アライアンス・バーンスタイン・グローバルＥＳＧ・社債ファンド２０２１－０２（限定追加型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和3年2月26日－令和4年2月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和3年2月26日－令和4年2月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・グローバルＥＳＧ・社債ファンド２０２１－０２（限定追加型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月24日 提出
【計算期間】 第１期中(自 2021年２月26日 至 2021年８月25日)
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン・グローバルＥＳＧ・社債ファンド2021-02
（限定追加型）
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 元樹
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
2021 年 8月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 コスタリカ 419,540,502 2.67
エジプト 372,725,850 2.37
小計 792,266,352 5.05
社債券 日本 557,396,424 3.55
アメリカ 4,170,151,828 26.59
メキシコ 54,432,700 0.34
ドイツ 436,784,022 2.78
イタリア 60,414,364 0.38
フランス 893,062,545 5.69
オランダ 435,648,658 2.77
スペイン 51,614,534 0.32
ルクセンブルク 24,999,044 0.15
イギリス 2,384,994,835 15.21
トルコ 670,025,681 4.27
ケイマン 377,544,072 2.40
オーストラリア 747,602,113 4.76
バミューダ 1,186,001,043 7.56
シンガポール 342,660,045 2.18
インドネシア 456,845,679 2.91
インド 464,593,904 2.96
イスラエル 396,372,551 2.52
ジャージー 53,063,569 0.33
英ヴァージン諸島 684,215,420 4.36
小計 14,448,423,031 92.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 439,137,980 2.80
合計(純資産総額) 15,679,827,363 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年 8月末日及び同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021 年 2月末日
13,125 ― 10,000 ―
3月末日
15,446 ― 9,924 ―
4月末日
15,451 ― 9,928 ―
5月末日
15,545 ― 9,988 ―
6月末日
15,596 ― 10,021 ―
7月末日
15,569 ― 10,010 ―
8月末日
15,679 ― 10,083 ―
( 注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期中間計算期間 2021 年 2月26日～2021年 8月25日 －
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期中間計算期間 2021 年 2月26日～2021年 8月25日 0.6
( 注)収益率は、第1期中間計算期間末の基準価額から元本金額（10,000円）を控除した額を元本金額で除して得た数に100を
乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。
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２【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第1期中間計算期間 2021 年 2月26日～2021年 8月25日 15,564,396,361 13,700,513 15,550,695,848
( 注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
( 注2)第1期中間計算期間の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2021年2月26日から
2021年8月25日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【アライアンス・バーンスタイン・グローバルＥＳＧ・社債ファンド2021-02（限定追加型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
(2021年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
106,996,726
預金
244,421,517
コール・ローン
791,786,425
国債証券
14,415,445,545
社債券
35,565,407
派生商品評価勘定
160,114,061
未収利息
471,428
前払費用
15,754,801,109
流動資産合計
15,754,801,109
資産合計
負債の部
流動負債
29,832,105
派生商品評価勘定
2,501,882
未払受託者報酬
70,886,590
未払委託者報酬
602
未払利息
2,472,509
その他未払費用
105,693,688
流動負債合計
105,693,688
負債合計
純資産の部
元本等
15,550,695,848
元本
剰余金
98,411,573
中間剰余金又は中間欠損金（△）
15,649,107,421
元本等合計
15,649,107,421
純資産合計
15,754,801,109
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
(自 2021年 2月26日
至 2021年 8月25日)
営業収益
315,592,202
受取利息
△ 110,520,442
有価証券売買等損益
△ 19,244,920
為替差損益
456,931
その他収益
186,283,771
営業収益合計
営業費用
275,820
支払利息
2,501,882
受託者報酬
70,886,590
委託者報酬
2,788,813
その他費用
76,453,105
営業費用合計
109,830,666
営業利益又は営業損失（△）
109,830,666
経常利益又は経常損失（△）
109,830,666
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 449
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
10,059
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,059
少額
11,429,601
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
11,429,601
加額
－
分配金
98,411,573
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
( 自 2021年 2月26日
項目
至 2021年 8月25日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（３）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
４. 金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５. その他 当ファンドの計算期間は、2021年2月26日から2022年2月25日までとなっておりま
す。
なお、当該中間計算期間は、2021年2月26日から2021年8月25日までとなっており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
(2021 年 8月25日現在)
１. 中間計算期間の末日における受益権の総数
15,550,695,848 口
２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0063 円
(10,000 口当たり純資産額 10,063 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
( 自 2021年 2月26日
至 2021年 8月25日)
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１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁し
ている額
－円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
(2021 年 8月25日現在)
（１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
（２）時価の算定方法
① 国債証券、社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）２．デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期中間計算期間
( 自 2021年 2月26日
至 2021年 8月25日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期中間計算期間末
(2021 年 8月25日現在)
期首元本額 13,125,477,814 円
期中追加設定元本額 2,438,918,547 円
期中一部解約元本額 13,700,513 円
２．デリバティブ取引等関係
第1期中間計算期間末（2021年 8月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 926,452,495 － 929,107,814 2,655,319
英ポンド 926,452,495 － 929,107,814 2,655,319
売建 16,383,321,376 － 16,380,243,393 3,077,983
米ドル 13,912,610,376 － 13,937,971,066 △25,360,690
ユーロ 592,583,884 － 586,747,249 5,836,635
英ポンド 1,878,127,116 － 1,855,525,078 22,602,038
合計 17,309,773,871 － 17,309,351,207 5,733,302
( 注１)時価の算定方法
為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
( 注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
資本金の額は1,630百万円です。（2021年 ８ 月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、 金融商品取引法に定める金融商品取引業者として 投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等 を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年８月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 72 本 3,854,323 百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 11 本 102,109 百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 83 本 3,956,433 百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(3) 【その他】
① 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
② 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
りません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って
作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度に係る中間会計期間（自2021年1月
1日 至2021年6月30日）の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けておりま
す。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第24期 第25期
注記
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
2,759,787 3,133,817
有価証券 2,010,114 1,917,831
前払費用
87,371 81,538
未収入金
17,118 27,089
未収委託者報酬
1,048,114 1,584,883
未収運用受託報酬
532,203 720,701
その他
706 -
流 動 資 産 合計
6,455,413 7,465,859
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建物
*2
871,310 770,053
器具備品 277,251 220,106
*2
有形固定資産合計
1,148,561 990,159
無形固定資産
ソフトウェア
824 618
電話加入権
2,204 2,204
無形固定資産合計
3,028 2,822
投資その他の資産
投資有価証券
30,091 30,559
長期差入保証金
239,050 218,975
長期前払費用
22,749 19,646
繰延税金資産
496,727 509,583
投資その他の資産合計
788,617 778,763
固 定 資 産 合 計
1,940,206 1,771,744
8,395,619 9,237,603
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
25,383 30,784
未払金
未払手数料
340,464 598,252
未払委託計算費
14,608
10,913
その他未払金
*1
613,280 1,493,523
未払費用
263,441 222,247
未払賞与
549,240 509,100
未払法人税等
319,758 257,527
前受収益
33,333 23,333
流 動 負 債 合 計
2,155,812 3,149,374
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
309,930 353,187
関係会社長期借入金
1,956,150 1,858,410
固 定 負 債 合 計
2,266,080 2,211,597
負 債 合 計
4,421,892 5,360,971
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 1,630,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 1,500,000 1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金
883,918 887,149
利益剰余金合計 883,918 887,149
株主資本合計
4,013,918 4,017,149
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 △40,191 △140,517
評価・換算差額等合計 △40,191 △140,517
純 資 産 合 計
3,973,727 3,876,632
8,395,619 9,237,603
負 債 ・ 純 資 産 合 計
(2) 【損益計算書】
期 別
第24期 第25期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
注記
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
10,610,896 17,129,599
運用受託報酬
1,175,012 1,340,039
販売代行報酬 44,467 62,801
その他営業収益
*1 △1,668,491 △5,295,180
営業収益計
10,161,884 13,237,259
Ⅱ 営業経費
支払手数料 4,431,826 7,631,332
広告宣伝費
50,469 104,511
調査費
調査費
58,783 72,491
図書費
1,005 2,340
委託計算費
443,720 493,712
営業雑経費
通信費
40,386 41,776
印刷費
22,781 30,730
協会費
17,041 18,232
諸会費
2,357 2,312
営業経費計
5,068,368 8,397,436
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
135,076 116,112
給料・手当
1,357,412 1,351,104
賞与
583,769 563,121
交際費
8,320 3,931
旅費交通費
74,158 13,239
租税公課
83,585 81,930
不動産賃借料
244,747 259,172
退職給付費用
131,973 88,971
固定資産減価償却費
184,532 190,828
関係会社付替費用
494,692 520,782
諸経費
485,706 410,995
一般管理費計
3,783,970 3,600,185
営業利益
1,309,546 1,239,638
Ⅳ 営業外収益
受取利息
44,214 10,010
為替差益 18,198 92,273
その他営業外収益
939 863
営業外収益計
63,351 103,146
Ⅴ 営業外費用
支払利息
*1 77,593 76,006
営業外費用計
77,593 76,006
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経常利益
1,295,304 1,266,778
Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益
19 -
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損
- 195
税引前当期純利益 1,295,323 1,266,583
法人税、住民税及び事業税
464,139 432,487
△28,332 △12,855
法人税等調整額
法人税等計
435,807 419,632
当期純利益
859,516 846,951
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
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定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
未適用の会計基準等
(1) 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年3月31日）
1. 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関す
る会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(3) 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
1. 概要
会計上の見積りの開示を行うにあたり、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年
度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、情報を開示すること
を目的とするものです。
2. 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
(4) 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する 会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
1. 概要
重要な会計方針に関する注記の開示について、関連する会計基準の定めが明らかでない場合についても、関連する会
計基準等の定めが明らかな場合と同じく、重要な会計方針として注記することを目的とするものです。
2. 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第24期 第25期
（2019年12月31日 現在） （2020年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
社に対するものは以下のとおりであります。 社に対するものは以下のとおりであります。
未払金 171,135 千円 未払金 852,691 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。 す。
建物 建物
225,027 千円 332,744 千円
器具備品 器具備品
134,905 千円 174,016 千円
（損益計算書関係）
第24期 第25期
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
おりであり、当社の親会社および海外子会社との移転価 おりであり、当社の親会社および海外子会社との移転価
格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま 格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
す。 す。
その他営業収益 その他営業収益
△1,671,139千円 △5,295,980千円
支払利息 77,593 千円 支払利息 76,006 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2019年8月29日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 505,626千円
1 株当たりの配当額 15,510円
基準日 2018年12月31日
効力発生日 2019年 8月30日
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2020年6月10日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 843,720千円
1 株当たりの配当額 25,881円
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年 6月30日
（リース取引関係）
第24期 第25期
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 264,498 千円 １年内 264,498 千円
１年超 617,161 千円 １年超 352,663 千円
合計 881,659 千円 合計 617,161 千円
（金融商品関係）
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。 未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第24期（2019年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,759,787 2,759,787 -
有価証券 2,010,114 2,010,114 -
未収入金 17,118 17,118 -
未収委託者報酬 1,048,114 1,048,114 -
未収運用受託報酬 532,203 532,203 -
投資有価証券 30,091 30,091 -
資産計 6,397,427 6,397,427 -
未払手数料 340,464 340,464 -
未払委託計算費 10,913 10,913 -
その他未払金 613,280 613,280 -
未払費用 263,441 263,441 -
未払賞与 549,240 549,240 -
未払法人税等 319,758 319,758 -
関係会社長期借入金 1,956,150 2,122,219 166,069
負債計 4,053,246 4,219,315 166,069
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 2,759,787 - - - - -
有価証券 2,010,114 - - - - -
未収入金 17,118 - - - - -
未収委託者報酬 1,048,114 - - - - -
未収運用受託報酬 532,203 - - - - -
投資有価証券 30,091 - - - - -
合計 6,397,427 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - 489,038 - 1,467,112
合計 - - - 489,038 - 1,467,112
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第25期（2020年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 3,133,817 3,133,817 -
有価証券 1,917,831 1,917,831 -
未収入金 27,089 27,089 -
未収委託者報酬 1,584,883 1,584,883 -
未収運用受託報酬 720,701 720,701 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 30,559 30,559 -
資産計 7,414,880 7,414,880 -
未払手数料 598,252 598,252 -
未払委託計算費 14,608 14,608 -
その他未払金 1,493,523 1,493,523 -
未払費用 222,247 222,247 -
未払賞与 509,100 509,100 -
未払法人税等 257,527 257,527 -
関係会社長期借入金 1,858,410 2,117,604 259,194
負債計 4,953,667 5,212,861 259,194
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 218,975千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 3,133,817 - - - - -
有価証券 1,917,831 - - - - -
未収入金 27,089 - - - - -
未収委託者報酬 1,584,883 - - - - -
未収運用受託報酬 720,701 - - - - -
投資有価証券 30,559 - - - - -
合計 7,414,880 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - 464,603 - - 1,393,807
合計 - - 464,603 - - 1,393,807
（有価証券関係）
第24期（2019年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 30,091 30,000 91
小計 30,091 30,000 91
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 30,091 30,000 91
（注） 有価証券のうち2,010,114千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 1,019 19 -
合計 1,019 19 -
第25期（2020年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 30,559 30,000 559
小計 30,559 30,000 559
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 30,559 30,000 559
（注） 有価証券のうち1,917,831千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第24期 第25期
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
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当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務 ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職 時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
370,339 千円 309,930 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
70,111 千円 57,726 千円
退職給付費用 退職給付費用
130,520 千円 14,469 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
309,930 千円 353,187 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前 (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前
払年金費用及び退職給付引当金の調整表 払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
非積立型制度の退職給付債務 309,930 千円 非積立型制度の退職給付債務 353,187 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
309,930 千円 353,187 千円
の純額 の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
309,930 千円 353,187 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
309,930 千円 353,187 千円
の純額 の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 70,111 千円 簡便法で計算した退職給付費用 57,726 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,533千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,855千円であり
ました。 ました。
（税効果会計関係）
第24期 第25期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
固定資産 固定資産
未払事業税否認 10,672 未払事業税否認 8,496
未払費用否認 81,261 未払費用否認 68,517
親会社持分報酬制度負担額 94,241 親会社持分報酬制度負担額 99,228
賞与引当金損金算入限度超過額 154,733 賞与引当金損金算入限度超過額 141,845
貯蔵品 1,745 貯蔵品 1,264
減価償却超過額 50,934 減価償却超過額 76,909
退職給付引当金損金算入限度超過額 92,934 退職給付引当金損金算入限度超過額 106,179
原状回復費用否認
原状回復費用否認
16,722 20,654
長期繰延資産（移転支援金）
10,207 長期繰延資産（移転支援金） 7,145
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
513,449 530,237
将来減算一時差異における評価性引当額 △16,722 将来減算一時差異における評価性引当額 △20,654
496,727 509,583
繰延税金資産計 繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入 交際費・役員賞与等永久に損金に算入
2.1 2.3
されない項目 されない項目
評価性引当額取崩し 0.4 評価性引当額取崩し 0.3
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0.5 △0 .1
その他 その他
33.6 33.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
（資産除去債務関係）
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（関連当事者情報）
第24期 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△1,671,139
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,215,426 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 171,135
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
494,692
再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
資本金又 事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
有）割合 (千米ドル ) （千米ドル ）
（千米ドル ） は職業 の関係
（％）
長期借入金 関係会社
アライアンス・バーン
- 18,000
アメリカ合衆国 （被所有）
の借入 長期借入金
スタイン・コーポレー 持株 資金の
親会社 157,256
ション・オブ・デラ 会社 提供
ニューヨーク州
その他
直接100.0
支払 利息 713 199
ウェア
ニューヨーク市 未払金
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ・エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
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第25期 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△5,295,980
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,271,261 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 852,691
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
520,782
再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
資本金又 事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
有）割合 (千米ドル ) （千米ドル ）
（千米ドル ） は職業 の関係
（％）
長期借入金 関係会社
アライアンス・バーン
アメリカ合衆国 （被所有） - 18,000
の借入 長期借入金
スタイン・コーポレー 持株 資金の
親会社 157,256
ション・オブ・デラ 会社 提供
ニューヨーク州
その他
直接100.0 支払 利息 715 199
ウェア
ニューヨーク市
未払金
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ・エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 10,610,896 1,175,012 44,467 △1,668,491 10,161,884
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
11,788,557 △1,663,507 36,834 10,161,884
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンス
タイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△1,663,507千円となります。
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 17,129,599 1,340,039 62,801 △5,295,180 13,237,259
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
18,470,439 △5,289,155 55,975 13,237,259
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンス
タイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△5,289,155千円となります。
（1株当たり情報）
第24期 第25期
項 目 ( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
1 株当たり純資産額 121,893 円 48 銭 118,915 円 10 銭
1 株当たり当期純利益 26,365 円 54 銭 25,980 円 10 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在 期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第24期 第25期
項 目 ( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
当期純利益（千円） 859,516 846,951
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 859,516 846,951
期中平均株式数（株） 32,600 32,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第26期中間会計期間
2021 年6月30日現在
（単位：千円）
資産の部
流動資産
預金 3,178,047
有価証券 1,562,372
未収入金 54,962
未収委託者報酬 2,089,997
未収運用受託報酬 386,240
その他
80,465
7,352,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 ※２ 715,509
器具備品 ※２ 195,752
無形固定資産 2,719
投資その他の資産
投資有価証券 34,053
長期差入保証金 206,424
繰延税金資産
506,672
18,354
その他
1,679,483
固定資産合計
9,031,566
資産合計
負債の部
流動負債
預り金 26,149
未払金
未払手数料 895,237
その他未払金 ※１ 1,684,086
未払費用 239,645
未払法人税等 233,894
賞与引当金 340,714
18,333
前受収益
3,438,058
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 375,010
関係会社長期借入金
1,498,365
1,873,375
固定負債合計
5,311,433
負債合計
純資産の部
株主資本
1,630,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
587,853
繰越利益剰余金
587,853
利益剰余金合計
3,717,853
株主資本合計
評価・換算差額等
2,280
その他有価証券評価差額金
2,280
評価・換算差額等合計
3,720,133
純資産合計
9,031,566
負債・純資産合計
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（２）中間損益計算書
第26期中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
（単位：千円）
営業収益
委託者報酬 13,788,875
運用受託報酬 958,359
△5,037,253
その他営業収益 ※１
9,709,981
営業収益合計
営業費用
支払手数料 6,474,305
446,385
その他
6,920,690
営業費用合計
1,978,232
一般管理費 ※２
811,059
営業利益
営業外収益
※３ 1,607
169,216
営業外費用 ※４
643,450
経常利益
特別利益
61
有価証券売却益
643,511
税引前中間純利益
193,293
法人税、住民税及び事業税
2,910
法人税等調整額
447,308
中間純利益
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［重要な会計方針］
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２～10年
器具備品 ３～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（5年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う
分を計上しております。
（２）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に
含めて表示しております。
※２ 第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。
建物 387,288 千円
器具備品 202,991 千円
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（中間損益計算書関係）
※１ その他営業収益のうち、△5,117,669千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。
※２ 第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）の有形固定資産の減価償却実施額は、
96,070 千円及び無形固定資産の減価償却実施額は、103千円であります。
※３ 営業外収益のうち主要なものは、受取利息 1,253千円となります。
※４ 営業外費用につきましては、為替差損 130,960千円および支払利息 38,256千円となります。
（リース取引関係）
第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）オペレーティング・リース取引（借主側）のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料は、以下のとおりであります。
１年内 264,498 千円
１年超 220,414 千円
合計
484,912 千円
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
預金 3,178,047 3,178,047 -
有価証券 1,562,372 1,562,372 -
未収入金 54,962 54,962 -
未収委託者報酬 2,089,997 2,089,997 -
未収運用受託報酬 386,240 386,240 -
投資有価証券 34,053 34,053 -
資産計 7,305,671 7,305,671 -
未払手数料 895,237 895,237 -
その他未払金 1,684,086 1,684,086 -
未払費用 239,645 239,645 -
未払法人税等 233,894 233,894 -
関係会社長期借入金 1,498,365 1,669,560 171,195
負債計 4,551,227 4,722,422 171,195
（注１）金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、
未払費用、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（４） 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 206,424千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
（有価証券関係）
第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）中間貸借対照表計上額が、取得原価を超える
投資有価証券は、以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 34,053 千円
取得原価 30,000 千円
差額
4,053 千円
有価証券のうち1,562,372千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって中間貸借対照表計上額とし
ているため、上表には含めておりません。
（資産除去債務関係）
第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入
敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
１．セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
委託者報酬 13,788,875 千円
運用受託報酬 958,359 千円
その他営業収益 △5,037,253千円
合計
9,709,981 千円
（２）地域ごとの情報
①営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日本 14,747,234 千円
米国 △5,113,820千円
その他 76,567 千円
合計
9,709,981 千円
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％超える相手先は、アライアンス・バー
ンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△5,113,820千円となります。
（1株当たり情報）
第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
１株当たり純資産額 114,114 円51銭
１株当たり中間純利益 13,721 円12銭
（注）１． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２． １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 447,308 千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 447,308 千円
期中平均株式数 32,600 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 ３ 月 12 日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」
に掲げられている アライアンス・バーンスタイン株式会社 の 2020 年１月１日 から 2020 年12月31日 までの第 25 期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年９月17日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期
事業年度の中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、アライアンス・バーンスタイン株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１０月２８日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、 「ファンドの経理状況」に掲げられている アライアンス・バーンスタイン・グローバ
ルＥＳＧ・社債ファンド2021-02（限定追加型） の２０２１年２月２６日から２０２１年８
月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、 アライアンス・バーンスタイン・グローバルＥＳＧ・社債
ファンド2021-02（限定追加型） の ２０２１年８月２５日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間 （２０２１年２月２６日から２０２１年８月２５日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を 表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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