応じて、業績連動型株式報酬を2020年３月31日で終了する事業年度から取締役等に対
して支給するものであり、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の
変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月28日開催の定時株主総会におい
て、年額２億円以内（うち社外取締役3,000万円以内）と決議しておりますが、その報酬枠とは別枠としておりま
す。
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① 本制度の概要等
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭（その上限は下記(d)のとおり。）を拠出し、当該信託が当該金銭を原資とし
て当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程（以下、
「株式給付規程」という。）に従って、新中長期経営計画の各フェーズの業績目標の達成度に応じて、ポイントを
付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則と
して役員の退任時としております。
(b) 対象期間
2020年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの７事業年度としております。
(c) 信託期間
2019年８月９日から2026年８月31日（予定）までの７年間としております。ただし、下記(d)のとおり、信託期間
の延長を行うことがあります。なお、本制度は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等により終了するもの
としております。
(d) 当社が拠出する金銭の上限
本制度は、中長期経営計画の対象となる期間（2019年４月１日から2023年３月31日までの４事業年度を期間１、
2023年４月１日から2026年３月31日までの３事業年度を期間２とし、信託期間の延長が行われた場合には、中長期
経営計画に対応する期間とします。）を対象とし、100百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者の要件を満たす取
締役等を受益者とする本信託を設定します。当初の対象期間中、100百万円の範囲内で株式の取得資金を追加して信
託することができるものとしております。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうと
する対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数（ポイ
ントについては、下記(f）参照）に相当する当社株式で取締役等に対する株式の交付が未了であるものを除く。）
及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく交
付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、100百万円から残存株式
等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除
した金額としております。また、当初の対象期間中の期間１に拠出する金銭の上限は50百万円、期間２に拠出する
金銭の上限は50百万円としております。
なお、当社の取締役会決議により、中長期経営計画に対応する期間を対象期間として本制度を延長のうえ、信託
期間を延長し本制度を継続することがあります。この場合、当社は、延長した対象期間中に、本制度により取締役
等に交付するために必要な当社株式の追加取得資金につきましては、改めて株主総会に付議することとしておりま
す。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既に
ポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役等がある場合には、当該取締役等が退任し当社株式の
交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引市場等を通じて取得します。当社が追加拠出を決
定したときは、適時適切に開示します。
（※）信託金の上限金額には、本信託に係る信託費用及び信託報酬等の制度運営に係る費用に充当するための金銭
は含めないものとし、これらの費用について必要な金銭を追加拠出できるものとしております。
(e) 信託による当社株式の取得方法及び取得時期
本信託による当社株式の取得は、上記(d)の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で取引市場を通じて行うことを
予定しており、新株発行は行いません。したがって、本信託による当社株式の取得に際し、当社の発行済株式総数
が増加することはなく、希薄化が生じることはありません。
なお、当社は、当初対象期間中、複数回に分けて（期間１、期間２毎に）本信託への資金の拠出を予定してお
り、期間１に50,000株、期間２に50,000株の取得を予定しております。
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(f) 取締役等へ交付される当社株式数の算出方法と上限
取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役職及び業績達成度（※）に応じて各事業年度にポイントが
付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（た
だし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、
換算比率について合理的な調整を行います。）。
（※）業績達成度を評価する指標は、連結営業利益率及び連結売上高としております。
当社は、毎年前年度の業績確定後遅滞なく前年度の基準日における取締役等に対して、株式給付規程に基づき算
出したポイントを付与し、(g)に定める株式給付時まで取締役等ごとの累計ポイント数を管理するものとしておりま
す。
ただし、株式給付規程で定める各期間の業績連動目標を該当期間の最終事業年度の前に達成した場合は、ポイン
ト確定年度を各期間の業績連動目標を達成した事業年度とし、以下各期間の事業年度を繰り上げるものとしており
ます。
対象期間中に取締役等に付与するポイント合計の上限は、100,000ポイント（相当する株式数は100,000株）とし
ております。
また、期間１に付与するポイント合計の上限は、50,000ポイント（相当する株式数は50,000株）、期間２に付与
するポイント合計の上限は50,000ポイント（相当する株式数は50,000株）としております。
(g) 取締役等への当社株式交付時期
原則として、取締役等が退任し受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時
に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を交付します。ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場
合には、納税資金確保のため一定割合について当社株式の交付に代えて時価で換算した金銭を給付します。なお、
金銭給付を行うため、一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価するものとしております。
また、信託期間中に取締役等が死亡した場合、原則として取締役等がその時点で付与されているポイントに相当
する当社株式について、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を、取締役等の相続人が受けるものとし
ております。
(h) 信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使としております。
(i) 信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当します。な
お、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する取締役等に対し、各々の
累積ポイントの数に応じて按分して給付する、又は公益法人に寄付することを予定しております。
(j) 信託終了時の取扱い
本信託は、株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役
会決議により消却する又は公益法人に寄付することを予定しております。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する取締役等に対し、各々の
累積ポイントの数に応じて按分して給付する、又は公益法人に寄付することを予定しております。
(k) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締
役会において定めることとしております。
② 本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数
対象期間中に取締役等に付与するポイント合計の上限は、100,000ポイント（相当する株式数は100,000株）とし
ております。
また、期間１に付与するポイント合計の上限は、50,000ポイント（相当する株式数は50,000株）、期間２に付与
するポイント合計の上限は50,000ポイント（相当する株式数は50,000株）としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 (株) 価額の総額 (千円)
区分
当事業年度における取得自己株式 524 203
当期間における取得自己株式 378 158
(注） 役員向け株式給付信託が前事業年度に取得した当社株式15千株は取得自己株式に含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (役員への譲渡制限付株式付与
13,395 5,398 13,395 5,398
のために処分を行った取得自己株式)
保有自己株式数 215,967 ― 215,967 ―
(注） １ 保有自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行
うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしておりま
す。
しかしながら、当期の配当につきましては、多額の当期純損失を計上することから、無配となりました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、株主及び投資家、地域社会、取引先、従業員
等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ちながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、次の100年を
目指せる企業体にしていくこと、並びに、意思決定の透明性・公正性を確保して実効的なコーポレート・ガバナン
スを実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、４名の社外取締役を含む８名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成さ
れ、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
は、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の
状況の監督を行っております。
ⅱ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、３名の取締役で構成されております。その内１名は常勤の社内取締役、他２名は非
常勤の社外取締役となっております。社内取締役は社内での経験と知識により情報量も豊富であり、社外取締
役との情報共有を担っております。社外取締役は、一人は弁護士として企業法務に精通しており、一人は公認
会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。原則として毎月１回定例の監査等
委員会を開催し、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、法令及び定款に定
められた事項のほか、監査等委員会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の職務の執行について監査を行っ
ております。
ⅲ 経営会議
当社の経営会議は、社長、常勤の監査等委員、執行役員及び理事全員で構成され、原則として毎月２回定例
の経営会議を開催し、必要に応じて臨時に経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会から委嘱を受
けた事項、その他経営全般に関する重要事項につき、取締役会を補完し構成員全員の理解認識を深めて審議す
ることを目的としております。
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ⅳ 指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、４名の独立社外取締役（株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出し
た社外取締役）により構成され、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性・客観性を高め、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役の選任・解任及び取締役の報酬等に関する取締役会への答
申を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎印は議長）
指名報酬
役名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会
取締役社長 浜辺 義男 ◎ ◎
代表取締役常務執行役員 森本 佳秀 ○ ○
代表取締役上席執行役員 足立 圭介 ○ ○
取締役（社外） 古川 実 ○ ○
取締役（社外） 大栗 育夫 ○ ○
取締役常勤監査等委員 道岡 幸二 ○ ◎ ○
取締役監査等委員（社外） 三浦 善弘 ○ ○ ○
取締役監査等委員（社外） 岡田 祐輝 ○ ○ ○
上席執行役員 右田 武己 ○
上席執行役員 冨田 廣智 ○
執行役員 落合 信夫 ○
理事 馬場先宏行 ○
理事 神﨑 智之 ○
（注）指名報酬委員会の議長は、特に定めておりません。
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［体制図］
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会は経営に対する高度かつ実効性のある監督を行うと
同時に、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任することで迅速かつ果断な意思決定を行い、持続
的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業行動規準」及び「コンプライアンス基本規程」を策定し、役職員が法令及び社会通念等を遵守
した行動をとるための行動規範を定め、役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。また、職務の執行
に際して内部統制の有効性を検証し、「経営理念」及び「企業行動規準」の運用状況を検証するため、経営管理
室を設置しております。更に、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設
置し重要事項について審議するとともに、コンプライアンス実践教育の実施等により、コンプライアンス体制の
維持・管理を行っております。また、職務の執行に際して法令チェックを担い、コンプライアンス教育の推進を
図るため、コンプライアンス室を設置しております。更に、「社内通報規程」に基づき、意見・要望及びコンプ
ライアンス違反の疑いのある行為等について、直接社内外の専門窓口に通報する「ヘルプライン」制度を導入し
ております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報等については、「文書管理規程」に則り、その重要度に応じて適
正に保存・管理し、取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、それらの文書及び情報等を必要に応じて閲
覧できるものとしております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとの管理部署を定め、社長がリスク管理総括責任者となる
体制をとっております。また、各業務に係わる種々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セ
キュリティ及び輸出管理等）については、取締役会、経営会議において審議するとともに、それぞれのリスク管
理部署において適切に管理しております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の管理・監督を行い、透明性の高
い経営に努めております。また、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、原則月に一
度、代表取締役より会社の状況報告や各議案の内容を説明する社外取締役情報交換会を行うこととしておりま
す。
取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員をメンバーとする経営会議を
原則月２回開催し、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項について、審議しておりま
す。
業務の運営については、将来の事業環境等を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標
を設定しております。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行しております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及び財務報告の適正性を確保するため、グルー
プ間の連携を密にし、管理体制の強化を図っております。
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理上重要な事項及び職務執行に関する事項等につい
て、当社と事前協議を行う事項と当社に報告すべき事項を定めて管理・運営しております。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとの管理部署を定め、各社社長がリス
ク管理総括責任者となる体制をとっております。当社と子会社は、子会社情報交換会等を通じてリスク管理状
況を共有し、その管理を実行しております。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社と子会社は、子会社情報交換会等を開催して情報交換するとともに、重要事項の決定並びに取締役の業
務執行状況の管理・監督を行っております。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「企業行動規準」及び「コンプライアンス基本規程」を策定し、役職員が法令及び社会通
念等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。
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(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき部署を内部監査室と定め、必要に応じて、その職員に監査業務に必要な事項
を命令することができるものとしております。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命
令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとします。更に、当該職
員の異動・懲戒にあたっては、監査等委員会と事前協議のうえ実施するものとします。
(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員である取締役は、重要な会議に出席、あるいは業務の運営状況につき適宜報告を受けることとして
おります。
当社グループの取締役及び監査役並びに使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社
グループ会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告することとしております。また、監査等委員会に報告
を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとします。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。また、グ
ループ各社の監査役との連携も図ることとしております。
(i) 監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行上必要なものとしてあらかじめ計上した費用の他、緊急又は臨時に支出した
費用について、事後、償還を請求することができるものとしています。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
「企業行動規準」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決す
る。」と基本方針を規定しており、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対し
ては毅然とした態度で対応します。また、不当要求防止責任者の設置、外部専門機関との連携、対応マニュアル
の整備等、対処できる体制を構築しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった
職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款
に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
(a) 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするものであります。
(b) 中間配当
毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として
剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて株主への利益還
元を機動的に遂行することを可能とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年４月 当社入社
2007年４月 生産本部生産技術部長
2008年５月 OKK USA CORPORATION社長
当社執行役員
2012年１月
生産本部副本部長兼製造部長
取締役執行役員生産本部長兼製造部長
2012年６月
取締役上席執行役員生産本部長
2013年４月
取締役上席執行役員営業本部長
2013年10月
取締役常務執行役員営業本部長
2015年４月
代表取締役社長
取締役常務執行役員営業本部長
2015年５月
猪名川製造所長
兼海外営業部長
兼生産本部長
取締役常務執行役員営業本部長
森 本 佳 秀
1962年９月９日生 (注)２ 12,043
2016年４月
兼技術本部長
取締役常務執行役員営業本部長
2019年４月
兼経営企画室長
兼カスタマーサポート部長
兼営業本部担当
取締役常務執行役員生産本部長
2020年４月
取締役常務執行役員猪名川製造所長
2020年６月
兼生産本部長
取締役常務執行役員猪名川製造所長
2021年６月
兼生産本部長兼技術本部長
代表取締役常務執行役員猪名川製造所長
2021年８月
兼生産本部長兼技術本部長
代表取締役社長猪名川製造所長
2021年11月
兼生産本部長兼技術本部長
兼経営企画室長兼営業本部担当（現）
㈱三井住友銀行港支店長
2009年４月
当社管理本部副主管
2015年５月
管理本部総務人事部長
2016年４月
取締役
執行役員管理本部総務人事部長
2018年４月
上席執行役員
上席執行役員管理本部長兼総務人事部長
2019年６月
足 立 圭 介
1962年４月14日生 (注)２ 2,314
管理本部長
上席執行役員管理本部長
2020年１月
兼輸出管理部担当
取締役上席執行役員管理本部長
2020年６月
代表取締役上席執行役員管理本部長
2021年８月
取締役上席執行役員管理本部長
2021年11月
兼輸出管理部担当（現）
㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
1988年４月
同行難波・萩之茶屋エリア営業第一部
2008年７月
２グループ長
りそな総合研究所㈱大阪営業部部長
2018年７月
当社入社 営業本部副本部長
2019年７月
兼カスタマーサポート部副部長
ＯＫＫ改革プロジェクトチームリーダー
2020年４月
取締役
兼統轄本部長
上席執行役員
上席執行役員
2020年６月
ＯＫＫ改革プロジェクトチームリーダー
統轄本部長
冨 田 廣 智 1964年８月14日生 (注)４ 2,913
兼統轄本部長兼カスタマーサポート部担当
兼カスタマー
上席執行役員
2020年11月
サポート部担当
ＯＫＫ改革プロジェクトチームリーダー
兼品質保証部担当
兼統轄本部長兼カスタマーサポート部担当
兼品質保証部担当
上席執行役員
2021年４月
統轄本部長兼カスタマーサポート部担当
兼品質保証部担当
取締役上席執行役員
2021年11月
統轄本部長兼カスタマーサポート部担当
兼品質保証部担当(現)
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2005年４月 日立造船㈱代表取締役取締役社長
2016年４月 同社代表取締役取締役会長
2017年４月 同社取締役相談役
2017年６月 同社相談役（現）
取締役 1943年６月13日生 (注)２ ―
古 川 実
2017年６月 ㈱池田泉州ホールディングス
社外取締役（現）
2017年６月 ユニチカ㈱社外取締役（現）
2018年６月 当社取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2010年４月 ㈱長谷工コーポレーション代表取締役社長
2014年４月 同社代表取締役会長
取締役 1950年５月11日生 2019年６月 当社取締役（現） (注)２ 1,600
大 栗 育 夫
2020年４月 ㈱長谷工コーポレーション取締役相談役
2020年６月 同社相談役（現）
㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
1984年４月
同行RBコンプライアンス統括部コンプライ
2013年４月
アンスオフィサー
当社入社
2017年10月
輸出管理部長兼コンプライアンス室長
取締役
野 中 浩 二 1961年３月７日 生 (注)４ ―
経営管理室長兼コンプライアンス室長
2018年４月
（常勤監査等委員）
管理本部業務管理部長
2020年６月
管理本部業務管理部長
2021年４月
兼コンプライアンス室長
取締役 常勤監査等委員(現)
2021年11月
1991年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入社
1994年10月 公認会計士登録
2008年10月 デロイトトーマツFA㈱（現デロイトトーマ
ツファイナンシャルアドバイザリー(同)）
入社
取締役
三 浦 善 弘
1965年12月31日生 (注)３ ―
2015年５月 公認会計士三浦善弘事務所
(監査等委員)
開設（現）
2015年６月 公認不正検査士登録
2015年８月 MYKアドバイザリー㈱設立
代表取締役（現）
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現）
弁護士登録
2004年10月
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
弁護士法人御堂筋法律事務所
取締役
2013年１月
岡 田 祐 輝 1980年６月27日生 (注)３ ―
パートナー（現）
(監査等委員)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)（現）
2020年３月 日世㈱社外監査役（現）
計 18,870
(注) １ 取締役古川実、大栗育夫、三浦善弘、岡田祐輝は、社外取締役であります。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 2021年11月10日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野中浩二、委員 三浦善弘、委員 岡田祐輝
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６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
2009年１月 弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
1978年
岡 野 紘 司 (注)２ ―
2017年１月
弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー（現）
10月13日生
2018年６月
当社補欠の監査等委員である取締役（現）
(注) １ 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時か
ら2022年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
２ 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任
期の満了の時までであります。但し、補欠の監査等委員である取締役としての選任後２年以内に
終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとしてお
ります。
７ 当社は経営の効率化と意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役以外の執
行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
統轄本部立形グループゼネラルマネージャ
上席執行役員 兼ソリューショングループゼネラルマネージャ 右田 武己
兼営業本部長兼工作機械営業部長
執行役員 社長特命事項担当 落合 信夫
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役古川実氏は、長年にわたり日立造船株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営者として
の豊富な実績と見識に基づき、当社経営に対し幅広い観点から助言をいただけるものと判断しております。なお、
同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所
に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役大栗育夫氏は、長年にわたり株式会社長谷工コーポレーションの経営に携わり、その経験を通じて
培った経営者としての豊富な実績と見識に基づき、当社経営に対し幅広い観点から助言をいただけるものと判断し
ております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式
会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役三浦善弘氏は、公認会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有し
ており、財務及び会計の観点から中立的な監視・助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グ
ループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役
員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役岡田祐輝氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法務の観点から中立的な監
視・助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関
係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、
選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役及び社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社経営の透明性及び健全性の維持・向上に努めるため、また、会社の持続的な成長を促し中長
期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会に出席し適宜助言を行っております。また、社外取締役及び監査
等委員会メンバーは、内部統制部門である内部監査室、経営管理室及びコンプライアンス室との情報交換会に出席
し、情報の共有化を図っております。
監査等委員会は、会計監査人との四半期ごとの四半期レビュー又は監査結果報告会や適宜の情報交換会を通じ
て、相互に連携を深めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査の組織、人員及び手続については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制
の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要ⅱ監査等委員会」を参照ください。
(b)監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については
次のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役常勤監査等委員 道岡幸二 全14回中14回
取締役監査等委員(社外) 三浦善弘 全14回中14回
取締役監査等委員(社外) 岡田祐輝 全14回中14回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査
報告書案等、報告事項は取締役会議題事前確認、常勤監査等委員月次活動状況報告等であります。
また、監査等委員会の活動として、取締役会等との意思疎通、取締役会への出席、会計監査人からの監査の実施
状況・結果の報告確認を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査しています。常勤監査等委員の活動とし
ては、年間の監査計画に基づき、本部及び拠点に対する実地監査及びリモートのWeb会議での監査を実施するととも
に、経営会議をはじめ重要会議への出席、内部監査部門との情報交換等を実施し、監査機能の向上を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査室（３名）、代表取締役直轄の経営管理室（１名）及び
コンプライアンス室（２名）が中心となり、監査等委員である取締役や会計監査人と連携を図りながら、より全社
的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、2021年10月6日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明
を行う監査公認会計士等の異動及び会社法第346条第４項及び第７項の規定に基づき一時会計監査人の選任をおこな
うとともに、2021年11月10日の臨時株主総会において、下記会計監査人を選任いたしました。
(a)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 監査法人やまぶき
退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
(b)異動の年月日 2021年10月６日
(c)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見に関する
事項
①第163期内部統制報告書に関しては、適正に表示している旨の独立監査法人の内部統制監査報告書を受領してお
ります。
②第159期、160期、161期および162期の各有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表に関しては、限
定付適正意見を表明した独立監査法人の監査報告書を受領しております。
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(d)異動に至った理由及び経緯
2020年9月17日、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から次期以降の監査工数の増加見通しを考
慮すると報酬希望額が増加していくこと等を理由に2021年３月期有価証券報告書の監査業務終了の時をもって、
会計監査人を退任する旨の正式な申し出がありました。
予てより会計監査人候補先を模索してきた中で、会計監査人よりの申し出を契機として後任の選定作業に入り、
数社への申し入れを行い、折衝を行った結果、監査法人やまぶきを品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の
実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果選任することが適当であるとの判断いたしました。
しかしながら、2021年3月期有価証券報告書の提出期限を延長するに至ったことから、定時株主総会では後任会
計監査人の選任議案を提出せず、EY新日本有限責任監査法人による2021年3月期の会計監査業務が継続されまし
た。
2021年10月6日付けで、2021年3月期の監査業務が終了したことにより、株主総会決議までの間、会計監査人が不
在となるため、一時会計監査人を選任するとともに、2021年11月10日の臨時株主総会の決議をもって、会計監査
人となっております。
(e)上記の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査公認会計士等の状況
a. 会計法人の名称
監査法人やまぶき
b. 継続監査期間
2021年10月6日から１ヶ月
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員：西岡 朋晃、平野 泰久
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針規程」に基づき、監査法人の概要、欠落事
由の有無、監査法人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項、監査法人における社員のローテー
ションや交代時の引継ぎ等の体制、監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準などを総合的に判断いたします。
また、解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは
会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障
があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そ
のほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高める
ために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並び
に会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
これらの点について検討を行った結果、当連結会計年度より監査法人やまぶきを選任しております。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して以下のとおり評価を行っております。
ⅰ 監査計画書に従い、必要な工数を掛け、監査手続きが適宜適切に実施されており、会計監査人の監査の方法
及びその工数は適切であり妥当であると判断しております。
ⅱ 監査法人から、監査業務に携わる全監査員について独立性が保持できている、また、必要な専門性を有して
いる旨の報告を受けており、職務執行に問題はないと判断しております。
ⅲ 監査法人より、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に
掲げる事項）を、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受けており、必要に応じ説明を求めました。その結果、品質管理システムが有効であると判断し
ております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円)
提出会社 32 ― 39 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 39 ―
（注）当 連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、本届出書提出日現在、訂正監査報告書にかかる報酬として310
百万円の追加の報酬が確定しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積り提案をも
とに、監査計画、監査内容、監査工数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを
実施しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
が提出した監査計画の妥当性と適正性、従前の事業年度における職務執行状況等を確認し検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬である月額報酬、株式報酬（持株口）と、経営成績の達成度によって変動する
役員賞与、業績連動報酬、株式報酬（業績連動口）によって構成されており、その内容は以下に記載のとおりであ
ります。
ⅰ 月額報酬は、金銭で支給する月例報酬。
ⅱ 株式報酬（持株口）は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと、株主との価値の共有を進め
ることを目的として、月額報酬の一部を減額し、その代替として当社株式で支給する報酬。
ⅲ 役員賞与は、利益の分配の観点から、配当を実施した年度に限り、調整後親会社株主に帰属する当期純利益を
指標に支給する金銭報酬。
ⅳ 業績連動報酬は、営業利益の公表数値を指標とし、達成した場合に、役職毎に定めた割合で算出した額を翌年
度の月額報酬に加算して支給する金銭報酬。
ⅴ 株式報酬（業績連動口）は、中長期的な業績向上を目的とし、中長期経営計画の業績目標の達成度に応じて当
社株式で支給する報酬。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針並びに金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等の構成
割合につきましては、すべての指名報酬委員会メンバーが出席する2021年２月26日開催の取締役会で協議し決定し
ております。
(a) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬
業績の反映と株主との価値の共有という観点から、固定報酬である月額報酬、株式報酬（持株口）と、経営成
績の達成度によって変動する役員賞与、業績連動報酬、株式報酬（業績連動口）によって構成されております。
月額報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責毎に設定し、同一役位内でも、個別の役員の前年度の実績及び考
課に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとしております。
また、金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等の構成割合は、業績目標を100%達成した場合、金銭報酬：業
績連動報酬：非金銭報酬等＝1：0.4～0.6：0.2～0.3とし、上位の役位ほど業績連動報酬及び非金銭報酬の割合が
高まる構成としております。
(b) 社外取締役（監査等委員を除く）の報酬
業務執行部門からの独立性を確保する観点から、業績に連動しない固定報酬の月額報酬のみとし、月額報酬
は、それぞれの役割に応じて金額を設定しております。
(c) 監査等委員の報酬
監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から、業績に連動しない固定報酬の月額報酬のみ
としております。ただし、常勤の監査等委員に限り、業績に連動しない固定報酬の株式報酬（持株口）も支給し
ております。報酬額は、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分のうえ、監
査等委員会の協議により決定しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
(a) 2016年６月28日開催の定時株主総会の決議
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額について、年額２億円以内（うち社外取締役
3,000万円以内）と決議しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）各人ごとの報酬の額について
は取締役会の決議により決定しております。
ⅱ 監査等委員である取締役の報酬等について、年額5,000万円以内と決議しており、監査等委員である取締役
各人ごとの報酬の額については監査等委員会の協議により決定しております。
(b) 2019年６月26日開催の定時株主総会の決議
ⅰ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、(a)のⅰに記載の年額２億円の範囲内
で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること、また、対象取締役に対して株式報酬支給のために付
与する金銭報酬債権の額を年額2,000万円以内とすることを決議しており、取締役（社外取締役及び監査等委
員である取締役を除く。）各人ごとの報酬の額については、取締役会の決議により決定しております。
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ⅱ 監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対し、(a)のⅱに記載の年額5,000万円の範囲内で、譲渡
制限付株式の付与のための報酬を支給すること、また、対象取締役に対して株式報酬支給のために付与する金
銭報酬債権の額を年額500万円以内とすることを決議しており、監査等委員である取締役（社外取締役を除
く。）各人ごとの報酬の額については監査等委員会の協議により決定しております。
ⅲ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象に、(a)のⅰに記載の年額２億円とは別枠
で、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の概要の内容」に記載のとおりであります。
③ 業績連動報酬に係る指標
(a) 役員賞与
利益の分配の観点から、配当を実施した年度に限り、為替差損益の影響を排除した調整後親会社株主に帰属す
る当期純利益を指標としております。
(b) 業績連動報酬
企業本来の営業活動の成果を表す営業利益の公表数値を指標としております。
(c) 株式報酬（業績連動口）
中長期経営計画の業績目標の達成度に応じて、株式報酬を支給するものであり、取締役及び上席執行役員（以
下、取締役等という。）の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としております。
各対象期間中の各事業年度における役職及び業績達成度に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与
されたポイントは、株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式に
ついて、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率につい
て合理的な調整を行います。）。
業績達成度を評価する指標は、連結営業利益率及び連結売上高とし、算定式は以下のとおりであります。
［算定式］
≪各取締役等の株式給付ポイント≫
株式給付ポイント ＝ 期間毎における上限付与ポイント数(ⅰ)× 役職別基本ポイント比率 (ⅱ)
× 業績連動係数 (ⅲ)÷ 100
(ⅰ) 期間毎における業績連動目標と上限付与ポイント数
期間１：2019年４月１日から2023年３月31日まで
業績連動目標 上限付与ポイント数
目標①：連結営業利益率８％
15,000
目標②：連結営業利益率９％、連結売上高400億円
35,000
期間２：2023年４月１日から2026年３月31日まで
業績連動目標 上限付与ポイント数
目標③：連結営業利益率10％、連結売上高500億円 50,000
＊期間１における上限付与ポイント数は、目標①が達成できるまでは、15,000ポイント、達成後の期間は
35,000ポイントとなる。
期間１において、目標①、②を達成した場合は、期間が繰り上がり、以後の上限付与ポイント数は50,000
ポイントとなる。
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(ⅱ) 役職別基本ポイント比率
基準日における取締役等の役職（取締役等が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職）に応じて次のと
おり決定される。
役職別基本ポイント比率 ＝ 役職別基本ポイント÷役職別基本ポイントの合計
×100（小数点４位を切り捨て）
役職別基本ポイントの合計 ＝ 役職別基本ポイントに取締役等の人数を乗じた役職別基本ポイントの合計
［役職別基本ポイント］
役職・資格等級 役職別基本ポイント
取締役社長 1,000
取締役専務執行役員 700
取締役常務執行役員 500
取締役 300
上席執行役員 200
(ⅲ) 業績連動係数
各期間の業績連動目標ごとの達成度に応じて目標別業績連動係数を次表に基づき算出する。
なお、各業績連動目標の連動係数の合計は1.0を上限とする。
［業績連動係数］
期間１：2019年４月1日から2023年３月31日まで
業績連動目標ごとの達成度 業績連動係数
連結営業利益率８％の目標達成 1.0
目標①
連結営業利益率８％の目標未達 0.0
連結営業利益率９％及び連結売上高400億円ともに目標達成 1.0
目標② 連結営業利益率９％及び連結売上高400億円いずれかの目標達成 0.1
連結営業利益率９％及び連結売上高400億円いずれとも目標未達 0.0
期間２：2023年４月１日から2026年３月31日まで
業績連動目標ごとの達成度 業績連動係数
連結営業利益率10％及び連結売上高500億円ともに目標達成 1.0
目標③ 連結営業利益率10％及び連結売上高500億円いずれかの目標達成 0.1
連結営業利益率10％及び連結売上高500億円いずれとも目標未達 0.0
＊期間１における業績連動目標は、目標①が達成後の期間は目標②となる。期間１において、目標①、②を
達成した場合は、期間が繰り上がり、以後の期間は目標③となる。
なお、当社は2020年５月27日に新中長期経営計画を公表いたしました。新中長期経営計画再生フェーズ
（2020年度～2023年度）における目標数値は、現在の業績連動係数期間１：目標①連結営業利益率８％と相違
ありません。期間１の期間満了又は目標①の達成を目途に株式給付規程の改定を実施いたします。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
金銭報酬 非金銭報酬 金銭報酬 非金銭報酬
取締役 (監査等委員を除く。)
49 45 3 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役 (監査等委員)
12 11 1 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 21 21 － ― ― 4
(注)１．報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬（役員賞与）に係る指標の目標及び実績
指標：調整後親会社株主に係る当期純利益（配当実施年度のみ）
目標：―百万円
実績：―百万円
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動内容
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額については、代表取締役社長が作成した取締役個人別の報酬案に
対し、2020年6月30日開催の指名報酬委員会にて、報酬の総額が株主総会で決議された範囲内であることの確認と、
取締役各人毎の報酬額の審議を経て、同日開催の取締役会の決議により決定しております。
なお、当社の取締役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担
当部門での評価を行うため、代表取締役社長が適していると判断し、委任しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について取引先との関係の維持・強化、安定した企業運営、今後の事業戦略等を総合的に勘案
して政策的に保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する株式」とする一方、政策的に取得したものの、保
有する意義が乏しくなった株式について、今後の株式市場の動向を見ながら縮減していく方針の株式を「純投資目
的で保有する株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、政策保有株式を含むすべての投資株式について、前期末総資産額に占める取得原価総額の割合が
５％以内となるよう運用を行っておりますが、今後、投資株式の縮減を図る中で、株式市場の動向を見ながら５
年以内（2023年12月末まで）に２％以内とする方針としております。
保有の合理性については、事業の必要性や取引関係を維持することの妥当性を勘案し、資本コストに見合った
保有金額・株式シェア等になっているかどうか経済合理性等を総合的に判断した上で、有価証券運用規程に則り
適切に運用し、年１回、取締役会に報告し検証を行っております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 119
非上場株式以外の株式 11 1,117
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)マシニングセンタ制御装置
200,000 200,000
の調達取引円滑化を目的に保有。
三菱電機㈱ 有
(定量的な保有効果)（注）
337 267
(保有目的)工作機械部品調達先であ
99,000 99,000
り、その他経営安定化のため保有。
㈱ケー・エフ・シー 有
(定量的な保有効果)（注）
207 166
(保有目的)工作機械販売増加をめざ
451,300 451,300
し、その他経営安定化のため保有。
新日本理化㈱ 有
(定量的な保有効果)（注）
132 69
(保有目的)工作機械販売増加をめざ
54,000 54,000
し、その他経営安定化のため保有。
㈱タクマ 有
(定量的な保有効果)（注）
129 64
(保有目的)工作機械販売増加をめざ
168,700 168,700
し、その他経営安定化のため保有。
日本基礎技術㈱ 有
(定量的な保有効果)（注）
85 62
(保有目的)メイン銀行であり、金融取
120,000 120,000
㈱りそなホールディング
引円滑化のため保有。
有
ス
(定量的な保有効果)（注）
55 39
(保有目的)工作機械大口販売商社であ
31,800 31,800
り、取引円滑化のため保有。
兼松㈱ 有
(定量的な保有効果)（注）
47 35
(保有目的)損害保険契約があり、取引
MS＆ADインシュアランス
13,982 13,982
円滑化のため保有。
グループホールディング 有
ス㈱ (定量的な保有効果)（注）
45 42
(保有目的)工作機械販売増加をめざ
13,600 13,600
し、その他経営安定化のため保有。
中外炉工業㈱ 有
(定量的な保有効果)（注）
28 19
(保有目的)繊維機械の販売先であり、
26,000 26,000
取引円滑化のため保有。
シキボウ㈱ 有
(定量的な保有効果)（注）
25 25
(保有目的)繊維機械の販売先であり、
23,700 23,700
取引円滑化のため保有。
津田駒工業㈱ 有
(定量的な保有効果)（注）
22 18
（注）当社は、特定投資株式についての定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、政策保有株式について、銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、
2021年３月31日時点で保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを2021年
５月28日開催の取締役会にて確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 141 5 118
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 ― 101
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修へ
の参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,277 6,912
受取手形及び売掛金 5,723 4,023
電子記録債権 854 364
商品及び製品 4,637 2,703
仕掛品 4,391 2,837
原材料及び貯蔵品 1,793 1,618
その他 594 410
△ 15 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 21,257 18,822
固定資産
有形固定資産
※4 313 ※4 290
建物及び構築物（純額）
※4 136 ※4 274
機械装置及び運搬具（純額）
※3 、 ※4 10,761 ※3 、 ※4 10,762
土地
リース資産（純額） 361 335
建設仮勘定 34 39
30 64
その他（純額）
※1 11,637 ※1 11,767
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 59 78
リース資産 0 6
ソフトウエア仮勘定 0 6
2 2
その他
無形固定資産合計 63 94
投資その他の資産
※2 1,287 ※2 1,500
投資有価証券
長期貸付金 2 0
繰延税金資産 61 75
※2 149 ※2 141
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,485 1,702
固定資産合計 13,187 13,565
資産合計 34,444 32,387
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,680 1,534
電子記録債務 235 103
※4 、 ※6 6,491 ※4 、 ※6 7,749
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 200
リース債務 185 170
未払法人税等 17 1
賞与引当金 154 2
製品保証引当金 50 25
1,242 915
その他
流動負債合計 11,058 10,703
固定負債
社債 300 100
※4 、 ※6 3,974 ※4 、 ※6 4,684
長期借入金
リース債務 945 782
繰延税金負債 144 244
※3 3,147 ※3 3,147
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,078 3,894
60 63
その他
固定負債合計 12,650 12,916
負債合計 23,708 23,619
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 △ 3,951 △ 6,407
△ 519 △ 481
自己株式
株主資本合計 3,278 860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 596
※3 7,144 ※3 7,144
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 75 63
△ 132 88
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,440 7,894
非支配株主持分 16 13
純資産合計 10,735 8,768
負債純資産合計 34,444 32,387
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券届出書（通常方式）
【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,912 3,990
受取手形及び売掛金 4,023 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 3,766
電子記録債権 364 566
※1 7,159 ※1 7,347
棚卸資産
その他 410 516
△ 48 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 18,822 16,147
固定資産
有形固定資産
土地 10,762 10,763
1,004 1,106
その他（純額）
有形固定資産合計 11,767 11,869
無形固定資産
94 95
投資その他の資産
投資有価証券 1,500 1,439
その他 217 230
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,702 1,655
固定資産合計 13,565 13,620
資産合計 32,387 29,768
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,534 1,172
電子記録債務 103 757
短期借入金 7,749 6,385
１年内償還予定の社債 200 ―
未払法人税等 1 20
賞与引当金 2 ―
製品保証引当金 25 27
1,086 1,316
その他
流動負債合計 10,703 9,680
固定負債
社債 100 100
※2 4,684 ※2 4,085
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付に係る負債 3,894 3,859
1,089 1,017
その他
固定負債合計 12,916 12,209
負債合計 23,619 21,890
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 △ 6,407 △ 7,322
△ 481 △ 452
自己株式
株主資本合計 860 △ 25
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596 564
土地再評価差額金 7,144 7,144
為替換算調整勘定 63 92
88 89
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,894 7,890
非支配株主持分 13 13
純資産合計 8,768 7,878
負債純資産合計 32,387 29,768
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券届出書（通常方式）
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,348 12,083
※1 、 ※3 15,566 ※1 、 ※3 10,340
売上原価
売上総利益 5,782 1,742
販売費及び一般管理費
販売費 3,894 2,673
※3 1,745 ※3 1,824
一般管理費
※2 5,640 ※2 4,498
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 141 △ 2,755
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 45 38
為替差益 ― 6
雇用調整助成金 ― 395
売電収入 26 26
20 22
その他
営業外収益合計 96 495
営業外費用
支払利息 119 149
為替差損 55 ―
資金調達費用 23 49
37 16
その他
営業外費用合計 235 214
経常利益又は経常損失（△） 2 △ 2,474
特別利益
※４ 91
関係会社清算益 ―
※5 3 ※5 6
固定資産売却益
投資有価証券売却益 201 0
受取保険金 31 ―
― 1
その他
特別利益合計 236 100
特別損失
投資有価証券評価損 4 35
※8 26
関係会社清算損 ―
※7 19 ※7 7
固定資産処分損
災害による損失 4 0
※6 10,166 ※6 ―
減損損失
投資有価証券売却損 221 ―
― 3
その他
特別損失合計 10,415 73
税金等調整前当期純損失（△） △ 10,176 △ 2,447
法人税、住民税及び事業税
83 △ 6
△ 1,095 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,012 △ 20
当期純損失（△） △ 9,164 △ 2,427
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 4 △ 1
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 9,159 △ 2,425
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券届出書（通常方式）
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 9,164 △ 2,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 108 244
為替換算調整勘定 14 △ 12
47 221
退職給付に係る調整額
※ △ 47 ※ 452
その他の包括利益合計
包括利益 △ 9,211 △ 1,974
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 9,207 △ 1,971
非支配株主に係る包括利益 △ 3 △ 3
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券届出書（通常方式）
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,081 6,278
4,159 4,507
売上原価
売上総利益 921 1,771
※ 2,222 ※ 2,083
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,300 △ 312
営業外収益
受取利息 4 0
受取配当金 29 29
為替差益 ― 8
雇用調整助成金 201 142
売電収入 16 14
10 13
その他
営業外収益合計 262 209
営業外費用
支払利息 68 76
為替差損 19 ―
資金調達費用 47 55
8 9
その他
営業外費用合計 144 141
経常損失（△） △ 1,182 △ 244
特別利益
固定資産売却益 1 1
0 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券評価損 ― 15
過年度決算訂正関連費用 ― 576
― 0
災害による損失
特別損失合計 0 591
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,181 △ 834
法人税、住民税及び事業税
2 41
1 27
法人税等調整額
法人税等合計 3 68
四半期純損失（△） △ 1,184 △ 903
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,184 △ 903
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有価証券届出書（通常方式）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,184 △ 903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110 △ 32
為替換算調整勘定 △ 82 28
10 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 38 △ 3
四半期包括利益 △ 1,145 △ 906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,144 △ 906
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 0
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有価証券届出書（通常方式）
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,283 1,466 2,836 △ 539 10,046
会計方針の変更による
△ 70 △ 70
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,283 1,466 2,766 △ 539 9,976
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 158 △ 158
親会社株主に帰属する
△ 9,159 △ 9,159
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取
2,620 2,620
崩
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 20 31 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 6,717 20 △ 6,697
当期末残高 6,283 1,466 △ 3,951 △ 519 3,278
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 461 9,764 63 △ 180 10,109 20 20,176
会計方針の変更による
△ 1 △ 1 △ 71
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
461 9,764 62 △ 180 10,108 20 20,105
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 158
親会社株主に帰属する
△ 9,159
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取
2,620
崩
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
△ 108 △ 2,620 12 47 △ 2,668 △ 3 △ 2,672
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 108 △ 2,620 12 47 △ 2,668 △ 3 △ 9,369
当期末残高 352 7,144 75 △ 132 7,440 16 10,735
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有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,283 1,466 △ 3,951 △ 519 3,278
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,283 1,466 △ 3,951 △ 519 3,278
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属する
△ 2,425 △ 2,425
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 30 37 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 2,455 37 △ 2,418
当期末残高 6,283 1,466 △ 6,407 △ 481 860
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 352 7,144 75 △ 132 7,440 16 10,735
会計方針の変更による
― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
352 7,144 75 △ 132 7,440 16 10,735
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
△ 2,425
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取
―
崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の
244 ― △ 11 221 454 △ 3 451
当期変動額（純額）
当期変動額合計 244 ― △ 11 221 454 △ 3 △ 1,967
当期末残高 596 7,144 63 88 7,894 13 8,768
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券届出書（通常方式）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 10,176 △ 2,447
減価償却費 992 134
減損損失 10,166 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 158 △ 150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 37
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 43
雇用調整助成金 ― △ 395
受取保険金 △ 31 ―
支払利息 119 149
関係会社清算損益(△は益) ― △ 65
固定資産処分損益（△は益） 16 1
投資有価証券売却損益（△は益） 20 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 4 35
売上債権の増減額（△は増加） 1,480 2,199
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 641 3,636
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,740 △ 1,268
△ 504 △ 137
その他
小計 △ 1,522 1,715
利息及び配当金の受取額
49 43
雇用調整助成金の受取額 ― 371
保険金の受取額 ― 33
利息の支払額 △ 111 △ 157
△ 147 △ 34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,732 1,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 300 △ 125
有形固定資産の取得による支出 △ 619 △ 448
有形固定資産の売却による収入 5 6
有形固定資産の除却による支出 △ 30 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 69
投資有価証券の売却による収入 453 2
貸付金の回収による収入 8 1
関係会社の清算による収入 ― 411
関係会社の清算による支出 ― △ 4
11 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 553 △ 219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50 1,240
長期借入れによる収入 2,516 2,360
長期借入金の返済による支出 △ 2,113 △ 1,649
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 0
配当金の支払額 △ 157 △ 0
△ 236 △ 184
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 47 1,765
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,224 3,510
現金及び現金同等物の期首残高 5,132 2,907
※ 2,907 ※ 6,417
現金及び現金同等物の期末残高
【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,181 △ 834
減価償却費 58 83
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券届出書（通常方式）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 29
雇用調整助成金 △ 201 △ 142
支払利息 68 76
固定資産処分損益（△は益） △ 1 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 15
過年度決算訂正関連費用 ― 576
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 2,737 82
棚卸資産の増減額（△は増加） 988 △ 186
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,704 293
91 △ 199
その他
小計 821 △ 311
利息及び配当金の受取額
33 29
雇用調整助成金の受取額 83 125
保険金の受取額 33 ―
利息の支払額 △ 67 △ 69
過年度決算訂正関連費用の支払額 ― △ 177
△ 20 △ 28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 883 △ 430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） ― 445
担保預金の預入による支出 ― △ 1,866
有形固定資産の取得による支出 △ 325 △ 224
有形固定資産の売却による収入 1 2
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 0
無形固定資産の取得による支出 ― △ 8
投資有価証券の売却による収入 2 ―
貸付けによる支出 ― △ 18
貸付金の回収による収入 0 1
△ 45 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 366 △ 1,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,550 △ 1,205
長期借入れによる収入 1,700 391
長期借入金の返済による支出 △ 844 △ 1,149
社債の償還による支出 ― △ 200
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 95 △ 83
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,310 △ 2,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,813 △ 4,343
現金及び現金同等物の期首残高 2,907 6,417
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,721 2,074
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【注記事項】
第163期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
OKK Europe GmbH
大阪机工（上海）商貿有限公司
PT．OKK IND0NESIA
3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(1) 非連結子会社の名称
OKK Europe GmbH
大阪机工（上海）商貿有限公司
PT．OKK IND0NESIA
3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.
(2) 関連会社の名称
PANA-TAGUCHI（THAILAND）CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
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③たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品及び製品・仕掛品
製品・仕掛品は主として個別法
半製品は主として総平均法
ｂ原材料及び貯蔵品
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 ４～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち 前 連結会計年度に帰属する額）を計上しております。
③製品保証引当金
工作機械、水道メーターのアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として、過去の経験率により算
定した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を 前 連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっておりますが、借入金の調達金利の変動リスクを回避するための金利スワップ
取引について、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。
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②ヘッジ手段とヘッジ対象
前 連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
借入金の調達金利を固定化し変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性を判定することにしておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、 前 連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
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（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」
といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい
ます。）を2019年６月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的にしております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステージ
の業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株
式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前 々 連結会計年度10百万円、15千株、 前
連結会計年度10百万円、15千株であります。
（ 新型コロナウイルス感染症の影響について ）
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種に向けた動きが進展しつつあるものの現在においても継続
しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社グループは、新型コロナウイルス
感染症の影響について、主力製品の工作機械の受注環境が翌連結会計年度より徐々に回復するものと仮定し、会
計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、回復時期等が上記仮定と異なる
こととなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
（不適切な会計処理）
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月
20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業
務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を
高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調
査を進めてまいりました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留し
ていた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替してい
たことにより、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと
判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により連結会計年度
末日現在の仕掛品残高を改めて算定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当 連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
減価償却累計額 16,714 百万円 16,467 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当 連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券（株式） 144百万円 14百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 92 92
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算
のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当 連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
おける時価と再評価及び減損後の帳簿価額 △3,190百万円 △3,091百万円
との差額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当 連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
( 19百万円) ( 18百万円)
建物及び構築物 19百万円 18百万円
( 0 ) ( 0 )
機械装置及び運搬具 0 0
(10,184 ) (10,184 )
土地 10,184 10,184
計 10,203百万円 (10,203百万円) 10,202百万円 (10,202百万円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当 連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期借入金 1,300百万円 (1,300百万円) 2,450百万円 (2,450百万円)
( 905 )
１年以内返済予定の長期借入金 905 1,076 (1,076 )
(2,245 )
長期借入金 2,245 2,680 (2,680 )
計 4,450百万円 (4,450百万円) 6,206百万円 (6,206百万円)
上記のうち、（内書）は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
５ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当 連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 1,500百万円 ―百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,500百万円 ―百万円
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※６ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,500百万円）及びターム
ローン契約（2020年３月末借入残高1,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
なお、当連結会計年度末において上記（１）の財務制限条項に抵触しており、契約に定める期限の利益請求喪
失事由に該当いたしますが、すべての参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意を得ておりま
す。
当 連結会計年度（2021年３月31日）
(1)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約
（2021年３月末借入残高800百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
（決算期は直前の決算期、第２四半期は直前の第２四半期と比較する）75％以上に維持する（ただし、2020
年度の決算期（2021年３月決算期）及び第２四半期（2020年９月第２四半期決算期）、2021年度の決算期
（2022年３月決算期）及び第２四半期（2021年９月第２四半期決算期）を除く。）。
②2022年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額
が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
(2)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2021年３月末借入残高
1,450百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40％以上に
維持する。
②2022年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期
比75％以上に維持する。
③2021年３月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に
記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
決算期 営業利益基準額
2021年３月に終了する決算期 △4,000百万円
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
2025年３月に終了する決算期 1,456百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上原価 497 百万円 △ 312 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料・手当・賞与 1,811 百万円 1,954 百万円
運送費 898 417
研究開発費 96 135
減価償却費 245 37
貸倒引当金繰入額 △ 9 32
製品保証引当金繰入額 40 15
賞与引当金繰入額 69 0
退職給付費用 124 133
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
147 百万円 180 百万円
※４ 関係会社清算益
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別利益として計上している「関係会社清算益」は、持分法を適用していない非連結子会社である在外子会社2
社（THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.）の清算に伴うものでありま
す。
また、2020年10月に清算されたTHAI OKK MACHINERY CO.,LTD.に対しては、連結子会社であるOKK Machinery
(THAILAND)Co.,Ltd.も出資しており、同社に係る清算益８百万円を特別利益に計上しています。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 3百万円 6百万円
計 3百万円 6百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を特別損失に計上しております。
場 所 用 途 種 類
ＯＫＫ株式会社
工作機械事業用設備 土地及び建物等
(兵庫県伊丹市)
大豊機工株式会社
工作機械事業用設備 土地及び建物等
(兵庫県豊岡市)
ＯＫＫテクノ株式会社
工作機械事業用設備 有形リース資産及び建物等
(兵庫県川西市)
OKK USA CORPORATION
工作機械事業用設備 工具器具備品等
(米国イリノイ州)
OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.
工作機械事業用設備 機械装置等
(タイ国バンコク都)
(1)減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
種 類 金 額
建物及び構築物 3,216
機械装置及び運搬具 1,029
土地 4,659
有形リース資産 648
その他有形固定資産 235
ソフトウエア 174
無形リース資産 129
その他無形固定資産 71
合計 10,166
(2)減損損失に至った経緯
当社グループは、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み、工作機械事業の上記の資産について帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として重要な資産は不動産鑑定により、それ以
外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 14百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 0
建設仮勘定 ― 6
その他 2 0
計 19百万円 7百万円
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※８ 関係会社清算損
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別損失として計上している「関係会社清算損」は、持分法を適用していない非連結子会社である在外子会社1
社（PT.OKK INDONESIA）の清算に伴うものであります。
また、2020年10月に清算されたOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.に対しては、連結子会社であるOKK
Machinery (THAILAND)Co.,Ltd.も出資しており、同社に係る清算損21百万円を特別損失に計上しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△241百万円 345百万円
組替調整額 26 △0
税効果調整前
△215百万円 344百万円
税効果額 106 △100
その他有価証券評価差額金
△108百万円 244百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 14百万円 △12百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
23百万円 199百万円
組替調整額 24 21
退職給付に係る調整額
47百万円 221百万円
その他の包括利益合計
△47百万円 452百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当 連結会計年度期首 増加 減少 当 連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） ― 8,146,556
8,146,556 ―
自己株式
普通株式（株）
245,788 15,962 14,443 247,307
(注)１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が15,000株含まれておりま
す。
２ 変動事由の概要
役員向け株式交付信託の取得による増加 15,000株
単元未満株式の買取請求による増加 962株
役員への譲渡制限付株式付与による減少 14,443株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月26日
普通株式 158 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当 連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当 連結会計年度期首 増加 減少 当 連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） ― 8,146,556
8,146,556 ―
自己株式
普通株式（株）
247,307 524 17,242 230,589
(注)１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が15,000株含まれておりま
す。
２ 変動事由の概要
単元未満株式の買取請求による増加 524株
役員への譲渡制限付株式付与による減少 17,242株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 3,277百万円 6,912百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△370 △495
及び定期積金
現金及び現金同等物 2,907百万円 6,417百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に工作機械事業における生産設備（機械装置及び太陽光発電システム）などであります。
・無形固定資産
主に工作機械事業における基幹システムなどであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の一部を銀行等金融機関からの借入などにより調達しており、一時的な余資については、
短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
金利関連におけるデリバティブ取引は、実質的な調達コストの削減を目的として行い、投機目的のデリバティブ
取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。また、その一
部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、外貨建借入金を利用して一部ヘッジ
しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有してお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残
高の範囲内にあります。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクを有しておりますが、状況に応じてデリバ
ティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営業債務や借入金は流動性リスクを有してお
ります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
提出会社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、「与信管理規程」に基づき、顧客の信用力に応じた
与信限度額を設けるとともに、「営業業務管理規程」に基づき、取引先毎に債権の期日及び残高の管理を行い、
リスク低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引
を行っております。連結子会社についても、提出会社の規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の市場金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用しておりますが、提出会社は「デ
リバティブ取引管理規程」に基づき、稟議決裁を得て、財務部で集中して行っております。連結子会社について
は、デリバティブ取引を行う場合、提出会社の経理担当取締役との協議を要することになっております。
また、投資有価証券は全て株式で、その市場価格の変動リスクについて、定期的に時価や発行体の財務状況等
の把握を行い、リスクの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
提出会社は、財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。連結子会社についても、提出会社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２を参照ください。）。
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前連結会計年度 (2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 3,277 3,277 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,723
(3) 電子記録債権
854
貸倒引当金 ※１ △15
6,561 6,561 ―
(4) 投資有価証券（その他有価証券）
1,021 1,021 ―
資産計
10,861 10,861 ―
(1) 支払手形及び買掛金 2,680 2,680 ―
(2) 電子記録債務
235 235 ―
(3) 短期借入金
4,850 4,850 ―
(4) 長期借入金 ※２
5,616 5,628 12
負債計
13,381 13,394 12
デリバティブ取引 ― ― ―
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当 連結会計年度 (2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 6,912 6,912 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,023
(3) 電子記録債権
364
貸倒引当金 ※１ △48
4,339 4,339 ―
(4) 投資有価証券（その他有価証券）
1,364 1,364 ―
資産計
12,617 12,617 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,534 1,534 ―
(2) 電子記録債務
103 103 ―
(3) 短期借入金
6,090 6,090 ―
(4) 長期借入金 ※２
6,344 6,347 3
負債計
14,071 14,075 3
デリバティブ取引 ― ― ―
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とした変動金利による長期借入金
については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円)
前連結会計年度 当 連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 265 135
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資
有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 3,258 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,723 ― ― ―
電子記録債権 854 ― ― ―
合計 9,836 ― ― ―
当 連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 6,905 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,023 ― ― ―
電子記録債権 364 ― ― ―
合計 11,292 ― ― ―
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４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,850 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,641 1,361 1,092 830 600 89
合計 6,491 1,361 1,092 830 600 89
当 連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,090 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,659 1,424 1,162 932 421 742
合計 7,749 1,424 1,162 932 421 742
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
938 414 524
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 938 414 524
(1) 株式
83 117 △34
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 83 117 △34
合計 1,021 531 489
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額265百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当 連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,309 461 847
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 1,309 461 847
(1) 株式
55 68 △12
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 55 68 △12
合計 1,364 530 834
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
411 201 221
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 411 201 221
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
2 0 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 2 0 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について４百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について35百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価よりも50％以上下
落している銘柄については全て減損処理を行い、期末時の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復
可能性等を判定し、回復可能性がないものについて減損処理を行うこととしております。また、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
固定支払・変動受取
長期借入金 1,810 1,385 (注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
固定支払・変動受取
長期借入金 1,386 960 (注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付と
して、役割等級と勤続期間に基づいたポイントによる一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し退職一時金の枠内で中小企業退
職金共済制度に加入しており、また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,732 3,675
勤務費用 189 194
利息費用 15 18
数理計算上の差異の発生額 △23 △199
退職給付の支払額 △238 △234
退職給付債務の期末残高 3,675 3,454
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当 連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 3,675 3,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,675 3,454
退職給付に係る負債 3,675 3,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,675 3,454
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 189 194
利息費用 15 18
数理計算上の差異の費用処理額 24 21
確定給付制度に係る退職給付費用 228 234
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 47 221
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当 連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 132 △88
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率 5.8% 5.6%
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 403 402
退職給付費用 46 65
退職給付の支払額 △47 △27
為替換算による影響 ― △0
退職給付に係る負債の期末残高 402 439
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 402 439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 402 439
退職給付に係る負債 402 439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 402 439
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 46 65
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度14百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当 連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(繰延税金資産）
たな卸資産評価損 191 百万円 88 百万円
賞与引当金 46 0
貸倒引当金 9 16
投資有価証券評価損 166 170
退職給付に係る負債 1,254 1,211
固定資産減損損失 1,884 1,614
税務上の繰越欠損金(注)２ 337 1,473
126 68
その他
繰延税金資産小計
4,017 百万円 4,644 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △337 △1,473
△3,599 △3,040
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,936 △4,513
繰延税金資産合計
80 百万円 130 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △136 百万円 △237 百万円
△26 △60
その他
繰延税金負債合計 △163 百万円 △298 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △82 百万円 △168 百万円
(再評価に係る繰延税金負債) △3,147 百万円 △3,147 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △3,147 百万円 △3,147 百万円
(注) １．評価性引当額が577百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 40 16 4 ― ― 276 337
評価性引当額 △40 △16 △4 ― ― △276 △337
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16 4 ― ― ― 1,452 1,473
評価性引当額 △16 △4 ― ― ― △1,452 △1,473
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（通常方式）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社グループは、「工作機械」を報告セグメントとしております。
「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計 計上額
(注)２
(注)１
工作機械
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
20,066 1,282 21,348 ― 21,348
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,066 1,282 21,348 ― 21,348
セグメント利益 293 71 364 △ 222 141
セグメント資産 29,110 1,042 30,152 4,291 34,444
その他の項目
減価償却費 956 22 979 13 992
有形固定資産及び
981 17 998 13 1,012
無形固定資産の増加額
減損損失 10,166 ― 10,166 ― 10,166
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物
事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額（△222百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額（4,291百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主な
ものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券届出書（通常方式）
当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計 計上額
(注)２
(注)１
工作機械
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
11,092 990 12,083 ― 12,083
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,092 990 12,083 ― 12,083
セグメント利益
△ 2,531 18 △ 2,512 △ 243 △ 2,755
又は損失（△）
セグメント資産 23,182 926 24,109 8,278 32,387
その他の項目
減価償却費 99 18 118 15 134
有形固定資産及び
240 49 289 20 310
無形固定資産の増加額
減損損失 ― ― ― ― ―
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物
事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額（△243百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額（8,278百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主な
ものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 アジア
日本 欧州 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
12,971 4,885 193 5,079 415 820 1,236 2,055 6 21,348
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 アジア
日本 欧州 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
7,322 1,829 99 1,928 814 844 1,659 1,137 35 12,083
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,282
ユアサ商事㈱ 工作機械
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,356.93円 1,105.95円
１株当たり当期純損失（△） △1,159.27円 △306.57円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △9,159 △2,425
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △9,159 △2,425
普通株式の期中平均株式数（株） 7,900,798 7,910,577
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 10,735 8,768
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 16 13
(うち非支配株主持分(百万円)) (16) (13)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,718 8,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,899,249 7,915,967
期末の普通株式の数（株）
４ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当連結会計年度の１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度9,347株、当連結会計年度15,000株であり
ます。
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有価証券届出書（通常方式）
(重要な後発事象)
(資産の担保提供）
当社は、2021年９月24日に2021年３月期の有価証券報告書を提出できなかったことを受けて、取引金融機関と
の円滑な取引関係の維持と資金繰りの安定化を図るため、定期預金1,676百万円および通知預金190百万円を担保
提供（根質権）することを2021年９月24日に開催された取締役会において決議いたしました。
定期預金1,676百万円は、６金融機関に対して担保提供を行い、被担保債務は、現在および将来負担する一切
の債務としています。
通知預金190百万円は、１金融機関に対して担保提供を行い、被担保債務は、当座借越としています。なお、
担保提供（根質権）は、2021年９月24日および2021年９月30日に行いました。
(特別調査費用）
当社において、棚卸資産の残高確定の過程で不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに伴
い特別調査委員会による調査費用（2021年９月17日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費用等
が発生し、翌連結会計年度の決算において当該費用を計上する予定です。本 届出 書提出日時点における概算額は
約650百万円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。
なお、当該費用の支出につきましては、本 届出 書の「第２[事業の状況] ２[事業等のリスク] (10)継続企業
の前提に関する重要事象等」に記載した、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断過程に
おいて考慮しております。
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【注記事項】
第164期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主として、当社の国内顧客向け取引において、工作機械本体に係る販売契約については、これま
での出荷時における収益計上から、顧客の検収時に収益を計上する方法に変更したほか、一部の修理サービス案
件については、顧客との価額交渉が継続していることなどを理由に収益計上しない取扱いから、変動対価で収益
計上する方法に変更するなどの影響が生じております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が６百万円減少、売上原価が10百万円減少、販売費及び一般管
理費が５百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ９百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高が11百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期
間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（特別調査費用）
当社において、棚卸資産の残高確定の過程で不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに伴
い特別調査委員会による調査費用（2021年９月17日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費用等
が発生しております。
当第２四半期連結累計期間の発生額は第１四半期連結会計期間38百万円、第２四半期連結会計期間538百万円で
あります。本報告書提出日時点における第３四半期連結会計期間以降発生の概算額は約55百万円でありますが、
最終的な計上額は変動する可能性があります。
なお、当該費用の支出につきましては、本報告書の「第２[事業の状況]１[事業等のリスク]（継続企業の前提
に関する重要事象等）」に記載した、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断過程におい
て考慮しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 2,703 百万円 2,399 百万円
仕掛品 2,837 3,073
原材料及び貯蔵品 1,618 1,874
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
（1）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
契約（2021年３月末借入残高800百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同
期比（決算期は直前の決算期、第２四半期は直前の第２四半期と比較する）75％以上に維持する（た
だし、2020年度の決算期（2021年３月決算期）及び第２四半期（2020年９月第２四半期決算期）、
2021年度の決算期（2022年３月決算期）及び第２四半期（2021年９月第２四半期決算期）を除
く。）。
②2022年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益
の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
（2）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2021年３月末借
入残高1,450百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40％
以上に維持する。
②2022年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前
年同期比75％以上に維持する。
③2021年３月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下
の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
決算期 営業利益基準額
2021年３月に終了する決算期 △4,000百万円
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
2025年３月に終了する決算期 1,456百万円
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当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（1）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
契約（2021年９月末借入残高700百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同
期比（決算期は直前の決算期、第２四半期は直前の第２四半期と比較する）75％以上に維持する（た
だし、2021年度の決算期（2022年３月決算期）及び第２四半期（2021年９月第２四半期決算期）を除
く。）。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載さ
れた当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
（2）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2021年９月末借
入残高1,805百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に
維持する。
②各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に記載された当
該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
決算期 営業利益基準額
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
2025年３月に終了する決算期 1,456百万円
なお、2021年10月12日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想として営業損失を340百万円と
したことから、取引金融機関と締結したシンジケーション方式コミットメント期間付きタームローン契約
及びシンジケーション方式タームローン契約の財務制限条項（2022年３月期に終了する決算期の営業利益
基準額72百万円以上）に抵触するおそれが発生しましたが、2021年11月15日に取引金融機関と変更契約を
締結し、下記の内容に変更いたしました。
（1）シンジケーション方式コミットメント期間付きタームローン契約（2021年９月末借入残高700百万
円）
2023年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の
金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
（2）シンジケーション方式タームローン契約（2021年９月末借入残高1,305百万円）
2023年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の
金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
2025年３月に終了する決算期 1,456百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
給料・手当・賞与 979 百万円 919 百万円
運送費 177 293
賞与引当金繰入額 53 ―
研究開発費 34 75
減価償却費 17 23
製品保証引当金繰入額 7 9
貸倒引当金繰入額 △ 1 0
退職給付費用 64 51
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金 7,091百万円 3,990百万円
預入期間が３か月を超える
△370 △50
定期預金及び定期積金
担保に供している定期預金 ― △1,676
担保に供している通知預金 ― △190
現金及び現金同等物 6,721百万円 2,074百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
「II 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの報告セグメントは「工作機械事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループでは、「工作機械事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない水道メーター事業及
び建築用金物事業等をその他の事業セグメントとしてセグメント情報を記載しておりました。
「工作機械事業」の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい状態が続いたことから、
第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
顧客との契約から生じる収益 3,960 1,437 461 416 1 6,278
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,960 1,437 461 416 1 6,278
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）
△149円84銭 △114円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △1,184 △903
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,184 △903
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,905,103 7,920,945
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計
期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間15,000株、当第２四半期連結
累計期間15,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 年 2021年
200
ＯＫＫ㈱ 第１回無担保社債 200 なし
(200)
７月25日 0.31 ７月23日
2019年 2024年
大豊機工㈱ 第１回無担保社債 100 100 0.19 なし
３月25日 ３月25日
300
合計 ― ― 300 ― ― ―
(200)
(注)１. 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
200 ― 100 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,850 6,090 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,641 1,659 1.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 185 170 ― ―
2022年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定の
3,974 4,684 1.3
ものを除く。） 2036年１月
リース債務（１年以内に返済予定の 2022年４月～
945 782 ―
ものを除く。） 2029年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,597 13,387 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,424 1,162 932 421
リース債務 164 147 99 31
【資産除去債務明細表】
前 連結会計年度期首及び 前 連結会計年度末における資産除去債務の金額が 前 連結会計年度期首及び 前 連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
前連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 前連結会計年度
売上高 (百万円) 2,011 5,081 7,866 12,083
税金等調整前四半期
(百万円) △638 △1,183 △1,737 △2,417
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) △640 △1,186 △1,703 △2,394
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △81.13 △150.12 △215.34 △302.71
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） (円) △81.13 △69.01 △65.22 △87.36
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,601 6,157
受取手形 470 350
※1 5,577 ※1 3,129
売掛金
電子記録債権 844 347
商品及び製品 2,758 1,836
仕掛品 3,293 1,842
原材料及び貯蔵品 1,627 1,468
※1 77
前払費用 69
※1 169 ※1 176
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 17,406 15,384
固定資産
有形固定資産
※2 95 ※2 95
建物
構築物 1 0
※2 6 ※2 67
機械及び装置
車両運搬具 0 18
工具、器具及び備品 1 39
※2 10,465 ※2 10,465
土地
リース資産 3 6
0 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,574 10,696
無形固定資産
ソフトウエア 1 19
リース資産 0 6
電話加入権 0 0
0 2
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2 27
投資その他の資産
投資有価証券 1,049 1,378
関係会社株式 1,387 1,284
関係会社出資金 92 92
長期貸付金 2 0
破産更生債権等 15 15
長期前払費用 4 0
※1 33 ※1 31
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,569 2,787
固定資産合計 13,146 13,511
資産合計 30,552 28,896
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,811 ※1 639
支払手形
※1 858 ※1 831
買掛金
※2 、 ※5 6,002 ※2 、 ※5 7,266
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 200
リース債務 141 133
※1 313 ※1 252
未払金
未払費用 303 257
未払法人税等 17 ―
前受金 33 41
※1 30 ※1 19
預り金
賞与引当金 114 ―
製品保証引当金 40 18
147 65
その他
流動負債合計 9,811 9,725
固定負債
社債 200 ―
※2 、 ※5 3,630 ※2 、 ※5 4,025
長期借入金
リース債務 544 418
繰延税金負債 125 220
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付引当金 3,543 3,543
資産除去債務 22 31
0 0
その他
固定負債合計 11,213 11,387
負債合計 21,025 21,113
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金
1,455 1,455
資本準備金
資本剰余金合計 1,455 1,455
利益剰余金
利益準備金 152 152
その他利益剰余金
△ 5,317 △ 7,332
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,165 △ 7,180
自己株式 △ 519 △ 481
株主資本合計 2,054 76
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 328 561
7,144 7,144
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,472 7,706
純資産合計 9,527 7,782
負債純資産合計 30,552 28,896
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 18,862 ※1 9,584
売上高
※1 13,876 ※1 8,062
売上原価
売上総利益 4,985 1,522
※1 、 ※2 4,766 ※1 、 ※2 3,709
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 219 △ 2,186
営業外収益
※1 61 ※1 51
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金 ― 261
為替差益 ― 4
売電収入 26 26
3 3
その他
営業外収益合計 91 347
営業外費用
支払利息 100 131
為替差損 54 ―
資金調達費用 23 49
36 15
その他
営業外費用合計 215 196
経常利益又は経常損失（△） 94 △ 2,035
特別利益
※3 83
関係会社清算益 ―
投資有価証券売却益 201 ―
受取保険金 31 ―
― 1
その他
特別利益合計 233 85
特別損失
関係会社株式評価損 ― 8
※４ 4
関係会社清算損 ―
固定資産処分損 8 0
災害による損失 4 0
減損損失 9,739 ―
221 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 9,973 14
税引前当期純損失（△） △ 9,645 △ 1,964
法人税、住民税及び事業税
22 20
△ 1,179 ―
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,157 20
当期純損失（△） △ 8,488 △ 1,985
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,283 1,455 1,455 152 729 881
当期変動額
剰余金の配当 △ 158 △ 158
当期純損失（△） △ 8,488 △ 8,488
土地再評価差額金の取
2,620 2,620
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 6,046 △ 6,046
当期末残高 6,283 1,455 1,455 152 △ 5,317 △ 5,165
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 土地再評価差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 539 8,081 432 9,764 10,197 18,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 158 △ 158
当期純損失（△） △ 8,488 △ 8,488
土地再評価差額金の取
2,620 2,620
崩
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 31 10 10
株主資本以外の項目の
△ 103 △ 2,620 △ 2,724 △ 2,724
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 △ 6,026 △ 103 △ 2,620 △ 2,724 △ 8,750
当期末残高 △ 519 2,054 328 7,144 7,472 9,527
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,283 1,455 1,455 152 △ 5,317 △ 5,165
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
当期純損失（△） △ 1,985 △ 1,985
土地再評価差額金の取
― ―
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,015 △ 2,015
当期末残高 6,283 1,455 1,455 152 △ 7,332 △ 7,180
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 土地再評価差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 519 2,054 328 7,144 7,472 9,527
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
当期純損失（△） △ 1,985 △ 1,985
土地再評価差額金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 37 7 7
株主資本以外の項目の
233 ― 233 233
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37 △ 1,978 233 ― 233 △ 1,744
当期末残高 △ 481 76 561 7,144 7,706 7,782
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品、仕掛品
製品及び仕掛品は主として個別法、半製品は主として総平均法
②原材料及び貯蔵品
主として総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち 前 事業年度に帰属する額）を計上しております。
(3) 製品保証引当金
工作機械のアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、 前 事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っておりますが、借入金の調達金利の変動リスクを回避するための金利スワップ
取引について、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異
なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を 前 事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該
注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容につ
いては記載しておりません。
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(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」
といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい
ます。）を2019年６月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的にしております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステージ
の業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株
式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、15千株でありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種に向けた動きが進展しつつあるものの現在においても継続
しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社グループは、新型コロナウイルス
感染症の影響について、主力製品の工作機械の受注環境が翌事業年度より徐々に回復するものと仮定し、会計上
の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、回復時期等が上記仮定と異なる
こととなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
（不適切な会計処理）
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月
20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業
務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を
高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調
査を進めてまいりました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留し
ていた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替してい
たことにより、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと
判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により連結会計年度
末日現在の仕掛品残高を改めて算定しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期金銭債権 2,715百万円 1,288百万円
長期金銭債権 17 17
短期金銭債務 923 308
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 19百万円 18百万円
機械及び装置 0 0
土地 10,184 10,184
計 10,203百万円 10,202百万円
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期借入金 1,300百万円 2,450百万円
１年以内返済予定の長期借入金 905 1,076
長期借入金 2,245 2,680
計 4,450百万円 6,206百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
大豊機工株式会社 ―百万円 60百万円
４ 資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 1,500百万円 ―百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,500百万円 ―百万円
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※５ 財務制限条項
前事業年度（2020年３月31日）
当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,500百万円）及びターム
ローン契約（2020年３月末借入残高1,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
なお、当事業年度末において上記（１）の財務制限条項に抵触しており、契約に定める期限の利益請求喪失事
由に該当いたしますが、すべての参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意を得ております。
当事業年度（2021年３月31日）
(1)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約
（2021年３月末借入残高800百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
（決算期は直前の決算期、第２四半期は直前の第２四半期と比較する）75％以上に維持する（ただし、2020
年度の決算期（2021年３月決算期）及び第２四半期（2020年９月第２四半期決算期）、2021年度の決算期
（2022年３月決算期）及び第２四半期（2021年９月第２四半期決算期）を除く。）。
②2022年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額
が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
(2)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2021年３月末借入残高
1,450百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40％以上に
維持する。
②2022年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期
比75％以上に維持する。
③2021年３月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に
記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
決算期 営業利益基準額
2021年３月に終了する決算期 △4,000百万円
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
2025年３月に終了する決算期 1,456百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業取引（収入分） 3,957百万円 531百万円
営業取引（支出分） 4,379 1,316
営業取引以外の取引（収入分） 18 16
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
運送費 822 百万円 393 百万円
製品保証引当金繰入額 40 18
給料・手当・賞与 1,430 1,552
貸倒引当金繰入額 △ 18 △ 2
賞与引当金繰入額 58 ―
退職給付費用 109 119
減価償却費 213 10
おおよその割合
販売費
69 ％ 60 ％
一般管理費
31 40
※３ 関係会社清算益
特別利益として計上している「関係会社清算益」は、持分法を適用していない非連結子会社である在外子会社2
社（THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.）の清算に伴うものでありま
す。
※４ 関係会社清算損
特別損失として計上している「関係会社清算損」は、持分法を適用していない非連結子会社である在外子会社1
社（PT.OKK INDONESIA）の清算に伴うものであります。
(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 1,387 1,284
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(繰延税金資産）
たな卸資産評価損 136 百万円 24 百万円
賞与引当金 35 ―
製品保証引当金 12 5
投資有価証券評価損 166 161
退職給付引当金 1,083 1,083
固定資産減損損失 1,757 1,500
繰越欠損金 218 1,259
70 44
その他
繰延税金資産小計
3,479 百万円 4,078 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △218 △1,259
△3,261 △2,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,479 △4,071
繰延税金資産合計
― 百万円 7 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △125 百万円 △220 百万円
― △7
その他
繰延税金負債合計 △125 百万円 △227 百万円
繰延税金負債の純額 △125 百万円 △220 百万円
(再評価に係る繰延税金負債) △3,147 百万円 △3,147 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △3,147 百万円 △3,147 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 95 13 0 13 95 5,002
資産
構築物 1 ― 0 0 0 715
機械及び装置 6 65 0 4 67 5,867
車両運搬具 0 20 0 1 18 42
工具、器具及び備品 1 45 0 6 39 791
10,465 ― 10,465
土地 ― ― ―
[10,291] [―] [10,291]
リース資産 3 6 2 0 6 583
建設仮勘定 0 3 2 ― 1 ―
計 10,574 154 5 27 10,696 13,002
無形固定
ソフトウエア 1 21 ― 3 19 357
資産
リース資産 0 6 ― 1 6 243
電話加入権 0 ― ― ― 0 ―
ソフトウエア仮勘定 0 2 0 ― 2 ―
計 2 30 0 4 27 601
(注) 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 3 5 18
賞与引当金 114 ― 114 ―
製品保証引当金 40 18 40 18
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.okk.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
前 事業年度の開始日から 本届出書 提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2019年４月１日 2020年７月１日
書類並びに確認書 (第162期)
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2020年４月１日 2021年10月６日
書類並びに確認書 (第163期) 関東財務局長に提出
至 2021年３月31日
(2）内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 2019年４月１日 2020年７月１日
書類 (第162期)
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書 (第163期第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月18日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
(第163期第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
(第163期第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(第164期第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年10月12日
関東財務局長に提出
至 2021年６月30日
(第164期第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月15日
関東財務局長に提出
至 2021年９月30日
(4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2021年６月28日
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
関東財務局長に提出
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2021年８月13日
示に関する内閣府令第19条第２項第９（代表取締役の
関東財務局長に提出
異動）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の 2021年８月13日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査
関東財務局長に提出
公認会計士又は監査法人の異動）の規定に基づく臨時
報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の 2021年10月６日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査
関東財務局長に提出
公認会計士又は監査法人の異動）の規定に基づく臨時
報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2021年10月６日
示に関する内閣府令第19条第２項第９（代表取締役の
関東財務局長に提出
異動）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2021年11月11日
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
関東財務局長に提出
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
告書
(5）有価証券報告書の訂正報告書 自 平成28年４月１日 令和３年10月６日
事業年度
及び確認書
(第159期) 至 平成29年３月31日 関東財務局長に提出
自 平成29年４月１日 令和３年10月６日
事業年度
(第160期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出
自 2018年４月１日 2021年10月６日
事業年度
(第161期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
自 2019年４月１日 2021年10月６日
事業年度
(第162期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
自 2020年４月１日 2021年11月11日
事業年度
(第163期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
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(6）内部統制報告書の訂正報告書 自 平成28年４月１日 令和３年10月６日
事業年度
(第159期) 至 平成29年３月31日 関東財務局長に提出
自 平成29年４月１日 令和３年10月６日
事業年度
(第160期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出
自 2018年４月１日 2021年10月６日
事業年度
(第161期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
自 2019年４月１日 2021年10月６日
事業年度
(第162期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(7)四半期報告書の訂正報告書及び 自 2018年10月１日 2021年10月６日
(第161期第３四半期)
確認書
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
自 2019年４月１日 2021年10月６日
(第162期第１四半期)
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
自 2019年７月１日 2021年10月６日
(第162期第２四半期)
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
自 2019年10月１日 2021年10月６日
(第162期第３四半期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
自 2020年４月１日 2021年10月６日
(第163期第１四半期)
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
自 2020年７月１日 2021年10月６日
(第163期第２四半期)
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
自 2020年10月１日 2021年10月６日
(第163期第３四半期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
自 2020年10月１日 2021年10月22日
(第163期第３四半期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
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第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第四部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年10月６日
ＯＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 啓 仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＫＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性の
ある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子
会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
追加情報（不適切な会計処理）に記載のとおり、会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不
適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方
法により連結会計年度末日現在のＯＫＫ株式会社の仕掛品残高を改めて算定している。ただし、会社は、時の経過に伴
い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、前連結会計年度末のＯＫＫ株式
会社の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。このため、前
連結会計年度末における仕掛品3,293百万円の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
この影響は、前連結会計年度の仕掛品、売上原価等及び当連結会計年度の売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他
の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸
表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において
監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
継続企業に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＯＫＫ株式会社（以下、会社）は、当連結会計年度に 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
おいて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売 性の有無についての経営者の判断を検討するため、主に
上高が著しく減少（前連結会計年度比43.4％減）すると 以下の監査手続を実施した。
ともに、営業損失は2,755百万円、親会社株主に帰属す （１）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
る当期純損失は2,425百万円となっており、当連結会計 事象又は状況を解消するための対応策の実施状況につい
年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ て、経営者に質問した。
せるような事象又は状況が存在している。
（２）経営者の資金繰り計画策定プロセスの有効性を評
会社は当該事象又は状況を解消するための対応策とし
価するため、過年度の資金繰り計画と実績とを比較し
て、営業体制強化、製品在庫削減及び新商品開発などの
た。
構造改革を実施するとともに、中長期経営計画の達成に
（３）資金繰り計画の重要な仮定である売上高につい
向けて、さらなる売上拡大、製品在庫削減及びコスト低
て、以下の手続を実施した。
減等に取り組んでいる。
・売上高に関する見積りの合理性を検討するために、経
また、連結財務諸表注記（重要な後発事象）に記載さ
営者と協議を行った。
れているように、2021年９月24日に2021年３月期の有価
・売上高に関する見積りについて、経過済期間の予算と
証券報告書を提出できなかったことを受けて、取引金融
実績の差異を分析した。
機関との円滑な取引関係の維持と資金繰りの安定化を図
・未経過期間の計画値の達成可能性を検討するために、
るため、定期預金及び通知預金を担保として差し入れ
受注状況に関する経営会議資料を閲覧した。
た。このような状況にあるが、主力銀行の支援は維持さ
・未経過期間の計画値について、当監査法人が属する
れ、取引金融機関からの協力も継続されることに加え、
ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営
手元流動性確保のためのキャッシュ・フロー改善策が予
者の見積りと受注に関する外部統計情報との整合性を検
定されていることから、翌連結会計年度末までの資金繰
討した。
りに懸念はないとし、経営者は継続企業の前提に関する
・翌連結会計年度末までの未経過期間の売上高につい
重要な不確実性は認められないものと判断している。
て、下振れリスクを考慮した感応度分析を実施した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断
（４）資金繰り計画の重要な仮定である資金調達実行の
に用いられた資金繰り計画には、売上高の回復とともに
計画について、以下の手続を実施した。
取引先金融機関からの資金調達の実行が見込まれてい
・取引先金融機関との交渉状況について、経営者及び財
る。
務部門の責任者に対して質問した。
これらは経営者による主観的な判断や不確実性を伴う
・主力銀行に対して会社への支援姿勢について質問し
ことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検
た。
討事項」に該当すると判断した。
・手元流動性確保のためのキャッシュ・フロー改善策に
ついて、主力銀行に対して、成立の見込について質問し
た。
（５）資金繰り表の策定後に入手された追加的な事実又
は情報があるかどうか、経営者及び財務部門の責任者に
対して質問し、取締役会議事録等を閲覧した。
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仕掛品残高の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品残 当監査法人は、会社の全社的な内部統制及び原価計算
高が2,837百万円計上されている。このうち、ＯＫＫ株 プロセスに係る内部統制の整備・運用状況に不備が識別
式会社（以下、会社）の仕掛品残高は1,842百万円であ されている中で仕掛品残高を検討するため、主に以下の
るが、連結財務諸表注記「追加情報（不適切な会計処 監査手続を実施した。
理）」に記載されているとおり、会社は2021年９月17日 （１）仕掛品残高の算定方法の検討
に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、会社
・過年度の仕掛品残高の不適切な会計処理に関連して設
において過去からの誤謬により滞留していた仕掛品残高
置された特別調査委員会の適性、能力及び客観性につい
があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時
て検討した。
期に不適切な方法で原価振替していたことにより、仕掛
・過年度の仕掛品残高の過大計上の原因を把握するため
品残高が過大に計上されていたとの報告を受けている。
に特別調査委員会の調査報告書を閲覧し、特別調査委員
また、当該調査報告書においては、仕掛品残高の計上に
会が実施した調査の範囲、調査方法、調査結果、結論及
関連する原価計算プロセスが複雑な仕組みであることが
び根拠について評価するとともに、調査報告書の内容に
示されている。
ついて特別調査委員会と協議した。
会社は、仕掛品残高が過大計上される原因となった全
・会社が採用した「実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製
社的な内部統制及び原価計算プロセスに係る内部統制の
番に紐づく加工費等を合算する方法」について、調査報
不備が財務報告に重要な影響を及ぼしていることから、
告書の理解に基づき過去の不適切な残高が排除される計
当該不備を開示すべき重要な不備に該当すると判断して
算方法になっているかどうかを検討した。
いる。会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原
（２）仕掛品残高に対する監査手続
価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できな
（材料費）
いと判断したことから、「実地棚卸に基づく材料費と仕
・材料部品の数量について、会社が実施した実地棚卸に
掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法」により連結
立会うとともに、棚卸集計表の部品数量と実地棚卸数量
会計年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定している。
を照合した。
当監査法人は、関連する内部統制に開示すべき重要な
・基幹システムにおける材料費の単価の設定に関する内
不備が識別されている中で、会社が仕掛品残高を改めて
部統制を評価し、仕掛品に係る材料費単価について基幹
算定していること、仕掛品残高の計上に関連する原価計
システムに登録された単価と全件照合した。
算プロセスが複雑であることから、仕掛品残高の算定を
（加工費）
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・当監査法人が属するネットワークファームのIT専門家
と連携し、会社が新たに設けた仕掛品の実在性判定及び
仕掛中製番残高の計算の各プロセスを理解した。また、
それらの実在性の判定結果と仕掛中製番残高の計算を全
件再実施した。
・仕掛中製番に紐づく加工費を改めて算定するに当たり
会社が作成した仕掛品実在性判定表（基幹システムの製
造履歴から製品振替分及び受注キャンセル分を控除して
仕掛中製番を特定したリスト）に対して、仕掛中製番の
実在性を検討するために生産進捗データ及び棚卸実施結
果と照合した。
・仕掛中製番の加工費の正確性を検証するため、標準登
録された加工費について関連する基幹システムの内部統
制を評価し、仕掛中製番ごとの標準時間単価及び標準時
数を乗じた結果と照合した。標準登録されていない加工
費については作業指示書等と照合した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、前連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＫＫ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＯＫＫ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため
有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不
備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を全て財務諸表及び連結財務諸表に反映して
いる。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の監査報告書
2021年10月６日
ＯＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 啓 仁
業務執行社員
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＫＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響
を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社の2021年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
限定付適正意見の根拠
追加情報（不適切な会計処理）に記載のとおり、会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不
適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方
法により事業年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定している。ただし、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工
費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、前事業年度末の仕掛品の評価について裏付けとなる十
分な記録及び資料を入手することができなかった。このため、前事業年度末における仕掛品3,293百万円の評価につい
て、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は、前事業年度の仕掛品、売上原価等及び当事
業年度の売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼ
す影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業に関する重要な不確実性の有無に
ついての経営者の判断の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
仕掛品残高の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕掛品残高の検討）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
ＯＫＫ株式会社
取締役会 御中
監査法人やまぶき
京都事務所
指定社員
西 岡 朋 晃
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 野 泰 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2021年10月６日付けで限
定付結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年10月６日付けで限定付適正意見を表明している。
なお、限定付結論を表明した理由は、会社は時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄し
ているため、前々連結会計年度末及び前第２四半期連結会計期間末の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及
び資料を会社から入手することができず、前々連結会計年度末及び前第２四半期連結会計期間末の仕掛品の評価に関し
て、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったためとしている。
また、限定付適正意見を表明した理由は、会社が時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破
棄しているため、前々連結会計年度末の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手するこ
とができず、前々連結会計年度末における仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができな
かったためとしている。
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有価証券届出書（通常方式）
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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