グローバルセキュリティエキスパート株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【会社名】 グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】 Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青柳 史郎（戸籍上の氏名 鱸 史郎）
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 (03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 原 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 (03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 原 伸一
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 353,175,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,246,500,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 249,300,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 150,000（注）２ 標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
（注）１．2021年11月15日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年12月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売
出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受によ
る売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、90,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社が当社株主である株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普
通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オー
バーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オー
バーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参
照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【募集の方法】
2021年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2021年12月２日開催予定の取締役会において決定さ
れる会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、
本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 150,000 353,175,000 191,130,000
計（総発行株式） 150,000 353,175,000 191,130,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2021年11月15日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年12月10
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,770円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は415,500,000円となります。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2021年12月13日(月) 未定
100 2021年12月17日(金)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ 至 2021年12月16日(木) （注）４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年12月２日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月10日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月２日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年12月10日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2021年12月10日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月20日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月３日から2021年12月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る
基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国の各支店で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新橋支店 東京都港区新橋二丁目12番11号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 150,000 払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 － 150,000 －
（注）１．引受株式数は、2021年12月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月10日）に元引受契約を締結する予定であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
382,260,000 10,000,000 372,260,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,770円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額372,260千円については、当社が「サイバーセキュリティ教育カンパニー」として、特に
中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの自衛力を向上させる経営戦略のもと、当社のさらなる業容拡
大と利益率向上のために、①vCISOサービス開発投資及び運用費として108,260千円、②教育事業の受講管理シ
ステム開発投資として25,000千円、③資本業務提携に係る投資として100,000千円、④借入金返済に139,000千
円を充当する予定であります。
具体的には以下のとおりであります。
① vCISOサービス開発投資及び運用費
サービス開発費用として2023年３月期に70,000千円、その広告宣伝費として2023年３月期に38,260千円
を投資する予定であります。vCISO（Virtual Chief Information Security Officer）サービスとは、中
堅・中小企業を対象に、まるで自社にCISO（最高情報セキュリティ責任者）がいるかのように、セキュリ
ティ課題の解決をサポートする月額課金制のサービスです。
現在の当社の主要顧客である中堅企業に加え、全国の中小企業に向けて提供することで、顧客数の拡大
と月額課金モデルによるストック収益の拡大を見込んでおります。
② 教育事業の受講管理システム開発投資
セキュリティ教育講座の受講管理システム開発費用として、2023年３月期に25,000千円を投資する予定
であります。
当社の教育事業における取扱い講座の拡充や、受講者数の増加に対応し、講座運営を効率化することに
より、売上高の拡大と、利益率の向上を見込んでおります。
③ 資本業務提携に係る投資
サイバーセキュリティの領域において、当社の教育ノウハウ、サービスプラットフォーム、マーケティ
ング手法等とのシナジー効果が見込まれる企業との資本業務提携を検討しており、2023年３月期に
100,000千円を投資する予定であります。
顧客基盤やリソースの相互利用による事業運営の効率化や、受注キャパシティの拡充による売上高の拡
大を期待しております。
なお、資本業務提携に係る投資に充当できなかった場合の代替使途は、vCISOサービスの広告宣伝費の
増額や運転資金に充当する予定であります。
④ 借入金返済
銀行借入金の返済資金として、2022年３月期に139,000千円を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区西新橋一丁目２番９号
ブックビルディング
普通株式 450,000 1,246,500,000 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
方式
450,000株
計(総売出株式) － 450,000 1,246,500,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご
参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と
同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,770円）で算出した見込額でありま
す。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
（円） （円） 約の内容
（株） （円）
東京都千代田区丸の内三丁目３
番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１
号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区大手町一丁目５
番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９
引受人及びそ
番１号
自 2021年 の委託販売先
未定 大和証券株式会社
未定 12月13日(月) 未定 金融商品取引 未定
（注）１ 100 東京都千代田区大手町一丁目９
（注）２ 至 2021年 （注）２ 業者の全国の （注）３
（注）２ 番２号
12月16日(木) 本支店及び営
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
業所
レー証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番
地
松井証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目
８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区八丁堀四丁目７番
１号
東洋証券株式会社
（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日（2021年12月10日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は
支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 90,000 249,300,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) － 90,000 249,300,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一
であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,770円）で算出した見込額でありま
す。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2021年
ＳＭＢＣ日興証券株式
未定 12月13日(月) 未定
100 会社の本店及び全国各 － －
（注）１ 至 2021年 （注）１
支店
12月16日(木)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日（2021年12月10日）に決定する予定であります。申込証拠金には、利息を
つけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から
売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディン
グ方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、90,000株を上限として、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式
（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当
該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントに
よる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし
て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2022年１月
14日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2022年１月14日までの間
（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使す
る予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2021年12月10日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へ
のグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。
３ ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である株式会社ビジネスブレイン太田昭和及
び当社株主である兼松エレクトロニクス株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に
対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算
して180日目の2022年６月17日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権
利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることな
く、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割及びス
トック・オプション等に関わる発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2）表紙の次に「１.経営理念」～「10.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
1,492,831 1,221,770 1,302,976 1,616,613 2,948,871
売上高 （千円）
9,368 37,096 73,103 239,370
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 10,348
6,833 28,024 38,658 167,657
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 10,470
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
100,000 100,000 100,000 270,000 291,800
資本金 （千円）
5,400 5,400 5,400 10,000 10,590
発行済株式総数 （株）
361,406 350,936 378,960 736,113 942,201
純資産額 （千円）
1,183,769 871,996 956,504 1,712,769 2,384,273
総資産額 （千円）
66,927.16 64,988.24 70,177.92 245.37 296.57
１株当たり純資産額 （円）
800 500 2,900
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
1,265.54 5,189.68 14.56 54.70
（円） △ 1,938.91
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
30.53 40.25 39.62 42.98 39.52
自己資本比率 （％）
1.91 7.68 6.93 19.98
自己資本利益率 （％） －
株価収益率 （倍） － － － － －
15.42 11.45 17.67
配当性向 （％） － －
767,002
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － △ 284,882
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － △ 76,692 △ 240,397
387,400
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － △ 91,241
216,959 652,324
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － －
62 60 64 75 110
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 4 ) ( 10 ) ( 5 ) ( 6 )
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期の売上高の大幅な増加は、2020年４月１日付で事業譲受したＩＴソリューション事業における売上高
（730,101千円）及び各既存事業の成長によるものです。
４．第34期、第35期、第36期及び第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権
の残高がないため、また、第35期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38
期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第35期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第34期、第35期及び第36期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フ
ローに係る各項目については、記載しておりません。
８．第38期の営業活動によるキャッシュ・フローの黒字転換は、第38期の売上高の大幅な増加によるものです。
９．第38期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に2020年４月１日付で実施した事業譲受に
伴う支出（195,000千円）によるものです。
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10．第38期の財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、2020年４月１日付で実施した事業譲受に伴う金融機
関からの資金調達（214,500千円）により長期借入金が増加した一方で、短期借入金の返済（300,000千円）
を 実施したこと等によるものです。
11．従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイ
トを含み、契約社員を除く。)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
12．第37期及び第38期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ひびき監
査法人の監査を受けております。なお、第34期、第35期及び第36期については、「会社計算規則」（平成18
年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づく、ひびき監査法人の監査を受けておりません。
13．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益を算定しております。
14．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第34期、第35期及び第36期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ひびき
監査法人の監査を受けておりません。
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
１株当たり純資産額 （円） 223.09 216.63 233.93 245.37 296.57
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） 4.22 △6.46 17.30 14.56 54.70
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
１株当たり配当額 － － 2.67 1.67 9.67
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
当社は、1984年８月に、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の100％出資により、医療機関のソフトウエア開発や販
売、計算受託等を目的とした会社（商号：株式会社ホスピタル・ブレイン昭和）として設立されました。
一方、当社の中核事業となるネットワークセキュリティ事業は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・
ビー・エム株式会社の出資により1992年10月に設立された、株式会社ギャブコンサルティングにて開始されました。
2000年３月に、当社が株式会社ギャブコンサルティングより、ネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、2000年
４月に、商号をグローバルセキュリティエキスパート株式会社に変更し、事業目的をコンピュータに関する調査・コンサ
ルティングや、システム監査業務の受託等に変更し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社にな
りました。
当社設立以降の変遷は、次のとおりです。
年月 概要
1984年８月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和100％出資により、株式会社ホスピタル・ブレイン昭和（現 当
社）設立
1992年10月
株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁により、株式会社
ギャブコンサルティング設立
1997年10月
株式会社ギャブコンサルティングにて、脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）の提供開
始
2000年３月
株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、株式会社ギャブコンサルティングからネットワークセキュ
リティ事業の営業を譲受ける
2000年４月
株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に商号変更
2012年11月
標的型メール訓練サービス（トラップメール）の提供開始
2015年１月
事業領域の拡大を目的に、株式会社シグマクシスと資本業務提携
2016年４月
西日本オフィスの開設
2016年５月
EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始
2017年２月
株式会社シグマクシスとの資本業務提携を解消
2017年８月
当社サービスの販売推進を目的に、兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携
2019年７月
株主割当による増資 資本金270,000千円
2019年10月
西日本支社の設置
2019年11月
西日本支社名古屋オフィスの開設
2020年４月
株式会社ＥＰコンサルティングサービス（株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループ）から一部
事業（ＩＴソリューション事業）を譲受ける
2020年11月
SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士の提供開始
第三者割当増資 資本金278,900千円
2020年12月
共同でのサービス展開を目的に、株式会社野村総合研究所と資本提携 資本金291,800千円
（注）１．脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）、標的型メール訓練サービス（トラップメール）、EC-
Council及びSecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士については、「第二部 企業情報 第１ 企業の
概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。
２．株式会社ＥＰコンサルティングサービスは、当社と同一の親会社を持つ会社であり、会計・給与計算アウト
ソーシング等を事業内容としております。
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３【事業の内容】
当社は、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破
壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とし
た、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。
ＡＩ技術の発達やＩｏＴ機器の普及、企業のテレワーク導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展
など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのた
め、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、
相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっており
ます。
※１出所：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」
※２出所：警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュ
リティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専
門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、
結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサー
ビスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対
策を講じる上での相談先がないのが現状です。
当社は、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中小企業に
おけるサイバーセキュリティの自衛力向上を目指し、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲
げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しております。
現在、当社の同業他社であるサイバーセキュリティ専門企業は、グループ企業やグループ企業が持つ顧客基盤を中
心に、大手企業向けにサービス提供を行っております。また、当社の主要ターゲットである中堅・中小企業向けに、
サイバーセキュリティ対策の製品販売等を行うＩＴ関連企業もありますが、上記のとおり、セキュリティ人材の確保
が困難なことから、サイバーセキュリティに関するサービスを多面的に提供出来ないのが現状です。
当社がサイバーセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については、以下のとおりです。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
（１）コンサルティング事業
①コンサルティングサービス
顧客企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改
善策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制
構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に代表され
る各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しておりま
す。
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②脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）
ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、顧客企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性
の有無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供して
おります。また、システム開発におけるセキュリティ要件の診断や、ＩｏＴ機器、スマートフォンのアプリケー
ションの診断等も提供しております。
（２）教育事業
①教育講座
セキュリティエンジニアを育成する教育サービスです。セキュリティの全体像を網羅したコースを取り揃えてお
り、主要サービスは次のとおりです。
a. EC-Council
当社は、2016年に米国EC-Council International 社（以下、EC-Council）と販売代理店契約を締結し、EC-
Councilの提供する情報セキュリティエンジニア向け認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供して
おります。
EC-Councilのトレーニングコースは、世界に数ある教育コースの中でも実践的であり、即戦力となる人材を短
期間に育て上げるコースです。国際的に認知度の高い認定資格であり、有資格者が米国国防総省や国家安全保障
局をはじめ、世界の重要システムを防衛しております。
コースは目的別に、CND（認定ネットワークディフェンダー）、CEH（認定ホワイトハッカー）、CHFI（コン
ピュータフォレンジック調査員）、CASE-Java（認定アプリケーションセキュリティエンジニア）等があり、い
ずれも当社にて教材を日本語に翻訳した上で提供しております。
主に、企業や官公庁の情報セキュリティ担当者やエンジニア、ＩＴ関連の人材派遣登録者等が、スキルアップ
や資格取得を目的に受講されております。
b. SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士
当社が開発し、2020年11月に提供を開始したトレーニング及び認定資格試験です。脆弱性診断の基礎的なスキ
ルを認定することを目的とすると共に、システムに関わるより多くの方がシステムのセキュリティを評価するた
めの知識や技術を習得することを目的としているため、企業や官公庁のセキュリティエンジニアのみならず、Ｉ
Ｔに関わる方々に広く受講いただいております。
現在は「認定ネットワーク脆弱性診断士」「認定Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断士」「セキュアＷｅｂア
プリケーション設計士」の３コースを提供しております。
②訓練サービス
企業の役職員を対象としたサービスです。
a. 標的型メール訓練サービス（トラップメール）
顧客企業の対象者に、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信します。訓練メールに含まれる、URLリ
ンクあるいは添付ファイルを開封した対象者には、教育コンテンツが表示されると共に、開封した日時等のアク
セスログが当社の訓練サーバ側に取得されます。当社では訓練結果を集計し、ログデータ一式と共に顧客企業に
報告します。
対象者が攻撃メールを疑似体験することで、各々のセキュリティ意識を向上させるだけでなく、攻撃を受けた
際の組織内での報告・初動対応フローを確立し、訓練することで、組織全体の攻撃耐性の向上を図るサービスで
す。
b. Mina Secure®（ミナセキュア）
情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービスです。顧客企業の一般従業員向けに、日常業務のなかでのセ
キュリティ対策を分かりやすく説明し、教育することで、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図るサービ
スです。
（３）セキュリティソリューション事業
最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供しております。
また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、
事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社の様々
なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。
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（４）ＩＴソリューション事業
ＩＴインフラ構築やシステム開発、バイリンガルＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）等、セキュリティ
周辺領域のサービスを提供しております。主な顧客は、海外に本社機能を持つ外資系企業や日系グローバル企業で
す。
［事業系統図］
（注）親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所市場第一部に上場）とは、親会社をサービス提供先とする取引と、親
会社の顧客をサービス提供先とするパートナー企業としての取引があります。
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４【関係会社の状況】
関係会社は以下のとおりであります。
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（親会社） 経営及びシステ
取引関係あり
株式会社ビジネスブレイ ムコンサルティ 被所有
東京都港区 2,233,490 役員の兼任あり
ン太田昭和 ング、ビジネス 85.0
当社からの出向者あり
（注） システム開発
（注）株式会社ビジネスブレイン太田昭和は有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
112 43.6 3.6 7,363
（ 10 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバ
イトを含み、契約社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の親会社は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所市場第一部に上場）であり、当社は連結子
会社として親会社グループに属しているため、当社の株式上場は親子上場となります。
親会社グループは、経営会計を基軸にした「総合バックオフィスサポーター」を目指し、コンサルティングやシス
テム構築・運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシング等を展開しておりますが、親会社グループにおいて当社と
類似するサイバーセキュリティ事業を展開する会社はなく、当社の独立性が確保されております。その中で、親会社
の提供する経営会計システムは、顧客企業のグローバル化やＤＸの進展に伴い、サイバーセキュリティ対策が重要に
なっております。また、親会社グループにおいても、各種サイバーセキュリティ対策のニーズが顕在化している状況
です。
親会社は、当社の販売代理店及び最終顧客としての関係にあるため、今後も継続した関係を維持することが、当社
の事業成長に有益であると判断し、親子上場となる形を選択しております。
中長期的には、さらなる当社の事業成長と、一般株主との利益相反を解消していくべく、親会社による当社株式の
保有比率を下げ、親子上場を解消していく考えであります。
(1）経営方針
当社は「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセ
キュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソ
リューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。
特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、サービスを提供する事業者や人材が不足して
いる現状を踏まえ、当社は、長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断等で培った豊富な知見を社会に還元
することで、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業
利益率を重要な経営指標としております。
(3）経営環境及び中長期的な経営戦略
社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、
システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。さらに新型コロナウイルス感染拡大
防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡
大しております。
一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュ
リティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専
門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、
結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサー
ビスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対
策を講じる上での相談先がないのが現状です。
このような経営環境のもと、当社は「教育」を軸とし、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供することで、
顧客の自衛力を高め、日本の情報セキュリティレベルを底上げすることを中長期的な経営戦略として、事業を推進し
てまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。今後さらなる事業の拡大と収益性の確保、そしてリスク低
減のため、特に下記の５点を優先的に対処すべき事業上の課題として取組んでおります。
①「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の更なる訴求
サイバーセキュリティニーズが高まる一方で、依然としてセキュリティ人材が不足している業界環境のなか、日本
全国の企業がサイバーセキュリティ「自衛力」を向上するためには、セキュリティ人材の育成が急務と考えます。コ
ンサルティングや脆弱性診断、緊急対応等のサービスを提供するだけでなく、それらで培った知見を教育コンテンツ
にも反映して提供することで、本質的な「サイバーセキュリティ教育」を実施するという、明確なビジネスコンセプ
トを引き続き訴求することで、業界唯一のポジションの確立と、プレゼンスの向上を目指します。
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②「点から面へ」戦略のさらなる推進
顧客ニーズや顧客の状況を的確に捉え、ひとつのサービス提供から多角的なサービス提供へと繋げる「点から面
へ」の活動を積極的に展開し、１社当たりの売上高を増加させていきます。
「点から面へ」の手法としては、当社が保有する７万件を超えるハウスリストを用いたマーケティング活動（プレ
スリリース、ウェビナー等）や、販売パートナー企業による安定的な見込み顧客の獲得、サービス提供完了時の報告
会における体系的なセキュリティ対策の提案（例：脆弱性診断結果を顧客に報告する際に、脆弱性診断員のみなら
ず、セキュリティコンサルタントが同席し、より効果的なセキュリティ対策を提案）等を行います。
③東京以外の商圏拡大
西日本を皮切りに、全国へと商圏拡大を目指します。地元の販売店との連携強化、サイバーセキュリティ分野にお
ける診断・研究・教育の拠点を全国展開することによって、全国的なプレゼンス向上と売上高増加を目指します。
④業容拡大にともなう人材リソース不足の解消
セキュリティ人材が不足している業界環境のなか、当社では、社員育成だけでなく社外から安定的に人材リソース
を供給できる体制構築に取り組んでおります。
具体的には、同業他社へ当社の教育コンテンツを提供することで、業界全体のセキュリティ人材を育成したうえで
協業を推進したり、沖縄県においては、地元企業のＩＴ人材にセキュリティ教育を実施し、脆弱性診断業務のニア
ショア化（国内の地方都市への業務委託）を図るなど、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の強みを活かした
施策を実行してまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の変化への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済環境へ与える影響は甚大であり、今後の当社ビジネスに与える影響も不透
明です。当事業年度においては、テレワークが強く推奨されたことによる情報セキュリティ需要の高まりや、教育事
業においては、これまでの集合研修型からオンラインでの講座開催へと切り替えたことが受講者数の増加に繋がるな
ど、当社ビジネスに対する悪影響はありませんでしたが、今後も経済環境の変化を敏感に捉え、柔軟な対応によって
当社ビジネスの進展へと繋げることを目指します。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 需要の低迷に関するリスク
当社は、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ事業に特化したサービスを提供しております。これは、
中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が活況であることを背景としておりますが、今後、経済環境の変化
等、何らかの要因により、中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が著しく低迷した場合には、当社の事業展
開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合の出現に関するリスク
当社は、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ領域で多角的なサービスを提供しております。現在にお
いて、中堅企業を主な顧客とする競合はないと考えており、当社はサイバーセキュリティ業界で独自のサービスポジ
ションを獲得しております。これは、大企業向けに高価格のサービスを提供するセキュリティ企業が多い中で、当社
が中堅企業向けに最適化した内容と価格でのサービス提供を実現させてきたことによると考えておりますが、競合が
出現した場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保に関するリスク
当社の属するサイバーセキュリティ業界では、専門知識を有する人材の不足が共通課題とされております。今後、
当社の業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、
当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サイバーセキュリティエンジニアを育成する教育講座の提供を事業のひとつとしておりますが、同事業
を通じて専門人材を育成した企業とのパートナーシップを推進することで、社外より安定的に人材を確保する体制を
構築しております。
また、社内人材については、中途採用を中心に即戦力として活用できる技術経験者を採用し、採用後は、当社の教
育講座を無償で受講する等により専門知識の向上を図るとともに、職場環境の整備やモチベーション向上等に注力す
ることで、人材流出を防ぎ、ノウハウや経験の社内蓄積に努めております。
(4) 技術革新への対応に関するリスク
当社が属するサイバーセキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニー
ズが変化しやすい特徴があります。当社では、顧客のニーズを的確に捉え、より実効性のあるセキュリティサービス
を提供すべく、新たな脅威や技術革新等に関する情報収集に努めております。しかし、これらの技術革新への対応が
遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩に関するリスク
当社のサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクで
あります。当社では、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、社内教育の実践、各種
データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しております
が、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 当社が提供する製品のバグや欠陥の発生によるリスク
当社が提供するセキュリティ機器や、そのマネージドサービス等において利用するセキュリティ機器は、基本的に
製品仕入れをしております。予め十分な検証やテストを実施した後にサービス提供を行っておりますが、サービス提
供開始後に、当該製品に重大なバグや欠陥が発生したことが原因で顧客に著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う
売上の減少等により当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害、テロ活動、感染症等の発生に関するリスク
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の事業展開、経営成績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当社では、テレワークや時差出勤など事業運営に極力支障が生じな
い体制を構築しており、勤務時においては役職員へのマスク着用、手洗い、消毒の推奨等により感染防止に向けた対
策を講じております。しかしながら、当社の役職員が新型コロナウイルス感染症に感染する可能性を完全に排除する
ことは困難であり、万一、社内での感染が拡大した場合は、事業運営の一部に支障をきたす可能性や、事業所の閉鎖
等の対応を余儀なくされる可能性があります。
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また、当社の顧客企業は様々な業種に属していることから、特定の業界環境の変化が当社の経営成績等に与える影
響は僅少ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、企業活動が長期間にわたり大幅に制限され
る 等の理由により、景気が著しく悪化し、多くの顧客企業がセキュリティ投資を抑制した場合には、売上の減少や利
益率の低下、回収サイトの長期化など、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) グループ会社との関係について
当社の親会社は株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所市場第一部に上場。以下、親会社といいま
す。）であり、当社は連結子会社として親会社グループに属しております。
なお、当社と親会社グループとの関係は以下のとおりであります。
①資本関係について
親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の85.0％（本書提出日現在）を直接保有しており、当社に
対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、親会社は議決権行使等により当社の経営等
に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、株式市場
での売却ではなく、特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっ
ては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
②人的関係について
本書提出日現在、当社の社外取締役である岡田幸憲は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、
取締役監査等委員である古谷伸太郎は、2020年６月まで株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しておりまし
た。これは、同社における経験に基づいた経営的視点や知見を得ることを目的としております。なお、当社の経
営方針及び事業展開については、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の事前承認を要するものはなく、独自の意
思決定によって進めております。なお、当社における株式会社ビジネスブレイン太田昭和からの出向者はおりま
せん。
③取引関係について
親会社グループとの取引については、売上高は216,461千円（2021年３月期 売上高の7.3％）、その他給与計
算のアウトソーシング等の取引が発生しておりますが、取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的
な取引条件で行っております。
④親会社からの独立性の確保について
当社の経営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、独立
役員候補者である取締役監査等委員２名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定
して実行しております。
(9) 資金使途について
当社の公募増資による資金調達は、中小企業向けセキュリティサービスであるvCISO(virtual Chief Information
Security Officer)サービスの開発及び運用費、教育事業の拡大に備えた受講管理システムの開発、資本業務提携に
係る投資及び借入金の返済に充当する予定です。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画
が進展せず、調達資金が上記の予定どおりに使用されない可能性があります。また、予定どおりに使用された場合で
も、想定どおりの効果を上げることができず、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今
後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権
利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性
があります。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は515,700株であり、発行済株式総数3,177,000
株の16.2％に相当しております。
(11) 法的規制等について
当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えておりま
す。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に
変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した
事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の事業が
新たな法的規制の対象となった場合には、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 訴訟等について
当社の事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵にかかわらずこれらに起因する損
害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、起訴内容や損害賠償額の
状況及びその結果によっては当社の社会的信用が低下することに加え、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①重要な経営指標の状況
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記
載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
当事業年度における各指標の実績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
決算年月 2020年３月 2021年3月
売上高 1,616,613 2,948,871
（前期比増加率） － 82.4%
営業利益 75,012 242,836
（売上高営業利益率） 4.6% 8.2%
（注）2020年３月期の前期比増加率は、2019年３月期の数値について、ひびき監査法人の監査を受けていないこと
から記載しておりません。
当事業年度における、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率の大幅な上昇について、第１の要因は、2020
年４月に、同一の親会社を持つ株式会社ＥＰコンサルティングサービスから譲受したＩＴソリューション事業の影
響です（売上高730,101千円、売上総利益208,543千円）。売上高においては全社増加分の約54％、売上総利益にお
いては全社増加分の約52％を占めております。
第２の要因は、ＩＴソリューション事業以外の各事業の成長であり、これらの事業により、売上高は623,975千
円増加、売上総利益は194,290千円増加しております。その中でも、売上高及び売上総利益の増加に大きく貢献し
ているのは、セキュリティソリューション事業及び教育事業です。
セキュリティソリューション事業では、売上高が330,776千円増加、教育事業では、売上高が111,164千円増加
し、この２つの事業でＩＴソリューション事業以外による売上高増加分の約71％を占めております。同様に、セ
キュリティソリューション事業では、売上総利益が101,055千円増加、教育事業では売上総利益が36,925千円増加
し、この２つの事業でＩＴソリューション事業以外による売上総利益増加分の約71％を占めております。
②財政状態の状況
第38期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（資産）
当事業年度末における資産合計は2,384,273千円となり、前事業年度末に比べ671,503千円増加いたしました。そ
の主な内容は、現金及び預金の増加435,364千円、売上増加に伴う売掛金の増加199,010千円、事業譲受に伴うのれ
んの増加121,761千円等であります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,442,072千円となり、前事業年度末に比べ465,415千円増加いたしました。そ
の主な内容は、事業規模拡大に伴う前受収益の増加382,802千円であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は942,201千円となり、前事業年度末に比べ206,088千円増加いたしました。そ
の内容は、利益剰余金の増加162,657千円、第三者割当増資に伴う資本金の増加21,800千円、資本準備金の増加
21,630千円であります。
第39期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は2,328,497千円となり、前事業年度末に比べ55,776千円減少いたし
ました。その主な内容は、前払費用の増加49,301千円、売掛金及び契約資産（前事業年度は「売掛金」）の増加
43,716千円、現金及び預金の減少118,024千円等であります。
（負債）
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当第２四半期会計期間末における負債合計は1,279,772千円となり、前事業年度末に比べ162,300千円減少いたし
ました。その主な内容は、未払金の減少83,485千円、契約負債（前事業年度は「前受収益」）の減少48,796千円、
長期借入金の減少21,450千円等であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,048,725千円となり、前事業年度末に比べ106,524千円増加いたし
ました。その主な内容は、利益剰余金の増加106,524千円であります。
③経営成績の状況
第38期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済活動の停滞や縮
小による、個人消費の低迷や企業収益の悪化が続きました。政府のGoToキャンペーンなどの施策により一部景気が
上向く気配がありましたが、新型コロナウイルス感染者数が年度末に向け再び増加したことから、再度の緊急事態
宣言がなされるなど、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、ＡＩ技術の発達やＩоＴ機器の普及、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のための急速なテレワークの普及などにより、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとと
もに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業において、管理しなくては
ならないサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセ
キュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
このような環境の中、当社は、サイバーセキュリティに関する情報提供・訴求を目的としたセミナーをオンライ
ンで開催するなど、コロナ禍の緊急事態宣言中においても積極的なマーケティング活動を継続したことにより、需
要を捉え、受注を伸長させました。また、前事業年度まで集合型で開催していたセキュリティエンジニア育成講座
をオンライン型へと切替えたことが、講座の認知度向上と相まって、受講者数の増加を後押ししました。
加えて、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社ＥＰコンサルティングサービスより事業の一部を譲り受
け、ＩＴソリューション事業を開始したことにより、業容が拡大しました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,948,871千円（前年同期比82.4％増）、営業利益242,836千円
（同223.7％増）、経常利益239,370千円（同227.4％増）、当期純利益167,657千円（同333.7％増）となりまし
た。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
（コンサルティング事業）
（コンサルティングサービス）
情報セキュリティ対策の計画立案から、リスクアセスメント、セキュリティポリシーの策定・運用、監査に係
るサービスを提供する当事業では、新規に開始した簡易的アセスメントサービスによる案件創出等が奏功し、売
上高は402,801千円（前期比24.4％増）となりました。
（脆弱性診断サービス）
擬似ハッキングの手法を用いたWebアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、データベース等の脆弱性
を診断する当事業は、旺盛な社会的ニーズを的確に捉え、売上高は434,337千円（前期比18.5％増）となりまし
た。
（教育事業）
（教育講座）
セキュリティエンジニア向け教育講座を提供する当事業では、情報セキュリティ分野の人材不足を背景とした
社会的ニーズの高まりや、当事業の認知度向上に加え、コロナ禍において、いち早くオンライン型に切り替えた
ことや、テレワーク教育需要の高まり等によって受講者数が増加しました。
また、当事業年度においては、当社オリジナルのセキュリティ人材資格「SecuriST（セキュリスト）認定脆弱
性診断士」講座を開始し、受講申込数は好調に推移しました。
これらの結果、売上高273,635千円（前期比68.4％増）と大幅に伸長しました。
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（訓練サービス）
顧客企業・組織内のセキュリティリテラシー向上を図る各種コンテンツを提供する当事業では、世界的に感染
拡大したマルウェア対策としての標的型メール訓練サービスの提供を積極的に行ったこと等から、売上高は
291,561千円（前期比13.7％増）となりました。
（セキュリティソリューション事業）
顧客が抱える情報セキュリティに係る課題を解決するためのセキュリティ製品・サービスを提供する当事業で
は、EDR（Endpoint Detection and Response）製品、次世代SIEM（Security Information and Event
Management）製品の販売が好調であったことや、世界的なマルウェア感染拡大に起因する緊急対応依頼の急増等
から、売上高は839,608千円（前期比65.0％増）と大幅に伸長しました。
（ＩＴソリューション事業）
バイリンガルＩＴ人材の提供、インフラ構築、システム開発を事業内容とする当事業では、主に、既存顧客に
よるリピート受注が堅調であったことから、売上高は730,101千円（2020年４月１日付で譲受した事業であるた
め、前期比省略）となりました。
第39期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置による社会経済活動への制限が続いており、依然として先行きは不透明な状況にありま
す。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、ＡＩ技術の発達やＩｏＴ機器の普及、新型コロナウ
イルス感染症対策としてのテレワーク導入やＤＸの推進など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるととも
に、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業において、管理しなくてはな
らないサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュ
リティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
このような環境の中、当社は、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、売上高を拡大させました。
当第２四半期累計期間においては、当社サービスの認知度向上を目的に、タレントを起用した動画広告や、ＳＮ
Ｓを活用した広告施策等、積極的なマーケティング活動を実施することで受注が伸長しました。特に、セキュリ
ティエンジニアのみならず、広くＩＴに関わる人材を対象とした、当社オリジナルの教育講座「SecuriST 認定脆
弱性診断士」は大きな反響を得ており、ＩＴ企業からの申し込みを中心に受講者数は好調に推移しております。
また、パートナー企業との協業がいっそう進むことで、当社業容が拡大しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,916,376千円、営業利益212,815千円、経常利益
209,989千円、四半期純利益137,235千円となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
④キャッシュ・フローの状況
第38期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べ435,364千円増加
し652,324千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は767,002千円（前年同期は284,882千円の使用）となりました。この主な要因と
しては、2020年４月１日付で事業譲受したＩＴソリューション事業による売上高の拡大と、各既存事業において
も売上高が伸長したことにより、税引前当期純利益が239,370千円となったことに加え、前受収益の増減額が
382,802千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は240,397千円（前年同期比213.5％増）となりました。この主な要因としては、
2020年４月１日付で実施した事業譲受による支出195,000千円、無形固定資産の取得（基幹業務システムの購入
やソフトウエア開発等）による支出30,867千円、パートナー企業との関係強化を目的とした投資有価証券の取得
による支出12,500千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は91,241千円（前年同期は387,400千円の獲得）となりました。この主な要因と
しては、2020年４月１日付で実施した事業譲受に伴う金融機関からの長期借入れによる収入214,500千円、第三
者割当増資に伴う新株発行による収入43,430千円の一方、短期借入金の純増減額の減少300,000千円、長期借入
金の返済による支出42,900千円によるものであります。
第39期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べ
118,024千円減少し534,299千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は58,108千円となりました。この主な要因としては、税引前四半期純利益が
209,989千円となったものの、その他の負債の減少113,528千円、前払費用の増加49,301千円及び法人税等の支払
73,583千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,245千円となりました。この主な要因としては、本社オフィス及び西日本支
社オフィスの工事に伴う有形固定資産の取得による支出4,752千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は52,670千円となりました。この主な要因としては、配当金の支払額30,711千円
及び長期借入金の返済による支出21,450千円によるものであります。
⑤生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメント
であるため、事業部門別に記載しております。
事業部門 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング 879,650 124.6 141,481 143.0
教育 582,019 135.1 51,773 148.1
セキュリティソリューション 873,991 81.9 845,446 104.2
ＩＴソリューション 984,901 － 475,706 －
内部取引の消去 △24,854 － △1,680 －
合計 3,295,708 149.7 1,512,728 160.1
（注）１．ＩＴソリューションは、2020年４月１日付けで譲受した事業部門であるため、前年同期比（％）は省略して
おります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．売上実績
当事業年度の売上実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメント
であるため、事業部門別に記載しております。
当事業年度
事業部門 （自2020年４月１日 前年同期比（％）
至2021年３月31日）
コンサルティング（千円） 837,138 121.3
教育（千円） 565,197 134.9
セキュリティソリューション（千円） 839,608 165.0
ＩＴソリューション（千円） 730,101 －
内部取引の消去（千円） △23,174 －
合計（千円） 2,948,871 182.4
（注）１．ＩＴソリューションは、2020年４月１日付けで譲受した事業部門であるため、前年同期比（％）は省略して
おります。
２．最近２事業年度及び当第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 当第２四半期累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日 （自2021年４月１日
相手先 至2020年３月31日） 至2021年３月31日） 至2021年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
兼松エレクトロニクス株式会社 247,663 15.3 375,759 12.7 307,574 16.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。
ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積
りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的
に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。回
収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等
第38期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（売上高）
当事業年度の売上高は2,948,871千円（前事業年度1,616,613千円）となり、前事業年度に比べ1,332,258千円
増加しました。主な変動要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①重要な経営指標の状況及び③経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価・売上総利益・売上総利益率）
当事業年度の売上原価は2,037,143千円（前事業年度1,142,895千円）となり、前事業年度に比べ894,248千円
増加しました。この主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、原価を意識した効率的な事業運営が奏
功し原価率が前年同期比で1.6ポイント減少しました。
この結果、売上総利益は911,728千円（前事業年度473,717千円）となり、438,011千円の増加となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は668,892千円（前事業年度398,705千円）となり、前事業年度に比べ、
270,187千円増加しました。この主な要因は、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社ＥＰコンサルティ
ングサービスより事業の一部を譲り受け、ＩＴソリューション事業を開始したことによるコストの増加に加え
て、西日本エリア拡大によるコストやそれらに伴う人員の拡充及び売上高の拡大及び当社の知名度向上を目的と
した積極的な広告宣伝活動を実施したことによります。
この結果、営業利益は242,836千円（前事業年度75,012千円）となり、167,824千円の増加となりました。
営業利益は前事業年度に比べ223.7％の大幅な増加となっております。
また、重要な経営指標と位置付けている営業利益率は、8.2％（前事業年度4.6％）となりました。
（営業外損益・経常利益）
当事業年度の営業外収益は218千円（前事業年度162千円）となり、56千円の増加となりました。営業外費用は
借入金の増加に伴う支払利息を計上したことにより、3,684千円（前事業年度2,071千円）となり、1,613千円の
増加となりました。
この結果、経常利益は239,370千円（前事業年度73,103千円）となり、166,267千円の増加となりました。
（特別損益、法人税等、当期純利益）
当事業年度において、特別利益及び特別損失は計上しておらず、税引前当期純利益は239,370千円（前事業年
度73,103千円）、法人税等は71,713千円（前事業年度34,444千円）となりました。
この結果、当期純利益は167,657千円（前事業年度38,658千円）となり、前事業年度に比べ128,999千円の増加
となりました。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び
エクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法
の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法
を選択する方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は652,324千円となってお
り、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
ｆ．経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後事業を拡大し、収益性を確保しながら持続的な成長を図るためには、経営者は「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課
題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、当
社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】
（事業譲受）
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社と同一の親会社を持つ株式会社ＥＰコンサルティングサー
ビスから、一部の事業を譲り受けることを決議し、2020年４月１日に同社と事業譲渡契約を締結いたしました。
①相手先企業の名称および取得する事業
相手先企業の名称 株式会社ＥＰコンサルティングサービス
事業の名称 ＩＴソリューション事業
②事業の譲受の理由
株式会社EPコンサルティングサービスの持つＩＴソリューション事業は、ＩＴインフラ構築、システム開発、ＳＥ
Ｓ等のバイリンガル人材に強みを持っており、当社事業との親和性が高く、当社サービスにさらに付加価値を与え業
容拡大に大きく貢献するものと考えております。
③事業譲受日
2020年４月１日
④譲受事業の取得価額
195,000千円
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第38期事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において実施した設備投資の総額は 33,569 千円であり、その主な内容は、有形固定資産2,729千円、ソ
フトウエアを中心とした無形固定資産30,867千円であります。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第39期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間において実施した設備投資の総額は 8,031 千円であり、その主な内容は、有形固定資産4,752
千円、無形固定資産3,278千円であります。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) （人）
工具、器具 合計
建物附属
リース資産 のれん ソフトウエア
設備
及び備品 （千円）
本社
本社設備
25,113 11,075 2,037 121,761 124,986 284,974 110(6)
(東京都港区)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は51,009千円であります。
３．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイ
トを含み、契約社員を除く。)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
４．当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2021年10月31日現在）
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
vCISOサービス開発 70,000 － 増資資金 2022年４月 2022年12月 （注）２
本社
（東京都港区）
教育講座の受講管理
25,000 － 増資資金 2022年４月 2022年10月 （注）２
システム開発
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,480,000
計 6,480,000
（注） 2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株
式総数は6,458,400株増加し、6,480,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数（株） 内容
可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
3,177,000
普通株式 非上場 おける標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
3,177,000
計 － －
（注）１．2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で１単元を100株とする単元株制度を採用し
ております。
２．2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,166,410株増加し、3,177,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2020年10月19日 2021年２月22日
当社取締役 ５
当社従業員 104
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 96
（注）７．
（注）６．
新株予約権の数（個）※ 1,087［1,062］ 688［657］
普通株式 1,087[318,600] 普通株式 688[197,100]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１．８． （注）１．８．
73,611[246]
73,611[246]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２．８．
（注）２．８．
2022年10月20日から
2023年２月23日から
新株予約権の行使期間※
2030年10月19日まで 2031年２月22日まで
発行価格 73,611[246] 発行価格 73,611[246]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 36,806[123] 資本組入額 36,806[123]
価格及び資本組入額（円）※
（注）８． （注）８．
新株予約権の行使の条件※ （注）３． （注）３．
新株予約権を譲渡するに 新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、取締役会の承認を受 は、取締役会の承認を受
けなければならない。 けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５． （注）５．
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は300
株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
調整後 株式数 × 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
行使価額 ＝ ─────────────────────────
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．行使条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位を有していなければなら
ない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（注）３．に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項前記
現在の発行内容に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
（注）４．に準じて決定する。
６．付与対象者の退職等による権利の喪失により本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役
５名、当社従業員91名となっております。
７．付与対象者の退職等による権利の喪失により本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員
99名となっております。
８．2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月25日
4,600 10,000 170,000 270,000 152,814 322,814
（注)１
2020年11月20日
240 10,240 8,900 278,900 8,766 331,580
（注）２
2020年12月18日
350 10,590 12,900 291,800 12,863 344,444
（注）３
2021年10月22日
3,166,410 3,177,000 － 291,800 － 344,444
（注）４
（注）１．有償株主割当増資
割当先 株式会社ビジネスブレイン太田昭和、兼松エレクトロニクス株式会社
発行価格 70,177円
資本組入額 36,956.5円
２．有償第三者割当
割当先 当社取締役 鱸 史郎、原 伸一、與儀 大輔、吉見 主税、三木 剛
発行価格 73,611円
資本組入額 37,083.3円
３．有償第三者割当
割当先 株式会社野村総合研究所
発行価格 73,611円
資本組入額 36,857.1円
４．株式分割（１：300）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 3 － － 5 8 －
所有株式数
－ － － 31,050 － － 720 31,770 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － 97.7 － － 2.3 100 －
合（％）
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準とな
3,177,000 31,770
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 － － －
3,177,000
発行済株式総数 － －
31,770
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり2,900円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は17.67％となりました。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めて
おります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているもの
の、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場
ニーズに応えるサービス体制を強化し、さらには、全国及びグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいり
たいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月18日
5,000 500
定時株主総会決議
2021年６月25日
30,711 2,900
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主、
取引先、従業員等のすべてのステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が
不可欠であると認識しております。
具体的には、実効性のある内部統制システムの整備を始めとして、適切なリスク管理体制の整備、企業倫理の
醸成、法令等遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の強化等に努めるとともに、これらを適
切に監査する体制の強化が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査担当を設置しております。こ
れら各機関の相互連携及び監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コー
ポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しております。
コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制を構築しています。
＜取締役会＞
取締役会は、10名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（全て社外取締役）です。原則として１ヶ
月に１回開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を
行っております。また、社外取締役は、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。
当社は株式会社ビジネスブレイン太田昭和の子会社であり、同社の上場子会社となることから、一般株主との
間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、同社を含む全ての関連当事者取引は、取引開始前
に取締役会で検証することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全て社外取締役で
す。監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し又は資料を閲覧若しくはその報告を通じて業務執行取締役
の職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は原則とし
て１ヶ月に１回開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職
務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
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＜指名報酬委員会＞
2021年４月16日開催の取締役会で、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会の設置を決議しまし
た。指名報酬委員会は、代表取締役社長１名と監査等委員である取締役３名の計４名で構成され、うち常勤監査
等委員が議長を務めております。株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案や、各業務執行取締役
が受ける報酬等の方針の策定等について、取締役会または代表取締役社長の諮問に応じ、助言及び提言を行って
おります。
＜内部監査＞
当社は、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当２名が、自
己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告し
ております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告
させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当のうち１名を内部監査責任者とし、監
査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努
めております。
＜会計監査人＞
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
＜コンプライアンス推進委員会＞
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とし、全常勤取締役で構成するコンプ
ライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会では、法令遵守の状況や法令等に関す
る業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関して従業員への教
育等を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取
締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
ロ．当社は、社外に通報窓口を設けた内部通報制度を整備し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。
ハ．内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用
人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当は、監査の結果を代
表取締役社長に報告する。
ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役
会議事録、稟議書、契約書等）を、文書または電磁的媒体に保存・管理し、取締役、監査等委員、会計監査
人等が随時閲覧できるものとする。
ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に対処するため、リスク管理に関する規程を整備し、適宜見直しを行う。また、各部門
との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場
合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対策を検討する。
ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の
決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定
を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
ロ．各部門においては、職務権限規程等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確化を図ること
で、迅速性及び効率性を確保する。
ｅ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示
の実効性の確保に関する事項
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イ．監査等委員会は、必要に応じて監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置できるものとする。使用
人を配置する場合には、同使用人の監査等委員会補助業務については監査等委員会の指揮命令系統下に
入るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の業務執行組織の指揮命令は受けな
い ものとする。
ロ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会からの指名により決定し、同使用人の人事異
動及び考課については監査等委員会の同意を得ることとする。
ｆ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制そ
の他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議
に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができる。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及び
その内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ハ．監査等委員会への報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報
告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
ｇ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことが
できる。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会
計監査人に報告を求めることができる。
ロ．監査等委員会の職務の執行に関する費用等について請求があった場合には、当該請求が監査等委員の職
務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。
ｈ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
イ．当社は、反社会的勢力排除に関する規程を定め、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭そ
の他の経済的利益を提供しない方針とする。
ロ．反社会的勢力に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、
平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する規程に基づき、リスクを未然に防止するとともに、危機に対して迅速かつ的確
に対応するための社内体制の構築に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等
の外部専門家の助言と指導を受けられる体制を構築しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨、定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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g．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨
定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1998年４月 ㈱ビーコンインフォメーションテクノロジー（現
㈱ユニリタ） 入社
2009年１月 ㈱クラウドテクノロジーズ 取締役 セキュリティ
事業本部長
青柳 史郎 2012年３月 当社入社
代表取締役
（戸籍上の氏名 2012年10月 当社 事業開発部長
1975年11月19日 生 （注）２ 20,400
社長
2014年６月 当社 執行役員 営業本部長
鱸 史郎）
2017年４月 当社 取締役 経営企画本部長
2018年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年７月 一般財団法人 日本サイバーセキュリティ人材キャ
リア支援協会（理事）
1991年４月 ㈱アマダメトレックス(現 ㈱アマダ) 入社
代表取締役 2000年４月 ㈱アドバンスト・リンク 代表取締役
2012年４月 スタートコム株式会社 取締役
副社長 原 伸一 1968年11月14日 生 （注）２ 20,400
管理本部長 2018年４月 当社入社 執行役員副社長兼経営企画本部長
2018年６月 当社 代表取締役副社長 管理本部長（現任）
1994年４月 横河電機㈱ 入社
2007年８月 ㈱ラック 入社
2012年12月 ㈱野村総合研究所 入社
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱ 出向 営業推進
常務取締役 與儀 大輔 1971年11月１日 生 部マネージャー
（注）２ 12,000
2020年４月 同社 出向 事業企画本部 事業戦略部 担当部長
2020年10月 当社 常務取締役（現任）
2021年６月 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリ
ティ協会（理事）
2005年５月 ㈱パナッシュ（現 ㈱EPコンサルティングサービ
ス）入社
2006年４月 同社 シニアアカウントエグゼクティブ
2008年12月 同社 ITソリューション事業部セールスマネー
ジャー
取締役 吉見 主税 1974年９月25日 生 （注）２ 9,600
2016年４月 同社 ITソリューション事業部長
2016年６月 同社 取締役 ITソリューション事業部長
2020年４月 当社 取締役 ITソリューション事業本部長
2021年４月 当社 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2007年10月 ㈱神戸デジタル・ラボ 入社
2009年10月 同社 営業部長
2012年10月 同社 執行役員 セキュリティソリューション事業
部長
取締役
2017年10月 同社 取締役 サービス推進本部長 兼 セキュリ
三木 剛 1970年７月21日 生
（注）２ 9,600
西日本支社長
ティソリューション事業部長
2019年８月 当社入社
2019年10月 当社 西日本支社長
2020年４月 当社 取締役 西日本支社長（現任）
1984年４月 兼松エレクトロニクス㈱ 入社
2009年４月 同社 第一ソリューション営業本部長
2016年４月 同社 執行役員
2017年10月 当社 非常勤取締役（現任）
2018年４月 兼松エレクトロニクス㈱ 上席執行役員 第一ソ
リューション営業本部長
2019年４月 同社 上席執行役員 西日本営業部門担当 兼 大阪
取締役 近藤 壮一 1961年12月24日 生
（注）２ －
支社長
2019年６月 兼松エレクトロニクス㈱ 取締役 西日本営業部門
担当 兼 大阪支社長 兼 大阪総務部長
2020年６月 同社 執行役員 西日本営業部門担当 兼 大阪支社
長
2021年４月 同社 常務執行役員 営業部門担当 兼 日本オフィ
ス・システム株式会社 代表取締役社長（現任）
1988年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社
2013年１月 同社 鶴舞支店長
2014年10月 同社 リテール事業部 インターネットバンキン
グ・セキュリティ対策室長
2018年８月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 出向 経営企画部長
代理
2019年４月 同社 出向 経営企画部長
2019年８月 同社 転籍 経営企画部長
取締役 岡田 幸憲 1966年１月６日 生 （注）２ －
2020年４月 同社 理事 経営企画部長
2020年６月 当社 非常勤取締役（現任）
㈱テクノウェアシンク 非常勤取締役（現任）
㈱ミックス 非常勤取締役（現任）
2021年４月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 理事 管理本部副本
部長兼経営企画部長兼サステナビリティ推進室長
（現任）
2021年７月 ㈱ジョイワークス 非常勤監査役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 日本電気㈱ 入社
2012年４月 同社 スマートエネルギーＢＵ 企画本部長
2016年７月 同社 経営監査本部 専任監査役（子会社の非常勤
監査役担当職）
日本電気航空宇宙システム㈱ 非常勤監査役
ＮＥＣライティング（株）（現 ㈱ホタルクス）
非常勤監査役
取締役 ㈱サイバーディフェンス研究所 非常勤監査
井上 純二 1958年２月７日 生 （注）３ －
（監査等委員） 2017年７月 同社 経営監査本部 専任監査役（子会社の非常勤
監査役担当職）
日本電気通信システム㈱ 非常勤監査役
ＮＥＣライティング（株）（現 ㈱ホタルクス）
非常勤監査役
㈱サイバーディフェンス研究所 非常勤監査役
2019年７月 ㈱スカイディスク 常勤監査役
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1977年11月 昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
入所
1999年５月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法
取締役 人）代表社員
古谷 伸太郎 1953年12月23日 生 （注）３ －
2014年６月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 監査役
（監査等委員）
2016年６月 同社 非常勤取締役（監査等委員）
2020年６月 ㈱理経 非常勤監査役（現任）
2020年６月 当社 非常勤取締役（監査等委員）（現任）
2009年２月 日比谷パートナーズ法律事務所（現 東京神谷町綜
取締役 合法律事務所）入所(現任)
水谷 繁幸 1982年４月７日 生 （注）３ －
（監査等委員） 2015年６月 中外鉱業(株) 非常勤監査役(現任)
2020年６月 当社 非常勤取締役（監査等委員）（現任）
計 72,000
（注）１．近藤壮一、岡田幸憲、井上純二、古谷伸太郎、水谷繁幸は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に
関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する最
終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役の員数
当社は社外取締役を５名選任しております。うち、２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出る予定でおります。
なお、当社はコーポレートガバナンスの有効性の観点から、社外取締役の員数を全取締役の半数以上となるよう
選任することとしております。
（ロ）社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である岡田幸憲氏は、当社の親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、古谷
伸太郎氏は同社に2020年６月まで取締役監査等委員として所属していたこと以外に、両氏と当社の間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である近藤壮一氏は、当社の主要取引先である兼松エレクトロニクス株式会社に常務執行役員として
所属していること以外に、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である井上純二氏、水谷繁幸氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。
（ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、東京
証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考のうえ、その独立性を判断し、一般株主との間に利益相反が
生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見
を述べて頂ける方を選任しております。
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（ニ）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役岡田幸憲氏は、金融機関および上場企業の管理部門における業務経験を有しており、取締役会等にお
いて主に当社の管理業務に関するアドバイスを受けております。
社外取締役近藤壮一氏は、上場企業の執行役員としての業務執行経験およびＩＴ事業分野に対する知識と経験を
有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役井上純二氏は、事業会社における監査役の経験および当社の事業分野に対する深い知識と経験を有し
ており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役古谷伸太郎氏は、公認会計士であり、企業会計・監査・開示などの業務における高度な知識、経験等
を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役水谷繁幸氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての専門知識・経験等により、主に当社のコンプラ
イアンス体制の向上に資すると考え選任しており、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上により、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場
から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適
時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受け
るなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員１名）で構成され、全て社外取締役で
あります。監査等委員は取締役会に出席し、経営の適正性を常に検証しており、社外取締役である独立性を確
保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。また、常勤監査等委員は、日常的な情報収集及び
重要な社内会議への出席による情報共有、並びに内部監査責任者と監査等委員会との十分な連携を行い、監査
等委員会の監査・監督機能の強化に努めております。
監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
また、内部監査責任者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティ
ングを行うなど緊密に連携し、監査機能の向上に取り組んでおります。
当事業年度において2020年６月18日に監査等委員会設置会社となって以降、当社は監査等委員会を毎月１回
開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
井上 純二 10回 10回
古谷 伸太郎 10回 10回
水谷 繁幸 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、常勤監査等委員の活動として、随時部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の
収集に努めております。
② 内部監査の状況
各部門に対しての各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、管理本部ＩＲ部長を
内部監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。管理本部に対する内部監査は、社長が指
名する管理本部以外の部署に所属する者（１名）が担当しております。内部監査責任者及び内部監査担当者
は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正
かつ効率的な運用が成されているかを監査し、必要に応じて指導を行い業務の改善と経営効率の向上を図って
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
2019年以降の２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 代表社員 公認会計士 倉持正義
業務執行社員 代表社員 公認会計士 富田雅彦
同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に検討するこ
ととしております。当社監査等委員会が、ひびき監査法人を会計監査人として選定した理由は、上記の検討に
加え、当社の経営者、監査等委員会、内部監査責任者と積極的な意見交換を実施し、当社の永続的な企業価値
向上に貢献しようとする姿勢を評価したためであります。
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ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正
な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬（千円） （千円） 酬（千円） （千円）
7,000 9,200
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人と確認し、前事業年度の監査時間の実績に基づき、2022年３月期の監査計画を踏まえて監査時間
の見積りを算出したものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当であると判断したためであ
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、2020年６月18日開催の第37回定時株主総
会で決議された年額200,000千円以内（ただし、使用人としての職務を有する取締役の使用人分給与は含ま
ない。）の報酬限度額の範囲内で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、
2020年６月18日開催の第37回定時株主総会で決議された年額50,000千円以内の報酬限度額の範囲内で決定し
ております。
また、当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、取締役の報酬等に関する決定方針を決議してお
り、その内容は次のとおりです。
ａ．当社の取締役の個人別の報酬額は、取締役の報酬等に関する決定方針に基づき、指名報酬委員会へ諮
問のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長が、指名報酬委員会からの答申に基づき決定するも
のとしております。
ｂ．取締役の報酬等は、以下の構成としております。なお、社外取締役および監査等委員である取締役に
ついては、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみを支給するものとしております。
・基本報酬
毎月支給する定額の金銭報酬です。業務執行常勤取締役については、各取締役の役位や、各取締役
が担う役割・責務・実績に応じた所定の額とし、非常勤取締役、社外取締役および監査等委員である
取締役については、職務内容を考慮し都度協議のうえ、決定するものとしております。
・役員賞与（業績連動型）
取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、当社の企業活動の成果である営
業利益を指標とします。業績に応じて支給枠を決定し、その枠の範囲内で各取締役の役割貢献度に応
じた個人別査定額を決定するものとしております。
2022年３月期の当社の役員の報酬等の決定においては、業績の状況、経営環境等を勘案し、代表取締役社
長および代表取締役副社長で検討し作成した報酬案について、2021年６月25日に、代表取締役社長１名と監
査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成する指名報酬委員会（2021年４月16日設置）
において妥当性について審議したうえで、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
基本報酬 賞与
取締役（監査等委員及び社
90,297 70,497 19,800 5
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － －
（社外取締役を除く）
10,480 10,480 4
社外取締役 －
（注）上記には、2020年６月18日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名の
在任中の報酬等の額を含み、無報酬の社外取締役３名を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当
社の中長期的な企業価値向上に資する等、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を、取
締役会の承認を得たうえで保有することとしております。なお、定量的な保有効果の測定の記載は困難であり
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
3 15,673
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額（千円）
脆弱性診断サービスの受注拡
大を目的とし、パートナー企
1 12,500
非上場株式 業との協働、関係強化を図る
ため、１銘柄を新規取得して
おります。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却額
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監
査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加
や社内研修を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
216,959 652,324
現金及び預金
※１ 493,279 ※１ 692,289
売掛金
8,920 21,674
商品及び貯蔵品
4,440
仕掛品 －
663,797 548,819
前払費用
85,027 34,431
その他
1,472,425 1,949,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,733 40,432
建物附属設備
△ 12,459 △ 15,319
減価償却累計額
27,274 25,113
建物附属設備（純額）
27,218 26,502
工具、器具及び備品
△ 14,565 △ 15,427
減価償却累計額
12,652 11,075
工具、器具及び備品（純額）
6,094 3,056
リース資産
△ 2,785 △ 1,018
減価償却累計額
3,309 2,037
リース資産（純額）
43,236 38,225
有形固定資産合計
無形固定資産
121,761
のれん －
106,533 124,986
ソフトウエア
38 23
商標権
18,921 0
その他
125,492 246,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,173 15,673
投資有価証券
25,101 91,418
繰延税金資産
31,910 31,213
敷金及び保証金
11,430 11,430
その他
71,615 149,736
投資その他の資産合計
240,344 434,734
固定資産合計
1,712,769 2,384,273
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 86,497 ※１ 115,470
買掛金
※１ 300,000
短期借入金 －
42,900
１年内返済予定の長期借入金 －
1,394 1,120
リース債務
43,856 126,616
未払金
※１ 12,165 ※１ 24,172
未払費用
34,691 72,417
未払法人税等
380,198 763,001
前受収益
61,645 71,616
賞与引当金
34,321 65,028
未払消費税等
16,103 26,365
その他
970,872 1,308,708
流動負債合計
固定負債
128,700
長期借入金 －
2,241 1,120
リース債務
3,543 3,543
株式給付引当金
5,784 133,363
固定負債合計
976,656 1,442,072
負債合計
純資産の部
株主資本
270,000 291,800
資本金
資本剰余金
322,814 344,444
資本準備金
322,814 344,444
資本剰余金合計
利益剰余金
972 972
利益準備金
その他利益剰余金
142,326 304,984
繰越利益剰余金
143,298 305,956
利益剰余金合計
736,113 942,201
株主資本合計
736,113 942,201
純資産合計
1,712,769 2,384,273
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
534,299
現金及び預金
736,006
売掛金及び契約資産
23,894
商品
598,120
前払費用
11,200
その他
1,903,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,480
建物附属設備
△ 16,839
減価償却累計額
25,640
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 29,207
△ 16,371
減価償却累計額
12,836
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 3,056
△ 1,528
減価償却累計額
1,528
リース資産（純額）
40,005
有形固定資産合計
無形固定資産
114,997
のれん
106,675
ソフトウエア
16
商標権
3,173
その他
224,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,500
投資有価証券
91,418
繰延税金資産
34,519
敷金及び保証金
8,240
施設利用会員権
11,430
その他
160,108
投資その他の資産合計
424,976
固定資産合計
2,328,497
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期会計期間
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
140,692
買掛金
42,900
１年内返済予定の長期借入金
1,120
リース債務
43,130
未払金
19,061
未払費用
82,260
未払法人税等
714,205
契約負債
69,207
賞与引当金
42,260
未払消費税等
13,580
その他
1,168,418
流動負債合計
固定負債
107,250
長期借入金
560
リース債務
3,543
株式給付引当金
111,353
固定負債合計
1,279,772
負債合計
純資産の部
株主資本
291,800
資本金
344,444
資本剰余金
412,480
利益剰余金
1,048,725
株主資本合計
1,048,725
純資産合計
2,328,497
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
1,616,613 2,948,871
売上高
1,142,895 2,037,143
売上原価
473,717 911,728
売上総利益
※２ 398,705 ※２ 668,892
販売費及び一般管理費
75,012 242,836
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
148
為替差益 －
11 213
その他
162 218
営業外収益合計
営業外費用
※１ 681 ※１ 2,697
支払利息
1,190
新株発行費 －
※３ 986
固定資産除却損 －
200
－
その他
2,071 3,684
営業外費用合計
73,103 239,370
経常利益
73,103 239,370
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,149 78,321
8,295
△ 6,608
法人税等調整額
34,444 71,713
法人税等合計
38,658 167,657
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 440,595 37.2 771,003 38.7
Ⅱ労務費 447,068 37.8 674,882 33.9
※１
Ⅲ経費 296,177 25.0 544,518 27.4
当期総製造費用 1,183,842 100.0 1,990,405 100.0
期首仕掛品たな卸高 4,671 4,440
合計 1,188,513 1,994,845
期末仕掛品たな卸高 4,440 －
※２
他勘定振替高 68,557 16,539
－ 170
受注損失引当金繰入額
当期サービス原価 1,115,515 1,978,476
期首商品たな卸高
9,580 8,773
当期商品仕入高 26,572 71,568
合計 36,153 80,342
8,773 21,674
期末商品たな卸高
当期商品原価 27,380 58,667
当期売上原価
1,142,895 2,037,143
（注）※１．主な経費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
人員等委託費（千円） 153,392 365,965
不動産賃借料（千円） 27,491 39,077
減価償却費（千円） 15,939 32,794
支払手数料（千円） 20,156 28,494
保守料（千円） 15,680 25,641
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
ソフトウエア（千円） 54,174 16,539
無形固定資産その他（ソフ
8,721 －
トウエア仮勘定）（千円）
コンテンツ制作費（千円） 5,662 －
原価計算の方法
個別原価計算を採用しており、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しており
ます。
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【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
1,916,376
売上高
1,308,800
売上原価
607,576
売上総利益
※ 394,761
販売費及び一般管理費
212,815
営業利益
営業外収益
3
受取利息
19
為替差益
22
営業外収益合計
営業外費用
460
支払利息
2,000
上場関連費用
387
有価証券売却損
2,848
営業外費用合計
209,989
経常利益
209,989
税引前四半期純利益
72,754
法人税等
137,235
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 170,000 170,000 540 108,420 108,960 378,960 378,960
当期変動額
新株の発行
170,000 152,814 152,814 322,814 322,814
剰余金の配当 △ 4,320 △ 4,320 △ 4,320 △ 4,320
利益準備金の積立 432 △ 432 － － －
当期純利益 38,658 38,658 38,658 38,658
当期変動額合計
170,000 152,814 152,814 432 33,906 34,338 357,152 357,152
当期末残高 270,000 322,814 322,814 972 142,326 143,298 736,113 736,113
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 270,000 322,814 322,814 972 142,326 143,298 736,113 736,113
当期変動額
新株の発行 21,800 21,630 21,630 43,430 43,430
剰余金の配当 △ 5,000 △ 5,000 △ 5,000 △ 5,000
当期純利益 167,657 167,657 167,657 167,657
当期変動額合計
21,800 21,630 21,630 － 162,657 162,657 206,088 206,088
当期末残高 291,800 344,444 344,444 972 304,984 305,956 942,201 942,201
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,103 239,370
税引前当期純利益
19,213 38,101
減価償却費
13,529
のれん償却額 －
10,883 9,971
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,600 0
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 2 △ 5
681 2,697
支払利息
為替差損益（△は益） △ 84 －
986
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,660 △ 199,010
953
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,314
114,978
前払費用の増減額（△は増加） △ 524,707
50,470
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,290
29,085 28,973
仕入債務の増減額（△は減少）
236,836 382,802
前受収益の増減額（△は減少）
32,920 133,528
その他の負債の増減額（△は減少）
750
△ 3,156
その他
808,832
小計 △ 272,625
利息の受取額 2 5
利息の支払額 △ 681 △ 2,697
△ 11,577 △ 39,137
法人税等の支払額
767,002
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 284,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 2,030
無形固定資産の取得による支出 △ 74,692 △ 30,867
投資有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 12,500
※２ △ 195,000
－
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 76,692 △ 240,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
長期借入金の返済による支出 － △ 42,900
214,500
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 1,093 △ 1,271
322,814 43,430
新株の発行による収入
△ 4,320 △ 5,000
配当金の支払額
387,400
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,241
25,826 435,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
191,133 216,959
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 216,959 ※１ 652,324
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
209,989
税引前四半期純利益
21,396
減価償却費
6,764
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,409
受取利息 △ 3
460
支払利息
為替差損益（△は益） △ 19
387
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 43,716
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,219
前払費用の増減額（△は増加） △ 49,301
11,685
その他の資産の増減額（△は増加）
25,241
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 48,796
△ 113,528
その他の負債の増減額（△は減少）
15,931
小計
利息の受取額 3
利息の支払額 △ 460
△ 73,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 58,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,752
無形固定資産の取得による支出 △ 3,278
785
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 21,450
リース債務の返済による支出 △ 509
△ 30,711
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118,024
652,324
現金及び現金同等物の期首残高
※ 534,299
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備14～15年
工具、器具及び備品４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア２～５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見
積額を計上しております。
(2）株式給付引当金
当社取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め
ることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。各取締役の役位および業績達成度等
に応じ、信託を通じて株式会社ビジネスブレイン太田昭和の株式が交付される株式報酬制度でありま
す。ただし、取締役が同社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。
この当社取締役に対する将来の株式会社ビシネスブレイン太田昭和の株式の給付に備えるため、株式
交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上
しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、情報セキュリティに関するサービスや関連商品の販売を主な事業内容としております。これ
らのサービス、商品の販売については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３
月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30
日）を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(1）商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に教育講座の教材等の販売が含まれ、顧客検収時点において、顧
客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識してお
ります。
(2）サービスの販売に係る収益
サービスの販売に係る収益には、主にセキュリティコンサルティング、脆弱性診断、標的型メー
ル訓練等の販売が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、主として発生原価に基づくインプット
法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備14～15年
工具、器具及び備品４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア２～５年
また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見
積額を計上しております。
(2）株式給付引当金
当社取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め
ることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。各取締役の役位および業績達成度等
に応じ、信託を通じて株式会社ビジネスブレイン太田昭和の株式が交付される株式報酬制度でありま
す。ただし、取締役が同社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。
この当社取締役に対する将来の株式会社ビシネスブレイン太田昭和の株式の給付に備えるため、株式
交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上
しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における受注契約の損失見込額を個別に見積っ
て計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、情報セキュリティに関するサービスや関連商品の販売を主な事業内容としております。これ
らのサービス、商品の販売については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３
月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30
日）を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(1）商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に教育講座の教材等の販売が含まれ、顧客検収時点において、顧
客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識してお
ります。
(2）サービスの販売に係る収益
サービスの販売に係る収益には、主にセキュリティコンサルティング、脆弱性診断、標的型メー
ル訓練等の販売が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、主として発生原価に基づくインプット
法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 25,101千円
②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差
異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断
しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積っております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財
務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 91,418千円
②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差
異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断
しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積っております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財
務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）が
2018年4月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から
収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が2,109千円、売上原価が1,266千円それぞれ増加し、売上総利益、営業利
益、経常利益および税引前当期純利益が842千円それぞれ増加しております。なお、収益認識会計基準等の適
用による累積的影響額はないため、株主資本等変動計算書の記載を省略しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は58.45円増加し、１株当たり当期純利益は66.04円増加しておりま
す。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）について、定められたものです。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します 。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2）適用予定日
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2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）について、定められたものです。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します 。
（表示方法の変更）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年４月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しておりま
す。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を翌事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基
づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況
であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものでは
ないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確
定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 5,379千円 13,038千円
短期借入金 300,000 －
その他の短期金銭債務 4,053 5,515
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。各事業
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越契約の残高 200,000千円 330,000千円
借入実行残高 － －
差引額 200,000 330,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月1日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
営業取引以外の取引高 681千円 1,249千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.5％、当事業年度61.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度55.5％、当事業年度38.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
役員報酬 36,660千円 80,977千円
給与及び賞与 145,731 219,126
賞与引当金繰入額 19,180 27,086
役員賞与 5,900 19,760
退職給付費用 2,217 4,215
株式給付引当金繰入額 1,600 0
人員等委託費 39,930 63,639
広告宣伝費 16,787 93,055
減価償却費 2,261 18,836
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
建物附属設備 －千円 986千円
計 － 986
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,400 4,600 － 10,000
合計 5,400 4,600 － 10,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 普通株式の増加4,600株は、株主割当増資によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 4,320 800 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 5,000 利益剰余金 500 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 10,000 590 － 10,590
合計 10,000 590 － 10,590
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 普通株式の株式数の増加590株は、第三者割当による新株の発行によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 5,000 500 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 30,711 利益剰余金 2,900 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
現金及び預金勘定 216,959千円 652,324千円
現金及び現金同等物 216,959 652,324
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社ＥＰコンサルティングサービスのＩＴサービス事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
は、次のとおりです。
固定資産（繰延税金資産） 59,709千円
のれん 135,291千円
事業譲受の取得価格 195,000千円
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出 195,000千円
（リース取引関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行
借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の
賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりま
す。
買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性
リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価
額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 216,959 216,959 －
(2）売掛金 493,279 493,279 －
(3）敷金及び保証金 31,910 31,910 －
資産計 742,149 742,149 －
(1）買掛金 86,497 86,497 －
(2）短期借入金 300,000 300,000 －
(3）未払金 43,856 43,856 －
(4）リース債務 3,635 3,635 －
負債計 433,988 433,988 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によって
おります。
(3）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。な
お、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分
の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）リース債務
これらは少額もしくは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2020年３月31日）
非上場株式（※） 3,173
（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 216,959 － － －
売掛金 493,279 － － －
合計 710,238 － － －
４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
リース債務 1,394 1,120 1,120 － － －
合計 301,394 1,120 1,120 － － －
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行
借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の
賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりま
す。
買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性
リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価
額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 652,324 652,324 －
(2）売掛金 692,289 692,289 －
(3）敷金及び保証金 31,213 31,129 △84
資産計 1,375,827 1,375,743 △84
(1）買掛金 115,470 115,470 －
(2）未払金 126,616 126,616 －
（3）長期借入金 171,600 171,600 －
（4）リース債務 2,241 2,241 －
負債計 415,928 415,928 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によって
おります。
(3）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。な
お、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分
の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、（4）リース債務
これらは少額もしくは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格に
よっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものであり帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式（※） 15,673
（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 652,324 － － －
売掛金 692,289 － － －
合計 1,344,614 － － －
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 42,900 42,900 42,900 42,900 － －
リース債務 1,120 1,120 － － － －
合計 44,020 44,020 42,900 42,900 － －
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有価証券届出書（新規公開時）
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額3,173千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
５．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額15,673千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
５．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準
（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．複数事業主制度
当事業年度における年金基金への要拠出額は9,270千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
年金資産の額 63,497,397千円
年金財政計算上の数理債務の額 47,017,630
差引額 16,479,767
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.10％ （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準
（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．複数事業主制度
当事業年度における年金基金への要拠出額は15,094千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
当事業年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
年金資産の額 66,906,350千円
年金財政計算上の数理債務の額 50,369,371
差引額 16,536,979
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.16％ （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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有価証券届出書（新規公開時）
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オ
プション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2020年10月19日 2021年２月22日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 104名
当社従業員 96名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 326,100株 普通株式 206,400株
数（注）
付与日 2020年10月20日 2021年３月８日
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、執行 当社子会社の取締役、監査役、執行
権利確定条件
役員、従業員の地位またはこれに準 役員、従業員の地位またはこれに準
じた地位にあることを要する。 じた地位にあることを要する。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2022年10月20日から 2023年２月23日から
権利行使期間
2030年10月19日まで 2031年２月22日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 326,100 206,400
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 326,100 206,400
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注） 2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 246 246
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 27,263千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
前事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 21,062千円
未払事業税 3,781
投資有価証券 1,974
株式給付引当金 1,162
資産除去債務 1,159
553
その他
繰延税金資産小計
29,696
△4,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 25,101
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2
役員賞与損金不算入額 1.7
住民税均等割 1.5
繰越欠損金 11.1
税率変更による影響 3.3
評価性引当額の増減 1.3
所得拡大促進税制による税額控除 △7.1
その他 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.1
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当事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
資産調整勘定 47,767千円
賞与引当金 21,928
未払経費 9,798
未払事業税 5,122
未払法定福利費 3,314
投資有価証券 1,748
資産除去債務 1,282
株式給付引当金 1,084
1,772
その他
繰延税金資産小計
93,819
△2,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 91,418
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
役員賞与損金不算入額 1.8
のれん償却額 1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
役員給与損金不算入額 1.0
住民税均等割 0.5
所得拡大促進税制による税額控除 △6.2
評価性引当額の増減 △0.9
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0
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（持分法損益等）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ＥＰコンサルティングサービス
取得した事業の内容 ＩＴソリューション事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ＥＰコンサルティングサービスの持つＩＴソリューション事業は、ＩＴインフラ構築、システ
ム開発、ＳＥＳ等のバイリンガル人材に強みを持っており、当社事業との親和性が高く、当社サービス
にさらに付加価値を与え業容拡大に大きく貢献するものと考え、ＩＴソリューション事業を取得しまし
た。
（３）企業結合日
2020年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受
２．財務諸表に含まれている相手先企業の取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 195,000千円
取得原価 195,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューデリジェンス及び事業価値査定費用 500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
135,291千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社は、本社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産
賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に
属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社は、本社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産
賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に
属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティ
コンサルティング 教育 合計
ソリューション
外部顧客への売上高 690,150 417,630 508,832 1,616,613
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
兼松エレクトロニクス株式会社 247,663
（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略して
おります。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンサル セキュリティ ＩＴ
教育 内部取引の消去 合計
ティング ソリューション ソリューション
外部顧客への売上高 837,138 565,197 839,608 730,101 △23,174 2,948,871
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
兼松エレクトロニクス株式会社 375,759
（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
資金の借入
短期借入金
450,000 300,000
（注２）
利息の支払
営業上の取
881 － －
㈱ビジネス 経営コン
（注２）
東京都港 （被所有） 引
親会社 ブレイン太 サルティ
2,233,490
区 管理業務委
直接 90.0
増資の引受
田昭和 ング
290,532 － －
託
（注３）
債務被保証
400,000 － －
（注４）
商品、サー
ソフトウ
売掛金 75,406
ビスの販売 247,663
兼松エレク
エア、
東京都中 （被所有） 営業上の取
前受収益 108,657
（注５）
主要株主 トロニクス 9,031,257 ハードウ
央区 直接 10.0 引
エアの保
㈱
増資の引受
32,281 － －
守、開発
（注３）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は提供しており
ません。
３．当社が行った株主割当を引き受けたものであります。
４．当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料の支払いは行っておりません。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、
交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所市場第一部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び同一の親会社を持つ会社等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
資金の返済
300,000 － －
（注２）
利息の支払
1,249 － －
（注２）
㈱ビジネス 経営コン 営業上の取
東京都港 （被所有）
親会社 ブレイン太 2,233,490 サルティ 引
債務被保証
区 直接 85.0
400,000 － －
田昭和 ング 資金の借入
（注３）
商品、サー
ビスの販売
154,899 前受収益 39,166
（注４）
会計・給
同一の親会
㈱ＥＰコン
事業譲受
東京都港 与計算ア 営業上の取
社を持つ サルティン 100,000 － 195,000 － －
区 ウトソー 引 （注５）
グサービス
会社
シング
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は提供しており
ません。なお、2020年９月30日をもって全額返済しております。
３．債務被保証契約は、2020年８月17日をもって終了しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、
交渉の上決定しております。
５．事業譲受については、第三者の評価結果に基づき、協議の上、譲受価額を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所市場第一部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当事業年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
１株当たり純資産額 245.37円
１株当たり当期純利益 14.56円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当期純利益（千円） 38,658
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 38,658
普通株式の期中平均株式数（株） 2,665,000
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当事業年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
１株当たり純資産額 296.57円
１株当たり当期純利益 54.70円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
当期純利益（千円） 167,657
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 167,657
普通株式の期中平均株式数（株） 3,065,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数1,775個）。
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２）新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の
内容」に記載のとおりでありま
す。
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（重要な後発事象）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社と同一の親会社を持つ株式会社ＥＰコンサルティン
グサービスから一部の事業を譲り受けることを決議し、2020年４月１日に同社と事業譲渡契約を締結いたしま
した。
１．企業結合の概要
（１）相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ＥＰコンサルティングサービス
取得した事業の内容 ＩＴソリューション事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ＥＰコンサルティングサービスの持つＩＴソリューション事業は、ＩＴインフラ構築、システ
ム開発、ＳＥＳ等のバイリンガル人材に強みを持っており、当社事業との親和性が高く、当社サービス
にさらに付加価値を与え業容拡大に大きく貢献するものと考え、ＩＴソリューション事業を取得しまし
た。
（３）企業結合日
2020年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 195,000千円
取得原価 195,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューデリジェンス及び事業価値査定費用 500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
現時点では、確定しておりません。
（２）発生原因
現時点では、確定しておりません。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却予定
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
該当事項はありません。
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（株式分割について）
当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月22日付をもって株式分割を行っており
ます。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的として株式分割を実施しております。
（２）株式分割の概要
① 分割方法
2021年10月21日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数を、１株につき300株の割合
をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,590株
今回の株式分割により増加する株式数 3,166,410株
株式分割後の発行済株式総数 3,177,000株
株式分割後の発行可能株式総数 6,480,000株
③ 株式分割の効力発生日
2021年10月22日
④ １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、こ
れによる影響については、当該箇所に反映されております。
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基
準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前
事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より
「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計
期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計計基準
第89-4に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透
明な状況であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当第２四半期会計期間末の見積りに大き
な影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
（2021年９月30日）
当座貸越極度額 330,000千円
借入実行残高 －
差引額 330,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
給与及び賞与 103,857千円
賞与引当金繰入額 26,494
広告宣伝費 96,675
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
現金及び預金勘定 534,299千円
現金及び現金同等物 534,299
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 30,711 2,900 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
事業ドメイン サービス部門 売上高
コンサルティングサービス 249,714
コンサルティング 脆弱性診断サービス 228,637
計 478,351
訓練サービス 157,364
教育 教育講座 180,572
計 337,937
セキュリティソリューション セキュリティソリューションサービス 550,267
ＩＴソリューション ＩＴソリューションサービス 549,992
内部消去 △172
顧客との契約から生じる収益 1,916,376
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,916,376
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 137,235
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 137,235
普通株式の期中平均株式数（株） 3,177,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割について）
当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月22日付をもって株式分割を行ってお
ります。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るこ
とを目的として株式分割を実施しております。
（２）株式分割の概要
① 分割方法
2021年10月21日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数を、１株につき300
株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,590株
今回の株式分割により増加する株式数 3,166,410株
株式分割後の発行済株式総数 3,177,000株
株式分割後の発行可能株式総数 6,480,000株
③ 株式分割の効力発生日
2021年10月22日
④ １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによ
る影響については、当該箇所に反映されております。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規程により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
償却累計額
高（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 39,733 2,729 2,030 40,432 15,319 3,903 25,113
工具、器具及び備品 27,218 － 715 26,502 15,427 1,577 11,075
リース資産 6,094 － 3,038 3,056 1,018 1,271 2,037
有形固定資産計 73,046 2,729 5,784 69,991 31,765 6,752 38,225
無形固定資産
のれん － 135,291 － 135,291 13,529 13,529 121,761
ソフトウエア 132,630 49,788 － 182,418 57,431 31,335 124,986
商標権 142 － － 142 118 14 23
その他 18,921 30,867 49,788 0 － － 0
無形固定資産計 151,693 215,946 49,788 317,852 71,079 44,878 246,772
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1）建物附属設備
当期増加額
日比谷オフィス 2,030千円
当期減少額
日比谷オフィス 2,030千円
(2）リース資産
当期減少額
ＯＡ用パソコン 3,038千円
(3）のれん
当期増加額
ＩＴソリューション事業の譲受 135,291千円
(4）ソフトウエア
当期増加額
基幹業務システム 23,073千円
MDRシステム二次開発 8,991千円
Office365セキュリティ診断ツール 6,193千円
ワイヤレス・セキュリティ診断ツール 4,577千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 － 1.00 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 42,900 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,394 1,120 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 128,700 0.59 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,241 1,120 － 2022年～2023年
合計 303,635 173,841 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 42,900 42,900 42,900 －
リース債務 1,120 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 61,645 71,616 61,645 － 71,616
株式給付引当金 3,543 0 － － 3,543
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 44
預金
普通預金 652,280
小計 652,280
合計 652,324
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
兼松エレクトロニクス株式会社 65,077
文部科学省 59,290
株式会社イトーキ 23,642
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 22,565
株式会社ＮＳＤ 19,510
その他 502,203
合計 692,289
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
493,279 2,328,543 2,129,533 692,289 75.5 92
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び貯蔵品
品目 金額（千円）
EC-Council教育講座テキスト等 21,674
合計 21,674
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ニ．前払費用
品目 金額（千円）
マクニカネットワークス株式会社 395,385
ソフトバンク株式会社 44,632
株式会社ブロードバンドタワー 20,135
その他 88,666
合計 548,819
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
マクニカネットワークス株式会社 20,768
株式会社ブロードバンドセキュリティ 13,359
株式会社トライコーダ 6,846
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 4,941
日本ペイメント・テクノロジー株式会社 4,572
その他 64,982
合計 115,470
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
株式会社ベクトル 49,434
役員賞与 19,800
アイティメディア株式会社 10,621
株式会社アクシス 6,573
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 3,700
その他 36,487
合計 126,616
ハ．前受収益
相手先 金額（千円）
兼松エレクトロニクス株式会社 449,427
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 39,166
株式会社ザイマックス 26,289
株式会社栗菱コンピューターズ 18,530
株式会社三菱電機ビジネスシステム 13,741
その他 215,845
合計 763,001
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１．
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１．
買取手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.gsx.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する
振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式②
発行年月日 2020年11月20日 2020年12月18日
種類 普通株式 普通株式
発行数 72,000株 105,000株
245.37円 245.37円
発行価格
（注）４． （注）４．
資本組入額 123.6円 122.8円
発行価額の総額 17,666,640円 25,763,850円
資本組入額の総額 8,900,000円 12,900,000円
発行方法 第三者割当 第三者割当
保有期間等に関する確約 （注）２． （注）２．
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2020年10月20日 2021年３月８日
第１回新株予約権 第２回新株予約権
種類
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 普通株式 326,100株 普通株式 206,400株
246円 246円
発行価格
（注）４． （注）４．
資本組入額 123円 123円
発行価額の総額 80,220,600円 50,774,400円
資本組入額の総額 40,110,300円 25,387,200円
2020年６月18日開催の定時株主総会にお 2020年11月20日開催の臨時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第239 いて、会社法第236条、第238条及び第239
発行方法 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス
トック・オプション）に関する決議を トック・オプション）に関する決議を
行っております。 行っております。
保有期間等に関する確約 （注）３． （注）３．
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」と
いう。）の定める規則並びにその期間は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当を行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場
申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所
有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と
認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされ
ております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行って
いる場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割
当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への
報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるとこ
ろにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不
受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2021年３月31日であります。
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２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割
当を受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当を受けた日から上場日以後６か月間を
経 過する日（当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない
場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確
約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当を受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新
株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、純資産方式により算出された価格であります。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 246円 246円
2022年10月20日～ 2023年２月23日～
行使期間
2030年10月19日 2031年２月22日
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状 「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状
行使の条件及び譲渡に
況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等 況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等
関する事項
の状況」に記載のとおりであります。 の状況」に記載のとおりであります。
６．2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。上記の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式
分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
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２【取得者の概況】
株式 ①
価格
取得者の職
割当株数
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
の関係
（株）
の内容等
（円）
特別利害関係者等
神奈川県相模原市 5,005,548
鱸 史郎 会社役員 20,400
（当社の代表取締役
南区 (245.37）
社長）
特別利害関係者等
5,005,548
原 伸一 東京都世田谷区 会社役員 20,400
（当社の代表取締役
(245.37）
副社長）
特別利害関係者等
2,944,440
與儀 大輔 東京都港区 会社役員 12,000
(245.37）
（当社の取締役）
特別利害関係者等
2,355,552
吉見 主税 神奈川県鎌倉市 会社役員 9,600
(245.37）
（当社の取締役）
特別利害関係者等
2,355,552
三木 剛 兵庫県神戸市灘区 会社役員 9,600
(245.37）
（当社の取締役）
（注）2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行って
おります。上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で
記載しております。
株式 ②
価格
取得者の職
割当株数
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
の関係
（株）
の内容等
（円）
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大
特別利害関係者等
コンサル 25,763,850
代表取締役会長兼社長
手町一丁目９番２ 105,000
此本 臣吾
ティング業 (245.37）
（大株主上位10名）
資本金 21,175百万円 号
（注）2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行って
おります。上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で
記載しております。
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新株予約権の付与（ストック・オプション） ①
取得者の職業 価格
取得者の氏名又は名 割当株数
取得者の住所 及び事業の内 （単価） 取得者と提出会社との関係
称 （株）
容等 （円）
14,760,000 特別利害関係者等（当社の代
鱸 史郎 神奈川県相模原市南区 会社役員 60,000
（246） 表取締役社長）
12,693,600 特別利害関係者等（当社の代
原 伸一 東京都世田谷区 会社役員 51,600
（246） 表取締役副社長）
4,428,000 特別利害関係者等（当社の常
與儀 大輔 東京都港区 会社役員 18,000
（246） 務取締役）
4,428,000 特別利害関係者等（当社の取
吉見 主税 神奈川県鎌倉市 会社役員 18,000
（246） 締役）
4,428,000 特別利害関係者等（当社の取
三木 剛 兵庫県神戸市灘区 会社役員 18,000
（246） 締役）
2,583,000
鈴木 貴志 東京都港区 会社員 10,500 当社の従業員
（246）
1,107,000
伊藤 昇 千葉県千葉市中央区 会社員 4,500 当社の従業員
（246）
1,033,200
和田 武春 東京都墨田区 会社員 4,200 当社の従業員
（246）
959,400
中村 貴之 千葉県流山市 会社員 3,900 当社の従業員
（246）
959,400
後藤 慶 東京都杉並区 会社員 3,900 当社の従業員
（246）
885,600
髙橋 広志 神奈川県横浜市南区 会社員 3,600 当社の従業員
（246）
885,600
武藤 耕也 神奈川県横須賀市 会社員 3,600 当社の従業員
（246）
885,600
脇 智己 神奈川県横浜市磯子区 会社員 3,600 当社の従業員
（246）
811,800
橋本 英利 千葉県松戸市 会社員 3,300 当社の従業員
（246）
811,800
和田 直樹 神奈川県相模原市中央区 会社員 3,300 当社の従業員
（246）
738,000
遠藤 岳史 埼玉県所沢市 会社員 3,000 当社の従業員
（246）
738,000
大森 由貴子 千葉県千葉市中央区 会社員 3,000 当社の従業員
（246）
738,000
菅野 泰弘 東京都世田谷区 会社員 3,000 当社の従業員
（246）
738,000
髙﨑 庸一 東京都八王子市 会社員 3,000 当社の従業員
（246）
738,000
村岡 将太 神奈川県川崎市幸区 会社員 3,000 当社の従業員
（246）
664,200
西野 哲生 大阪府堺市堺区 会社員 2,700 当社の従業員
（246）
664,200
萩原 健太 東京都東久留米市 会社員 2,700 当社の従業員
（246）
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取得者の職業 価格
取得者の氏名又は名 割当株数
取得者の住所 及び事業の内 （単価） 取得者と提出会社との関係
称 （株）
容等 （円）
664,200
福井 知子 東京都目黒区 会社員 2,700 当社の従業員
（246）
664,200
木下 亮太 千葉県印西市 会社員 2,700 当社の従業員
（246）
アーソン オリヴィ 516,600
東京都小平市 会社員 2,100 当社の従業員
エ （246）
516,600
石田 惣一 東京都新宿区 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
ウラス ジョセフ 東京都江東区 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
片岡 南 東京都大田区 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
出本 圭介 埼玉県さいたま市大宮区 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
成瀬 徹 東京都世田谷区 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
正木 克典 神奈川県横浜市金沢区 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
松井 美和 大阪府大阪市港区 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
山下 仁 兵庫県神戸市垂水区 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
吉田 哲朗 東京都港区 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
442,800
藏谷 なほみ 東京都江東区 会社員 1,800 当社の従業員
（246）
442,800
澤田 拓人 東京都江戸川区 会社員 1,800 当社の従業員
（246）
369,000
相原 秀明 神奈川県横浜市港北区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
有吉 直樹 福岡県北九州市八幡西区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
北島 和薫 千葉県流山市 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
高橋 達昭 埼玉県川越市 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
服部 康治 千葉県市川市 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
295,200
アルン チャンド 東京都江戸川区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
飯野 道代 東京都渋谷区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
池田 昌史 東京都板橋区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
石田 晃章 東京都練馬区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
内田 佳奈美 東京都新宿区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業 価格
取得者の氏名又は名 割当株数
取得者の住所 及び事業の内 （単価） 取得者と提出会社との関係
称 （株）
容等 （円）
295,200
金子 貴音 東京都文京区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
川口 智司 神奈川県横浜市西区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
川﨑 貴英 埼玉県川口市 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
木村 直人 神奈川県川崎市多摩区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
小林 圭子 東京都墨田区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
執行 亮介 東京都日野市 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
清水 れい子 東京都杉並区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
橋口 海郎 東京都大田区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
久津 英雄 千葉県柏市 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
布野 美里 東京都大田区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
蒔田 浩士 埼玉県川口市 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
森口 大輝 東京都文京区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
志澤 陽介 東京都杉並区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
鴫原 暁 東京都台東区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
髙萩 華雪 神奈川県横浜市鶴見区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
221,400
阿部 智彦 埼玉県川口市 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
荒巻 正俊 東京都江東区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
有吉 諒真 埼玉県八潮市 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
粟村 晴香 東京都江戸川区 会社員 900 当社の従業員
（246）
ウイリアム ハンフ 神奈川県横浜市保土ヶ谷 221,400
会社員 900 当社の従業員
アリー 区 （246）
221,400
長田 義和 神奈川県横浜市港北区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
加藤 美由紀 千葉県浦安市 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
後藤 宏明 東京都練馬区 会社員 900 当社の従業員
（246）
118/135
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業 価格
取得者の氏名又は名 割当株数
取得者の住所 及び事業の内 （単価） 取得者と提出会社との関係
称 （株）
容等 （円）
221,400
権藤 郁恵 東京都中央区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
清水 順子 東京都足立区 会社員 900 当社の従業員
（246）
セラス ベルクマン 221,400
東京都江東区 会社員 900 当社の従業員
ス オラヤム （246）
221,400
中山 真一 埼玉県三郷市 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
新田 大二郎 東京都大田区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
箱川 亮 東京都足立区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
原田 武彦 東京都目黒区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
東山 栄一
東京都練馬区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
森田 大和 東京都中央区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
柳田 正 千葉県柏市 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
若井 秀子 神奈川県鎌倉市 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
北川 浩司 東京都稲城市 会社員 900 当社の従業員
（246）
147,600
大木 星河 東京都荒川区 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
大塚 浩司 千葉県浦安市 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
神谷 麻衣 東京都江戸川区 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
甲和 伸樹 千葉県松戸市 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
小坂 麻友 東京都大田区 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
阪本 和也 東京都江東区 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
関 洋一 東京都町田市 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
丹保 美咲 京都府京都市南区 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
永野田 淳一 東京都大田区 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
七海 広誠 東京都台東区 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
新田 優季 東京都大田区 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
三輪 晋平 東京都大田区 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
持田 紗希 東京都葛飾区 会社員 600 当社の従業員
（246）
119/135
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業 価格
取得者の氏名又は名 割当株数
取得者の住所 及び事業の内 （単価） 取得者と提出会社との関係
称 （株）
容等 （円）
147,600
和智 優音 東京都品川区 会社員 600 当社の従業員
（246）
73,800
佐藤 衛 神奈川県横浜市泉区 会社員 300 当社の従業員
（246）
（注）１．2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っ
ております。上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単
価）」で記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権の付与（ストック・オプション） ②
取得者の職業 価格
取得者の氏名又は名 割当株数
取得者の住所 及び事業の内 （単価） 取得者と提出会社との関係
称 （株）
容等 （円）
1,771,200
伊藤 昇 千葉県千葉市中央区 会社員 7,200 当社の従業員
（246）
1,697,400
中村 貴之 千葉県流山市 会社員 6,900 当社の従業員
（246）
1,328,400
後藤 慶 東京都杉並区 会社員 5,400 当社の従業員
（246）
1,180,800
菅野 泰弘 東京都世田谷区 会社員 4,800 当社の従業員
（246）
1,180,800
武藤 耕也 神奈川県横須賀市 会社員 4,800 当社の従業員
（246）
1,107,000
鈴木 貴志 東京都港区 会社員 4,500 当社の従業員
（246）
1,107,000
橋本 英利 千葉県松戸市 会社員 4,500 当社の従業員
（246）
1,107,000
和田 武春 東京都墨田区 会社員 4,500 当社の従業員
（246）
1,033,200
大森 由貴子 千葉県千葉市中央区 会社員 4,200 当社の従業員
（246）
1,033,200
和田 直樹 神奈川県相模原市中央区 会社員 4,200 当社の従業員
（246）
959,400
藏谷 なほみ 東京都江東区 会社員 3,900 当社の従業員
（246）
959,400
脇 智己 神奈川県横浜市磯子区 会社員 3,900 当社の従業員
（246）
885,600
石田 惣一 東京都新宿区 会社員 3,600 当社の従業員
（246）
885,600
遠藤 岳史 埼玉県所沢市 会社員 3,600 当社の従業員
（246）
885,600
片岡 南 東京都大田区 会社員 3,600 当社の従業員
（246）
885,600
福井 知子 東京都目黒区 会社員 3,600 当社の従業員
（246）
811,800
髙﨑 庸一 東京都八王子市 会社員 3,300 当社の従業員
（246）
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業 価格
取得者の氏名又は名 割当株数
取得者の住所 及び事業の内 （単価） 取得者と提出会社との関係
称 （株）
容等 （円）
738,000
木村 直人 神奈川県川崎市多摩区 会社員 3,000 当社の従業員
（246）
738,000
西野 哲生 大阪府堺市堺区 会社員 3,000 当社の従業員
（246）
738,000
木下 亮太 千葉県印西市 会社員 3,000 当社の従業員
（246）
アーソン オリヴィ 664,200
東京都小平市 会社員 2,700 当社の従業員
エ （246）
664,200
澤田 拓人 東京都江戸川区 会社員 2,700 当社の従業員
（246）
664,200
出本 圭介 埼玉県さいたま市大宮区 会社員 2,700 当社の従業員
（246）
590,400
有吉 直樹 福岡県北九州市八幡西区 会社員 2,400 当社の従業員
（246）
590,400
ウラス ジョセフ 東京都江東区 会社員 2,400 当社の従業員
（246）
590,400
髙橋 広志 神奈川県横浜市南区 会社員 2,400 当社の従業員
（246）
590,400
成瀬 徹 東京都世田谷区 会社員 2,400 当社の従業員
（246）
590,400
萩原 健太 東京都東久留米市 会社員 2,400 当社の従業員
（246）
590,400
正木 克典 神奈川県横浜市金沢区 会社員 2,400 当社の従業員
（246）
590,400
松井 美和 大阪府大阪市港区 会社員 2,400 当社の従業員
（246）
590,400
山下 仁 兵庫県神戸市垂水区 会社員 2,400 当社の従業員
（246）
590,400
小林 圭子 東京都墨田区 会社員 2,400 当社の従業員
（246）
590,400
吉田 哲朗 東京都港区 会社員 2,400 当社の従業員
（246）
590,400
橋本 隆 東京都町田市 会社員 2,400 当社の従業員
（246）
516,600
有吉 諒真 埼玉県八潮市 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
川﨑 貴英 埼玉県川口市 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
久津 英雄 千葉県柏市 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
蒔田 浩士 埼玉県川口市 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
516,600
村岡 将太 神奈川県川崎市幸区 会社員 2,100 当社の従業員
（246）
442,800
相原 秀明 神奈川県横浜市港北区 会社員 1,800 当社の従業員
（246）
442,800
飯野 道代 東京都渋谷区 会社員 1,800 当社の従業員
（246）
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取得者の職業 価格
取得者の氏名又は名 割当株数
取得者の住所 及び事業の内 （単価） 取得者と提出会社との関係
称 （株）
容等 （円）
442,800
石田 晃章 東京都練馬区 会社員 1,800 当社の従業員
（246）
442,800
北島 和薫 千葉県流山市 会社員 1,800 当社の従業員
（246）
442,800
権藤 郁恵 東京都中央区 会社員 1,800 当社の従業員
（246）
442,800
清水 れい子 東京都杉並区 会社員 1,800 当社の従業員
（246）
442,800
橋口 海郎 東京都大田区 会社員 1,800 当社の従業員
（246）
442,800
服部 康治 千葉県市川市 会社員 1,800 当社の従業員
（246）
442,800
森田 大和 東京都中央区 会社員 1,800 当社の従業員
（246）
369,000
アルン チャンド 東京都江戸川区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
池田 昌史 東京都板橋区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
内田 佳奈美 東京都新宿区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
金子 貴音 東京都文京区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
川口 智司 神奈川県横浜市西区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
執行 亮介 東京都日野市 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
新田 優季 東京都大田区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
布野 美里 東京都大田区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
森口 大輝 東京都文京区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
和智 優音 東京都品川区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
志澤 陽介 東京都杉並区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
鴫原 暁 東京都台東区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
369,000
髙萩 華雪 神奈川県横浜市鶴見区 会社員 1,500 当社の従業員
（246）
295,200
阿部 智彦 埼玉県川口市 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
粟村 晴香 東京都江戸川区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
ウイリアム ハンフ 神奈川県横浜市保土ヶ谷 295,200
会社員 1,200 当社の従業員
アリー 区 （246）
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取得者の職業 価格
取得者の氏名又は名 割当株数
取得者の住所 及び事業の内 （単価） 取得者と提出会社との関係
称 （株）
容等 （円）
295,200
長田 義和 神奈川県横浜市港北区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
加藤 美由紀 千葉県浦安市 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
後藤 宏明 東京都練馬区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
清水 順子 東京都足立区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
セラス ベルクマン 295,200
東京都江東区 会社員 1,200 当社の従業員
ス オラヤム （246）
295,200
中山 真一 埼玉県三郷市 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
七海 広誠 東京都台東区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
新田 大二郎 東京都大田区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
箱川 亮 東京都足立区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
原田 武彦 東京都目黒区 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
若井 秀子 神奈川県鎌倉市 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
295,200
北川 浩司 東京都稲城市 会社員 1,200 当社の従業員
（246）
221,400
市川 璃美 東京都板橋区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
大木 星河 東京都荒川区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
神谷 麻衣 東京都江戸川区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
小坂 麻友 東京都大田区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
阪本 和也 東京都江東区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
関 洋一 東京都町田市 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
三輪 晋平 東京都大田区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
持田 紗希 東京都葛飾区 会社員 900 当社の従業員
（246）
221,400
栗田 枝美 東京都北区 会社員 900 当社の従業員
（246）
147,600
安藤 正浩 東京都大田区 会社員 600 当社の従業員
（246）
147,600
岡田 任史 大阪府大阪市東淀川区 会社員 600 当社の従業員
（246）
73,800
荒巻 正俊 東京都江東区 会社員 300 当社の従業員
（246）
73,800
大塚 浩司 千葉県浦安市 会社員 300 当社の従業員
（246）
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取得者の職業 価格
取得者の氏名又は名 割当株数
取得者の住所 及び事業の内 （単価） 取得者と提出会社との関係
称 （株）
容等 （円）
73,800
甲和 伸樹 千葉県松戸市 会社員 300 当社の従業員
（246）
73,800
佐藤 衛 神奈川県横浜市泉区 会社員 300 当社の従業員
（246）
73,800
高橋 達昭 埼玉県川越市 会社員 300 当社の従業員
（246）
73,800
丹保 美咲 京都府京都市南区 会社員 300 当社の従業員
（246）
73,800
永野田 淳一 東京都大田区 会社員 300 当社の従業員
（246）
73,800
東山 栄一 東京都練馬区 会社員 300 当社の従業員
（246）
73,800
柳田 正 千葉県柏市 会社員 300 当社の従業員
（246）
73,800
栄 愛美 東京都江東区 会社員 300 当社の従業員
（246）
73,800
小松 沙耶 神奈川県横浜市港北区 会社員 300 当社の従業員
（246）
73,800
大澤 一生 千葉県市川市 会社員 300 当社の従業員
（246）
（注）１．2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っ
ております。上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単
価）」で記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除く。）
所有株式数 の総数に対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
東京都港区西新橋一丁目２番９号 2,700,000 73.12
（注）１
兼松エレクトロニクス株式会社
東京都中央区京橋二丁目13番10号 300,000 8.12
（注）１
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町一丁目９番２
105,000 2.84
（注）１ 号
80,400 2.18
鱸 史郎（注）１，２ 神奈川県相模原市南区
(60,000) (1.62)
72,000 1.95
原 伸一（注）１，２ 東京都世田谷区
(51,600) (1.40)
30,000 0.81
與儀 大輔（注）１，３ 東京都港区
(18,000) (0.49)
27,600 0.75
吉見 主税（注）１，３ 神奈川県鎌倉市
(18,000) (0.49)
27,600 0.75
三木 剛（注）１，３ 兵庫県神戸市灘区
(18,000) (0.49)
15,000 0.41
鈴木 貴志（注）４ 東京都港区
(15,000) (0.41)
11,700 0.32
伊藤 昇（注）４ 千葉県千葉市中央区
(11,700) (0.32)
10,800 0.29
中村 貴之（注）４ 千葉県流山市
(10,800) (0.29)
9,300 0.25
後藤 慶（注）４ 東京都杉並区
(9,300) (0.25)
8,700 0.24
和田 武春（注）４ 東京都墨田区
(8,700) (0.24)
8,400 0.23
武藤 耕也（注）４ 神奈川県横須賀市
(8,400) (0.23)
7,800 0.21
菅野 泰弘（注）４ 東京都世田谷区
(7,800) (0.21)
7,800 0.21
橋本 英利（注）４ 千葉県松戸市
(7,800) (0.21)
7,500 0.20
脇 智己（注）４ 神奈川県横浜市磯子区
(7,500) (0.20)
7,500 0.20
和田 直樹（注）４ 神奈川県相模原市中央区
(7,500) (0.20)
7,200 0.19
大森 由貴子（注）４ 千葉県千葉市中央区
(7,200) (0.19)
6,600 0.18
遠藤 岳史（注）４ 埼玉県所沢市
(6,600) (0.18)
6,300 0.17
髙﨑 庸一（注）４ 東京都八王子市
(6,300) (0.17)
6,300 0.17
福井 知子（注）４ 東京都目黒区
(6,300) (0.17)
6,000 0.16
髙橋 広志（注）４ 神奈川県横浜市南区
(6,000) (0.16)
5,700 0.15
石田 惣一（注）４ 東京都新宿区
(5,700) (0.15)
5,700 0.15
片岡 南（注）４ 東京都大田区
(5,700) (0.15)
125/135
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除く。）
所有株式数 の総数に対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
5,700 0.15
藏谷 なほみ（注）４ 東京都江東区
(5,700) (0.15)
5,700 0.15
西野 哲生（注）４ 大阪府堺市堺区
(5,700) (0.15)
5,700 0.15
木下 亮太（注）４ 千葉県印西市
(5,700) (0.15)
5,100 0.14
萩原 健太（注）４ 東京都東久留米市
(5,100) (0.14)
5,100 0.14
村岡 将太（注）４ 神奈川県川崎市幸区
(5,100) (0.14)
4,800 0.13
アーソン オリヴィエ（注）４ 東京都小平市
(4,800) (0.13)
4,800 0.13
出本 圭介（注）４ 埼玉県さいたま市大宮区
(4,800) (0.13)
4,500 0.12
ウラス ジョセフ（注）４ 東京都江東区
(4,500) (0.12)
4,500 0.12
澤田 拓人（注）４ 東京都江戸川区
(4,500) (0.12)
4,500 0.12
成瀬 徹（注）４ 東京都世田谷区
(4,500) (0.12)
4,500 0.12
正木 克典（注）４ 神奈川県横浜市金沢区
(4,500) (0.12)
4,500 0.12
松井 美和（注）４ 大阪府大阪市港区
(4,500) (0.12)
4,500 0.12
山下 仁（注）４ 兵庫県神戸市垂水区
(4,500) (0.12)
4,500 0.12
吉田 哲朗（注）４ 東京都港区
(4,500) (0.12)
4,200 0.11
木村 直人（注）４ 神奈川県川崎市多摩区
(4,200) (0.11)
3,900 0.11
有吉 直樹（注）４ 福岡県北九州市八幡西区
(3,900) (0.11)
3,600 0.10
小林 圭子（注）４ 東京都墨田区
(3,600) (0.10)
3,300 0.09
相原 秀明（注）４ 神奈川県横浜市港北区
(3,300) (0.09)
3,300 0.09
川﨑 貴英（注）４ 埼玉県川口市
(3,300) (0.09)
3,300 0.09
北島 和薫（注）４ 千葉県流山市
(3,300) (0.09)
3,300 0.09
服部 康治（注）４ 千葉県市川市
(3,300) (0.09)
3,300 0.09
久津 英雄（注）４ 千葉県柏市
(3,300) (0.09)
3,300 0.09
蒔田 浩士（注）４ 埼玉県川口市
(3,300) (0.09)
3,000 0.08
有吉 諒真（注）４ 埼玉県八潮市
(3,000) (0.08)
3,000 0.08
飯野 道代（注）４ 東京都渋谷区
(3,000) (0.08)
3,000 0.08
石田 晃章（注）４ 東京都練馬区
(3,000) (0.08)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除く。）
所有株式数 の総数に対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
3,000 0.08
清水 れい子（注）４ 東京都杉並区
(3,000) (0.08)
3,000 0.08
橋口 海郎（注）４ 東京都大田区
(3,000) (0.08)
2,700 0.07
アルン チャンド（注）４ 東京都江戸川区
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
池田 昌史（注）４ 東京都板橋区
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
内田 佳奈美（注）４ 東京都新宿区
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
金子 貴音（注）４ 東京都文京区
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
川口 智司（注）４ 神奈川県横浜市西区
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
権藤 郁恵（注）４ 東京都中央区
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
執行 亮介（注）４ 東京都日野市
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
布野 美里（注）４ 東京都大田区
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
森口 大輝（注）４ 東京都文京区
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
森田 大和（注）４ 東京都中央区
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
志澤 陽介（注）４ 東京都杉並区
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
鴫原 暁（注）４ 東京都台東区
(2,700) (0.07)
2,700 0.07
髙萩 華雪（注）４ 神奈川県横浜市鶴見区
(2,700) (0.07)
2,400 0.06
橋本 隆（注）４ 東京都町田市
(2,400) (0.06)
2,100 0.06
阿部 智彦（注）４ 埼玉県川口市
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
粟村 晴香（注）４ 東京都江戸川区
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
ウイリアム ハンフアリー（注）４ 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
長田 義和（注）４ 神奈川県横浜市港北区
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
加藤 美由紀（注）４ 千葉県浦安市
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
後藤 宏明（注）４ 東京都練馬区
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
清水 順子（注）４ 東京都足立区
(2,100) (0.06)
セラス ベルクマンス オラヤム 2,100 0.06
東京都江東区
（注）４ (2,100) (0.06)
2,100 0.06
中山 真一（注）４ 埼玉県三郷市
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
新田 大二郎（注）４ 東京都大田区
(2,100) (0.06)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除く。）
所有株式数 の総数に対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
2,100 0.06
箱川 亮（注）４ 東京都足立区
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
原田 武彦（注）４ 東京都目黒区
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
新田 優季（注）４ 東京都大田区
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
若井 秀子（注）４ 神奈川県鎌倉市
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
和智 優音（注）４ 東京都品川区
(2,100) (0.06)
2,100 0.06
北川 浩司（注）４ 東京都稲城市
(2,100) (0.06)
1,800 0.05
高橋 達昭（注）４ 埼玉県川越市
(1,800) (0.05)
1,800 0.05
七海 広誠（注）４ 東京都台東区
(1,800) (0.05)
1,500 0.04
大木 星河（注）４ 東京都荒川区
(1,500) (0.04)
1,500 0.04
神谷 麻衣（注）４ 東京都江戸川区
(1,500) (0.04)
1,500 0.04
小坂 麻友（注）４ 東京都大田区
(1,500) (0.04)
1,500 0.04
阪本 和也（注）４ 東京都江東区
(1,500) (0.04)
1,500 0.04
関 洋一（注）４ 東京都町田市
(1,500) (0.04)
1,500 0.04
三輪 晋平（注）４ 東京都大田区
(1,500) (0.04)
1,500 0.04
持田 紗希（注）４ 東京都葛飾区
(1,500) (0.04)
1,200 0.03
荒巻 正俊（注）４ 東京都江東区
(1,200) (0.03)
1,200 0.03
東山 栄一（注）４ 東京都練馬区
(1,200) (0.03)
1,200 0.03
柳田 正（注）４ 千葉県柏市
(1,200) (0.03)
900 0.02
市川 璃美（注）４ 東京都板橋区
(900) (0.02)
900 0.02
大塚 浩司（注）４ 千葉県浦安市
(900) (0.02)
900 0.02
甲和 伸樹（注）４ 千葉県松戸市
(900) (0.02)
900 0.02
丹保 美咲（注）４ 京都府京都市南区
(900) (0.02)
900 0.02
永野田 淳一（注）４ 東京都大田区
(900) (0.02)
900 0.02
栗田 枝美（注）４ 東京都北区
(900) (0.02)
600 0.02
佐藤 衛（注）４ 神奈川県横浜市泉区
(600) (0.02)
600 0.02
安藤 正浩（注）４ 東京都大田区
(600) (0.02)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除く。）
所有株式数 の総数に対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
600 0.02
岡田 任史（注）４ 大阪府大阪市東淀川区
(600) (0.02)
300 0.01
栄 愛美（注）４ 東京都江東区
(300) (0.01)
300 0.01
小松 沙耶（注）４ 神奈川県横浜市港北区
(300) (0.01)
300 0.01
大澤 一生（注）４ 千葉県市川市
(300) (0.01)
3,692,700 100.00
計 －
(515,700) (13.97)
（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．当社の従業員
５．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
６．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年11月８日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
倉持 政義
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 雅彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローバルセキュリティエキスパート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第38期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバ
ルセキュリティエキスパート株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
有価証券届出書（新規公開時）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年11月８日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
倉持 政義
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 雅彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローバルセキュリティエキスパート株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバ
ルセキュリティエキスパート株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
132/135
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
有価証券届出書（新規公開時）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
倉持 政義
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 雅彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルセ
キュリティエキスパート株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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EDINET提出書類
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
有価証券届出書（新規公開時）
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸 表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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