４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月25日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 ４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 １兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞
ただし、愛称として「わたしへの贈りもの」という名称を用いる場合があります。
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以
下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマ
ネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を
除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名
式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当りに換算した基準価額で表示す
ることがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（５）【申込手数料】
ありません 。
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（６）【申込単位】
1円以上1円単位(当初元本1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2021年11月26日から2022年5月25日まで
※ニューヨークの銀行、フランクフルトの銀行、パリの銀行、ロンドンの銀行、ニューヨーク証券
取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場
合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への 照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との
間で、「自動けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。なお、
販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異な
る契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
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当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
き が完了したものを当日のお申込みとします。ただし、海外休業日にはお申込みの受付は行いませ
ん。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は、 委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自
己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし 、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、 委託会社または 販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資 信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに
て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿
（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発
行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外 目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資 産 複 合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オ
不動産投信 中南米 なし
ブ・ファンズ
その他 その他
その他資産 アフリカ
（ ） （合成ベンチマー
（投資信託証券
ク
（資産複合（株 中近東
式、債券）資産 （中東）
配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
その他 資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じ て、
（投資信託証券 主として複数の資産（株式、債券）へ実質的に投資し、組入比率について
（資産複合（株式、 は固定的とする旨の記載があるものをいいます。
債券）資産配分 (注)商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の投
固定型）） 資対象資産はその他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）
資産配分固定型））に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
（日本を含む）
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
をいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわな
い旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がない
ものをいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上
記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2014年7月30日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019年5月25日 ファンドの名称を「ＤＩＡＭ ＤＣ バランス・Ｆ（成長型）」から「４資産
分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞」に変更
信託報酬率（税抜）を「年率0.25％」から「年率0.14％」に引き下げ
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定し
たものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結します。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再
投資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証
券に投資して、その実質的な運用を各マザーファンドにて行います。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2021年8月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
（2021年8月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
＜投資対象＞
以下のマザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいます。）を主要投資対象としま
す。
・国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
・外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
・国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
・外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
＜投資態度＞
①主としてマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内株式・国内債券・外国株式・外国債券
への分散投資を行います。
*1 *2
②基本アロケーション のもと、委託会社が独自に指数化する合成インデックス に概ね連動する
投資成果をめざして運用を行います。
*1
＜基本アロケーション ＞
国内株式 40％+国内債券 22％+外国株式 19％+外国債券 16％+現金等 3％
*2
なお、委託会社が独自に指数化する合成インデックス とは、国内株式については東証株価指数
(TOPIX)(配当込み)、国内債券についてはNOMURA-BPI総合、外国株式についてはMSCIコクサイ・イ
ンデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）、外国債券についてはFTSE世界国債イ
ンデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）、短期金融資産についてはコール・ローン
*1
のオーバーナイト物レートを、基本アロケーション に基づいて合成したものです。
*1
③各資産につき、基本アロケーション における各資産の比率から一定の範囲内で配分比率の変動
を抑えます。
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④運用環境見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断
*1
した場合には、基本アロケーション の若干の見直しを行う場合があります。
⑤実質組入外貨建資産の為替リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合があります。
＊1 基本アロケーションは、基本配分比率と表記される場合があります。
＊2 合成インデックスは、 合成ベンチマーク と表記される場合があります。
■対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項
ファンドは合成ベンチマークに連動させるため、以下の対応を行います。
基本配分比率における各資産の比率から一定の範囲内で配分比率の変動を抑えます。
なお、投資対象とする各マザーファンドにおける対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反
映するための手法に関する事項については、下記2投資方針 (2)投資対象 （参考）当ファンドが
投資対象とするマザーファンドの概要をご参照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託である国内株式パッシブ・ファンド(最適
化法)・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、国内債券パッシブ・
ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド（以下それぞれを「各
マザーファンド」または総称して「マザーファンド」ということがあります。）の各受益証券のほ
か次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約
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権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
い るもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1
項第7号で定めるものをいいます。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～11.の証券または証書の性質を有する
もの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。)
14.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および17.の証券または
証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および
14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
との指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指
数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行いま
す。
＊
主な投資対象
東京証券取引所第1部に上場されている株式 を主要投資対象とします。
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＊
投資態度
1.主として東京証券取引所第1部に上場されている株式 に投資し、「東証株価
※
指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」 に連動する投資成果をめざして運用を行
います。
2.最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリ
スク管理を行います。
3.株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ち
ます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
4.株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
5.非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産
割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。
＊東証市場再編に伴い、投資対象に関する記載を変更する約款変更を予定して
おります。約款変更日の2022年4月4日に「東京証券取引所第1部に上場され
ている株式」から「わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数
に採用されている（または採用予定の）銘柄」に変更を行う予定です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※①東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会
社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産
であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩ
Ｘ）に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸの商標に関するす
べての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしく
は公表の方法の変更、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしく
は公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行うこ
とができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰ
ＩＸの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）の指数値について、何ら保証、言及をするものではありま
せん。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびそこに
含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、
㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出または
公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京
証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資す
るファンドの購入者または公衆に対し、当マザーファンドおよび当マザー
ファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ち
ません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社または当マザーファンドおよび当マザー
ファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、東証株価指数（ＴＯＰ
ＩＸ）の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありませ
ん。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は当マザーファンドおよび当マ
ザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損
害に対しても、責任を負いません。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東証市場再編に伴い、2022年4月4日付で指
数の算出要領が変更される予定です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス 1 . 流動性基準等による対象銘柄群設定
マーケットインパクトの低減を図る為、 TOPIX 採用銘柄のうち、流動性が低い
銘柄等を除外して投資対象銘柄群を設定します。
2 . 最適化法によるポートフォリオの構築
インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差（アクティ
ブウェイト）を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの
乖離を抑えます。
3 . インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに
銘柄入替や組入比率の調整を行います。組入比率の調整には、先物等を利用す
ることがあります。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・市場変動に伴うもの：推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・配当金再投資に伴うもの：キャッシュ比率の上昇に伴い実施
・新規上場、合併等に伴うもの：指数に与える影響を勘案し、決定
主な投資制限 1.株式への投資割合には、制限を設けません。
2.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
3.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
4.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
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ファンド名 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に連動する投資成果を目標として運
用を行います。
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度
※
1.主としてわが国の公社債に投資し、「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」 に連動す
る投資成果をめざして運用を行います。
2.公社債（債券先物取引等を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ち
ます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
3.公社債の組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。
※ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会
社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信
頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切
責任を負いません。
運用プロセス 1.流動性基準等による対象銘柄群設定
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象
銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
1）債券種別・格付けから発生するベンチマーク乖離要因
2）金利の期間構造、スプレッドの期間構造から発生するベンチマーク乖離要
因
1）、2）が最小になると判断されるポートフォリオを構築します。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに
銘柄入替や組入比率の調整を行います。
組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・年限構成変化要因 ・指数構成銘柄変更
・リスク量の変更 ・クーポン、償還再投資
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資 制限 1.株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等に
より取得するものに限ります。
2.株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
4.同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
5.外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
6.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
7.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
8.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行い
ます。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
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投資態度 1.主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
※
ス、配当込み、為替ヘッジなし） に連動する投資成果をめざして運用を行い
ます。
2.株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力
的に変更を行う場合があります。
3.組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会
社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係し
た第三者（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）によって保証、推
奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの独占
的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサー
ビスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されてい
ます。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の
者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に
関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI
指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明
または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマー
ク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本
ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決
定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者
も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もし
くは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いま
せん。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発
行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの
換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与
もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有
者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケ
ティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または
使用するための情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数また
はそれに含まれるデータの独創性、正確性および／または完全性について保
証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問
わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団
体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる
結果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそ
れに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断につ
いて責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々
に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではな
く、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合
性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、
直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆ
る損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知されてい
たとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、また
はその他いかなる者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前
にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、販売、または宣伝するため
にMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用した
り、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかな
る者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関
係を主張することはできません。
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運用 プロセス 1.流動性基準による対象銘柄群設定
取引 コスト 、マーケットインパクトの低減を図る為、ＭＳＣＩコクサイ・イン
デックス構成銘柄のうち、流動性が著しく低くかつ時価総額比率が小さい銘柄
を除外して投資銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
インデックス とポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差（アクティ
ブウェイト）を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの
乖離を抑えます。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理して、必要な場合は速やかに
銘柄入替や組入比率の調整を行います。
インデックス との乖離要因には以下のものがあります。
・市 場変動に伴うもの：推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・ベンチマーク構成銘柄の変更に伴うもの：四半期に一度の銘柄入替、コーポ
レートアクションおよび指数構築手法の変更に伴い実施
・配当 金再投資に伴うもの：キャッシュ比率の上昇に伴い実施
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 1.株式への投資割合には、制限を設けません。
2.新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則とし
て信託財産の純資産総額の20％以下とします。
3.同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、原則
として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
4.外貨建資産への投資には、制限を設けません。
5.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
6.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
ファンド名 外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行い
ます。
主な投資対象 海外の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 1.主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、「 FTSE 世界国債インデックス
※
（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）」 に連動する投資成果をめざして
運用を行います。
2.外国債券への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により
弾力的に変更を行う場合があります。
3.外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によっ
てはヘッジを実施する可能性があります。
※FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されてい
る債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポン
サーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりませ
ん。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE
Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、また
データの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
Fixed Income LLCに帰属します。
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運用 プロセス 1.流動性基準等による対象銘柄群設定
FTSE 世界国債インデックス構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象
銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
金利の期間構造、通貨エクスポージャーから発生するベンチマーク乖離要因が
最小となるポートフォリオを構築します。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理して、必要な場合には速やか
に銘柄入替や組入比率の調整を行います。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・年限・通貨構成変化要因
・指数構成銘柄変更
・リスク量の変更
・クーポン・償還再投資
主な投資制限 1.株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等に
より取得するものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
2.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3.同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
4.外貨建資産への投資には、制限を設けません。
5.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
6.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
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資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2021年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年2月25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次のとおり収益
分配を行う方針です。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産
に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といい
ます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかか
る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
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2) 売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する
金 額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金の
ある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次
期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配
当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
委託会社は受託会社から交付を受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に
販売会社に交付します。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の
末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の55％以下とします。（約款「運用の基
本方針」2.運用方法（3）投資制限）
③株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の80％未満とします。（約款「運用の基本方
針」2.運用方法（3）投資制限）
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の15％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の5％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑧投資する株式等の範囲（約款第20条）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場におい
て 取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。
2）上記1）の規定にかかわらず、上場または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲（約款第23条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付
けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡し
または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定めるも
のを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図（約款第24条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをい
います。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
1． 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみ
なした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
2． 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの
組入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッ
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ジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託
財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受 益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券
の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払
金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額を限度とし、かつ信託財
産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記（2）投資
対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額とマザーファンドが限
月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記（2）投資対象
③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に係る利払
金および償還金等ならびに上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商
品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内とします。
3． コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、 ⑩ で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％
を上回らない範囲内とします。
2）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先
物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用しているも
のをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信
託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲
内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記（2）投資
対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2.において「金
融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨
建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価
総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債およ
び組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額
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に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加
えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の
合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ
⑩ で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財
産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図（約款第25条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、
異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3）におい
て同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等
の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するス
ワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4）上記3）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元
本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価す
るものとします。
6）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第26条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引
および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託期間にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3）において同
じ。）が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3）において同じ。）を超えないもの
とします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の
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合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計
額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取
引 の一部の解約を指図するものとします。
4）上記3）においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元
本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に
かかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファ
ンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産
総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
5）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5）において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解
約を指図するものとします。
6）上記5）においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元
本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
7）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款 第26条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1.2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うも
のとします。
⑮公社債の空売りの指図範囲 （約款第28条）
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1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済に
ついては、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻
し により行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
3）信託財産の一部解約等の事由により、上記2）の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑯公社債の借入れ （約款第29条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
2）上記1）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3）信託財産の一部解約等の事由により、上記2）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4）上記1）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑰特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第31条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑱外国為替予約取引の指図（約款第32条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
2）上記1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産に
かかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる売
予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
3）上記2）においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4）上記2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑲資金の借入れ（約款第38条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび運用の安定性を図るため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
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て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以
内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑳同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しては
なりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
(1)株式投資リスク
当ファンドは実質的に株式に投資します。株式には一般的に次に掲げるリスクがあります。
1)価格変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、一般に大きく変動します。株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格
変動により、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
2)信用リスク
投資する株式の発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした
状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあ
り、基準価額が下がる要因となります。
(2)債券投資リスク
当ファンドは実質的に公社債に投資します。公社債では、一般的に次に掲げるリスクがあります。
1)金利リスク
金利の上昇（債券の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上
昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
2)信用リスク
投資する債券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした
状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあ
り、基準価額が下がる要因となります。
(3)為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質的に外貨建資産を保有します。外貨建資産に投資する場合には、一般的に為
替リスクがあります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。
一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる
要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当
該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が
減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建
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資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損
失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないこと
を原則としており、円と投資対象国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に影響しま
す。
(4)資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落し
た場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの各資産（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産）の資産
配分比率は、基本配分の比率に準じ、一定範囲内の変動に抑えます。
この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分
が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、各資産の投資成果が各資産の
ベンチマークと同等あるいはそれ以上のものであったとしても、当ファンドの基準価額が下が
る要因となる可能性があります。
(5)カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もし
くは取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、基準価額が
予想外に下落する場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、各マザーファンドへの投資を通じて合成 ベンチマーク に概ね連動する投資成果を
めざして運用を行いますが、各マザーファンドが ベンチマーク 採用全銘柄を組入れないこと、資
金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託
報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と合成 ベンチマーク が乖離する場合がありま
す。
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○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資
金 変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファ
ンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが
改廃された場合、やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも
信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
・当ファンドは、実質的に株式、債券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクも
あります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※リスク管理体制は2021年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.154 ％（税抜0.14％）
内訳（税抜）
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等
年率0.06％
委託会社
の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内で
年率0.06％
販売会社
のファンドの管理等の対価
年率0.02％
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上 （ファンドの基準価額に反映） され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税
等相当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
ありません。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2021年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 3,474,439,988 96.18
内 日本 3,474,439,988 96.18
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 137,912,982 3.82
純資産総額 3,612,352,970 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 390,822,245,010 97.08
内 日本 390,822,245,010 97.08
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 11,754,500,414 2.92
純資産総額 402,576,745,424 100.00
その他資産の投資状況
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 11,865,580,000 2.95
内 日本 11,865,580,000 2.95
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 638,443,741,269 95.91
内 アメリカ 445,243,294,143 66.89
内 イギリス 27,098,745,724 4.07
内 カナダ 22,801,210,939 3.43
内 スイス 22,191,954,701 3.33
内 フランス 21,025,545,227 3.16
内 ドイツ 18,643,183,763 2.80
内 オランダ 13,632,469,952 2.05
内 オーストラリア 12,731,697,715 1.91
内 アイルランド 12,366,080,382 1.86
内 スウェーデン 7,183,523,457 1.08
内 デンマーク 5,628,112,103 0.85
内 スペイン 4,889,355,285 0.73
内 香港 4,681,456,033 0.70
内 イタリア 3,703,877,054 0.56
内 フィンランド 2,660,349,252 0.40
内 ジャージィー 2,492,723,284 0.37
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 シンガポール 1,786,543,222 0.27
内 ベルギー 1,654,973,017 0.25
内 バミューダ 1,468,998,631 0.22
内 ノルウェー 1,245,413,665 0.19
内 イスラエル 1,156,700,280 0.17
内 ケイマン諸島 1,030,062,146 0.15
内 ルクセンブルグ 693,429,746 0.10
内 ニュージーランド 585,208,872 0.09
内 オランダ領キュラソー 480,563,954 0.07
内 オーストリア 400,098,686 0.06
内 ポルトガル 285,942,601 0.04
内 パナマ 244,678,210 0.04
内 リベリア 205,931,387 0.03
内 マン島 167,896,988 0.03
内 パプアニューギニア 63,720,850 0.01
投資信託受益証券 1,101,822,436 0.17
内 オーストラリア 865,092,865 0.13
内 シンガポール 236,729,571 0.04
投資証券 13,855,748,503 2.08
内 アメリカ 12,848,342,902 1.93
内 イギリス 394,929,163 0.06
内 フランス 301,657,910 0.05
内 香港 240,504,315 0.04
内 カナダ 70,314,213 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,280,268,405 1.84
純資産総額 665,681,580,613 100.00
その他資産の投資状況
2021年8月31日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 12,203,258,713 1.83
内 アメリカ 9,076,080,510 1.36
内 ドイツ 1,910,979,556 0.29
内 イギリス 539,580,090 0.08
内 カナダ 408,067,674 0.06
内 オーストラリア 268,550,883 0.04
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 414,023,168,150 84.38
内 日本 414,023,168,150 84.38
地方債証券 27,272,176,333 5.56
内 日本 27,272,176,333 5.56
特殊債券 25,938,350,955 5.29
内 日本 25,938,350,955 5.29
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 20,363,620,790 4.15
内 日本 19,556,026,790 3.99
内 フランス 807,594,000 0.16
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,066,732,679 0.63
純資産総額 490,664,048,907 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 145,027,541,072 98.67
内 アメリカ 65,847,770,052 44.80
内 フランス 14,881,517,484 10.12
内 イタリア 13,835,820,587 9.41
内 ドイツ 10,870,370,580 7.40
内 イギリス 9,258,500,688 6.30
内 スペイン 8,610,492,834 5.86
内 ベルギー 3,551,970,101 2.42
内 カナダ 2,913,430,302 1.98
内 オランダ 2,829,057,921 1.92
内 オーストラリア 2,766,310,891 1.88
内 オーストリア 2,236,255,835 1.52
内 アイルランド 1,197,254,889 0.81
内 メキシコ 1,037,125,917 0.71
内 フィンランド 893,211,128 0.61
内 ポーランド 839,840,437 0.57
内 デンマーク 719,042,327 0.49
内 イスラエル 687,618,348 0.47
内 マレーシア 642,509,578 0.44
内 シンガポール 637,422,387 0.43
内 スウェーデン 431,370,106 0.29
内 ノルウェー 340,648,680 0.23
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,961,390,513 1.33
純資産総額 146,988,931,585 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド（最適化法）・マザー 3.1340 3.2156 －
1 信託受 449,476,500 40.01
ファンド
益証券
日本 1,408,671,950 1,445,336,633 －
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国内債券パッシブ・ファン 親投資
1.2970 1.3114 －
2 ド・マザーファンド 信託受 593,132,631 21.53
日本 益証券 769,347,491 777,834,132 －
外国株式パッシブ・ファン 親投資
4.7819 5.6137 －
3 ド・マザーファンド 信託受 122,189,065 18.99
日本 益証券 584,297,803 685,932,754 －
外国債券パッシブ・ファン 親投資
1.9979 2.0579 －
4 ド・マザーファンド 信託受 274,715,229 15.65
日本 益証券 548,876,724 565,336,469 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年8月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.18
合計 96.18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 8,547.27 9,592.00 －
1 輸送用機 1,485,900 3.54
日本 12,700,397,069 14,252,752,800 －
器
ソニーグループ 株式 11,724.63 11,360.00 －
2 918,700 2.59
日本 電気機器 10,771,419,351 10,436,432,000 －
キーエンス 株式 56,469.00 66,130.00 －
3 143,900 2.36
日本 電気機器 8,125,890,191 9,516,107,000 －
ソフトバンクグループ 株式 8,907.03 6,181.00 －
4 情報・通 1,141,900 1.75
日本 10,170,948,139 7,058,083,900 －
信業
リクルートホールディング
株式 5,238.94 6,500.00 －
ス
5 1,004,000 1.62
サービス
日本 5,259,904,012 6,526,000,000 －
業
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 562.85 594.40 －
6 ル・グループ 9,895,800 1.46
日本 銀行業 5,569,872,388 5,882,063,520 －
ＨＯＹＡ 株式 13,974.55 17,780.00 －
7 291,100 1.29
日本 精密機器 4,067,991,950 5,175,758,000 －
ダイキン工業 株式 23,006.71 27,405.00 －
8 186,800 1.27
日本 機械 4,297,654,799 5,119,254,000 －
日本電信電話 株式 2,830.40 2,936.00 －
9 情報・通 1,683,500 1.23
日本 4,764,985,912 4,942,756,000 －
信業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信越化学工業 株式
18,267.07 18,205.00 －
10 265,700 1.20
日本 化学 4,853,562,334 4,837,068,500 －
武田薬品工業 株式 3,725.07 3,679.00 －
11 1,220,300 1.12
日本 医薬品 4,545,704,046 4,489,483,700 －
日本電産 株式 13,543.16 12,620.00 －
12 353,000 1.11
日本 電気機器 4,780,736,043 4,454,860,000 －
任天堂 株式 62,470.29 52,900.00 －
13 その他製 83,900 1.10
日本 5,241,257,978 4,438,310,000 －
品
日立製作所 株式 5,366.06 6,085.00 －
14 705,100 1.07
日本 電気機器 3,783,610,929 4,290,533,500 －
東京エレクトロン 株式 43,653.82 47,240.00 －
15 85,900 1.01
日本 電気機器 3,749,863,461 4,057,916,000 －
村田製作所 株式 9,122.16 9,119.00 －
16 430,800 0.98
日本 電気機器 3,929,829,129 3,928,465,200 －
株式
ＫＤＤＩ 3,417.83 3,370.00 －
17 情報・通 1,154,200 0.97
日本 3,944,863,264 3,889,654,000 －
信業
本田技研工業 株式 3,191.34 3,342.00 －
18 輸送用機 1,154,700 0.96
日本 3,685,044,643 3,859,007,400 －
器
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,745.90 3,801.00 －
19 ループ 1,001,200 0.95
日本 銀行業 3,750,397,086 3,805,561,200 －
伊藤忠商事 株式 3,213.56 3,311.00 －
20 1,010,500 0.83
日本 卸売業 3,247,305,988 3,345,765,500 －
第一三共 株式 2,935.69 2,614.50 －
21 1,259,200 0.82
日本 医薬品 3,696,628,086 3,292,178,400 －
ファナック 株式
27,166.33 23,990.00 －
22 128,800 0.77
日本 電気機器 3,499,024,469 3,089,912,000 －
みずほフィナンシャルグ
株式 1,570.61 1,543.00 －
23 ループ 1,965,700 0.75
日本 銀行業 3,087,364,978 3,033,075,100 －
ＳＭＣ 株式 65,258.66 70,510.00 －
24 42,900 0.75
日本 機械 2,799,596,713 3,024,879,000 －
三菱商事 株式 2,965.40 3,311.00 －
25 879,500 0.72
日本 卸売業 2,608,074,216 2,912,024,500 －
三井物産 株式 2,210.64 2,429.00 －
26 1,172,900 0.71
日本 卸売業 2,592,866,260 2,848,974,100 －
セブン＆アイ・ホールディ
株式 4,533.27 4,815.00 －
27 ングス 565,200 0.68
日本 小売業 2,562,207,064 2,721,438,000 －
富士通 株式 17,244.70 20,300.00 －
28 132,000 0.67
日本 電気機器 2,276,300,560 2,679,600,000 －
東京海上ホールディングス 株式 5,440.32 5,377.00 －
29 479,500 0.64
日本 保険業 2,608,633,451 2,578,271,500 －
デンソー 株式 7,058.62 7,710.00 －
30 輸送用機 323,000 0.62
日本 2,279,935,737 2,490,330,000 －
器
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年8月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.08
合計 97.08
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年8月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 17.83
国内
情報・通信業 8.07
輸送用機器 7.58
化学 6.97
機械 5.56
サービス業 5.49
医薬品 5.13
銀行業 4.80
卸売業 4.68
小売業 4.24
食料品 3.36
陸運業 3.14
精密機器 2.98
建設業 2.22
その他製品 2.16
不動産業 1.92
保険業 1.91
電気・ガス業 1.15
その他金融業 1.09
鉄鋼 0.88
ガラス・土石製品 0.78
証券、商品先物取引業 0.72
非鉄金属 0.67
ゴム製品 0.65
金属製品 0.61
海運業 0.51
繊維製品
0.48
空運業 0.44
石油・石炭製品 0.38
パルプ・紙 0.22
倉庫・運輸関連業 0.18
鉱業 0.16
水産・農林業 0.09
合計 97.08
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APPLE INC
株式 14,989.16 16,827.88 －
コン
1 1,769,831 4.47
ピュー
アメリカ 26,528,293,209 29,782,517,846 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 27,839.72 33,364.54 －
2 755,100 3.78
ソフト
アメリカ 21,021,774,407 25,193,564,909 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 360,740.87 376,030.54 －
インター
3 45,128 2.55
ネット販
アメリカ 16,279,514,257 16,969,506,344 －
売・通信
販売
FACEBOOK INC
株式 31,851.55 41,834.53 －
インタラ
クティ
4 253,648 1.59
ブ・メ
アメリカ 8,079,083,298 10,611,245,880 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL A
株式 244,306.73 317,809.91 －
インタラ
クティ
5 31,687 1.51
ブ・メ
アメリカ 7,741,347,436 10,070,442,903 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 245,804.14 319,741.96 －
インタラ
クティ
6 31,082 1.49
ブ・メ
アメリカ 7,640,084,528 9,938,219,631 －
ディアお
よびサー
ビス
NVIDIA CORP
株式 17,592.69 24,934.11 －
半導体・
7 261,123 0.98
アメリカ 半導体製 4,593,856,254 6,510,870,127 －
造装置
TESLA INC
株式 85,219.54 80,327.00 －
8 81,003 0.98
アメリカ 自動車 6,903,038,428 6,506,728,710 －
JPMORGAN CHASE & CO
株式 16,035.12 17,632.35 －
9 320,816 0.85
アメリカ 銀行 5,144,323,676 5,656,741,922 －
JOHNSON & JOHNSON
株式 18,405.39 19,085.23 －
10 276,457 0.79
アメリカ 医薬品 5,088,301,442 5,276,246,535 －
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 38,473.19 45,971.16 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
11 99,737 0.69
アメリカ ダー／ヘ 3,837,201,129 4,585,026,582 －
ルスケ
ア・サー
ビス
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VISA INC
株式 23,739.91 25,412.17 －
12 178,373 0.68
情報技術
アメリカ 4,234,560,169 4,532,846,248 －
サービス
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 27,796.73 31,394.03 －
B
13 143,664 0.68
各種金融
アメリカ 3,993,390,803 4,510,192,500 －
サービス
NESTLE SA-REGISTERED
株式 12,439.10 14,025.90 －
14 302,994 0.64
スイス 食品 3,768,974,746 4,249,764,150 －
HOME DEPOT INC
株式 31,738.61 35,948.28 －
15 113,446 0.61
専門小売
アメリカ 3,600,618,488 4,078,189,707 －
り
ASML HOLDING NV
株式 67,980.23 92,028.02 －
半導体・
16 44,176 0.61
オランダ 半導体製
3,003,094,955 4,065,429,988 －
造装置
PROCTER & GAMBLE CO
株式 14,365.28 15,708.00 －
17 258,603 0.61
アメリカ 家庭用品 3,714,904,571 4,062,137,734 －
THE WALT DISNEY CO
株式 20,364.56 19,779.80 －
18 191,920 0.57
アメリカ 娯楽 3,908,368,147 3,796,139,599 －
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,883.62 4,578.43 －
19 817,426 0.56
アメリカ 銀行 3,174,579,210 3,742,530,990 －
PAYPAL HOLDINGS INC
株式 31,891.96 31,702.85 －
20 117,338 0.56
情報技術
アメリカ 3,742,139,120 3,719,949,365 －
サービス
ADOBE INC
株式 57,162.39 73,192.30 －
21 50,372 0.55
ソフト
アメリカ 2,879,384,271 3,686,842,585 －
ウェア
MASTERCARD INC
株式 38,290.89 38,800.19 －
22 93,426 0.54
情報技術
アメリカ 3,577,365,117 3,624,947,018 －
サービス
ROCHE HOLDING AG-
株式 38,425.21 43,859.41 －
23 73,922 0.49
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 2,840,468,749 3,242,176,045 －
COMCAST CORP-CL A
株式
5,994.57 6,562.12 －
24 482,673 0.48
アメリカ メディア 2,893,418,078 3,167,362,490 －
PFIZER INC
株式 4,061.54 5,138.92 －
25 588,377 0.45
アメリカ 医薬品 2,389,718,687 3,023,624,686 －
SALESFORCE.COM INC
株式 26,302.92 29,120.20 －
26 102,523 0.45
ソフト
アメリカ 2,696,654,747 2,985,490,572 －
ウェア
NETFLIX INC
株式 60,106.78 62,223.18 －
27 46,777 0.44
アメリカ 娯楽 2,811,615,169 2,910,613,784 －
CISCO SYSTEMS INC
株式 5,433.52 6,498.38 －
28 443,730 0.43
アメリカ 通信機器 2,411,019,465 2,883,529,263 －
EXXON MOBIL CORP
株式 5,804.53 6,062.08 －
石油・ガ
29 446,475 0.41
アメリカ ス・消耗 2,591,580,221 2,706,568,953 －
燃料
COCA-COLA CO/THE
株式 5,707.58 6,174.18 －
30 429,914 0.40
アメリカ 飲料 2,453,772,124 2,654,367,280 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年8月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.91
投資信託受益証券 0.17
投資証券 2.08
合計 98.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年8月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 7.89
外国
銀行 5.82
インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.05
コンピュータ・周辺機器 4.75
半導体・半導体製造装置 4.69
医薬品 4.64
情報技術サービス 4.45
資本市場 3.27
インターネット販売・通信販売 3.19
ヘルスケア機器・用品 3.08
保険 2.96
石油・ガス・消耗燃料 2.78
化学 2.09
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.87
バイオテクノロジー 1.78
ホテル・レストラン・レジャー 1.76
機械 1.72
電力 1.71
専門小売り 1.65
自動車 1.62
飲料 1.54
食品 1.51
繊維・アパレル・贅沢品 1.48
金属・鉱業 1.44
娯楽 1.42
航空宇宙・防衛 1.41
食品・生活必需品小売り 1.39
各種電気通信サービス 1.31
ライフサイエンス・ツール／サービス 1.20
コングロマリット 1.11
メディア 1.10
家庭用品 1.05
陸運・鉄道 1.00
電気設備 0.91
各種金融サービス 0.90
専門サービス 0.80
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
総合公益事業
0.79
通信機器 0.70
建設関連製品 0.65
航空貨物・物流サービス 0.64
タバコ 0.64
パーソナル用品 0.62
電子装置・機器・部品 0.58
複合小売り 0.50
消費者金融
0.48
商業サービス・用品 0.44
不動産管理・開発 0.41
家庭用耐久財 0.37
商社・流通業 0.33
容器・包装 0.28
無線通信サービス 0.27
建設資材 0.27
自動車部品
0.26
建設・土木 0.21
ヘルスケア・テクノロジー 0.15
エネルギー設備・サービス 0.14
ガス 0.14
運送インフラ 0.13
紙製品・林産品 0.11
水道 0.11
販売 0.09
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.08
海運業 0.08
レジャー用品 0.07
旅客航空輸送業 0.04
合計 95.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
３５０回 利付国庫債券
国債証 101.07 101.38 0.1
1 （１０年） 5,410,000,000 1.12
券
日本 5,468,112,900 5,484,928,500 2028/3/20
３３５回 利付国庫債券
国債証 102.12 101.93 0.5
2 （１０年） 4,900,000,000 1.02
券
日本 5,004,098,000 4,994,570,000 2024/9/20
３２９回 利付国庫債券
国債証 102.02 101.66 0.8
3 （１０年） 4,750,000,000 0.98
券
日本 4,845,982,800 4,829,230,000 2023/6/20
３４０回 利付国庫債券
国債証 102.28 102.15 0.4
4 （１０年） 4,710,000,000 0.98
券
日本 4,817,604,200 4,811,641,800 2025/9/20
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３３４回 利付国庫債券
国債証 102.32 102.06 0.6
5 （１０年） 4,640,000,000 0.97
券
日本 4,747,984,600 4,735,816,000 2024/6/20
３３８回 利付国庫債券
国債証 101.99 101.88 0.4
6 （１０年） 4,630,000,000 0.96
券
日本
4,722,436,000 4,717,460,700 2025/3/20
３３３回 利付国庫債券
国債証 102.08 101.86 0.6
7 （１０年） 4,630,000,000 0.96
券
日本 4,726,675,000 4,716,395,800 2024/3/20
３４５回 利付国庫債券
国債証 101.09 101.17 0.1
8 （１０年） 4,590,000,000 0.95
券
日本 4,640,235,400 4,643,840,700 2026/12/20
３４１回 利付国庫債券
国債証 101.91 101.85 0.3
9 （１０年） 4,420,000,000 0.92
券
日本 4,504,548,900 4,502,167,800 2025/12/20
３３９回 利付国庫債券
国債証 102.17 102.02 0.4
10 （１０年） 4,410,000,000 0.92
券
日本 4,505,799,400 4,499,214,300 2025/6/20
３４８回 利付国庫債券
国債証 101.10 101.34 0.1
11 （１０年） 4,390,000,000 0.91
券
日本 4,438,713,200 4,448,869,900 2027/9/20
３４６回 利付国庫債券
国債証 101.09 101.22 0.1
12 （１０年） 4,390,000,000 0.91
券
日本 4,437,900,000 4,443,909,200 2027/3/20
３４４回 利付国庫債券
国債証 100.99 101.11 0.1
13 （１０年） 4,390,000,000 0.90
券
日本 4,433,772,700 4,439,080,200 2026/9/20
３５２回 利付国庫債券
国債証 101.02 101.45 0.1
14 （１０年） 4,340,000,000 0.90
券
日本 4,384,319,000 4,403,190,400 2028/9/20
１４５回 利付国庫債券
国債証 100.96 100.93 0.1
15 （５年） 4,350,000,000 0.89
券
日本 4,391,930,000 4,390,716,000 2025/9/20
３４７回 利付国庫債券
国債証 101.08 101.28 0.1
16 （１０年） 4,330,000,000 0.89
券
日本 4,376,889,400 4,385,597,200 2027/6/20
３５１回 利付国庫債券
国債証 101.11 101.43 0.1
17 （１０年） 4,300,000,000 0.89
券
日本 4,347,858,200 4,361,834,000 2028/6/20
３４２回 利付国庫債券
国債証 100.99 101.02 0.1
18 （１０年） 4,280,000,000 0.88
券
日本 4,322,377,000 4,324,041,200 2026/3/20
３３２回 利付国庫債券
国債証 101.93 101.68 0.6
19 （１０年） 4,180,000,000 0.87
券
日本 4,260,720,400 4,250,433,000 2023/12/20
１４７回 利付国庫債券
国債証 100.56 100.59 0.005
20 （５年） 4,200,000,000 0.86
券
日本 4,223,588,000 4,224,948,000 2026/3/20
１４４回 利付国庫債券
国債証 100.90 100.87 0.1
21 （５年） 4,100,000,000 0.84
券
日本 4,136,977,000 4,135,998,000 2025/6/20
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３５３回 利付国庫債券
国債証 101.11 101.47 0.1
22 （１０年） 4,010,000,000 0.83
券
日本 4,054,906,500 4,068,987,100 2028/12/20
３６０回 利付国庫債券
国債証 100.41 101.17 0.1
23 （１０年） 3,940,000,000 0.81
券
日本
3,956,444,500 3,986,452,600 2030/9/20
３５４回 利付国庫債券
国債証 100.92 101.48 0.1
24 （１０年） 3,910,000,000 0.81
券
日本 3,946,135,400 3,967,946,200 2029/3/20
３５９回 利付国庫債券
国債証 100.57 101.28 0.1
25 （１０年） 3,910,000,000 0.81
券
日本 3,932,459,000 3,960,087,100 2030/6/20
１４６回 利付国庫債券
国債証 100.92 100.99 0.1
26 （５年） 3,900,000,000 0.80
券
日本 3,935,902,000 3,938,766,000 2025/12/20
３６１回 利付国庫債券
国債証 100.19 101.02 0.1
27 （１０年） 3,800,000,000 0.78
券
日本 3,807,491,000 3,838,912,000 2030/12/20
１３９回 利付国庫債券
国債証 100.69 100.60 0.1
28 （５年） 3,750,000,000 0.77
券
日本 3,776,045,900 3,772,500,000 2024/3/20
３５５回 利付国庫債券
国債証 101.07 101.45 0.1
29 （１０年） 3,710,000,000 0.77
券
日本 3,750,052,800 3,763,869,200 2029/6/20
３５６回 利付国庫債券
国債証 101.01 101.41 0.1
30 （１０年） 3,640,000,000 0.75
券
日本 3,676,797,800 3,691,578,800 2029/9/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 84.38
地方債証券 5.56
特殊債券 5.29
社債券 4.15
合計 99.37
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US T N/B 0.875 11/15/30
国債証 95.73 96.83 0.875
1 1,099,000,000 0.72
券
アメリカ 1,052,118,772 1,064,226,945 2030/11/15
US T N/B 3.125 11/15/28
国債証 113.96 114.22 3.125
2 678,083,000 0.53
券
アメリカ 772,799,967 774,550,897 2028/11/15
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 0.125 09/30/22
国債証 99.97 100.06 0.125
3 772,597,000 0.53
券
アメリカ 772,412,349 773,079,873 2022/9/30
US T N/B 1.125 02/15/31
国債証 95.88 98.90 1.125
4 753,914,000 0.51
券
アメリカ 722,875,669 745,638,609 2031/2/15
US T N/B 2.0 11/30/22
国債証 103.34 102.34 2
5 724,241,000 0.50
券
アメリカ 748,457,807 741,215,397 2022/11/30
US T N/B 0.625 08/15/30
国債証 93.92 94.82 0.625
6 682,479,000 0.44
券
アメリカ 641,050,388 647,182,038 2030/8/15
US T N/B 2.75 11/15/23
国債証 107.02 105.50 2.75
7 606,648,000 0.44
券
アメリカ 649,255,539 640,037,335 2023/11/15
US T N/B 1.625 11/15/22
国債証 102.61 101.80 1.625
8 617,638,000 0.43
券
アメリカ 633,778,616 628,760,307 2022/11/15
US T N/B 2.125 12/31/22
国債証 103.73 102.63 2.125
9 606,648,000 0.42
券
アメリカ 629,302,511 622,619,901 2022/12/31
US T N/B 2.75 02/15/24
国債証 107.55 106.02 2.75
10 584,668,000 0.42
券
アメリカ 628,837,836 619,907,944 2024/2/15
US T N/B 2.375 05/15/27
国債証 109.02 108.39 2.375
11 571,480,000 0.42
券
アメリカ 623,046,179 619,430,742 2027/5/15
US T N/B 2.0 08/15/25
国債証 106.80 105.43 2
12 569,282,000 0.41
券
アメリカ 608,019,857 600,236,708 2025/8/15
US T N/B 1.75 09/30/22
国債証 102.64 101.76 1.75
13 576,975,000 0.40
券
アメリカ 592,210,745 587,162,214 2022/9/30
US T N/B 0.125 11/30/22
国債証 100.02 100.01 0.125
14 586,866,000 0.40
券
アメリカ 587,026,466 586,980,620 2022/11/30
US T N/B 1.75 01/31/23
国債証 103.17 102.26 1.75
15 547,302,000 0.38
券
アメリカ 564,704,490 559,680,427 2023/1/31
US T N/B 0.375 04/15/24
国債証 100.10 100.10 0.375
16 549,500,000 0.37
券
アメリカ 550,098,125 550,079,546 2024/4/15
US T N/B 2.25 11/15/25
国債証 108.07 106.60 2.25
17 515,431,000 0.37
券
アメリカ 557,067,516 549,477,628 2025/11/15
US T N/B 0.25 05/15/24
国債証 99.90 99.73 0.25
18 549,500,000 0.37
券
アメリカ 548,955,995 548,018,921 2024/5/15
US T N/B 2.0 05/31/24
国債証 105.67 104.46 2
19 524,223,000 0.37
券
アメリカ 553,956,272 547,608,257 2024/5/31
US T N/B 0.125 01/15/24
国債証 99.57 99.60 0.125
20 549,500,000 0.37
券
アメリカ 547,172,383 547,310,583 2024/1/15
US T N/B 0.625 05/15/30
国債証 92.50 95.14 0.625
21 573,678,000 0.37
券
アメリカ 530,707,056 545,823,241 2030/5/15
US T N/B 2.875 05/15/28
国債証 113.13 112.04 2.875
22 486,857,000 0.37
券
アメリカ 550,795,013 545,489,031 2028/5/15
US T N/B 2.25 11/15/24
国債証 107.10 105.78 2.25
23 515,431,000 0.37
券
アメリカ 552,034,651 545,249,486 2024/11/15
FRANCE OAT 4.5 04/25/41
国債証 179.14 178.39 4.5
24 299,583,900 0.36
券
フランス 536,675,586 534,456,896 2041/4/25
US T N/B 2.75 02/15/28
国債証 112.14 111.07 2.75
25 480,263,000 0.36
券
アメリカ 538,607,446 533,429,609 2028/2/15
US T N/B 0.25 03/15/24
国債証 99.75 99.83 0.25
26 528,619,000 0.36
券
アメリカ 527,302,738 527,772,378 2024/3/15
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
国債証 124.58 124.40 2.5
27 420,195,600 0.36
券
フランス 523,508,189 522,729,629 2030/5/25
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 1.625 10/31/23
国債証 103.06 103.00 1.625
28 494,550,000 0.35
券
アメリカ 509,708,507 509,405,817 2023/10/31
US T N/B 2.625 02/15/29
国債証 111.60 110.89 2.625
29 451,689,000 0.34
券
アメリカ 504,091,977 500,916,038 2029/2/15
US T N/B 2.375 05/15/51
国債証 104.27 110.98 2.375
30 450,590,000 0.34
券
アメリカ 469,841,079 500,066,889 2051/5/15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 98.67
合計 98.67
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
該当事項はありません。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2021年8月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 604 11,635,340,520 11,865,580,000 2.95
取引 先物 ０３０９月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年8月31日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 365 8,852,824,155 9,076,080,510 1.36
取引所
取引 Sep21
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 351 1,879,062,847 1,910,979,556 0.29
取引所
Sep21
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 50 532,052,138 539,580,090 0.08
Ｕ FUTURE Sep21
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 19 403,112,325 408,067,674 0.06
Sep21
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 18 266,175,550 268,550,883 0.04
物取引所
Sep21
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2021年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
35 35 1.1305 1.1305
(2015年2月25日)
第2計算期間末
285 285 1.0434 1.0434
(2016年2月25日)
第3計算期間末
697 697 1.1625 1.1625
(2017年2月27日)
第4計算期間末
1,362 1,362 1.2782 1.2782
(2018年2月26日)
第5計算期間末
1,727 1,727 1.2628 1.2628
(2019年2月25日)
第6計算期間末
2,086 2,086 1.3291 1.3291
(2020年2月25日)
第7計算期間末
2,792 2,792 1.4907 1.4907
(2021年2月25日)
2020年8月末日 2,351 － 1.3474 －
9月末日 2,390 － 1.3459 －
10月末日 2,374 － 1.3197 －
11月末日 2,568 － 1.4094 －
12月末日 2,632 － 1.4359 －
2021年1月末日 2,674 － 1.4418 －
2月末日 2,746 － 1.4644 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
2,902 － 1.5237 －
4月末日 3,045 － 1.5201 －
5月末日 3,203 － 1.5355 －
6月末日 3,422 － 1.5495 －
7月末日 3,470 － 1.5434 －
8月末日 3,612 － 1.5692 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間
0.0000
2021年2月26日～2021年8月25日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 13.1
第2計算期間 △7.7
第3計算期間 11.4
第4計算期間 10.0
第5計算期間 △1.2
第6計算期間 5.3
第7計算期間 12.2
2021年2月26日～2021年8月25日 4.5
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 31,317,886 26,767
第2計算期間 249,924,925 7,504,726
第3計算期間 362,690,671 36,595,199
第4計算期間 577,758,428 111,285,411
第5計算期間 400,325,956 98,923,966
第6計算期間 417,535,518 215,035,816
第7計算期間 622,707,882 319,879,887
2021年2月26日～
584,223,572 164,277,647
2021年8月25日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委託会
社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動け
いぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、取得申込者は販売会社との間で、「自動
けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっ
ては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定
を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。ただし、ニューヨークの銀行、フランクフルトの銀行、
パリの銀行、ロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日に
該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付は行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すこと
ができるものとします。
※受益権の取得申込者は、 委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし 、当該
口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、 委託会社または 販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・ お申込 価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当りに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基 準価額 の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
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・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込単位
1円以上1円単位(当初元本1口＝1円）
※収益 分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
・お申込手数料
ありません 。
・ 払込期日
取得 申込者 は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産
の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとしま
す。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
たものとして、下記に準じて計算した価額とします。
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・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・ 解約 単位
1口単位とします。
・ 解約 代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除きま
す。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
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コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2014年7月30日から原則として無期限です。
※下記(5)その他 イ．償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年2月26日から翌年2月25日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、マザーファンドのベンチマークである
対象インデックスが改廃された場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合
意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定c.にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
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g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の変
更 等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、また
は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
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g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがいます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年2月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の
末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日
の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2020年2月26
日から2021年2月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2020年2月25日現在 2021年2月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 80,600,315 91,473,326
親投資信託受益証券 2,023,059,047 2,708,352,028
－ 1,204,000
未収入金
流動資産合計 2,103,659,362 2,801,029,354
資産合計 2,103,659,362 2,801,029,354
負債の部
流動負債
未払解約金 15,119,485 6,869,682
未払受託者報酬 218,925 282,567
未払委託者報酬 1,313,783 1,695,649
40,902 50,335
その他未払費用
流動負債合計 16,693,095 8,898,233
負債合計 16,693,095 8,898,233
純資産の部
元本等
元本 1,570,181,499 1,873,009,494
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 516,784,768 919,121,627
156,938,337 438,645,089
（分配準備積立金）
元本等合計 2,086,966,267 2,792,131,121
純資産合計 2,086,966,267 2,792,131,121
負債純資産合計 2,103,659,362 2,801,029,354
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 2019年2月26日 自 2020年2月26日
至 2020年2月25日 至 2021年2月25日
営業収益
受取利息 － 76
100,792,385 318,469,981
有価証券売買等損益
営業収益合計 100,792,385 318,470,057
営業費用
支払利息 36,162 29,320
受託者報酬 434,921 515,651
委託者報酬 2,954,899 3,094,369
77,499 92,316
その他費用
営業費用合計 3,503,481 3,731,656
営業利益又は営業損失（△） 97,288,904 314,738,401
経常利益又は経常損失（△） 97,288,904 314,738,401
当期純利益又は当期純損失（△） 97,288,904 314,738,401
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,144,755 6,504,046
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 359,400,751 516,784,768
剰余金増加額又は欠損金減少額 125,161,726 196,462,917
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
125,161,726 196,462,917
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 56,921,858 102,360,413
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,921,858 102,360,413
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 516,784,768 919,121,627
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第7期
項目 自 2020年2月26日
至 2021年2月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
2020年2月25日現在 2021年2月25日現在
１. 期首元本額 1,367,681,797円 1,570,181,499円
期中追加設定元本額 417,535,518円 622,707,882円
期中一部解約元本額 215,035,816円 319,879,887円
２. 受益権の総数 1,570,181,499口 1,873,009,494口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
項目 自 2019年2月26日 自 2020年2月26日
至 2020年2月25日 至 2021年2月25日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（35,310,010円）、費用控 当等収益（39,257,287円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（18,437,089円）、信 券売買等損益（268,977,068円）、信
託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
（359,846,431円）及び分配準備積立 （480,476,538円）及び分配準備積立
金（103,191,238円）より分配対象収 金（130,410,734円）より分配対象収
益は516,784,768円（1万口当たり 益は919,121,627円（1万口当たり
3,291.24円）でありますが、分配を 4,907.19円）でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
項目 自 2019年2月26日 自 2020年2月26日
至 2020年2月25日 至 2021年2月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目
2020年2月25日現在 2021年2月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
第6期 第7期
2020年2月25日現在 2021年2月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
90,903,003 308,196,723
合計 90,903,003 308,196,723
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第6期 第7期
2020年2月25日現在 2021年2月25日現在
1口当たり純資産額 1.3291円 1.4907円
（1万口当たり純資産額） (13,291円) (14,907円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年2月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 国内株式パッシブ・ファンド
363,312,331 1,135,278,371
（最適化法）・マザーファンド
国内債券パッシブ・ファンド・
462,177,298 598,473,383
マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・
114,819,293 543,818,617
マザーファンド
外国債券パッシブ・ファンド・
216,614,702 430,781,657
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,156,923,624 2,708,352,028
合計 2,708,352,028
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファン
ド・マザーファンド」受益証券、「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券及び「外国債券パッシブ・
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益
証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年2月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,401,231,433
株式 312,247,456,360
派生商品評価勘定 109,807,200
未収入金 150,198,765
未収配当金 488,265,044
220,800,000
差入委託証拠金
流動資産合計 318,617,758,802
資産合計 318,617,758,802
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 440,660
前受金 98,320,000
未払金 704,351,361
1,628,275,000
未払解約金
流動負債合計 2,431,387,021
負債合計 2,431,387,021
純資産の部
元本等
元本 101,185,876,143
剰余金
215,000,495,638
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 316,186,371,781
純資産合計 316,186,371,781
負債純資産合計 318,617,758,802
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年2月26日
項目
至 2021年2月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年2月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 98,480,866,315円
本額
同期中追加設定元本額 66,660,054,051円
同期中一部解約元本額 63,955,044,223円
元本の内訳
ファンド名
Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド 16,062,653,368円
ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド 3,149,088,591円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,626,890円
5,088,758円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 8,008,614円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 25,515,174円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 13,825,235円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 12,283,611円
たわらノーロード ＴＯＰＩＸ 799,564,161円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 614,866,606円
たわらノーロード バランス（堅実型） 22,758,258円
たわらノーロード バランス（標準型） 140,720,417円
たわらノーロード バランス（積極型） 207,481,506円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 1,733,499円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 103,373,853円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 250,674,166円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 167,827,585円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 232,960,934円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 428,878円
1,182,060円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 4,470,531円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,469,714円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 6,212,369円
ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 34,550,036,621円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 999,360,564円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 3,376,357,994円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,442,508,998円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 327,576,470円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 1,141,519,833円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 1,080,573,825円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 35,362,632円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 1,112,139,190円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 21,186,872円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 305,003,323円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 261,308,083円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 439,000,020円
投資のソムリエ 15,620,354,669円
クルーズコントロール 783,601,164円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 960,546,620円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 292,369,938円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 363,312,331円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 9,459,522円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 18,761,808円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 264,587,992円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,928,248,506円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 19,134,149円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 9,070,573円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 2,599,277円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 42,338,447円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 94,906,211円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,673,688,381円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 258,159,046円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 9,392,374円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 5,239,774円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 4,838,865円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 4,048,900円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 8,112,498円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 9,870,081円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 71,448,850円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 5,073,729円
資家限定）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 39,612,618円
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 562,668,029円
格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 13,116,912円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 67,647,738円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 122,283,853円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 7,507,871円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 33,883,979円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 7,937,911円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,562,653円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 17,366,969円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 41,324,156円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 647,884,647円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 693,676,074円
1,960,783,712円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 140,651,859円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 35,408,446円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 353,376,334円
投資家限定）
94,190,116円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,538,095円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 442,882,456円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 22,997,422円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 94,775,529円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 225,438,875円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 305,028,294円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 43,467,520円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 19,291,987円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１２１２）（適格機関 338,845,996円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関 1,035,811,275円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関 1,371,850,373円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関 55,151,536円
投資家限定）
計 101,185,876,143円
２. 受益権の総数 101,185,876,143口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年2月26日
項目
至 2021年2月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年2月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
３.
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年2月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 372,720,599
合計 372,720,599
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年2月9日から2021年2月25日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2021年2月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 3,019,610,000 － 3,129,030,000 109,420,000
合計 3,019,610,000 － 3,129,030,000 109,420,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年2月25日現在
1口当たり純資産額 3.1248円
（1万口当たり純資産額） (31,248円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2021年2月25日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 5,400 3,035.00 16,389,000
日本水産 148,600 515.00 76,529,000
マルハニチロ 25,200 2,529.00 63,730,800
ホウスイ 600 981.00 588,600
雪国まいたけ 9,900 1,787.00 17,691,300
カネコ種苗 4,600 1,590.00 7,314,000
サカタのタネ 19,200 3,805.00 73,056,000
ホクト 13,600 2,106.00 28,641,600
ホクリヨウ 2,300 684.00 1,573,200
ヒノキヤグループ 4,000 2,164.00 8,656,000
ショーボンドホールディングス 22,900 4,735.00 108,431,500
ミライト・ホールディングス 55,700 1,723.00 95,971,100
タマホーム 9,700 1,854.00 17,983,800
サンヨーホームズ 2,200 826.00 1,817,200
日本アクア 6,400 614.00 3,929,600
ファーストコーポレーション 4,900 690.00 3,381,000
ベステラ 3,000 1,786.00 5,358,000
ＴＡＴＥＲＵ 29,900 177.00 5,292,300
キャンディル 2,800 543.00 1,520,400
スペースバリューホールディングス 19,600 792.00 15,523,200
住石ホールディングス 27,800 124.00 3,447,200
日鉄鉱業 3,700 6,450.00 23,865,000
三井松島ホールディングス 6,700 1,029.00 6,894,300
国際石油開発帝石 590,100 790.00 466,179,000
石油資源開発 21,000 2,274.00 47,754,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 7,700 1,439.00 11,080,300
ダイセキ環境ソリューション 3,100 847.00 2,625,700
第一カッター興業 4,000 1,321.00 5,284,000
明豊ファシリティワークス 5,300 629.00 3,333,700
安藤・間 102,900 812.00 83,554,800
東急建設 47,000 551.00 25,897,000
コムシスホールディングス 56,900 3,375.00 192,037,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ビーアールホールディングス
19,000 647.00 12,293,000
高松コンストラクショングループ 10,100 2,129.00 21,502,900
東建コーポレーション 4,900 8,480.00 41,552,000
ソネック 1,700 829.00 1,409,300
ヤマウラ 7,200 965.00 6,948,000
大成建設 115,400 3,910.00 451,214,000
大林組 370,800 957.00 354,855,600
清水建設 347,300 845.00 293,468,500
飛島建設
10,500 1,116.00 11,718,000
長谷工コーポレーション 121,300 1,372.00 166,423,600
松井建設 14,700 707.00 10,392,900
錢高組 1,200 4,530.00 5,436,000
鹿島建設 271,600 1,422.00 386,215,200
不動テトラ 9,100 1,843.00 16,771,300
大末建設 4,900 920.00 4,508,000
鉄建建設 7,500 1,945.00 14,587,500
西松建設
26,500 2,657.00 70,410,500
三井住友建設 89,400 473.00 42,286,200
大豊建設 8,100 3,745.00 30,334,500
前田建設工業 92,900 977.00 90,763,300
佐田建設 6,700 433.00 2,901,100
ナカノフドー建設 9,700 374.00 3,627,800
奥村組 20,400 2,765.00 56,406,000
東鉄工業 16,000 2,643.00 42,288,000
イチケン 2,700 2,188.00 5,907,600
富士ピー・エス 5,000 602.00 3,010,000
淺沼組 4,400 4,685.00 20,614,000
戸田建設 154,100 749.00 115,420,900
熊谷組 17,100 2,876.00 49,179,600
北野建設 1,900 2,500.00 4,750,000
植木組 1,600 2,891.00 4,625,600
矢作建設工業 16,700 843.00 14,078,100
ピーエス三菱 12,200 680.00 8,296,000
日本ハウスホールディングス 25,600 336.00 8,601,600
大東建託 40,500 12,280.00 497,340,000
新日本建設 15,900 851.00 13,530,900
ＮＩＰＰＯ 30,800 2,829.00 87,133,200
東亜道路工業 2,400 4,080.00 9,792,000
前田道路 22,900 2,228.00 51,021,200
日本道路 3,600 8,100.00 29,160,000
東亜建設工業 9,900 2,305.00 22,819,500
日本国土開発 36,300 559.00 20,291,700
若築建設 6,700 1,284.00 8,602,800
東洋建設 41,600 551.00 22,921,600
五洋建設 157,500 820.00 129,150,000
世紀東急工業 17,900 898.00 16,074,200
福田組 4,300 5,030.00 21,629,000
日本ドライケミカル 3,000 1,613.00 4,839,000
住友林業 87,200 2,038.00 177,713,600
日本基礎技術 11,700 498.00 5,826,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
巴コーポレーション
16,800 386.00 6,484,800
大和ハウス工業 342,400 3,142.00 1,075,820,800
ライト工業 21,300 1,714.00 36,508,200
積水ハウス 402,200 2,085.50 838,788,100
日特建設 9,900 813.00 8,048,700
北陸電気工事 6,600 1,187.00 7,834,200
ユアテック 21,300 798.00 16,997,400
日本リーテック 7,700 2,535.00 19,519,500
四電工
1,700 2,845.00 4,836,500
中電工 17,100 2,221.00 37,979,100
関電工 60,400 897.00 54,178,800
きんでん 80,200 1,780.00 142,756,000
東京エネシス 12,300 934.00 11,488,200
トーエネック 3,800 3,720.00 14,136,000
住友電設 10,500 2,447.00 25,693,500
日本電設工業 20,400 1,924.00 39,249,600
協和エクシオ
56,200 2,817.00 158,315,400
新日本空調 9,800 2,198.00 21,540,400
日本工営 7,100 2,858.00 20,291,800
九電工 26,100 3,475.00 90,697,500
三機工業 26,300 1,326.00 34,873,800
日揮ホールディングス 123,600 1,400.00 173,040,000
中外炉工業 4,100 1,872.00 7,675,200
ヤマト 11,900 661.00 7,865,900
太平電業 8,200 2,693.00 22,082,600
高砂熱学工業 33,500 1,623.00 54,370,500
三晃金属工業 1,600 3,055.00 4,888,000
ＮＥＣネッツエスアイ 38,300 1,836.00 70,318,800
朝日工業社 2,100 2,997.00 6,293,700
明星工業 24,100 804.00 19,376,400
大氣社 18,000 2,886.00 51,948,000
ダイダン 8,200 2,741.00 22,476,200
日比谷総合設備 12,200 1,864.00 22,740,800
ニップン 35,000 1,599.00 55,965,000
日清製粉グループ本社 134,100 1,762.00 236,284,200
日東富士製粉 600 6,810.00 4,086,000
昭和産業 10,100 3,170.00 32,017,000
鳥越製粉 10,800 848.00 9,158,400
中部飼料 14,600 1,403.00 20,483,800
フィード・ワン 16,200 903.00 14,628,600
東洋精糖 1,700 1,216.00 2,067,200
日本甜菜製糖 6,400 1,655.00 10,592,000
三井製糖 9,500 1,913.00 18,173,500
塩水港精糖 14,400 228.00 3,283,200
日新製糖 4,500 1,865.00 8,392,500
ＬＩＦＵＬＬ 39,400 419.00 16,508,600
ミクシィ 21,600 2,741.00 59,205,600
ジェイエイシーリクルートメント 7,500 1,649.00 12,367,500
日本Ｍ＆Ａセンター 92,600 5,840.00 540,784,000
メンバーズ 3,300 2,542.00 8,388,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中広
1,200 350.00 420,000
ＵＴグループ 16,300 3,320.00 54,116,000
アイティメディア 3,700 1,804.00 6,674,800
タケエイ 12,500 1,241.00 15,512,500
Ｅ・Ｊホールディングス 4,400 1,001.00 4,404,400
ビーネックスグループ 14,100 1,458.00 20,557,800
コシダカホールディングス 26,800 578.00 15,490,400
アルトナー 2,800 863.00 2,416,400
パソナグループ
12,200 1,892.00 23,082,400
ＣＤＳ 2,400 1,429.00 3,429,600
リンクアンドモチベーション 20,700 540.00 11,178,000
ＧＣＡ 14,600 769.00 11,227,400
エス・エム・エス 38,400 3,535.00 135,744,000
サニーサイドアップグループ 4,000 757.00 3,028,000
パーソルホールディングス 113,000 2,188.00 247,244,000
リニカル 6,500 780.00 5,070,000
クックパッド
35,600 306.00 10,893,600
エスクリ 3,600 469.00 1,688,400
アイ・ケイ・ケイ 5,600 608.00 3,404,800
森永製菓 27,800 3,960.00 110,088,000
中村屋 2,500 3,950.00 9,875,000
江崎グリコ 32,700 4,460.00 145,842,000
名糖産業 5,600 1,517.00 8,495,200
井村屋グループ 6,800 2,572.00 17,489,600
不二家 7,600 2,276.00 17,297,600
山崎製パン 89,000 1,828.00 162,692,000
第一屋製パン 2,900 973.00 2,821,700
モロゾフ 1,700 5,610.00 9,537,000
亀田製菓 6,900 4,775.00 32,947,500
寿スピリッツ 11,400 7,240.00 82,536,000
カルビー 54,100 2,871.00 155,321,100
森永乳業 21,900 4,985.00 109,171,500
六甲バター 8,000 1,690.00 13,520,000
ヤクルト本社 81,600 5,420.00 442,272,000
明治ホールディングス 78,500 6,900.00 541,650,000
雪印メグミルク 28,600 2,198.00 62,862,800
プリマハム 16,800 3,235.00 54,348,000
日本ハム 45,400 4,605.00 209,067,000
林兼産業 3,600 624.00 2,246,400
丸大食品 11,800 1,699.00 20,048,200
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 10,700 3,360.00 35,952,000
柿安本店 4,100 2,588.00 10,610,800
伊藤ハム米久ホールディングス 76,700 745.00 57,141,500
学情 3,900 1,451.00 5,658,900
スタジオアリス 5,700 2,053.00 11,702,100
クロスキャット 3,000 1,145.00 3,435,000
シミックホールディングス 5,600 1,657.00 9,279,200
エプコ 2,800 916.00 2,564,800
システナ 41,400 1,835.00 75,969,000
ＮＪＳ 2,800 1,869.00 5,233,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デジタルアーツ
6,800 10,100.00 68,680,000
日鉄ソリューションズ 17,300 3,175.00 54,927,500
綜合警備保障 45,000 4,965.00 223,425,000
キューブシステム 6,200 1,115.00 6,913,000
いちご 129,600 364.00 47,174,400
エイジア 1,800 1,675.00 3,015,000
日本駐車場開発 115,500 141.00 16,285,500
コア 4,900 1,485.00 7,276,500
カカクコム
83,500 3,500.00 292,250,000
アイロムグループ 4,000 1,948.00 7,792,000
セントケア・ホールディング 8,300 901.00 7,478,300
サイネックス 2,200 722.00 1,588,400
ルネサンス 7,000 1,225.00 8,575,000
ディップ 17,600 3,090.00 54,384,000
ＳＢＳホールディングス 8,700 2,426.00 21,106,200
デジタルホールディングス 7,800 1,801.00 14,047,800
新日本科学
13,700 643.00 8,809,100
ツクイホールディングス 26,700 924.00 24,670,800
キャリアデザインセンター 2,500 988.00 2,470,000
ベネフィット・ワン 41,200 2,788.00 114,865,600
エムスリー 199,300 8,539.00 1,701,822,700
ツカダ・グローバルホールディング 9,500 346.00 3,287,000
ブラス 1,500 550.00 825,000
アウトソーシング 64,700 1,597.00 103,325,900
ウェルネット 11,500 564.00 6,486,000
ワールドホールディングス 3,900 2,538.00 9,898,200
ディー・エヌ・エー 47,800 2,186.00 104,490,800
博報堂ＤＹホールディングス 157,200 1,835.00 288,462,000
ぐるなび 19,600 671.00 13,151,600
タカミヤ 14,100 517.00 7,289,700
ジャパンベストレスキューシステム 8,900 888.00 7,903,200
ファンコミュニケーションズ 31,300 399.00 12,488,700
ライク 3,000 1,910.00 5,730,000
ビジネス・ブレークスルー 5,100 426.00 2,172,600
エスプール 28,900 1,055.00 30,489,500
ＷＤＢホールディングス 5,200 2,548.00 13,249,600
手間いらず 1,100 5,720.00 6,292,000
ティア 7,200 518.00 3,729,600
ＣＤＧ 1,300 1,563.00 2,031,900
アドウェイズ 13,700 912.00 12,494,400
バリューコマース 7,500 3,005.00 22,537,500
インフォマート 114,300 965.00 110,299,500
サッポロホールディングス 40,500 2,313.00 93,676,500
アサヒグループホールディングス 259,300 4,796.00 1,243,602,800
キリンホールディングス 503,300 2,134.50 1,074,293,850
宝ホールディングス 87,900 1,526.00 134,135,400
オエノンホールディングス 34,200 397.00 13,577,400
養命酒製造 4,000 1,933.00 7,732,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
90,800 1,889.00 171,521,200
ホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サントリー食品インターナショナル
79,500 3,715.00 295,342,500
ダイドーグループホールディングス 6,700 5,320.00 35,644,000
伊藤園 36,100 6,060.00 218,766,000
キーコーヒー 11,800 2,160.00 25,488,000
ユニカフェ 3,900 1,000.00 3,900,000
ジャパンフーズ 1,500 1,247.00 1,870,500
日清オイリオグループ 15,300 3,180.00 48,654,000
不二製油グループ本社 29,000 3,025.00 87,725,000
かどや製油
1,000 4,090.00 4,090,000
Ｊ－オイルミルズ 5,600 3,845.00 21,532,000
ローソン 29,500 5,080.00 149,860,000
サンエー 8,800 4,200.00 36,960,000
カワチ薬品 8,100 2,892.00 23,425,200
エービーシー・マート 18,100 6,050.00 109,505,000
ハードオフコーポレーション 5,400 830.00 4,482,000
高千穂交易 4,700 1,217.00 5,719,900
アスクル
10,100 3,605.00 36,410,500
ゲオホールディングス 15,600 1,200.00 18,720,000
アダストリア 16,100 2,045.00 32,924,500
ジーフット 7,600 407.00 3,093,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2,000 428.00 856,000
オルバヘルスケアホールディングス 1,600 1,579.00 2,526,400
伊藤忠食品 2,400 5,220.00 12,528,000
くら寿司 6,900 7,360.00 50,784,000
キャンドゥ 5,600 1,860.00 10,416,000
エレマテック 9,400 967.00 9,089,800
アイケイ 2,500 830.00 2,075,000
パルグループホールディングス 10,200 1,653.00 16,860,600
ＪＡＬＵＸ 3,300 1,709.00 5,639,700
エディオン 49,300 1,091.00 53,786,300
あらた 9,300 4,555.00 42,361,500
サーラコーポレーション 23,900 587.00 14,029,300
ワッツ 5,200 850.00 4,420,000
トーメンデバイス 1,600 3,975.00 6,360,000
ハローズ 4,400 2,873.00 12,641,200
ＪＰホールディングス 32,600 286.00 9,323,600
フジオフードグループ本社 9,800 1,371.00 13,435,800
あみやき亭 2,500 2,942.00 7,355,000
東京エレクトロン デバイス 3,800 3,760.00 14,288,000
ひらまつ 21,900 182.00 3,985,800
フィールズ 10,200 600.00 6,120,000
双日 641,600 290.00 186,064,000
アルフレッサ ホールディングス 120,700 2,150.00 259,505,000
大黒天物産 2,700 5,990.00 16,173,000
ハニーズホールディングス 9,100 1,035.00 9,418,500
ファーマライズホールディングス 3,300 780.00 2,574,000
キッコーマン 85,400 7,330.00 625,982,000
味の素 282,300 2,212.50 624,588,750
ブルドックソース 5,400 2,597.00 14,023,800
キユーピー 66,000 2,343.00 154,638,000
85/268
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハウス食品グループ本社
44,400 3,650.00 162,060,000
カゴメ 48,500 3,285.00 159,322,500
焼津水産化学工業 4,800 991.00 4,756,800
アリアケジャパン 10,900 6,630.00 72,267,000
ピエトロ 1,200 1,780.00 2,136,000
エバラ食品工業 2,400 2,642.00 6,340,800
やまみ 1,100 2,124.00 2,336,400
ニチレイ 56,500 2,845.00 160,742,500
横浜冷凍
30,800 890.00 27,412,000
東洋水産 61,000 4,615.00 281,515,000
イートアンドホールディングス 4,200 1,825.00 7,665,000
大冷 1,500 1,977.00 2,965,500
ヨシムラ・フード・ホールディングス 6,700 914.00 6,123,800
日清食品ホールディングス 46,500 8,210.00 381,765,000
永谷園ホールディングス 6,000 2,331.00 13,986,000
一正蒲鉾 4,000 1,182.00 4,728,000
フジッコ
13,000 1,985.00 25,805,000
ロック・フィールド 12,800 1,541.00 19,724,800
日本たばこ産業 636,500 1,948.00 1,239,902,000
ケンコーマヨネーズ 7,300 1,979.00 14,446,700
わらべや日洋ホールディングス 7,800 1,629.00 12,706,200
なとり 6,900 2,008.00 13,855,200
イフジ産業 2,300 931.00 2,141,300
ピックルスコーポレーション 2,800 3,410.00 9,548,000
北の達人コーポレーション 41,400 619.00 25,626,600
ユーグレナ 51,200 924.00 47,308,800
スター・マイカ・ホールディングス 6,100 1,213.00 7,399,300
ＳＲＥホールディングス 1,300 4,880.00 6,344,000
ＡＤワークスグループ 22,500 160.00 3,600,000
片倉工業 15,600 1,431.00 22,323,600
グンゼ 8,500 3,715.00 31,577,500
ヒューリック 247,200 1,236.00 305,539,200
神栄 1,600 1,389.00 2,222,400
ラサ商事 6,500 911.00 5,921,500
アルペン 8,900 2,287.00 20,354,300
ハブ 3,600 697.00 2,509,200
ラクーンホールディングス 8,200 2,326.00 19,073,200
クオールホールディングス 15,700 1,433.00 22,498,100
アルコニックス 12,300 1,614.00 19,852,200
神戸物産 80,400 2,821.00 226,808,400
ソリトンシステムズ 5,800 1,708.00 9,906,400
ジンズホールディングス 6,200 7,450.00 46,190,000
ビックカメラ 69,000 1,187.00 81,903,000
ＤＣＭホールディングス 71,900 1,065.00 76,573,500
ペッパーフードサービス 13,200 298.00 3,933,600
ハイパー 2,000 523.00 1,046,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 82,800 6,360.00 526,608,000
東京一番フーズ 2,600 593.00 1,541,800
ＤＤホールディングス 5,200 676.00 3,515,200
あい ホールディングス 16,700 2,044.00 34,134,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ディーブイエックス
4,000 1,046.00 4,184,000
きちりホールディングス 3,400 617.00 2,097,800
アークランドサービスホールディング
9,700 2,147.00 20,825,900
ス
Ｊ．フロント リテイリング 139,000 1,055.00 146,645,000
ドトール・日レスホールディングス 18,400 1,639.00 30,157,600
マツモトキヨシホールディングス 48,100 4,310.00 207,311,000
ブロンコビリー 6,100 2,312.00 14,103,200
ＺＯＺＯ 68,700 3,475.00 238,732,500
トレジャー・ファクトリー 3,400 900.00 3,060,000
物語コーポレーション 6,200 6,200.00 38,440,000
ココカラファイン 10,400 7,420.00 77,168,000
三越伊勢丹ホールディングス 203,400 784.00 159,465,600
東洋紡 45,800 1,415.00 64,807,000
ユニチカ 33,800 441.00 14,905,800
富士紡ホールディングス 5,600 4,150.00 23,240,000
日清紡ホールディングス 72,000 831.00 59,832,000
倉敷紡績 10,700 1,896.00 20,287,200
ダイワボウホールディングス 10,600 8,150.00 86,390,000
シキボウ 6,600 1,013.00 6,685,800
日東紡績 17,500 4,115.00 72,012,500
トヨタ紡織 34,500 1,725.00 59,512,500
マクニカ・富士エレホールディングス 27,700 2,084.00 57,726,800
Ｈａｍｅｅ 2,900 1,628.00 4,721,200
ラクト・ジャパン 5,100 2,615.00 13,336,500
ウエルシアホールディングス 61,500 3,520.00 216,480,000
クリエイトＳＤホールディングス 17,100 3,325.00 56,857,500
グリムス 2,500 1,700.00 4,250,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
20,600 786.00 16,191,600
グス
八洲電機 9,200 946.00 8,703,200
メディアスホールディングス 6,800 849.00 5,773,200
レスターホールディングス 12,200 2,058.00 25,107,600
ジューテックホールディングス 2,300 1,085.00 2,495,500
丸善ＣＨＩホールディングス 15,400 377.00 5,805,800
大光 4,900 670.00 3,283,000
ＯＣＨＩホールディングス 3,500 1,351.00 4,728,500
ＴＯＫＡＩホールディングス 56,600 931.00 52,694,600
黒谷 3,300 811.00 2,676,300
ミサワ 2,400 668.00 1,603,200
ティーライフ 1,700 1,234.00 2,097,800
Ｃｏｍｉｎｉｘ 1,700 768.00 1,305,600
エー・ピーホールディングス 1,900 490.00 931,000
三洋貿易 11,600 1,074.00 12,458,400
チムニー 3,500 1,440.00 5,040,000
シュッピン 7,900 1,002.00 7,915,800
ビューティガレージ 1,900 2,423.00 4,603,700
オイシックス・ラ・大地 11,500 2,839.00 32,648,500
ウイン・パートナーズ 8,500 1,193.00 10,140,500
ネクステージ 19,900 1,744.00 34,705,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジョイフル本田
34,200 1,396.00 47,743,200
鳥貴族ホールディングス 3,300 1,809.00 5,969,700
ホットランド 8,600 1,217.00 10,466,200
すかいらーくホールディングス 130,400 1,687.00 219,984,800
ＳＦＰホールディングス 5,700 1,435.00 8,179,500
綿半ホールディングス 8,800 1,239.00 10,903,200
日本毛織 38,100 940.00 35,814,000
ダイトウボウ 19,300 106.00 2,045,800
トーア紡コーポレーション
4,100 485.00 1,988,500
ダイドーリミテッド 16,600 189.00 3,137,400
ヨシックス 2,300 2,244.00 5,161,200
ユナイテッド・スーパーマーケット・
33,900 1,093.00 37,052,700
ホールディングス
三栄建築設計 4,700 1,748.00 8,215,600
野村不動産ホールディングス 70,700 2,488.00 175,901,600
三重交通グループホールディングス 23,700 490.00 11,613,000
サムティ 16,500 1,775.00 29,287,500
ディア・ライフ 16,400 432.00 7,084,800
コーセーアールイー 3,500 584.00 2,044,000
日本商業開発 7,300 1,653.00 12,066,900
プレサンスコーポレーション 19,100 1,520.00 29,032,000
フィル・カンパニー 2,100 2,134.00 4,481,400
ＴＨＥグローバル社 7,300 265.00 1,934,500
ハウスコム 1,200 1,298.00 1,557,600
日本管理センター 6,200 1,200.00 7,440,000
サンセイランディック 3,500 772.00 2,702,000
エストラスト 1,300 692.00 899,600
フージャースホールディングス 19,000 682.00 12,958,000
オープンハウス 36,700 4,185.00 153,589,500
東急不動産ホールディングス 316,700 699.00 221,373,300
飯田グループホールディングス 97,200 2,492.00 242,222,400
イーグランド 2,300 865.00 1,989,500
ムゲンエステート 7,300 487.00 3,555,100
帝国繊維 13,000 2,217.00 28,821,000
日本コークス工業 100,500 109.00 10,954,500
ゴルフダイジェスト・オンライン 6,000 1,183.00 7,098,000
ミタチ産業 3,000 600.00 1,800,000
ＢＥＥＮＯＳ 5,400 2,355.00 12,717,000
あさひ 8,600 1,475.00 12,685,000
日本調剤 7,100 1,562.00 11,090,200
コスモス薬品 11,800 15,870.00 187,266,000
シップヘルスケアホールディングス 20,600 5,980.00 123,188,000
トーエル 5,700 827.00 4,713,900
ソフトクリエイトホールディングス 4,500 2,381.00 10,714,500
オンリー 2,600 483.00 1,255,800
セブン＆アイ・ホールディングス 455,600 4,168.00 1,898,940,800
クリエイト・レストランツ・ホール
62,500 842.00 52,625,000
ディングス
明治電機工業 3,100 1,416.00 4,389,600
ツルハホールディングス 25,400 13,930.00 353,822,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリカフーズホールディングス
5,200 629.00 3,270,800
スターティアホールディングス 2,300 1,069.00 2,458,700
サンマルクホールディングス 9,100 1,679.00 15,278,900
フェリシモ 2,600 1,355.00 3,523,000
トリドールホールディングス 28,800 1,512.00 43,545,600
帝人 109,000 1,890.00 206,010,000
東レ 838,400 717.90 601,887,360
クラレ 182,300 1,248.00 227,510,400
旭化成
767,500 1,163.00 892,602,500
サカイオーベックス 3,100 2,851.00 8,838,100
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 10,400 725.00 7,540,000
稲葉製作所 6,700 1,397.00 9,359,900
宮地エンジニアリンググループ 3,800 2,256.00 8,572,800
トーカロ 30,200 1,357.00 40,981,400
アルファ 4,500 1,083.00 4,873,500
ＳＵＭＣＯ 149,600 2,574.00 385,070,400
川田テクノロジーズ
2,400 4,825.00 11,580,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 3,800 6,170.00 23,446,000
ジェイテックコーポレーション 1,000 3,725.00 3,725,000
信和 6,400 782.00 5,004,800
ビーロット 5,400 655.00 3,537,000
ファーストブラザーズ 2,200 971.00 2,136,200
ハウスドゥ 5,600 1,127.00 6,311,200
シーアールイー 3,000 1,241.00 3,723,000
プロパティエージェント 1,900 1,870.00 3,553,000
ケイアイスター不動産 3,600 3,650.00 13,140,000
アグレ都市デザイン 2,100 776.00 1,629,600
グッドコムアセット 5,500 1,528.00 8,404,000
ジェイ・エス・ビー 2,200 3,385.00 7,447,000
テンポイノベーション 3,300 966.00 3,187,800
グローバル・リンク・マネジメント 2,000 861.00 1,722,000
住江織物 2,100 2,023.00 4,248,300
日本フエルト 5,500 450.00 2,475,000
イチカワ 1,300 1,345.00 1,748,500
エコナックホールディングス 20,700 100.00 2,070,000
日東製網 1,300 1,575.00 2,047,500
芦森工業 2,400 1,008.00 2,419,200
アツギ 9,300 555.00 5,161,500
ウイルプラスホールディングス 1,900 1,073.00 2,038,700
ＪＭホールディングス 8,800 1,979.00 17,415,200
コメダホールディングス 25,400 1,911.00 48,539,400
サツドラホールディングス 1,500 2,047.00 3,070,500
アレンザホールディングス 6,700 1,280.00 8,576,000
串カツ田中ホールディングス 3,000 2,048.00 6,144,000
バロックジャパンリミテッド 8,100 772.00 6,253,200
クスリのアオキホールディングス 11,600 8,530.00 98,948,000
ダイニック 3,600 810.00 2,916,000
共和レザー 6,800 662.00 4,501,600
ピーバンドットコム 1,500 845.00 1,267,500
力の源ホールディングス 5,400 628.00 3,391,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スシローグローバルホールディングス
63,900 4,190.00 267,741,000
アセンテック 2,900 1,692.00 4,906,800
セーレン 28,500 1,888.00 53,808,000
ソトー 4,000 815.00 3,260,000
東海染工 1,300 1,129.00 1,467,700
小松マテーレ 19,100 971.00 18,546,100
ワコールホールディングス 28,900 2,316.00 66,932,400
ホギメディカル 15,600 3,115.00 48,594,000
クラウディアホールディングス
2,400 297.00 712,800
ＴＳＩホールディングス 34,700 272.00 9,438,400
マツオカコーポレーション 3,700 1,906.00 7,052,200
ワールド 15,100 1,391.00 21,004,100
ＴＩＳ 116,000 2,239.00 259,724,000
ＪＮＳホールディングス 5,500 640.00 3,520,000
電算システム 4,300 3,215.00 13,824,500
グリー 71,100 579.00 41,166,900
ＧＭＯペパボ
800 6,650.00 5,320,000
コーエーテクモホールディングス 23,700 6,190.00 146,703,000
三菱総合研究所 5,000 4,010.00 20,050,000
ボルテージ 2,800 549.00 1,537,200
電算 1,000 2,590.00 2,590,000
ＡＧＳ 6,100 833.00 5,081,300
ファインデックス 9,700 1,171.00 11,358,700
ブレインパッド 2,900 5,240.00 15,196,000
ＫＬａｂ 21,200 878.00 18,613,600
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
15,400 1,135.00 17,479,000
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 1,900 2,297.00 4,364,300
ネクソン 293,100 3,500.00 1,025,850,000
アイスタイル 35,300 593.00 20,932,900
エムアップホールディングス 3,000 2,658.00 7,974,000
エイチーム 8,000 1,215.00 9,720,000
エニグモ 10,900 1,207.00 13,156,300
テクノスジャパン 8,900 670.00 5,963,000
ｅｎｉｓｈ 5,900 496.00 2,926,400
コロプラ 38,000 900.00 34,200,000
オルトプラス 6,800 433.00 2,944,400
ブロードリーフ 57,400 505.00 28,987,000
クロス・マーケティンググループ 5,400 422.00 2,278,800
デジタルハーツホールディングス 5,300 1,434.00 7,600,200
システム情報 8,500 1,028.00 8,738,000
メディアドゥ 4,400 5,730.00 25,212,000
じげん 28,200 438.00 12,351,600
ブイキューブ 6,300 2,595.00 16,348,500
エンカレッジ・テクノロジ 2,200 615.00 1,353,000
サイバーリンクス 3,800 1,916.00 7,280,800
ディー・エル・イー 9,200 318.00 2,925,600
フィックスターズ 12,200 963.00 11,748,600
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 4,700 1,528.00 7,181,600
オプティム 8,100 2,943.00 23,838,300
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セレス
3,800 4,080.00 15,504,000
ＳＨＩＦＴ 5,200 12,980.00 67,496,000
特種東海製紙 7,200 4,695.00 33,804,000
ティーガイア 12,300 1,870.00 23,001,000
セック 1,700 2,786.00 4,736,200
日本アジアグループ 11,200 1,230.00 13,776,000
テクマトリックス 17,900 1,685.00 30,161,500
プロシップ 3,400 1,334.00 4,535,600
ガンホー・オンライン・エンターテイ
27,900 2,228.00 62,161,200
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 24,600 14,760.00 363,096,000
ザッパラス 4,600 463.00 2,129,800
システムリサーチ 3,400 1,812.00 6,160,800
インターネットイニシアティブ 30,900 2,260.00 69,834,000
さくらインターネット 12,200 659.00 8,039,800
ヴィンクス 3,200 1,101.00 3,523,200
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディ
2,500 7,790.00 19,475,000
ングス
ＳＲＡホールディングス 6,200 2,589.00 16,051,800
システムインテグレータ 3,200 649.00 2,076,800
朝日ネット 9,400 807.00 7,585,800
ｅＢＡＳＥ 13,800 882.00 12,171,600
アバント 12,400 1,400.00 17,360,000
アドソル日進
4,100 2,678.00 10,979,800
ＯＤＫソリューションズ 2,000 782.00 1,564,000
フリービット 6,900 983.00 6,782,700
コムチュア 10,700 2,792.00 29,874,400
サイバーコム 2,100 1,564.00 3,284,400
アステリア 8,300 868.00 7,204,400
アイル 6,500 1,602.00 10,413,000
王子ホールディングス 521,300 709.00 369,601,700
日本製紙 51,100 1,438.00 73,481,800
三菱製紙 17,100 361.00 6,173,100
北越コーポレーション 82,900 517.00 42,859,300
中越パルプ工業 4,700 1,224.00 5,752,800
巴川製紙所 3,700 794.00 2,937,800
大王製紙 56,000 2,113.00 118,328,000
阿波製紙 3,000 450.00 1,350,000
マークラインズ 4,800 2,318.00 11,126,400
メディカル・データ・ビジョン 13,200 2,082.00 27,482,400
ｇｕｍｉ 16,000 920.00 14,720,000
ショーケース 2,400 953.00 2,287,200
モバイルファクトリー 2,400 1,022.00 2,452,800
テラスカイ 3,700 3,695.00 13,671,500
デジタル・インフォメーション・テク
5,100 1,730.00 8,823,000
ノロジー
ＰＣＩホールディングス 4,400 1,277.00 5,618,800
パイプドＨＤ 2,400 1,477.00 3,544,800
アイビーシー 1,900 1,016.00 1,930,400
ネオジャパン 2,200 1,747.00 3,843,400
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ＰＲ ＴＩＭＥＳ 2,400 3,270.00 7,848,000
ランドコンピュータ 1,500 1,120.00 1,680,000
ダブルスタンダード 1,500 4,075.00 6,112,500
オープンドア 6,900 2,512.00 17,332,800
マイネット 3,800 749.00 2,846,200
アカツキ 4,600 4,230.00 19,458,000
ベネフィットジャパン 900 1,728.00 1,555,200
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 3,000 3,130.00 9,390,000
カナミックネットワーク
10,600 767.00 8,130,200
ノムラシステムコーポレーション 5,100 318.00 1,621,800
レンゴー 119,400 875.00 104,475,000
トーモク 7,200 1,820.00 13,104,000
ザ・パック 8,700 2,661.00 23,150,700
チェンジ 16,200 3,195.00 51,759,000
シンクロ・フード 6,900 361.00 2,490,900
オークネット 6,100 1,340.00 8,174,000
キャピタル・アセット・プランニング
1,500 1,014.00 1,521,000
セグエグループ 2,900 1,175.00 3,407,500
エイトレッド 2,200 2,261.00 4,974,200
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 12,000 524.00 6,288,000
マクロミル 23,600 902.00 21,287,200
ビーグリー 2,300 1,426.00 3,279,800
オロ 3,600 3,560.00 12,816,000
ユーザーローカル 1,800 4,520.00 8,136,000
テモナ 2,500 875.00 2,187,500
ニーズウェル 2,200 664.00 1,460,800
サインポスト 2,600 997.00 2,592,200
昭和電工 87,900 2,632.00 231,352,800
住友化学 911,200 538.00 490,225,600
住友精化 5,700 3,975.00 22,657,500
日産化学 63,900 6,280.00 401,292,000
ラサ工業 3,800 2,169.00 8,242,200
クレハ 9,900 7,080.00 70,092,000
多木化学 4,500 6,210.00 27,945,000
テイカ 8,400 1,418.00 11,911,200
石原産業 20,600 841.00 17,324,600
片倉コープアグリ 2,400 1,300.00 3,120,000
日本曹達 16,200 3,455.00 55,971,000
東ソー 178,900 2,048.00 366,387,200
トクヤマ 34,300 2,765.00 94,839,500
セントラル硝子 22,000 2,278.00 50,116,000
東亞合成 70,700 1,226.00 86,678,200
大阪ソーダ 11,900 2,575.00 30,642,500
関東電化工業 27,300 884.00 24,133,200
デンカ 42,200 4,115.00 173,653,000
イビデン 56,800 4,555.00 258,724,000
信越化学工業 214,100 18,125.00 3,880,562,500
日本カーバイド工業 4,200 1,333.00 5,598,600
堺化学工業 8,100 1,968.00 15,940,800
第一稀元素化学工業 11,700 1,019.00 11,922,300
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エア・ウォーター
118,100 1,796.00 212,107,600
日本酸素ホールディングス 95,300 2,080.00 198,224,000
日本化学工業 3,200 3,275.00 10,480,000
東邦アセチレン 1,900 1,350.00 2,565,000
日本パーカライジング 58,400 1,095.00 63,948,000
高圧ガス工業 18,500 733.00 13,560,500
チタン工業 1,500 2,166.00 3,249,000
四国化成工業 15,500 1,230.00 19,065,000
戸田工業
2,400 2,196.00 5,270,400
ステラ ケミファ 6,300 3,280.00 20,664,000
保土谷化学工業 3,400 4,810.00 16,354,000
日本触媒 21,000 5,810.00 122,010,000
大日精化工業 9,600 2,384.00 22,886,400
カネカ 30,000 4,325.00 129,750,000
協和キリン 119,000 3,035.00 361,165,000
三菱瓦斯化学 116,000 2,565.00 297,540,000
三井化学
100,000 3,440.00 344,000,000
ＪＳＲ 116,200 3,260.00 378,812,000
東京応化工業 19,900 6,470.00 128,753,000
大阪有機化学工業 10,700 3,510.00 37,557,000
三菱ケミカルホールディングス 774,100 773.10 598,456,710
ＫＨネオケム 19,100 2,476.00 47,291,600
ダイセル 155,500 795.00 123,622,500
住友ベークライト 18,200 4,410.00 80,262,000
積水化学工業 244,900 1,982.00 485,391,800
日本ゼオン 104,500 1,616.00 168,872,000
アイカ工業 32,200 3,810.00 122,682,000
宇部興産 58,400 2,190.00 127,896,000
積水樹脂 19,100 2,011.00 38,410,100
タキロンシーアイ 25,200 682.00 17,186,400
旭有機材 6,600 1,479.00 9,761,400
ニチバン 6,200 1,834.00 11,370,800
リケンテクノス 28,200 486.00 13,705,200
大倉工業 5,500 1,925.00 10,587,500
積水化成品工業 15,600 564.00 8,798,400
群栄化学工業 2,200 2,537.00 5,581,400
タイガースポリマー 6,700 468.00 3,135,600
ミライアル 3,700 1,230.00 4,551,000
ダイキアクシス 4,300 984.00 4,231,200
ダイキョーニシカワ 24,500 762.00 18,669,000
竹本容器 4,200 840.00 3,528,000
森六ホールディングス 6,300 2,035.00 12,820,500
恵和 1,700 1,944.00 3,304,800
日本化薬 71,600 1,067.00 76,397,200
カーリットホールディングス 11,500 719.00 8,268,500
ＥＰＳホールディングス 15,300 1,163.00 17,793,900
ソルクシーズ 4,400 1,016.00 4,470,400
レッグス 2,700 1,653.00 4,463,100
プレステージ・インターナショナル 42,200 771.00 32,536,200
フェイス 3,600 783.00 2,818,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
プロトコーポレーション
10,400 1,166.00 12,126,400
アミューズ 6,200 2,672.00 16,566,400
野村総合研究所 211,800 3,430.00 726,474,000
ドリームインキュベータ 3,500 1,200.00 4,200,000
サイバネットシステム 8,200 824.00 6,756,800
クイック 7,000 1,182.00 8,274,000
ＴＡＣ 6,300 281.00 1,770,300
ＣＥホールディングス 6,200 532.00 3,298,400
ケネディクス
32,300 747.00 24,128,100
日本システム技術 2,100 1,513.00 3,177,300
電通グループ 127,000 3,905.00 495,935,000
インテージホールディングス 14,400 1,145.00 16,488,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 5,200 884.00 4,596,800
東邦システムサイエンス 3,000 925.00 2,775,000
ぴあ 3,200 3,390.00 10,848,000
イオンファンタジー 4,300 2,538.00 10,913,400
ソースネクスト
54,700 363.00 19,856,100
シーティーエス 12,600 855.00 10,773,000
ネクシィーズグループ 3,500 1,089.00 3,811,500
インフォコム 10,600 2,715.00 28,779,000
メディカルシステムネットワーク 10,200 720.00 7,344,000
日本精化 8,400 1,423.00 11,953,200
扶桑化学工業 9,100 3,950.00 35,945,000
トリケミカル研究所 9,800 3,905.00 38,269,000
ＨＥＲＯＺ 3,200 3,275.00 10,480,000
ラクスル 9,400 3,730.00 35,062,000
ＩＰＳ 2,100 3,020.00 6,342,000
ＦＩＧ 12,600 263.00 3,313,800
システムサポート 3,400 1,420.00 4,828,000
ＡＤＥＫＡ 53,300 1,846.00 98,391,800
日油 43,600 5,680.00 247,648,000
ミヨシ油脂 4,400 1,204.00 5,297,600
新日本理化 19,000 272.00 5,168,000
ハリマ化成グループ 8,700 933.00 8,117,100
イーソル 6,200 1,388.00 8,605,600
アルテリア・ネットワークス 12,800 1,568.00 20,070,400
ＥＤＵＬＡＢ 1,100 7,160.00 7,876,000
東海ソフト 1,400 1,146.00 1,604,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
2,000 2,050.00 4,100,000
ディングス
東名 600 1,134.00 680,400
ヴィッツ 400 2,260.00 904,000
トビラシステムズ 1,100 1,612.00 1,773,200
Ｓａｎｓａｎ 7,700 9,780.00 75,306,000
Ｌｉｎｋ－Ｕ 700 1,433.00 1,003,100
ギフティ 5,200 4,430.00 23,036,000
花王 283,100 7,137.00 2,020,484,700
第一工業製薬 3,900 3,700.00 14,430,000
石原ケミカル 3,000 2,195.00 6,585,000
日華化学 4,300 887.00 3,814,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニイタカ
2,400 2,578.00 6,187,200
三洋化成工業 6,900 5,130.00 35,397,000
ベース 1,000 5,600.00 5,600,000
武田薬品工業 983,700 3,610.00 3,551,157,000
アステラス製薬 1,025,100 1,772.50 1,816,989,750
大日本住友製薬 87,600 1,763.00 154,438,800
塩野義製薬 148,700 5,722.00 850,861,400
わかもと製薬 14,300 243.00 3,474,900
あすか製薬
13,400 1,349.00 18,076,600
日本新薬 33,500 7,560.00 253,260,000
ビオフェルミン製薬 2,200 2,557.00 5,625,400
中外製薬 369,800 4,994.00 1,846,781,200
科研製薬 20,200 4,210.00 85,042,000
エーザイ 130,600 7,597.00 992,168,200
理研ビタミン 11,200 1,357.00 15,198,400
ロート製薬 56,300 2,904.00 163,495,200
小野薬品工業
271,500 2,977.50 808,391,250
久光製薬 34,400 6,780.00 233,232,000
有機合成薬品工業 9,200 293.00 2,695,600
持田製薬 16,400