ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社(E33840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月18日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
【英訳名】 SBI Insurance Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1) 連結経営指標等
回次 第４期中 第５期中 第６期中 第４期 第５期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
32,279 40,626 43,806 70,467 86,657
経常収益 （百万円）
980 2,184 3,307 2,360 3,852
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する中間
222 773 1,154 335 763
（百万円）
（当期）純利益
4,196 2,164 1,495 862 2,204
中間包括利益又は包括利益 （百万円）
42,646 43,755 45,291 41,591 43,796
純資産額 （百万円）
177,581 183,119 190,723 176,471 194,383
総資産額 （百万円）
1,863.12 1,757.91 1,819.61 1,671.05 1,759.62
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純
9.77 31.16 46.52 14.41 30.76
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
23.9 23.8 23.7 23.5 22.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,109 3,437 5,953
（百万円） △ 1,020 △ 3,559
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,378 1,494 1,340
（百万円） △ 5,652 △ 2,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,266
（百万円） △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,163 35,512 35,346 27,038 34,352
（百万円）
中間期末（期末）残高
948 1,061 1,047 1,056 1,052
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 457 ) ( 357 ) ( 363 ) ( 436 ) ( 361 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期間中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期中 第５期中 第６期中 第４期 第５期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
318 289 294 608 556
営業収益 （百万円）
7 8 9 22 21
経常利益 （百万円）
4 6 5 13 13
中間（当期）純利益 （百万円）
7,236 8,375 8,375 8,375 8,375
資本金 （百万円）
22,820,530 24,820,530 24,820,530 24,820,530 24,820,530
発行済株式総数 （株）
38,177 40,472 40,487 40,465 40,481
純資産額 （百万円）
38,262 40,586 40,597 40,562 40,566
総資産額 （百万円）
１株当たり配当額 （円） － － － － －
99.7 99.7 99.7 99.7 99.7
自己資本比率 （％）
26 22 19 24 23
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 1 ) ( －) ( 1 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期間中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年７月に発令された緊急事態宣言の期限延長や対象地域
の拡大により対面サービス業の低迷が継続したことに加え、東南アジアでのデルタ株蔓延による感染者急増によっ
て部品調達難となった自動車製造業が大幅減産となったことなどを受け、厳しい経済状況が続きました。また、個
人消費については、ワクチン接種の進展により持ち直しの動きがみられたものの依然として雇用所得環境の改善は
限定的であったため、増加と減少を繰り返す動きとなりました。保険業界においても、新型コロナウイルス感染症
により影響を受けられたお客様の契約について保険料払込の猶予等の特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会
的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術の活用により新しい商
品・サービスを創出するDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する様々な取り組みも推進されました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 対前年同期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） （％）
経常収益 40,626 43,806 7.8
経常利益 2,184 3,307 51.4
親会社株主に帰属する中間
773 1,154 49.3
純利益
経常収益は、生命保険事業における特別勘定 （※） に係る収益が前年同期に比べ1,859百万円減少しましたが、す
べての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ3,180百万円増加し、
43,806百万円（前年同期比7.8％増加）となりました。この増収効果により、経常利益は前年同期に比べ1,122百万
円増加し、3,307百万円（同51.4％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ381百万円増加し、
1,154百万円（同49.3％増加）となりました。
（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を
区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常
収益及び経常費用に含めて表示します。
また、生命保険事業における特別勘定に係る収益を除いた経常収益は次のとおりであります。
＜参考情報＞ （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 対前年同期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） （％）
特別勘定に係る収益を除い
37,692 42,733 13.4
た経常収益
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払
込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略な
どの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行ってお
ります。
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② セグメントごとの経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
経常収益 セグメント利益（経常利益）
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
増減率
増減率
（％） （％）
2021年３月期 2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期
損害保険事業 15,714 16,909 7.6 561 1,131 101.6
生命保険事業 12,483 12,548 0.5 1,830 2,259 23.4
少額短期保険事業 12,557 14,471 15.2 104 226 115.8
報告セグメント計 40,754 43,929 7.8 2,496 3,617 44.9
セグメント間消去又
△128 △122 － △311 △310 －
は調整
中間連結損益計算書
40,626 43,806 7.8 2,184 3,307 51.4
計上額
（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
（損害保険事業）
主力商品である自動車保険において、テレビCM出稿やデジタル広告等の運用効率改善に取り組んだことで販売
が好調に推移したほか、2019年11月より提供開始したAI搭載型OCRを用いた自動車保険のリアルタイム見積り
サービス「カシャッとスピード見積り」を大幅リニューアルするなど、DXによる新しい顧客体験の創出を推進し
ました。また、ＳＢＩグループで推進する「地方創生」プロジェクトに沿った地域金融機関との協業に継続的に
取り組んだほか、外部パートナー企業とのアライアンスに基づいた新しいサービスを開発するなど、新たな顧客
基盤の開拓にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年９月末の保有契約件数は1,163千件（前年度
末比2.3％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比7.6％増加の16,909百万円となりま
した。セグメント利益は、この増収効果により、前年同期比101.6％増加の1,131百万円となりました。
（生命保険事業）
団体信用生命保険（住宅ローン等のご利用者様向けの団体保険）において、住信ＳＢＩネット銀行株式会社や
地域金融機関等の既提携先での販売が好調に推移したことに加え、提携先拡大を推進したことで新たに複数の金
融機関にて取扱いが開始されました。また、個人保険のWEB申込ページや見積りページの改善を継続的に行い、
インターネット申込専用定期保険や就業不能保険の一層の販売効率向上を図りました。そのほか、AI電話自動応
答システムの活用により生命保険料控除証明書の再発行を完全自動化するなど、DXの推進によるお客様の更なる
利便性の向上と業務効率化にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年９月末の保有契約件数（団体
信用生命保険の被保険者数を含む）は275千件（前年度末比11.2％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が順調に増加したものの、前述のとおり、特別勘定に係る収益が前年同期に比べ
1,859百万円減少したことにより、前年同期比0.5％増加の12,548百万円となりました。なお、特別勘定に係る収
益を除いた経常収益は、前年同期に比べ1,924百万円増加（前年同期比20.2％増加）しております。セグメント
利益は、団体信用生命保険における保険料の増収が寄与し、前年同期比23.4％増加の2,259百万円となりまし
た。
（少額短期保険事業）
ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社では、代理店が利用するオンライン入居申込サービスを自社の契約管理シス
テムとAPI接続することで代理店業務の軽減や利便性を向上させたほか、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社
では、インターネット上で保険金請求手続きを完結できる仕組みを構築し、お客様の利便性を向上させるなどDX
の推進に取り組みました。また、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社では、ペットシェルジュ株式会社が提供す
るペット飼育者向けアプリ「PetHeart」の有料会員様向けサービスとして「ペット賠償責任保険」を提供開始す
るなど、外部パートナー企業とのアライアンスに基づいた新しいサービスの開発にも取り組みました。こうした
取り組みの結果、2021年９月末の保有契約件数は963千件（前年度末比2.3％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比15.2％増加の14,471百万円となりま
した。セグメント利益は、この増収効果により、前年同期比115.8％増加の226百万円となりました。
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③ 保険契約の保有件数の推移表及び保険引受等の状況
前第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）から当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）までのセ
グメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
（単位：千件）
前連結会計年度 当連結会計年度
第２四半期末 第３四半期末 年度末 第１四半期末 第２四半期末
2020年９月30日 2020年12月31日 2021年３月31日 2021年６月30日 2021年９月30日
損害保険事業 1,116 1,127 1,137 1,149 1,163
生命保険事業 214 233 248 261 275
少額短期保険事業 913 927 941 954 963
（注）上表の生命保険事業の保有件数には、団体保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
（損害保険事業）
ＳＢＩ損害保険株式会社
a 保険種目別の保険料・保険金
a-1 正味収入保険料
（単位：百万円、％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比
火災 257 1.7 276 1.7
海上 － － － －
傷害 － － 3 0.0
自動車 14,496 93.9 15,421 93.7
自動車損害賠償責任 144 0.9 139 0.8
その他 544 3.5 613 3.8
（うち費用・利益） （517） （3.4） （570） （3.5）
（うち賠償責任） （22） （0.1） （25） （0.2）
（うち動産総合） （4） （0.0） （17） （0.1）
合計 15,441 100.0 16,454 100.0
（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものでありま
す。
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a-2 元受正味保険料
（単位：百万円、％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比
火災 651 2.9 712 2.9
海上 － － － －
傷害 － － 3 0.0
自動車 21,352 93.9 22,723 93.3
自動車損害賠償責任 － － － －
その他 731 3.2 923 3.8
（うち費用・利益） （691） （3.0） （866） （3.5）
（うち賠償責任） （35） （0.2） （38） （0.2）
（うち動産総合） （4） （0.0） （17） （0.1）
合計 22,736 100.0 24,362 100.0
（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
a-3 正味支払保険金・正味損害率
（単位：百万円、％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
区分
正味損 正味損
金額 構成比 金額 構成比
害率 害率
火災 77 0.9 49.5 111 1.3 64.9
海上 － － － － － －
傷害 － － － 1 0.0 41.0
自動車 8,213 97.0 69.0 8,649 96.4 69.5
自動車損害賠償責任 99 1.2 68.9 110 1.2 79.4
その他 79 0.9 17.6 100 1.1 19.7
（うち費用・利益） （79） （0.9） （18.4） （99） （1.1） （21.1）
（うち賠償責任） （－） （－） （－） （－） （－） （－）
（うち動産総合） （0） （0.0） （6.9） （0） （0.0） （5.5）
合計 8,469 100.0 66.8 8,974 100.0 67.7
（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したも
のであります。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100
b ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
545.5 549.3
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（生命保険事業）
ＳＢＩ生命保険株式会社
a 保有契約高及び新契約高
a-1 保有契約高
（単位：千件、百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 125 380,368 134 444,144
個人年金保険 3 26,020 3 26,261
団体保険 － 3,228,996 － 3,734,333
団体年金保険 － － － －
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
a-2 新契約高
（単位：千件、百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
件数 金額 件数 金額
個人保険 12 77,468 12 75,322
個人年金保険 － － － －
団体保険 － 441 － －
団体年金保険 － － － －
（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
b 年換算保険料
b-1 保有契約
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
個人保険 5,700 5,971
個人年金保険 1,219 1,139
合計 6,919 7,110
うち医療保障・生前給付保障等 2,923 3,034
b-2 新契約
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
個人保険 488 455
個人年金保険 13 11
合計 501 467
うち医療保障・生前給付保障等 202 194
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あた
りの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保
障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾
病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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c ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
898.1 881.5
（少額短期保険事業）
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
元受正味保険料 2,489 2,575
正味収入保険料 1,687 1,831
正味支払保険金 717 795
（単位：％）
前事業年度 当第２四半期累計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
ソルベンシー・マージン比率 1,974.1 1,882.0
ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
元受正味保険料 2,744 2,402
正味収入保険料 137 120
正味支払保険金 34 34
（単位：％）
前事業年度 当第２四半期累計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
ソルベンシー・マージン比率 2,273.3 2,504.0
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
元受正味保険料 429 803
正味収入保険料 331 623
正味支払保険金 32 197
（単位：％）
前事業年度 当第２四半期累計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
ソルベンシー・マージン比率 1,026.8 942.6
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ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
元受正味保険料 1,569 1,859
正味収入保険料 251 371
正味支払保険金 167 171
（単位：％）
前事業年度 当第２四半期累計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
ソルベンシー・マージン比率 1,036.8 837.0
常口セーフティ少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
元受正味保険料 321 754
正味収入保険料 16 37
正味支払保険金 2 6
（単位：％）
前事業年度 当第２四半期累計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
ソルベンシー・マージン比率 5,810.9 3,767.9
（注）常口セーフティ少額短期保険株式会社は2020年９月30日に新たに子会社となっており、前第２四半期連
結累計期間の中間連結損益計算書には同社の業績は含まれておりません。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、190,723百万円（前年度末比3,659百万円減少）となりました。
主な勘定残高は、有価証券127,894百万円（同2,759百万円減少）、現金及び預貯金32,716百万円（同92百万円減
少）であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、145,432百万円（同5,154百万円減少）となりました。主な勘定残
高は、保険契約準備金132,371百万円（同1,783百万円増加）であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、45,291百万円（同1,495百万円増加）となりました。主な増加
要因は、その他有価証券評価差額金の増加334百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余
金が1,154百万円増加したことであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、
35,346百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に
係る支出を上回る保険料の収入により、3,437百万円の収入超過（前年同期は5,109百万円の収入超過）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券や買入金銭債権の取得による支出が有価証券の売却及び
償還による収入を上回ったことにより、2,453百万円の支出超過（前年同期は3,378百万円の収入超過）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により0百万円の支出超過（前年同期は0百万
円の支出超過）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月18日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,820,530 24,820,530 単元株式数 100株
普通株式
（マザーズ）
24,820,530 24,820,530
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 24,820,530 － 8,375 － 21,635
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
17,110,520 68.94
ＳＢＩホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
2,354,800 9.49
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 799,100 3.22
東京都中央区晴海一丁目８番12号
454,800 1.83
西薗 仁 埼玉県さいたま市浦和区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
313,900 1.26
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
203,200 0.82
坂本 暢子 島根県雲南市
NORTHBRIDGEROAD
PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)
250,RAFFLESCITYTOWER 6F,SGR
126,700 0.51
（常任代理人 フィリップ証券株式会
（東京都千中央区日本橋兜町４番２
社）
号）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ
106,800 0.43
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
100,200 0.40
生田 裕 静岡県熱海市
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
86,400 0.35
日本証券金融株式会社
10号
21,656,420 87.25
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
24,818,800 248,188
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,630
単元未満株式 普通株式 － －
24,820,530
発行済株式総数 － －
248,188
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＢＩインシュアランス 東京都港区六本木
100 100 0.00
－
グループ株式会社 一丁目６番１号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式12株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
32,809 32,716
現金及び預貯金
3,297 5,298
買入金銭債権
136 126
金銭の信託
130,654 127,894
有価証券
※１ 153 ※１ 155
貸付金
※２ 542 ※２ 534
有形固定資産
272 269
建物
26 18
リース資産
244 246
その他の有形固定資産
8,359 8,310
無形固定資産
4,295 4,228
ソフトウエア
3,224 3,283
のれん
839 798
その他の無形固定資産
140 86
代理店貸
※６ 4,710 ※６ 4,660
再保険貸
11,815 10,090
その他資産
165 151
繰延税金資産
1,600 700
支払承諾見返
△ 2 △ 0
貸倒引当金
194,383 190,723
資産の部合計
負債の部
130,587 132,371
保険契約準備金
17,213 18,483
支払備金
※５ 111,368 ※５ 111,981
責任準備金
※３ 2,005 ※３ 1,906
契約者配当準備金
401 200
代理店借
4,561 4,633
再保険借
11,804 5,905
その他負債
33 33
退職給付に係る負債
730 786
価格変動準備金
868 802
繰延税金負債
1,600 700
支払承諾
150,586 145,432
負債の部合計
純資産の部
株主資本
8,375 8,375
資本金
32,061 32,061
資本剰余金
2,666 3,821
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
43,102 44,257
株主資本合計
その他の包括利益累計額
572 906
その他有価証券評価差額金
572 906
その他の包括利益累計額合計
21 21
新株予約権
99 106
非支配株主持分
43,796 45,291
純資産の部合計
194,383 190,723
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
40,626 43,806
経常収益
15,646 16,842
損害保険事業
15,449 16,461
保険引受収益
15,441 16,454
正味収入保険料
7 7
積立保険料等運用益
160 367
資産運用収益
78 125
利息及び配当金収入
4
金銭の信託運用益 －
66 222
売買目的有価証券運用益
7
有価証券償還益 －
10 26
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 7 △ 7
36 13
その他経常収益
12,469 12,539
生命保険事業
7,198 9,006
保険料等収入
5,675 7,025
保険料
※５ 1,523 ※５ 1,980
再保険収入
4,956 3,297
資産運用収益
1,138 1,197
利息及び配当金等収入
881 948
有価証券売却益
0 35
有価証券償還益
7
為替差益 －
2 1
貸倒引当金戻入額
0 32
その他運用収益
2,933 1,073
特別勘定資産運用益
※１ 314 ※１ 236
その他経常収益
12,510 14,424
少額短期保険事業
12,244 14,101
保険料等収入
0 0
資産運用収益
265 323
その他経常収益
38,441 40,499
経常費用
15,094 15,730
損害保険事業
11,101 11,361
保険引受費用
8,469 8,974
正味支払保険金
※２ 1,852 ※２ 2,161
損害調査費
※２ △ 1,291 ※２ △ 1,584
諸手数料及び集金費
781 1,410
支払備金繰入額
1,288 400
責任準備金繰入額
0 0
その他保険引受費用
21 94
資産運用費用
10
金銭の信託運用損 －
79
有価証券売却損 －
21 4
その他運用費用
※２ 3,964 ※２ 4,259
営業費及び一般管理費
7 15
その他経常費用
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,643 10,278
生命保険事業
6,191 7,297
保険金等支払金
1,166 1,669
保険金
428 451
年金
495 556
給付金
1,638 1,672
解約返戻金
682 659
その他返戻金
※６ 1,779 ※６ 2,287
再保険料
2,398 253
責任準備金等繰入額
2,398 253
責任準備金繰入額
51 391
資産運用費用
1 0
支払利息
3
有価証券売却損 －
291
有価証券評価損 －
0 7
金融派生商品費用
9
為替差損 －
36 92
その他運用費用
※３ 1,884 ※３ 2,161
事業費
117 175
その他経常費用
12,397 14,180
少額短期保険事業
7,696 8,858
保険金等支払金
129 179
責任準備金等繰入額
※４ 4,549 ※４ 5,126
事業費
22 15
その他経常費用
306 310
その他
2,184 3,307
経常利益
51 143
特別損失
0 87
固定資産等処分損
50 55
価格変動準備金繰入額
988 1,419
契約者配当準備金繰入額
1,144 1,743
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 327 684
41
△ 100
法人税等調整額
369 584
法人税等合計
775 1,159
中間純利益
1 4
非支配株主に帰属する中間純利益
773 1,154
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
775 1,159
中間純利益
その他の包括利益
1,388 335
その他有価証券評価差額金
1,388 335
その他の包括利益合計
2,164 1,495
中間包括利益
（内訳）
2,155 1,488
親会社株主に係る中間包括利益
8 6
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,375 32,061 1,902 42,338
当期首残高 △ 0
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
773 773
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
773 773
当中間期変動額合計 － － △ 0
8,375 32,061 2,676 43,112
当中間期末残高 △ 0
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
21 93 41,591
当期首残高 △ 862 △ 862
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
773
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当中
1,382 1,382 8 1,390
－
間期変動額（純額）
1,382 1,382 8 2,164
当中間期変動額合計 －
520 520 21 101 43,755
当中間期末残高
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,375 32,061 2,666 43,102
当期首残高 △ 0
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
1,154 1,154
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
1,154 1,154
当中間期変動額合計 － － △ 0
8,375 32,061 3,821 44,257
当中間期末残高 △ 0
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
572 572 21 99 43,796
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
1,154
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当中
334 334 6 340
－
間期変動額（純額）
334 334 6 1,495
当中間期変動額合計 －
906 906 21 106 45,291
当中間期末残高
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,144 1,743
税金等調整前中間純利益
677 774
減価償却費
92 101
のれん償却額
491 1,269
支払備金の増減額（△は減少）
3,721 612
責任準備金の増減額（△は減少）
988 1,419
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
50 55
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入 △ 1,217 △ 1,323
10
金銭の信託関係損益（△は益） △ 4
有価証券関係損益（△は益） △ 952 △ 836
0 7
金融派生商品損益（△は益）
1 0
支払利息
23
為替差損益（△は益） △ 15
0 0
有形固定資産関係損益（△は益）
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 2,933 △ 1,073
61 53
代理店貸の増減額（△は増加）
265 50
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
3,050 1,894
の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） △ 124 △ 201
527 72
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 781 △ 878
の増減額（△は減少）
8 121
その他
5,087 3,858
小計
利息及び配当金の受取額 1,297 1,768
利息の支払額 △ 1 △ 0
契約者配当金の支払額 △ 1,315 △ 1,518
40
△ 669
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,109 3,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 9
買入金銭債権の取得による支出 － △ 1,000
200
買入金銭債権の売却・償還による収入 －
金銭の信託の増加による支出 △ 134 －
2,425
金銭の信託の減少による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 5,455 △ 13,351
7,045 13,197
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 5 △ 11
98 11
貸付金の回収による収入
4,174
資産運用活動計 △ 1,164
9,283 2,273
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 62 △ 54
無形固定資産の取得による支出 △ 758 △ 1,074
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
25
－
収入
－ △ 160
子会社株式の取得による支出
3,378
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 0 △ 0
10
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13
8,474 993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,038 34,352
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,512 ※ 35,346
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
・ＳＢＩ損害保険株式会社
・ＳＢＩ生命保険株式会社
・ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社
・ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
・ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社
・ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
・ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社
・常口セーフティ少額短期保険株式会社
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの（有価証券に準じる買入金銭債権を含む）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積
もった回収不能額及び貸倒実績率に基づき算定した額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。なお、
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(8）保険契約に係る会計処理の方法
① 保険料、保険金及び支払備金
保険業法及び保険業法施行規則等の規定に基づき会計処理を行っております。主な会計処理は次のとお
りであります。
a．保険料・保険金の表示
損害保険事業における正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を
控除しております。また、正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収
再保険金を控除しております。一方、生命保険事業及び少額短期保険事業における保険料等収入は保険
料と出再契約の回収再保険金等の再保険収入から成り、また保険金等支払金は保険金等のほか出再契約
の再保険料を含めております。
b．保険料に係る収益計上
初回の保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについ
て、当該収納した金額により計上しております。２回目以降の保険料に係る収益については、損害保険
事業は保険料支払期日が到来しているものについて、契約に基づく金額により、生命保険事業は収納が
あったものについて、当該金額により計上しており、少額短期保険事業を構成する各社はいずれかの計
上方法を継続して適用しております。
なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、責任準備
金に積み立てております。
c．保険金等に係る費用計上
保険金等に係る費用は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を
支払った契約について、当該金額により計上しております。
また、期末において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払
事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積
み立てております。
d．再保険に係る収益又は費用の計上
出再契約の回収再保険金は、再保険契約に基づき回収事由が発生したものについて、再保険者から回
収可能と認められる金額を基礎となる元受保険契約の保険金等の支払時に計上しております。また、再
保険料は、再保険契約に基づき支払事由が発生したものについて、当該契約に基づき算出した金額を主
に基礎となる元受保険契約の保険料の収納時又は保険料支払期日に計上しております。
② 責任準備金
期末において保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履
行に備えるため、又は異常災害による損害のてん補に充てるため、保険業法及び保険業法施行規則に基づ
き、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てており
ます。
なお、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。
③ 価格変動準備金
有価証券の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上して
おります。
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(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権 － 百万円 － 百万円
延滞債権 0 0
３ヵ月以上延滞債権 － －
貸付条件緩和債権 － －
計 0 0
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97
号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金で
あります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞し
ている貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権
及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
751 810
百万円 百万円
※３ 生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
期首残高 1,823 百万円 2,005 百万円
契約者配当金支払額 1,867 1,518
契約者配当準備金繰入額 2,049 1,419
期末残高 2,005 1,906
４ 保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。な
お、負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
23,350 百万円 23,806 百万円
※５ 保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1,504 百万円 1,504 百万円
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※６ 修正共同保険式再保険に係る再保険貸が、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
192 百万円 192 百万円
また、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手
数料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
192 百万円 192 百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１ 生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払備金戻入額 276 百万円 224 百万円
その他の経常収益 38 11
計 314 236
※２ 損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与 1,581 百万円 1,698 百万円
減価償却費 498 530
業務委託費 862 983
広告費 861 1,040
その他物件費 786 825
代理店手数料等 560 626
出再保険手数料 △1,852 △2,212
（注）損害保険事業における事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並
びに諸手数料及び集金費の合計であります。
※３ 生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動費 191 百万円 254 百万円
営業管理費 183 235
一般管理費 1,509 1,671
※４ 少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業費 2,253 百万円 2,715 百万円
一般管理費 1,999 2,190
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※５ 修正共同保険式再保険に係る再保険収入が、次のとおり含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
契約者配当準備金調整額 144 百万円 223 百万円
再保険金 209 206
その他 72 67
計 426 496
また、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手
数料の増加額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
426 百万円 496 百万円
※６ 修正共同保険式再保険に係る再保険料が、次のとおり含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
439 百万円 506 百万円
また、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手
数料の減少額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
430 百万円 497 百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度 当中間連結会計期
間増加株式数 間減少株式数
期首株式数（株） 間末株式数（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 24,820,530 － － 24,820,530
合計 24,820,530 － － 24,820,530
自己株式
普通株式（注） 43 48 － 91
合計 43 48 － 91
（注）普通株式の自己株式の増加株式数48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 21
合計 21
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度 当中間連結会計期
間増加株式数 間減少株式数
期首株式数（株） 間末株式数（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 24,820,530 － － 24,820,530
合計 24,820,530 － － 24,820,530
自己株式
普通株式（注） 91 21 － 112
合計 91 21 － 112
（注）普通株式の自己株式の増加株式数21株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 21
合計 21
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預貯金勘定 30,168 百万円 32,716 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △850 △1,084
買入金銭債権に含まれるＣＰ 5,999 3,399
有価証券に含まれるＭＭＦ 185 304
その他資産に含まれる預け金 10 10
現金及び現金同等物 35,512 35,346
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に車両や複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額（以下、「金融商品の時価情
報」という。）については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は金融商
品の時価情報に含めておりません（（注１）、（注２）参照）。また、一部の金融商品については、注記を省
略しております（（注４）参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）買入金銭債権 898 898 －
(2）金銭の信託
運用目的の金銭の信託 136 136 －
(3）有価証券
売買目的有価証券 22,188 22,188 －
その他有価証券 104,803 104,803 －
資産計 128,026 128,026 －
デリバティブ取引 （※）
ヘッジ会計が適用されているもの （115） （115） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）買入金銭債権 1,898 1,898 －
(2）金銭の信託
運用目的の金銭の信託 126 126 －
(3）有価証券
売買目的有価証券 22,900 22,900 －
その他有価証券 98,163 98,163 －
資産計 123,088 123,088 －
デリバティブ取引 （※）
ヘッジ会計が適用されているもの （64） （64） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
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（注１）前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」には含まれてお
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 506
組合出資金 3,156
合計 3,662
（注２）当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式）及び組合出資金等の中間連結貸
借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用
指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）第
24-16項に基づき、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
区分
（2021年９月30日）
非上場株式 215
組合出資金等 6,615
合計 6,831
（注３）時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、
金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」に含まれております。
（注４）現金は注記を省略しており、預貯金、コマーシャル・ペーパー、代理店貸、再保険貸、代理店借及び
再保険借については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を
省略しております。また、貸付金については、すべて保険約款貸付のため、短期間で決済されるとみな
し、時価が帳簿価額と近似しているものとして注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価について、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 1,898 1,898
金銭の信託
運用目的の金銭の信託 － 126 － 126
有価証券
売買目的有価証券
株式 497 － － 497
外国証券
外国その他の証券 － 7,760 － 7,760
その他の証券 － 14,642 － 14,642
その他有価証券
公社債
国債 7,087 － － 7,087
地方債 － 202 － 202
社債 － 5,989 7,297 13,287
外国証券
外国公社債 － 23,713 4,024 27,738
外国その他の証券 － 412 － 412
その他の証券 － 37,002 － 37,002
資産計 7,584 89,850 13,220 110,655
デリバティブ取引
通貨関連 － (64) － (64)
（※）時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表
の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の当中間連結貸借対照表計上額は12,433百
万円であります。
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
該当事項はありません。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権及び金銭の信託
取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等から入手した価格（市場価格に準ずるものとして合理的
に算定された価額）をもって時価としており、当該価格に使用されたインプットに基づき、レベル２又は
レベル３の時価に分類しております。
有価証券
株式については、取引所の価格をもって時価としており、レベル１の時価に分類しております。市場価
格のある債券については、市場価格又は市場価格を基に算定された価額をもって時価としており、国債は
レベル１、それ以外はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない私募債については、元利金等
の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定した価額をもって時価としてお
り、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。投資信託については、公
表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
為替予約取引であり、先物為替相場を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分
類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券 割引現在価値法 割引率 1.2％－5.2％
② 期首残高から中間期末残高への調整表
（単位：百万円）
当期の損益又は
その他の包括利益
購入、売却及
期首残高 中間期末残高
その他の包括
び償還の純額
損益に計上 利益に計上
（※）
買入金銭債権 898 － 0 1,000 1,898
有価証券
その他有価証券 12,736 － △14 △1,400 11,321
（※）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており
ます。
③ 時価の評価プロセスの説明
当社グループは資産運用部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価
を算定しております。また、算定された時価については、資産運用部門から独立した部門において、時
価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証して
おります。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを
用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価
技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証
しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクか
ら生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリス
ク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上
昇）を生じさせます。
（注３）投資信託財産が不動産の投資信託の調整表
時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高か
ら中間期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
購入、売却及び
期首残高 中間期末残高
損益に計上 その他の包括利益
償還の純額
（※）１ に計上（※）２
11,914 △6 100 425 12,433
（※）１．中間連結損益計算書の「経常費用」に含まれております。
２．中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれて
おります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
公社債 22,371 21,073 1,298
国債 15,221 14,161 1,059
地方債 203 203 0
社債 6,946 6,708 238
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 外国証券 23,419 21,378 2,041
の
外国公社債 21,168 19,185 1,982
外国その他の証券 2,251 2,192 59
その他の証券 14,968 14,192 775
小計 60,759 56,644 4,114
公社債 7,292 7,300 △7
社債 7,292 7,300 △7
外国証券 4,307 4,386 △78
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 外国公社債 4,146 4,224 △78
もの
外国その他の証券 161 161 －
その他の証券 32,443 35,156 △2,713
小計 44,043 46,842 △2,798
合計 104,803 103,486 1,316
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
公社債 12,190 11,899 291
国債 7,087 6,885 202
地方債 202 202 0
社債 4,900 4,811 88
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 外国証券 26,602 24,142 2,460
るもの
外国公社債 25,381 22,968 2,412
外国その他の証券 1,221 1,173 47
その他の証券 15,961 15,055 905
小計 54,754 51,097 3,657
公社債 8,386 8,400 △13
社債 8,386 8,400 △13
中間連結貸借対照表計
外国証券 2,356 2,381 △24
上額が取得原価を超え
外国公社債 2,356 2,381 △24
ないもの
その他の証券 32,665 34,719 △2,053
小計 43,408 45,500 △2,091
合計 98,163 96,598 1,565
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
ヘッジ対象に係る損
売建
益を認識する方法
ユーロ 1,643 － △27
有価証券
（その他有価証券）
米ドル 3,906 － △87
合計 － － △115
（注）時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
ヘッジ対象に係る損
売建
益を認識する方法
ユーロ 2,497 － 13
有価証券
（その他有価証券）
米ドル 5,112 － △78
合計 － － △64
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険会社５社の持株会社であ
るＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経
営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社にお
いてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険
事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。
(1) 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。
(2) 「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。
(3) 「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、Ｓ
ＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株
式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社及び常口セーフティ少額短期保険株式会社の６社で構成
されております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
（注）２ 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
（注）３
事業 事業 保険事業
経常収益（注）１
15,646 12,469 12,510 40,626 40,626
外部顧客への経常収益 －
セグメント間の内部経
67 13 46 128
△ 128 －
常収益又は振替高
15,714 12,483 12,557 40,754 40,626
計 △ 128
561 1,830 104 2,496 2,184
セグメント利益（注）３ △ 311
49,893 122,557 12,585 185,036 183,119
セグメント資産 △ 1,917
その他の項目
498 89 85 672 5 677
減価償却費
92 92 92
のれんの償却額 － － －
112 1,146 0 1,259 1,217
利息及び配当金等収入 △ 41
7 1 34 43 1
支払利息 △ 41
有形固定資産及び無形
471 155 114 742 1 743
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△311百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,917百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,408百万
円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,491百万円であります。
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(3) その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当
社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
（注）２ 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
（注）３
事業 事業 保険事業
経常収益（注）１
16,842 12,539 14,424 43,806 43,806
外部顧客への経常収益 －
セグメント間の内部経
67 9 46 122
△ 122 －
常収益又は振替高
16,909 12,548 14,471 43,929 43,806
計 △ 122
1,131 2,259 226 3,617 3,307
セグメント利益（注）３ △ 310
54,794 124,153 13,804 192,752 190,723
セグメント資産 △ 2,029
その他の項目
530 150 88 769 4 774
減価償却費
101 101 101
のれんの償却額 － － －
159 1,201 0 1,361 1,323
利息及び配当金等収入 △ 37
1 0 36 38 0
支払利息 △ 37
有形固定資産及び無形
370 323 208 902 3 906
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△310百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,029百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,211百万
円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,182百万円であります。
(3) その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当
社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
外部顧客への経常収益 15,646 12,469 12,510 40,626
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えてい
るため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
外部顧客への経常収益 16,842 12,539 14,424 43,806
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えてい
るため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
92 92
当中間期償却額 － －
3,318 3,318
当中間期末残高 － －
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
101 101
当中間期償却額 － －
3,283 3,283
当中間期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 1,759.62 円 1,819.61 円
２．１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益 31.16 円 46.52 円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 － 円 － 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
773 1,154
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
773 1,154
中間純利益（百万円）
普通株式期中平均株式数（株） 24,820,463 24,820,424
2018年４月27日開催の取締役会
決議による2018年５月31日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
の2018年第１回新株予約権（普
整後１株当たり中間純利益の算定に含め 同左
通株式 750,000株）及び2018年
なかった潜在株式の概要
第２回新株予約権（普通株式
710,700株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,062 1,773
現金及び預金
188 197
その他
2,251 1,971
流動資産合計
固定資産
73 69
有形固定資産
4 7
無形固定資産
投資その他の資産
38,095 38,415
関係会社株式
125 128
その他
38,221 38,544
投資その他の資産合計
38,299 38,621
固定資産合計
15 4
繰延資産
40,566 40,597
資産合計
負債の部
流動負債
18 33
未払法人税等
40 51
その他
59 84
流動負債合計
固定負債
20 20
資産除去債務
5 5
その他
25 25
固定負債合計
85 110
負債合計
純資産の部
株主資本
8,375 8,375
資本金
資本剰余金
21,635 21,635
資本準備金
10,420 10,420
その他資本剰余金
32,055 32,055
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
28 34
繰越利益剰余金
28 34
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
40,458 40,464
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
評価・換算差額等合計
21 21
新株予約権
40,481 40,487
純資産合計
40,566 40,597
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
289 294
関係会社受入手数料
289 294
営業収益合計
営業費用
268 274
販売費及び一般管理費
268 274
営業費用合計
20 20
営業利益
営業外収益 0 0
12 10
営業外費用
8 9
経常利益
8 9
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1 6
1
△ 3
法人税等調整額
2 3
法人税等合計
6 5
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 8,375 21,635 10,420 32,055 14 14 △ 0 40,445
当中間期変動額
中間純利益
6 6 6
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － 6 6 △ 0 6
当中間期末残高 8,375 21,635 10,420 32,055 21 21 △ 0 40,451
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1 △ 1 21 40,465
当中間期変動額
中間純利益 6
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
1 1 － 1
（純額）
当中間期変動額合計 1 1 － 7
当中間期末残高
△ 0 △ 0 21 40,472
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
8,375 21,635 10,420 32,055 28 28 △ 0 40,458
当中間期変動額
中間純利益 5 5 5
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 5 5 △ 0 5
当中間期末残高 8,375 21,635 10,420 32,055 34 34 △ 0 40,464
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
0 0 21 40,481
当中間期変動額
中間純利益 5
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 0 0 － 0
（純額）
当中間期変動額合計 0 0 － 5
当中間期末残高 0 0 21 40,487
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、建物は定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は３年間にわたり均等償却しております。
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 4 百万円 4 百万円
無形固定資産 0 0
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は38,095百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額は38,415百万円）は市場価格がないため、時価を記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月18日
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 順二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月18日
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 順二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期
間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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