ジャパン・インフラファンド投資法人 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパン・インフラファンド投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年11月15日
【発行者名】 ジャパン・インフラファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 川上 宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【事務連絡者氏名】 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
チーフ・フィナンシャル・オフィサー 朝谷 健民
【電話番号】 03-6264-8689
【届出の対象とした募集（売出）内国投 ジャパン・インフラファンド投資法人
資証券に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 形態：投資証券
資証券の形態及び金額】 発行価額の総額：一般募集 7,246,000,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
377,000,000円
(注1) 発行価額の総額は、2021年10月29日（金）現在の株式会社東京証券取
引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出
した見込額です。
但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行
い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、
一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
(注2) 売出価額の総額は、2021年10月29日（金）現在の株式会社東京証券取
引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出
した見込額です。
安定操作に関する事項 1. 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行す
る上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要
があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項
に規定する安定操作取引が行われる場合がありま
す。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商
品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京
証券取引所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年11月12日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先であるみずほ
丸紅リース株式会社の状況等に関する事項を追加するとともに、ロックアップに関する事項を訂正する
ため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券
（１６） その他
第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】
（１６） 【その他】
＜訂正前＞
（前略）
⑥ 引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社の親会社である丸紅株式会社
の関連会社であるみずほ丸紅リース株式会社（以下「指定先」又は「みずほ丸紅リース」という
ことがあります。）に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち3,500口 を上限とする本投資
口（但し、販売口数に発行価格を乗じた金額が340,000,000円を超えることとなる場合には、
340,000,000円を発行価格で除して得られる口数（1口未満端数切り捨て）とします。） を販売す
る予定です。
＜訂正後＞
（前略）
⑥ 引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社の親会社である丸紅株式会社
の関連会社であるみずほ丸紅リース株式会社（以下「指定先」又は「みずほ丸紅リース」という
ことがあります。）に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち3,500口を上限とする本投資
口（但し、販売口数に発行価格を乗じた金額が340,000,000円を超えることとなる場合には、
340,000,000円を発行価格で除して得られる口数（1口未満端数切り捨て）とします。）を販売す
る予定です。
指定先の状況等につきましては、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 4 販売
先の指定について」をご参照ください。
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第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
2 ロックアップについて
（１) 一般募集に関連して、指定先 に 、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般
募集の受渡期日から起算して180日後までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同
意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の
貸渡し等を除きます。）を行わない旨を 約するよう要請する予定です 。
みずほ証券株式会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部に
つき解除できる権限を 有する予定です 。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2 ロックアップについて
（１) 一般募集に関連して、指定先 は 、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般
募集の受渡期日から起算して180日後までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同
意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の
貸渡し等を除きます。）を行わない旨を 合意しています 。
みずほ証券株式会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部に
つき解除できる権限を 有しています 。
（中略）
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4 販売先の指定について
（１) 指定先の状況
名称 みずほ丸紅リース株式会社
本店の所在地 東京都千代田区四番町6
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 秋吉 満
a. 指定先の概要
資本金の額（2021年6月25日現在） 4,390 百万円
事業の内容（2021年6月25日現在） 総合リース業、並びにその関連事業
みずほリース株式会社 50％
大株主
丸紅株式会社 50％
本投資法人が保有し
ている指定先の株式
－
の数（2021年11月15
日現在）
出資関係
指定先が保有してい
る本投資口の数
－
（2021年11月15日現
在）
b. 本投資法人と指
本投資法人と指定先との間には、記載すべき人的関係は
定先との間の関
人事関係
ありません。
係
本投資法人と指定先との間には、借入れ等の資金関係は
資金関係
ありません。
本資産運用会社は、指定先との間で、パイプラインサ
ポート契約を締結しています。また、本投資法人は、指
技術又は取引等の関係 定先との間で、本投資法人が取得を予定する資産のう
ち、茨城常陸大宮太陽光発電所に係る売買契約を締結し
ています。
指定先は、本資産運用会社の親会社の関連会社であり、
かつ本資産運用会社との間でパイプラインサポート契約
c. 指定先の選定理由 を締結しており、本投資法人の投資主の利益と指定先の
利益の共通化を通じて、指定先によるサポートの実効性
を高める観点から、指定先として選定しています。
3,500 口（但し、販売口数に発行価格を乗じた金額が
340,000,000円を超えることとなる場合には、
d. 販売しようとする本投資口の数
340,000,000円を発行価格で除して得られる口数（1口未
満端数切り捨て）とします。）
本投資法人及び本資産運用会社は、指定先が、本投資法
人の中長期的な成長を目指しており、取得することを予
e. 投資口の保有方針
定している投資口を、特段の事情がない限り、継続して
保有する意向であることを確認しています。
本投資法人は、指定先の貸借対照表における現金及び預
金を確認することにより、指定先が上記3,500口（但
し、販売口数に発行価格を乗じた金額が340,000,000円
f. 払込みに要する資金等の状況 を超えることとなる場合には、340,000,000円を発行価
格で除して得られる口数（1口未満端数切り捨て）とし
ます。）の払込みに要する資金を有していると判断して
います。
本投資法人は指定先より、反社会的勢力等とは一切関係
がない旨の説明を受けており、これらを踏まえ指定先が
g. 指定先の実態
反社会的勢力等との関係を有していないものと判断して
います。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
（２） 投資口の譲渡制限
指定先は、一般募集に関連して、ロックアップに関する合意をしています。その内容につきまして
は、前記「2 ロックアップについて (1)」をご参照ください。
（３） 発行条件に関する事項
一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般募集におけ
る発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
（４） 一般募集及び本第三者割当後の主要な投資主の状況
一般募集及び
総議決権 一般募集及
本第三者割当
数に対す び本第三者
所有投資口 後の総議決権
氏名又は名称 住所 る所有議 割当後の
数（口） 数に対する所
決権数の 所有投資口
有議決権数の
割合(％) 数（口）
割合(％)
日本マスタート
ラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11
4,241 3.14 4,241 1.93
株式会社 番3号
（信託口）
みずほ丸紅リー
東京都千代田区四番町6 - - 3,500 1.60
ス株式会社
ＧＭＯクリック 東京都渋谷区道玄坂一丁目
3,132 2.32 3,132 1.43
証券株式会社 2番3号
霜 宏 茨城県取手市 2,627 1.94 2,627 1.20
株式会社福岡銀 福岡県福岡市中央区天神二
2,591 1.92 2,591 1.18
行 丁目13番1号
東京都千代田区大手町一丁
丸紅株式会社 2,400 1.78 2,400 1.09
目4番2号
田中 幸夫 大阪府大阪市 2,336 1.73 2,336 1.06
奈良県桜井市桜井281番11
大和信用金庫 2,215 1.64 2,215 1.01
号
昭和機械商事株 大阪府大阪市住之江区北加
1,700 1.26 1,700 0.77
式会社 賀屋一丁目3番23号
エルブリッジイ
東京都墨田区石原四丁目32
ンベストメント 1,450 1.07 1,450 0.66
番3号
株式会社
むさし証券株式 埼玉県さいたま市大宮区桜
1,424 1.05 (1,424) (0.65)
会社 木町四丁目333番地13号
計 － 24,116 17.90 26,192 11.97
(注1) 所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年5月31日現在の数値を記載しています。
(注2) 一般募集及び本第三者割当後の所有投資口数並びに一般募集及び本第三者割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年5月31
日現在の所有投資口数及び総議決権数に一般募集による増加分及び本投資口のうち3,500口の指定先に対する販売先指定に指定先が全て応じ
た場合の指定先に係る増加分を加味し、本第三者割当による新投資口発行における発行数の全部が発行された場合の数値を記載しています
（合計欄はむさし証券株式会社の保有分を除外しています。）。前記「（１）指定先の状況 d. 販売しようとする本投資口の数」に記載の
とおり、指定先に対する販売口数に発行価格を乗じた金額が340,000,000円を超えることとなる場合には、指定先に対する販売口数は、
340,000,000円を発行価格で除して得られる口数（1口未満端数切り捨て）となりますので、指定先の一般募集及び本第三者割当後の所有投
資口数は当該販売口数となり、一般募集及び本第三者割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は当該口数を218,720口で除した数値
となり、1.60％より減少する可能性がありますので、ご留意下さい。
(注3) 総議決権数に対する所有議決権数の割合並びに一般募集及び本第三者割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第2位未満を
切り捨てて記載しています。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
（５） 投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
（６） その他参考になる事項
該当事項はありません。
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