Ｏａｋキャピタル株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 (03)5412－7474（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 (03)5412－7474（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
株主割当 0円
（注） 会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方
法により割り当てられるため、新株予約権の発行価額の
総額は０円となります。
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
3,915,277,547円
（注） 募集金額は、会社法第277条の規定に基づく新株予約権
無償割当ての方法により発行することから無償で発行す
るものといたします。
新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少しま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年10月21日に提出した有価証券届出書の記載のうち、第11回新株予約権証券（以下、「本新株予約権」とい
う。）の行使価額の確定日である2021年11月15日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が
判明したことにより、本新株予約権の行使価額が確定したことに伴い、記載事項を訂正するため、有価証券届出書の訂
正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第11回新株予約権証券）
(2）新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
第三部 追完情報
３．資本金の増減
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第11回新株予約権証券）】
（２）【新株予約権の内容等】
（訂正前）
＜前略＞
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及び算定方法
込金額 ＜省略＞
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たり
の出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、 本新株予約権の基準日の
直前の取引日である2021年11月15日（ただし、同日に終値がない場合には同日の直前の
終値のある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値に0.9を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てるもの とする。 ただし 、
本欄第３項「行使価額の調整」の規定に従って調整されるものとする。
３．行使価額の調整
＜省略＞
新株予約権の行使により 4,612,518,754 円
株式を発行する場合の株 （注） 上記金額は、2021年９月30日時点における当社の発行済株式総数（自己株式41,098
式の発行価額の総額 株を控除後）53,633,939株及び行使価額を 86 円（2021年 10月20日 の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 96 円に0.9を乗じ、１円未満の
端数は切り捨てた金額）を基準として算出した 本有価証券届出書 提出時の見込額で
す。新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、新株
予約権の目的となる株式数に行使価額を乗じた金額とします。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及び算定方法
込金額 ＜省略＞
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たり
の出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、 73円 とする。 また 、本欄
第３項「行使価額の調整」の規定に従って調整されるものとする。
３．行使価額の調整
＜省略＞
新株予約権の行使により 3,915,277,547 円
株式を発行する場合の株 （注） 上記金額は、2021年９月30日時点における当社の発行済株式総数（自己株式41,098
式の発行価額の総額 株を控除後）53,633,939株及び行使価額を 73 円（2021年 11月15日 の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 82 円に0.9を乗じ、１円未満の
端数は切り捨てた金額）を基準として算出した 本有価証券届出書の訂正届出書 提出
時の見込額です。新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の
総額は、新株予約権の目的となる株式数に行使価額を乗じた金額とします。
＜後略＞
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
4,612,518,754 4,572,518,754
40,000,000
（注）１．発行諸費用の概算額の内訳は以下の通りであります。
・増資登録免許税 16,000,000円
・新株予約権行使事務手数料 14,000,000円
・目論見書等作成費用 4,000,000円
・弁護士費用 4,000,000円
・その他諸費用 2,000,000円
２．上記払込金額の総額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額であり、 行使価額を86円
（2021年10月20日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の96円に0.9を乗じ、
１円未満の端数は切り捨てた金額）と仮定し算定した本有価証券届出書提出時の見込額であり、 最終的に
は、 行使価額が、本新株予約権の基準日の直前の取引日である2021年11月15日（ただし、同日に終値がない
場合には、同日の直前の終値のある取引日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値に0.9を乗じた金額（１円未満は切り捨て）として決定し、また、発行数が、 基準日である2021年11月
16日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有する株式の総数（ただし、自己株式を除
く。）が決定し次第、確定いたします。なお、行使価額が調整された場合には、払込金額の総額、発行諸費
用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の全てが行使さ
れるとは限らないこと及び割り当てられた本新株予約権の一部を行使した新株予約権者の未行使の本新株予
約権が行使できないものとなった場合にも、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減
少する可能性があります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
４．本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上
記差引手取概算額は減少いたします。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,915,277,547 3,875,277,547
40,000,000
（注）１．発行諸費用の概算額の内訳は以下の通りであります。
・増資登録免許税 16,000,000円
・新株予約権行使事務手数料 14,000,000円
・目論見書等作成費用 4,000,000円
・弁護士費用 4,000,000円
・その他諸費用 2,000,000円
２．上記払込金額の総額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額であり、最終的には、基準日
である2021年11月16日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有する株式の総数（ただ
し、自己株式を除く。）が決定し次第、確定いたします。なお、行使価額が調整された場合には、払込金額
の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約
権の全てが行使されるとは限らないこと及び割り当てられた本新株予約権の一部を行使した新株予約権者の
未行使の本新株予約権が行使できないものとなった場合にも、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差
引手取概算額は減少する可能性があります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
４．本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上
記差引手取概算額は減少いたします。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
＜前略＞
＜取得する手取金の具体的な資金使途、金額、支出予定時期＞
想定している使途 想定している金額 想定している支出予定時期
新規投資資金 4,572 百万円 2022年４月～2023年３月
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
＜取得する手取金の具体的な資金使途、金額、支出予定時期＞
想定している使途 想定している金額 想定している支出予定時期
新規投資資金 3,875 百万円 2022年４月～2023年３月
＜後略＞
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．株主に対して新株予約権を割当てる目的及び理由
（訂正前）
＜前略＞
株主の皆さまに対する本新株予約権の割当の方法は、無償の新株予約権を会社法第277条の規定に基づく新株予
約権無償割当の方法により発行するものであり、当社の定める割当効力発生日において、株主の皆さまにおいて何
ら申込みの手続きを要することなく割当てられることになります。また、権利行使（資金の払込み）は株主の皆さ
まのご自由な判断によります。行使価額につきましては、 2021年11月15日の当社株価終値の90％相当額（１円未満
は切り捨て） といたします。また、権利行使期間は３か月といたしました。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
株主の皆さまに対する本新株予約権の割当の方法は、無償の新株予約権を会社法第277条の規定に基づく新株予
約権無償割当の方法により発行するものであり、当社の定める割当効力発生日において、株主の皆さまにおいて何
ら申込みの手続きを要することなく割当てられることになります。また、権利行使（資金の払込み）は株主の皆さ
まのご自由な判断によります。行使価額につきましては、 73円 といたします。また、権利行使期間は３か月といた
しました。
＜後略＞
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３．発行条件の合理性
（訂正前）
本新株予約権の発行は、会社法第277条に規定する新株予約権無償割当ての方法により行われるものであり、その
発行に際しては株主の皆さまにより払込み、その他の手続は不要です。
長らくご支援をいただいております株主の皆さまに対し、時価に比して割安な価格で、今後の当社グループの成長
を見据えた投資機会を平等に提供することを目的として行うものであることに鑑み、(1)本新株予約権の行使に際し
て払込みをなすべき当社普通株式１株当たりの価額は、 本新株予約権の基準日の直前の取引日である2021年11月15日
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.9を乗じた金額（１円未満は切り捨て） と
し、(2)当社の現在の発行可能株式総数（授権枠）及び株主還元の極大化の双方を勘案したうえで、本新株予約権１
個の行使により得られる当社普通株式の数を１株と定め、(3)新株予約権の行使期間は、当社業績が好調に推移して
いる中、株主還元のメリットを株主の皆さまに早期に享受していただくために、３か月間としております。
このように、本新株予約権無償割当てにおいては、行使価額の算定に際して客観的となる時価を基準に定めるとと
もに、本新株予約権１個の行使により発行される普通株式の数及び行使期間を定めていることから、発行条件は合理
的であるものと考えております。
（訂正後）
本新株予約権の発行は、会社法第277条に規定する新株予約権無償割当ての方法により行われるものであり、その
発行に際しては株主の皆さまにより払込み、その他の手続は不要です。
長らくご支援をいただいております株主の皆さまに対し、時価に比して割安な価格で、今後の当社グループの成長
を見据えた投資機会を平等に提供することを目的として行うものであることに鑑み、(1)本新株予約権の行使に際し
て払込みをなすべき当社普通株式１株当たりの価額は、 73円 とし、(2)当社の現在の発行可能株式総数（授権枠）及
び株主還元の極大化の双方を勘案したうえで、本新株予約権１個の行使により得られる当社普通株式の数を１株と定
め、(3)新株予約権の行使期間は、当社業績が好調に推移している中、株主還元のメリットを株主の皆さまに早期に
享受していただくために、３か月間としております。
このように、本新株予約権無償割当てにおいては、行使価額の算定に際して客観的となる時価を基準に定めるとと
もに、本新株予約権１個の行使により発行される普通株式の数及び行使期間を定めていることから、発行条件は合理
的であるものと考えております。
第三部【追完情報】
３．資本金の増減
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況
（１）株式の総数等」に記載の資本金は、有価証券報告書の提出日（2021年６月25日）以降、 本有価証券届出書 の提
出日（2021年 10月21日 ）までの間において、増減はありません。
（訂正後）
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況
（１）株式の総数等」に記載の資本金は、有価証券報告書の提出日（2021年６月25日）以降、 本有価証券届出書の訂
正届出書 の提出日（2021年 11月15日 ）までの間において、増減はありません。
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