株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地４)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町１番１号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町６番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町１番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 909,996 830,534 1,154,063 1,799,544 1,946,728
連結経常利益 百万円 201,149 172,020 325,604 379,137 394,221
親会社株主に帰属する
百万円 144,879 124,224 235,320 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － － 273,435 280,130
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 387,991 2,155,096 267,498 － －
連結包括利益 百万円 － － － △ 2,177,244 2,470,383
連結純資産額 百万円 11,660,199 11,070,839 11,479,764 9,003,256 11,394,827
連結総資産額 百万円 213,129,122 222,303,184 227,329,625 210,910,882 223,870,673
１株当たり純資産額 円 3,108.20 2,949.12 3,054.45 2,398.98 3,033.03
１株当たり中間純利益 円 38.64 33.13 62.77 － －
１株当たり当期純利益 円 － － － 72.94 74.72
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.46 4.97 5.03 4.26 5.07
営業活動による
百万円 2,871,695 6,757,035 1,734,305 2,935,966 9,431,212
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,729,616 △ 2,026,179 △ 1,275,688 △ 1,787,359 △ 247,977
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 90,531 △ 87,794 △ 182,584 △ 182,265 △ 79,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 55,144,577 56,243,352 60,980,549 51,600,251 60,704,486
中間期末(期末)残高
従業員数
12,934 12,687 12,508 12,517 12,451
人
[ 3,933 ] [ 3,642 ] [ 3,302 ] ［ 3,866 ] [ 3,603 ]
[外、平均臨時従業員数]
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(注) １．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり
純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、 株式引受権及び 新株予約権が存在しないため「(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非
支配株主持分」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。
４．従業員数は、当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)から当行グループ外への出向者を含んでおらず、
当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に
基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［ ］内に年間(中間連結会計期間)の平均人員(１
日８時間換算)を外書きで記載しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第14期 中 第15期 中 第16期 中 第14期 第15期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 909,854 830,263 1,153,535 1,799,283 1,946,224
経常利益 百万円 201,095 171,844 325,572 379,077 394,325
中間純利益 百万円 144,705 123,928 234,901 － －
当期純利益 百万円 － － － 273,044 279,837
資本金 百万円 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数 千株 4,500,000 4,500,000 3,749,545 4,500,000 4,500,000
純資産額 百万円 11,645,930 11,048,278 11,443,969 8,987,651 11,362,133
総資産額 百万円 213,122,963 222,290,829 227,303,269 210,905,152 223,847,547
貯金残高 百万円 181,902,696 187,427,295 191,597,989 183,004,733 189,593,469
貸出金残高 百万円 4,936,238 6,870,723 4,675,069 4,961,733 4,691,723
有価証券残高 百万円 135,423,494 139,297,309 140,040,090 135,198,460 138,183,264
１株当たり配当額 円 25.00 0.00 0.00 50.00 50.00
自己資本比率 ％ 5.46 4.97 5.03 4.26 5.07
従業員数 12,908 12,646 12,457 12,477 12,408
人
[外、平均臨時従業員数] [ 3,932 ] [ 3,640 ] [ 3,299 ] [ 3,865 ] [ 3,601 ]
(注) １．貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
２．自己資本比率は、 株式引受権及び 新株予約権が存在しないため、「(中間)期末純資産の部合計」を「(中間)
期末資産の部合計」で除して算出しております。
３．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、
平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［ ］内に年間
(中間会計期間)の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項の発生
及び 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所等
は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書にお
ける「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を
除き、当 四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(6) オペレーショナル・リスク等
⑦ 災害・パンデミックに係るリスク
(新型コロナウイルス感染症に係るリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年 ７月末日 現在で 四度 に亘って政府より緊急事態宣言が出
される等、引き続き新型コロナウイルス感染症が国際社会・世界経済にとって大きな脅威となっております。当
行グループでは、お客さまや社員への感染拡大防止や業務継続態勢の確保に努めておりますが、かかる対応にか
かわらず、当行グループの商品・サービスの利用者が著しく減少した場合、また、当行グループ社員に感染が拡
大することにより業務の継続が困難となった場合等は、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります(新型コロナウイルス感染症に係る金融市場の混乱等が当行グループに及ぼすリスクについては
前記「(2) 市場リスク」をご参照ください。)。
(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しております。
また、当行経営会議(「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、
原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵
政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしております。
更に、従業員についても、2021年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会
社からの受入出向者が約220名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約640名(当行所属従業員約
260名、日本郵便株式会社所属従業員約380名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は８名
であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理
店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品
質・業務知識の向上を狙いとしております。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互
に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営
業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響
を与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
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(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
本四半期報告書提出日現在
兼任している会社・役職
役職・氏名 兼任の理由
会社 役職
当行代表として、親会社である日本
取締役兼代表 日本郵政 取締役
池田 憲人 郵政株式会社の意思決定過程に参画
執行役社長 株式会社 (非常勤)
するため
国が資本金の ３分の１ 以上を出資し
取締役兼代表 日本郵政
ている法人である日本郵政株式会社
田中 進 常務執行役
として国会で当行に関する専門的な
執行役副社長 株式会社
質問への答弁対応の必要があるため
日本郵政 取締役兼
株式会社 代表執行役社長
日本郵便 取締役
取締役 グループ経営の観点からの総合的な
増田 寬 也 株式会社 (非常勤)
(非常勤) 助言を得るため
株式会社 取締役
かんぽ生命 (非常勤)
保険
日本郵政
当行が日本郵政インフォメーション
インフォメ
取締役
テクノロジー株式会社に委託してい
執行役副社長 萩野 善教 ーションテ
る業務について、当行の意向をより
(非常勤)
クノロジー
適切に反映させるため
株式会社
国が資本金の３分の１以上を出資し
日本郵政 ている法人である日本郵政株式会社
執行役副社長 谷垣 邦夫 常務執行役
株式会社 として国会での質問(宿泊事業関連)
への答弁対応の必要があるため
日本郵政
当行が日本郵政スタッフ株式会社に
取締役
常務執行役 田中 隆幸 スタッフ 委託している業務について、当行の
(非常勤)
意向をより適切に反映させるため
株式会社
② 日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性
日本郵政株式会社は、上記①のとおり、2021年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除
く。)のうち約89％を保有しておりますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部
を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限
り早期に処分するものとしております。また、 2021年４月22日 に郵政民営化委員会により提出された「郵政民営
化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、 2018年12月26日に同委員会
から提出された意見と変わらず、 将来の通常貯金の預入限度額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有す
る当行株式を３分の２未満となるまで売却することを条件にすると、記載されております。今後の株式売却の時
期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、前記「第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載のとおり、同 社
の金融２社株式保有割合を、中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)のできる限り早期に50％以下とすること
を目指す方針 を発表しており、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する
当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響
を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「４ 経営上
の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当
行の株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、
これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当
行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制
(「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本
郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由
度の拡大が実現しない可能性があります。
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(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株
式会社に銀行代理業務等を委託しております。2021年３月末日現在、当行の店舗23,815のうち23,581が代理店(郵
便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は代理店である
日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の
代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理
店数が減少した場合、当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う
競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的
に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗
換等に係る事案 に関し 、日本郵政グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの大
きく低下した信頼の回復は未だ途上にあり、日本郵政グループとして、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委
員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復に向けた改善策を実行してまいりました。
また、日本郵便株式会社において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち、法令違反が認
められた株式会社かんぽ生命保険の保険商品と当行グループの投資信託の横断的な販売について、契約無効措置
等のお客さま対応を実施するとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、
改善に向けた取組みを進めてまいりました。
しかしながら、 かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適切な事案が発生する等の場合に
は、 日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行グループの金融商品の販売が
回復しない可能性があります。結果的に、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案 や、2021年７月21日に公表し
た愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案 を含め、郵便局において部内犯罪が増加している事態を受
け、日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件
の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。しかしながら、今後も法令違反等の不適
正な事案が発覚する等の場合には、日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今後、当行の
金融商品の販売が低迷し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販
売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「４ 経営
上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社
との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社
が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当
該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるもの
と定めております。 2021年３月末日現在に おいて、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ
等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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(13) その他のリスク
① 自己資本比率等に係るリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(４％
以上)を維持する必要があります。2021年３月末日現在、当行の連結自己資本比率は 15.53 ％となっており、規制
比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあること
に加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法、バーゼル銀行監督委員会の議論(信用リ
スクの標準的手法の見直し等)の結果を受けた規制の新設・変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新
たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、
当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針
(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資
産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。 今後、当行のΔＥＶＥの最大値が重要性
テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超え、当局 から深度ある対話を行う必要が認められる銀行
と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求
められる可能性があります。 なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると当局から判断された場
合、 当局から行政上の措置が課される 可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等
の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたって
は、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
また、国際的な金融規制の流れを考慮し、内部管理として、国際統一基準行目線での管理も行っております。
② ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク
当行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指
標金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を
提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降
はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末
以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があるとされていましたが、2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ運営機関(ＩＢ
Ａ)が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってＬＩＢＯＲの公表を停止する旨を公表しました(米ド
ルの一部テナーは、2023年６月末まで公表継続)。
当行では、ＬＩＢＯＲ公表停止に向けて、代替金利指標への移行に対する対応を進めており 、市場でも後継指
標の確定値の公表が開始されるなどの進捗が見られますが、後継指標に関する市場慣行等、未確定事項が残存し
ており、 参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生し、また、
システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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⑨ 東京証券取引所におけるプライム市場移行に係るリスク
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場してお
り、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年７月９日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021
年６月30日基準)が通知され、当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率
35％以上」に適合しませんでした。
「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示することにより、当分の間、経過措置の
適用対象となる結果、プライム市場へ移行することが可能となり、経過措置の適用期間中は上場が維持されます
が、経過措置の適用期間中においては、当該計画書に記載の事項を遵守し、適切に進捗させる必要があります。
当該計画の適切な実行については、各種のリスクによりその実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があ
る等、不確実性を伴い、また仮に当該計画の遵守ができない場合には、上場維持が認められなくなる可能性があ
ります。
また、ＪＰビジョン 2025( 日本郵政グループ中期経営計画)において、日本郵政株式会社は当該経営計画期間中
のできる限り早期に、当行株式の保有割合を 50％ 以下とする方針を発表しており、当行としても当該方針に沿っ
て民営化プロセスを着実に推進してまいります。日本郵政株式会社の当行株式保有割合が低下した場合、当行の
流通株式比率向上に寄与することが期待されますが、その過程において、当行株式の追加的な売却が行われ、又
はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当
行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の中間連結財務諸表と中間財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討
内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、 当四半期連結会
計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、夏場にかけて新型コロナウイルス感染動
向に左右されつつも、持ち直しが続きました。米国経済は感染再拡大により７－９月期に成長率がやや鈍化
し、ユーロ圏経済は、ワクチン接種の進展もあり２四半期連続の大幅プラス成長となりました。日本経済は、
ワクチン接種の遅れと感染再拡大により、７－９月期にマイナス成長に転じ、堅調を維持していた中国経済
も、７－９月期に減速傾向が鮮明になりました。世界経済の先行きは、東南アジアの感染拡大に伴う半導体等
の供給制約長期化に加え、中国の過剰債務問題や政策への不透明感が増しており、引き続き留意が必要です。
金融資本市場では、米国の過度なインフレ高進観測の後退や感染拡大により、米国10年債利回りは、４月の
1.6％程度から７月に一時1.1％台まで低下しました。その後、９月のＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)で利上
げの前倒し姿勢が示されると1.5％程度まで上昇しました。一方、日本の10年債利回りは、概ね０～0.1％の狭
いレンジで上下しました。
外国為替市場では、対ドルで概ね110円前後で推移した後、９月に米金利の上昇を受け一時112円台まで円安
が進みました。対ユーロでは、欧州の景気回復期待から、４月の130円程度から５月に134円程度まで円安が進
行しましたが、６月以降はＥＣＢ(欧州中央銀行)の金融緩和長期化観測等を背景に円高基調に転じた後、概ね
130円を下回る水準で推移しました。
日経平均株価は、国内のワクチン接種の遅れや感染拡大を嫌気して下落基調が続き、４月初めの30,000円程
度から８月には一時27,000円を割り込みました。９月に入り新政権への期待や感染抑制を好感し、一時30,700
円台に急上昇しましたが、中国景気の先行き不透明感等から９月末には30,000円割れとなりました。
このように、新型コロナウイルスに関しては、日本や欧米中心にワクチン接種が進んだほか、国内において
は８月をピークに新規感染者数が大幅に減少するなど、環境の改善要素が見られる一方、変異株の出現等から
世界の新規感染者数は高水準の状況が継続するなど、引き続き国際社会・世界経済にとって不確実性の高い環
境となっております。また、国内の低金利環境も長期化するなど、国内外の有価証券による運用を主たる収益
源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比 988億円増加 の 7,691億円 となりました。このうち、資
金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比 2,457億
円の増加 となりました。役務取引等利益は、前年同期比 ８億円の減少 となりました。その他業務利益は、外債償
還益の減少を主因に、前年同期比 1,460億円の減少 となりました。
経費は、 日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、 前年同期比 36億円減少 の 5,011億円 となり
ました。
連結業務純益は、前年同期比 1,024億円増加 の 2,680億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 1,535億円増加 の 3,256億円 となりました。通期業績予想の経常利益4,850億円に対し、
進捗率は67.1％となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、 資金利益の増加を主因に、 2,353億円 と前年同期比 1,110億円の増益 とな
りました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,500億円に対する進捗率は67.2％となりました。
(注) 2021年11月12日に通期業績予想を上方修正しております。上記進捗率は修正後予想に対するものでありま
す。
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前第２四半期 当第２四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
連結粗利益 670,304 769,169 98,864
資金利益 421,118 666,824 245,705
役務取引等利益 64,480 63,669 △811
その他業務利益 184,705 38,675 △146,029
うち外国為替売買損益 172,187 63,772 △108,414
うち国債等債券損益 12,680 △25,270 △37,950
経費(除く臨時処理分) △504,769 △501,160 3,609
人件費 △59,876 △58,838 1,038
物件費 △418,084 △412,529 5,554
税金 △26,808 △29,792 △2,983
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 165,534 268,009 102,474
一般貸倒引当金繰入額 － 6 6
連結業務純益 165,534 268,015 102,480
臨時損益 6,485 57,588 51,103
うち株式等関係損益 △2,219 △156,074 △153,854
うち金銭の信託運用損益 7,592 212,043 204,450
経常利益 172,020 325,604 153,583
特別損益 △221 5,228 5,449
固定資産処分損益 △221 5,240 5,462
減損損失 － △12 △12
税金等調整前中間純利益 171,799 330,832 159,033
法人税、住民税及び事業税 △54,835 △81,782 △26,947
法人税等調整額 6,955 △14,235 △21,190
法人税等合計 △47,879 △96,018 △48,138
中間純利益 123,919 234,814 110,894
非支配株主に帰属する中間純損失 305 505 200
親会社株主に帰属する中間純利益 124,224 235,320 111,095
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する中間純損失を除く。)。
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(a) 損益の概要(単体)
当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比 980億円増加 の 7,683億円 となりました。このうち、資金利
益は、 外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、 前年同期比 2,454億円
の増加 となりました。役務取引等利益は、前年同期比 13億円の減少 となりました。その他業務利益は、 外債償還
益の減少を主因に、 前年同期比 1,460億円の減少 となりました。
経費は、 日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、 前年同期比 41億円減少 の 5,001億円 とな
りました。
業務純益は、前年同期比 1,022億円増加 の 2,681億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 1,537億円増加 の 3,255億円 となりました。
この結果、中間純利益は、 2,349億円 、前年同期比 1,109億円の増益 となりました。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 670,304 768,316 98,012
資金利益 421,118 666,560 245,441
役務取引等利益 64,480 63,081 △1,399
その他業務利益 184,705 38,675 △146,030
うち外国為替売買損益 172,187 63,772 △108,414
うち国債等債券損益 12,680 △25,270 △37,950
経費(除く臨時処理分) △504,336 △500,146 4,190
人件費 △59,480 △58,339 1,141
物件費 △418,069 △412,098 5,971
税金 △26,787 △29,709 △2,921
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 165,967 268,170 102,202
一般貸倒引当金繰入額 － 6 6
業務純益 165,967 268,176 102,209
臨時損益 5,876 57,395 51,518
うち株式等関係損益 △2,219 △155,316 △153,097
うち金銭の信託運用損益 7,592 212,043 204,450
経常利益 171,844 325,572 153,727
特別損益 △218 5,228 5,446
固定資産処分損益 △218 5,240 5,459
減損損失 － △12 △12
税引前中間純利益 171,626 330,800 159,174
法人税、住民税及び事業税 △54,697 △81,729 △27,032
法人税等調整額 6,999 △14,168 △21,167
法人税等合計 △47,697 △95,898 △48,200
中間純利益 123,928 234,901 110,973
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 2,373億円 、役務取引等利益は 631億円 、その
他業務利益は △72億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 4,292億円 、役務取引等利益は △０億円 、その他業務利益は 458億円 とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 6,665億円 、役務取引等利益は 630
億円 、その他業務利益は 386億円 となりました。
イ．国内業務部門
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 274,338 237,347 △36,991
資金運用収益 308,862 262,290 △46,572
うち国債利息 191,249 159,256 △31,992
資金調達費用 34,523 24,942 △9,580
役務取引等利益 64,440 63,159 △1,281
役務取引等収益 78,445 78,377 △68
役務取引等費用 14,005 15,218 1,213
その他業務利益 1,322 △7,222 △8,545
その他業務収益 1,331 323 △1,008
その他業務費用 9 7,546 7,537
ロ．国際業務部門
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 146,779 429,213 282,433
資金運用収益 307,066 573,271 266,205
うち外国証券利息 306,779 573,096 266,316
資金調達費用 160,286 144,058 △16,228
役務取引等利益 40 △78 △118
役務取引等収益 210 172 △38
役務取引等費用 170 250 79
その他業務利益 183,382 45,898 △137,484
その他業務収益 183,722 69,355 △114,366
その他業務費用 339 23,457 23,117
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ハ．合計
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 421,118 666,560 245,441
資金運用収益 542,152 770,310 228,158
資金調達費用 121,033 103,749 △17,283
役務取引等利益 64,480 63,081 △1,399
役務取引等収益 78,656 78,550 △106
役務取引等費用 14,176 15,469 1,292
その他業務利益 184,705 38,675 △146,030
その他業務収益 184,876 69,679 △115,197
その他業務費用 171 31,004 30,832
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間 4,646百万円 、当第２四半期累計期間
4,157百万円 )を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 73,776 65,251
国際業務部門・資金調達費用 73,776 65,251
国内業務部門・その他業務収益 177 －
国際業務部門・その他業務費用 177 －
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比13億円減少の630億円となりました。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 64,480 63,081 △1,399
為替・決済関連手数料 41,927 41,989 61
ＡＴＭ関連手数料 10,271 10,487 215
投資信託関連手数料 7,338 7,017 △321
その他 4,942 3,587 △1,355
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 131,209 94,108 △37,101
純資産残高 2,425,267 2,570,760 145,493
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③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券等の運用資産の増加を主因に、前連結会計年度末比
３兆4,589億円増加 の 227兆3,296億円 となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比 １兆
8,537億円増加 の 140兆580億円 、貸出金は前連結会計年度末比 166億円減少 の ４兆6,750億円 となりました。貯金残
高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比 ２兆50億円増加 の 191兆5,935億円 となりました。
株主資本が前連結会計年度末比 477億円増加 、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比 326億円増加 し、
純資産は 11兆4,797億円 となりました。
なお、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月15日付で自己株式750,454,980株を消却したこ
と等により、資本剰余金は前連結会計年度末比 7,965億円減少 の ３兆5,000億円 、利益剰余金は前連結会計年度末
比 4,556億円減少 の ２兆2,945億円 、 自己株式は前連結会計年度末比 １兆2,999億円減少 の ９億円 となっておりま
す。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第２四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比 ２兆45億円増加 の 191兆5,979億円 となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
前事業年度 当第２四半期会計期間 増減
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
2,004,520
預金合計 189,593,469 100.00 191,597,989 100.00
5,331,909
流動性預金 101,309,018 53.43 106,640,928 55.65
707,391
振替貯金 9,150,117 4.82 9,857,508 5.14
4,582,059
通常貯金等 91,546,309 48.28 96,128,369 50.17
42,458
貯蓄貯金 612,591 0.32 655,050 0.34
△3,305,109
定期性預金 88,145,649 46.49 84,840,539 44.28
△176,335
定期貯金 4,709,291 2.48 4,532,955 2.36
△3,128,773
定額貯金 83,436,358 44.00 80,307,584 41.91
△22,280
その他の預金 138,801 0.07 116,521 0.06
譲渡性預金 － － － － －
2,004,520
総合計 189,593,469 100.00 191,597,989 100.00
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当する
ものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含
めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯
金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期と
なったものなどであります。
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(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 50.3兆円 、その他の証券は 72.5兆円 となりました。
当第２四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等 60,667,097 27.50 60,954,073 27.18 286,976
コールローン 1,390,000 0.63 2,740,000 1.22 1,350,000
買現先勘定 9,721,360 4.40 9,704,937 4.32 △16,423
金銭の信託 5,547,574 2.51 5,652,627 2.52 105,053
うち国内株式 2,261,772 1.02 2,092,830 0.93 △168,941
うち国内債券 1,545,190 0.70 1,355,327 0.60 △189,863
有価証券 138,183,264 62.64 140,040,090 62.46 1,856,825
国債 50,493,477 22.88 50,398,546 22.48 △94,930
地方債 5,493,814 2.49 5,545,138 2.47 51,323
短期社債 1,869,535 0.84 2,442,550 1.08 573,015
社債 9,145,414 4.14 9,121,508 4.06 △23,905
株式 13,755 0.00 21,278 0.00 7,522
その他の証券 71,167,266 32.26 72,511,067 32.34 1,343,800
うち外国債券 23,505,116 10.65 23,859,779 10.64 354,663
うち投資信託 47,591,186 21.57 48,564,480 21.66 973,293
貸出金 4,691,723 2.12 4,675,069 2.08 △16,654
その他 394,410 0.17 413,885 0.18 19,474
合計 220,595,431 100.00 224,180,684 100.00 3,585,252
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
前事業年度 当第２四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,666,152 100.00 4,649,497 100.00 △16,654
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 81,669 1.75 81,575 1.75 △93
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 137,714 2.95 126,750 2.72 △10,964
卸売業、小売業 34,255 0.73 18,861 0.40 △15,393
金融・保険業 739,510 15.84 702,401 15.10 △37,108
建設業、不動産業 63,184 1.35 76,510 1.64 13,325
各種サービス業、物品賃貸業 84,214 1.80 87,546 1.88 3,332
国、地方公共団体 3,428,219 73.46 3,465,628 74.53 37,408
その他 97,383 2.08 90,223 1.94 △7,160
国際及び特別国際金融取引勘定分 25,571 100.00 25,571 100.00 －
政府等 － － － － －
その他 25,571 100.00 25,571 100.00 －
合計 4,691,723 ― 4,675,069 ― △16,654
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末 340,563百万円 、当第２四半
期会計期間末 293,345百万円 であります。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 ５兆227億円減少 の １
兆7,343億円 、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 7,504億円増加 の △１兆2,756億円 、財務活動によ
るキャッシュ・フローは前年同期比 947億円減少 の △1,825億円 となりました。その結果、現金及び現金同等物の
当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 2,760億円増加 の 60兆9,805億円 となりました。
(2) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項及び重要な変更が生じております。
① 東京証券取引所の市場区分見直しに係る対応について
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場してお
り、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年７月９日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021
年６月30日基準)が通知されました。
当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35％以上」に適合しませんで
したが、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示することにより、当分の間、経過
措置の適用対象となる結果、プライム市場へ移行することが可能となり、経過措置の適用期間中は上場が維持さ
れます。
なお、当行は、2021年11月12日、プライム市場への移行を選択申請し、「新市場区分の上場維持基準の適合に
向けた計画書」等を提出・開示しました。プライム市場への移行後も、経過措置の期間内に、「新市場区分の上
場維持基準の適合に向けた計画書」に記載した計画の達成に向けて取り組んでまいります。
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② 内部管理態勢の強化
変化の激しい社会・経済環境の中、リスク感度を向上し、変化に対して迅速・柔軟に対応しながら外部との連
携も含め、各種管理態勢を強化します。
具体的には、「１線(営業部門、事務部門)」の自律的管理の強化、１線に対する「２線(管理部門)」・「３線
(監査部門)」の社内横断的な牽制態勢の強化などリスクマネジメント態勢の強化に取り組みます。あわせて高度
なセキュリティ対策の実行と新たなリスクに備えたＩＴガバナンスとセキュリティ検証態勢の強化等、「安心・
安全の確保」に努めてまいります。
コンプライアンス態勢については、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめ、日本郵便株式会社と連
携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けて取り組んでまいります。また、
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化については、モニタリングの高度化や新システムの構
築等に引き続き取り組んでまいります。
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(参考) ポートフォリオの状況
１．ポートフォリオの概要
当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく
管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載してお
ります。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測し
た上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サ
イドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びま
す。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含ま
れます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が
含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエク
イティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構
向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス
(以下「ＴＰ」)として設定しております。
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≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位：億円)
2021年３月31日 2021年９月30日
円金利リスク資産(注１) 1,209,543 1,226,820
短期資産 669,423 690,328
国債・政府保証債 540,120 536,491
リスク性資産(注２) 911,207 927,987
地方債 54,938 55,451
社債等 75,342 75,065
外国証券等 682,131 689,050
貸出金 26,373 27,271
株式(金銭の信託)等 29,768 26,833
戦略投資領域(注３) 42,652 54,315
(注) １．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポー
トフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。
３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)
等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等でありま
す。
２．ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位：平残／兆円、損益／億円)
2020年度 2021年度
中間会計期間 中間会計期間
平残 損益 平残 損益
全体 203.1 1,679 212.4 3,238
円金利ポートフォリオ 116.0 △2,600 120.4 △2,921
顧客性調達・営業 ― △4,101 ― △4,456
運用等 ― 1,501 ― 1,535
リスク性資産 87.1 4,279 91.9 6,159
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
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ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一
致します。
損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等
収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(ＴＰを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収
益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を
同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の
社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る
手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調
達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに
配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利
ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地
は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっており
ます。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます。一方、外国証券等に
運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体
の収益確保に貢献しております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３) 15.79
２．連結における自己資本の額 92,729
３．リスク・アセット等の額 587,167
４．連結総所要自己資本額 23,486
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年９月30日
１．自己資本比率(２／３) 15.76
２．単体における自己資本の額 92,578
３．リスク・アセット等の額 587,089
４．単体総所要自己資本額 23,483
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 － －
要管理債権 － －
正常債権 71,071 47,672
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月 26 日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 3,749,545,020 3,749,545,020 制限のない、標準となる
(市場第一部)
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 3,749,545,020 3,749,545,020 ― ―
(注) 当行は、 2021 年８月 30 日開催の取締役会決議に基づき、 2021 年９月 15 日付で保有する自己株式のうち
750,454,980 株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021 年９月 15 日(注) △750,454,980 3,749,545,020 ― 3,500,000 ― 3,500,000
(注) 2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、保有する自己株式を消却したものです。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３－１ 3,337,032,700 88.99
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 51,795,900 1.38
会社(信託口)
ゆうちょ銀行社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目３－１
11,006,900 0.29
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
10,566,200 0.28
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15－１品川イン
決済営業部) ターシティＡ棟)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
7,346,220 0.19
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15－１品川イン
決済営業部) ターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 6,861,900 0.18
口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,373,944 0.14
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15－１品川イン
決済営業部)
ターシティＡ棟)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 4,914,336 0.13
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11－１)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 4,711,000 0.12
口７)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
3,847,820 0.10
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15－１品川イン
決済営業部) ターシティＡ棟)
計 ― 3,443,456,920 91.83
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当行における標準となる株式
70,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 37,493,666
当行における標準となる株式
3,749,366,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
108,420
発行済株式総数 3,749,545,020 ― ―
総株主の議決権 ― 37,493,666 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式 692,500 株(議決権 6,925 個)
が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 70,000 ― 70,000 0.00
二丁目７番２号
計 ― 70,000 ― 70,000 0.00
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式( 692,500 株)を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
所有
就任
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
年月日
(株)
1982年７月 郵政省入省
2007年10月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画
部上場準備室グループリーダー
2010年１月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画
執行役
部グループリーダー
1963年 2021年
2012年５月 同 コーポレートサービス部門事務統括
事務部門 傳 昭浩 (注１) 1,500
11月30日生 ７月１日
部担当部長
2016年６月 同 コーポレートサービス部門事務企画
事務統括部長
部長
2017年６月 同 事務部門事務企画部長
2019年４月 同 事務部門事務統括部長(現職)
2021年７月 同 執行役(現職)
1993年４月 郵政省入省
2007年10月 郵便局株式会社総務部秘書室担当部長
2008年８月 同 総務部秘書室長
2009年12月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画
執行役
部秘書室秘書役
2012年４月 同 コーポレートスタッフ部門人事部次
コーポレート
1971年 2021年
福島 克哉 (注１) 2,400
長兼務
３月13日生 ７月１日
スタッフ部門
2013年７月 同 営業部門営業第一部長
2014年７月 同 営業部門営業統括部長
ＩＲ部長
2018年４月 同 コーポレートスタッフ部門広報部長
2020年４月 同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長
(現職)
2021年７月 同 執行役(現職)
1991年４月 株式会社日本興業銀行入行
2006年７月 株式会社みずほコーポレート銀行国際資
金証券部参事役
2007年４月 同 グローバルクレジット投資部参事役
執行役
2010年４月 当行市場部門市場運用部担当部長
2011年10月 同 市場部門クレジット投資部担当部長
コーポレート
1968年 2013年４月 株式会社みずほ銀行国際為替部次長 2021年
蓮川 浩二 (注１) 5,000
４月10日生 2014年４月 当行市場部門クレジット投資部長 ７月１日
スタッフ部門
2016年６月 同 リスク管理部門審査部企画役
2017年７月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画
ＡＬＭ企画部長
部ＡＬＭ企画室長
2019年４月 同 コーポレートスタッフ部門ＡＬＭ企
画部長(現職)
2021年７月 同 執行役(現職)
(注) １．2022年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2021年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めてお
りません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 31 名 女性 5 名(役員のうち女性の比率 13.8 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)の中間財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 60,769,486 61,045,549
コールローン 1,390,000 2,740,000
買現先勘定 9,721,360 9,704,937
買入金銭債権 362,212 383,906
商品有価証券 13 0
金銭の信託 5,547,574 5,652,627
※1 ,2,4 138,204,256 ※1 ,2,4 140,058,040
有価証券
※3 ,5 4,691,723 ※3 ,5 4,675,069
貸出金
外国為替 80,847 89,987
※4 2,857,615 ※4 2,731,408
その他資産
※6 198,137 ※6 198,879
有形固定資産
無形固定資産 48,286 50,223
繰延税金資産 93 27
△ 935 △ 1,033
貸倒引当金
資産の部合計 223,870,673 227,329,625
負債の部
※4 ,7 189,588,549 ※4 ,7 191,593,559
貯金
※4 14,886,481 ※4 15,270,695
売現先勘定
※4 1,504,543 ※4 1,315,749
債券貸借取引受入担保金
※4 3,917,500 ※4 4,774,100
借用金
外国為替 514 431
その他負債 1,536,281 1,825,135
賞与引当金 7,582 7,068
退職給付に係る負債 133,542 135,441
従業員株式給付引当金 535 258
役員株式給付引当金 303 291
睡眠貯金払戻損失引当金 73,830 71,756
826,179 855,372
繰延税金負債
負債の部合計 212,475,846 215,849,860
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,514 3,500,000
利益剰余金 2,750,234 2,294,598
△ 1,300,844 △ 910
自己株式
株主資本合計 9,245,904 9,293,687
その他有価証券評価差額金
2,488,982 2,596,666
繰延ヘッジ損益 △ 370,486 △ 444,903
5,687 5,048
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,124,183 2,156,810
非支配株主持分 24,739 29,266
純資産の部合計 11,394,827 11,479,764
負債及び純資産の部合計 223,870,673 227,329,625
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 830,534 1,154,063
資金運用収益 542,152 770,574
（うち貸出金利息） 5,083 5,179
（うち有価証券利息配当金） 523,133 751,924
役務取引等収益 78,656 78,594
その他業務収益 184,876 69,679
※1 24,848 ※1 235,215
その他経常収益
経常費用 658,513 828,459
資金調達費用 125,679 107,906
※4 21,797 ※4 12,205
（うち貯金利息）
役務取引等費用 14,176 14,924
その他業務費用 171 31,004
※2 503,767 ※2 500,239
営業経費
※3 14,719 ※3 174,384
その他経常費用
経常利益 172,020 325,604
特別利益
－ 5,693
固定資産処分益 － 5,693
特別損失 221 464
固定資産処分損 221 452
－ 12
減損損失
税金等調整前中間純利益 171,799 330,832
法人税、住民税及び事業税
54,835 81,782
△ 6,955 14,235
法人税等調整額
法人税等合計 47,879 96,018
中間純利益 123,919 234,814
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 305 △ 505
親会社株主に帰属する中間純利益 124,224 235,320
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 123,919 234,814
その他の包括利益 2,031,176 32,684
その他有価証券評価差額金 2,030,112 107,741
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 74,416
退職給付に係る調整額 1,067 △ 639
0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 2,155,096 267,498
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 2,155,716 267,947
非支配株主に係る中間包括利益 △ 620 △ 448
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,296,285 2,563,840 △ 1,300,881 9,059,245
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,500,000 4,296,285 2,563,840 △ 1,300,881 9,059,245
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736 △ 93,736
親会社株主に帰属する
124,224 124,224
中間純利益
自己株式の取得 △ 295 △ 295
自己株式の処分 332 332
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
227 227
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 227 30,487 36 30,752
当中間期末残高 3,500,000 4,296,513 2,594,328 △ 1,300,844 9,089,997
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 256,874 △ 327,940 5,131 △ 65,935 9,945 9,003,256
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
256,874 △ 327,940 5,131 △ 65,935 9,945 9,003,256
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736
親会社株主に帰属する
124,224
中間純利益
自己株式の取得 △ 295
自己株式の処分 332
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
227
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
2,030,427 △ 3 1,067 2,031,491 5,339 2,036,830
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,030,427 △ 3 1,067 2,031,491 5,339 2,067,583
当中間期末残高 2,287,302 △ 327,944 6,198 1,965,556 15,285 11,070,839
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,296,514 2,750,234 △ 1,300,844 9,245,904
会計方針の変更による
△ 119 △ 119
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,500,000 4,296,514 2,750,115 △ 1,300,844 9,245,785
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 187,473 △ 187,473
親会社株主に帰属する
235,320 235,320
中間純利益
自己株式の取得 △ 195 △ 195
自己株式の処分 251 251
自己株式の消却 △ 1,299,878 1,299,878 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
503,363 △ 503,363 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 796,514 △ 455,516 1,299,933 47,902
当中間期末残高 3,500,000 3,500,000 2,294,598 △ 910 9,293,687
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,488,982 △ 370,486 5,687 2,124,183 24,739 11,394,827
会計方針の変更による
△ 119
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,488,982 △ 370,486 5,687 2,124,183 24,739 11,394,708
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 187,473
親会社株主に帰属する
235,320
中間純利益
自己株式の取得 △ 195
自己株式の処分 251
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
107,683 △ 74,416 △ 639 32,627 4,526 37,154
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 107,683 △ 74,416 △ 639 32,627 4,526 85,056
当中間期末残高 2,596,666 △ 444,903 5,048 2,156,810 29,266 11,479,764
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 171,799 330,832
減価償却費 17,378 18,756
減損損失 － 12
持分法による投資損益（△は益） △ 166 △ 148
貸倒引当金の増減（△） △ 45 98
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 407 △ 514
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,922 1,898
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 296 △ 277
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 12
睡眠貯金払戻損失引当金の増減（△） △ 3,375 △ 2,073
資金運用収益 △ 542,152 △ 770,574
資金調達費用 125,679 107,906
有価証券関係損益（△） △ 10,460 181,344
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 7,592 △ 212,043
為替差損益（△は益） 58,466 △ 171,654
固定資産処分損益（△は益） 221 △ 5,240
貸出金の純増（△）減 △ 1,909,890 15,832
貯金の純増減（△） 4,421,092 2,005,010
借用金の純増減（△） 3,947,240 856,600
コールローン等の純増（△）減 △ 298,641 △ 1,355,342
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 86,069 －
コールマネー等の純増減（△） 801,172 384,214
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 110,417 －
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 418,742 △ 188,794
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 86,587 △ 9,140
外国為替（負債）の純増減（△） △ 70 △ 82
資金運用による収入 599,442 740,486
資金調達による支出 △ 228,681 △ 169,184
△ 37,072 85,958
その他
小計 6,796,644 1,843,867
法人税等の支払額 △ 39,609 △ 109,562
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,757,035 1,734,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 13,249,653 △ 18,066,179
有価証券の売却による収入 755,735 2,123,665
有価証券の償還による収入 10,776,870 14,632,396
金銭の信託の増加による支出 △ 394,212 △ 517,105
金銭の信託の減少による収入 99,026 566,553
有形固定資産の取得による支出 △ 7,395 △ 9,293
有形固定資産の売却による収入 － 6,836
無形固定資産の取得による支出 △ 6,560 △ 12,559
9 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,026,179 △ 1,275,688
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 295 △ 195
自己株式の処分による収入 71 52
非支配株主からの払込みによる収入 6,216 5,064
配当金の支払額 △ 93,757 △ 187,416
△ 28 △ 89
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,794 △ 182,584
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,643,101 276,063
現金及び現金同等物の期首残高 51,600,251 60,704,486
※1 56,243,352 ※1 60,980,549
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4 社
主要な会社名
ＪＰインベストメント株式会社
ゆうちょローンセンター株式会社
(2) 非連結子会社 2社
主要な会社名
アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 2 社
主要な会社名
日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
ＪＰ投信株式会社
(2) 持分法非適用の非連結子会社 2社
主要な会社名
アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ２社
９月末日 ２社
(2) ６月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするた
めに時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)①と同じ方法により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～75年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債
権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要
と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(13) ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に規定する繰延
ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごと
にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほ
ぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に
代えております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処
理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代
えております。
(14) 投資信託の解約損益の計上科目
投資信託の解約損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは「有価証券利息配当金」、信託
財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は「その他経常収益」又は「その他経常費用」中の株式等売却益又
は株式等売却損に計上しております。ただし、投資信託の「有価証券利息配当金」が全体で損となる場合は「そ
の他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲
渡性預け金以外のものであります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、「その他負債」が120百万円増加しております。当中間連
結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益が294百万円減少し、経常費用が345百万円減少し、経常利益及び税金
等調整前中間純利益がそれぞれ50百万円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が50百万円増加し、営業活
動によるキャッシュ・フローの「その他」が同額減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高が119百万円減少しております。
当中間連結会計期間の１株当たり純資産額は0円2銭減少し、１株当たり中間純利益は0円0銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前１カ月の市
場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年３月
６日 内閣府令第９号)附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給
付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式
を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託(株式給付信託)
から給付しております。
当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め
て株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は290百万円、株式数は228千株、当中間連
結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は270百万円、株式数は212千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
当行は、当行市場部門管理社員に対し、信託を活用した株式給付制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式給付規程に基づき、当行市場部門管理社員にポイントを付与し、当行市場部門管理社員のうち株
式給付規程に定める給付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイン
ト数に応じた当行株式を本信託(株式給付信託)から給付しております。
当行市場部門管理社員に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給
付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は555百万円、株式数は493千株、当中間連
結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は518百万円、株式数は479千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式 846 百万円 995 百万円
出資金 1,477 百万円 1,516 百万円
※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券
担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
2,070,129 百万円 2,149,628 百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当中間連結会計期間末(前連結会計
年度末)に当該処分をせずに所有し 1,894,866 百万円 5,198,787 百万円
ている有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前連結会計年
度末及び当中間連結会計期間末において、ありません。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 20,431,474 百万円 21,615,694 百万円
担保資産に対応する債務
貯金 754,882 百万円 711,680 百万円
売現先勘定 14,886,481 百万円 15,270,695 百万円
債券貸借取引受入担保金 1,504,543 百万円 1,315,749 百万円
借用金 3,917,500 百万円 4,774,100 百万円
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有価証券 2,951,466 百万円 2,826,914 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び
その他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
先物取引差入証拠金 150,929 百万円 153,039 百万円
保証金 2,090 百万円 2,021 百万円
金融商品等差入担保金 313,549 百万円 323,897 百万円
中央清算機関差入証拠金 679,900 百万円 536,752 百万円
その他の証拠金等 208,129 百万円 84,796 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 68,149 百万円 65,099 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
35,500 百万円 35,658 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及
び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の
拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を
徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
減価償却累計額 186,453 百万円 190,726 百万円
※７．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
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(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
金銭の信託運用益 12,695 百万円 212,373 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
日本郵便株式会社の銀行代理業務等
187,238 百万円 181,737 百万円
に係る委託手数料
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構
118,719 百万円 118,520 百万円
の郵便局ネットワーク支援業務に係
る拠出金
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等売却損 6,610 百万円 171,278 百万円
※４．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 － － 4,500,000
自己株式
普通株式 751,207 326 288 751,246 (注)１,２,３
(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託
口が所有する当行株式がそれぞれ、682千株、721千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加326千株は、株式給付信託による取得による増加326千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少288千株は、株式給付信託による給付及び売却による減少288千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 93,736 25.00 2020年３月31日 2020年６月17日
取締役会
(注) 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 － 750,454 3,749,545 (注)１
自己株式
普通株式 751,246 201 750,684 762 (注)２,３,４
(注) １．普通株式の発行済株式の減少750,454千株は、自己株式の消却による減少750,454千株であります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託
口が所有する当行株式がそれぞれ、721千株、692千株含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加201千株は、株式給付信託による取得による増加201千株であります。
４．普通株式の自己株式の減少750,684千株は、自己株式の消却による減少750,454千株並びに株式給付信託に
よる給付及び売却による減少230千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 187,473 50.00 2021年３月31日 2021年６月18日
取締役会
(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金36百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預け金勘定 56,308,352 百万円 61,045,549 百万円
△65,000 △65,000
譲渡性預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 56,243,352 百万円 60,980,549 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 342 235
１年超 68 13
合計 410 249
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 101 50
１年超 － －
合計 101 50
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 買入金銭債権
362,212 362,212 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 13 13 －
(3) 金銭の信託
5,099,821 5,083,744 △16,076
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 25,178,079 25,416,257 238,178
その他有価証券 110,713,723 110,713,723 －
(5) 貸出金
4,691,723
△145
貸倒引当金(＊１)
4,691,577 4,710,098 18,520
資産計 146,045,429 146,286,051 240,621
(1) 貯金
189,588,549 189,636,410 47,861
(2) 借用金
3,917,500 3,917,500 －
負債計 193,506,049 193,553,910 47,861
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,066) (6,066) －
ヘッジ会計が適用されているもの (785,271) (785,271) －
デリバティブ取引計 (791,337) (791,337) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(＊１) 447,752
有価証券
非上場株式(＊２) 24,170
投資信託(＊３) 2,217,712
組合出資金(＊４) 70,176
その他 393
合計 2,760,205
(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認めら
れるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権
383,906 383,906 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 0 0 －
(3) 金銭の信託
3,843,267 3,843,267 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 25,597,159 25,788,844 191,685
その他有価証券 111,670,041 111,670,041 －
(5) 貸出金
4,675,069
△138
貸倒引当金(＊１)
4,674,930 4,694,347 19,417
資産計 146,169,306 146,380,409 211,102
(1) 貯金
191,593,559 191,630,997 37,437
(2) 借用金
4,774,100 4,774,100 －
負債計 196,367,659 196,405,097 37,437
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (11,257) (11,257) －
ヘッジ会計が適用されているもの (783,642) (783,642) －
デリバティブ取引計 (794,900) (794,900) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているた
め、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情
報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 中間連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(＊１)(＊２) 1,809,360
有価証券
非上場株式(＊３) 32,526
投資信託(＊１) 2,680,624
組合出資金(＊２) 77,688
その他 －
合計(＊４) 4,600,199
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。
以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託等の一部につい
ては、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。
(＊３) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 当中間連結会計期間において、757百万円減損処理を行っております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 383,906 383,906
金銭の信託（＊１） 3,448,158 － － 3,448,158
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 0 － － 0
その他有価証券
国債 29,402,951 2,013,733 － 31,416,685
地方債 － 3,215,878 － 3,215,878
短期社債 － 2,442,550 － 2,442,550
社債 － 5,940,212 2,587 5,942,799
その他（＊１） 11,982,961 10,569,023 200,859 22,752,843
資産計 44,834,071 24,181,397 587,353 69,602,822
デリバティブ取引（＊２）
金利関連
－ (248,617) － (248,617)
通貨関連
－ (546,740) － (546,740)
クレジット・デリバティブ
－ 457 － 457
デリバティブ取引計 － (794,900) － (794,900)
(＊１) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりま
せん。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は45,922,387百万円であります。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 372,006 － 372,006
有価証券
満期保有目的の債券
国債 19,162,100 － － 19,162,100
地方 債 － 2,332,154 － 2,332,154
社債 － 3,186,624 － 3,186,624
その他 130,187 977,777 － 1,107,964
貸出金 － － 4,694,347 4,694,347
資産計 19,292,288 6,868,562 4,694,347 30,855,198
貯金 － 191,630,997 － 191,630,997
借用金 － 4,774,100 － 4,774,100
負債計 － 196,405,097 － 196,405,097
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、レベル３の時価に分類し
ております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本
証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル１の時価に分類しております。投資信託の受益
証券は基準価額によっており、時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価
に分類しております。
有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又は外部
ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額を時価とする債券のうち、主
に国債・国庫短期証券はレベル１、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブ
ローカー等の第三者から提示された価格を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場
での観察可能性に基づき、レベル１、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理の対象とされた有価証券については、当該為替予約等の時価を反映しております。
投資信託の受益証券は基準価額によっており、時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用し、レベルを付し
ておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっ
ていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸
出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算出しており
ます。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済
期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時
価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とし
ており、レベル２の時価に分類しております。
定期貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を市場金利で割り引いた割
引現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
定額貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッ
シュ・フロー発生見込額を、市場金利で割り引いた割引現在価値を時価としております。観察できないインプット
の影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３
の時価に分類しております。
借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在
価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類し
ております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いてい
る主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基
づく価格調整を必要に応じて、加味しております。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要で
ない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれま
す。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
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(注２) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
(単位：百万円)
期首 当期の損益又は 購入、 レベル レベル 中間 当期の損益に
残高 その他の包括利益 売却、 ３の ３の 期末 計上した額の
発行 時価 時価 残高 うち中間連結
及び への から 貸借対照表日
損益に その他
決済の 振替 の振替 において保有
計上 の包括
純額 (＊３) (＊４) する金融資産
(＊１) 利益に
及び金融負債
計上
の評価損益
(＊２)
(＊１)
買入金銭債権 362,212 △4 △67 21,765 － － 383,906 －
有価証券
その他有価証券
社債 3,951 △4 △3 △1,355 － － 2,587 －
その他 316,057 △2,036 32 △71,006 9,879 △52,067 200,859 △3,000
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、主に外国債券についての市場の活動の減少により観察可
能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を
算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられ
た評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検
証結果はＡＬＭ委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
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(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債
権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 18,677,079 18,933,328 256,249
地方債 1,034,174 1,037,327 3,152
社債 1,324,166 1,335,856 11,690
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小計 21,035,420 21,306,512 271,092
国債 1,899,303 1,873,734 △25,569
地方債 857,086 855,539 △1,547
社債 1,386,269 1,380,471 △5,797
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小計 4,142,659 4,109,745 △32,914
合計 25,178,079 25,416,257 238,178
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 17,765,915 17,952,329 186,414
地方債 1,460,036 1,464,235 4,198
社債 1,800,905 1,812,477 11,572
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 632,754 636,122 3,367
うち外国債券 632,754 636,122 3,367
小計 21,659,611 21,865,164 205,553
国債 1,215,946 1,209,771 △6,175
地方債 869,223 867,919 △1,304
社債 1,377,803 1,374,146 △3,656
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 474,574 469,501 △5,072
うち外国債券 474,574 469,501 △5,072
小計 3,937,547 3,921,338 △16,209
合計 25,597,159 25,786,503 189,343
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額(注)１
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
債券 31,908,997 31,257,734 651,262
国債 23,640,387 23,047,518 592,868
地方債 3,277,504 3,260,034 17,470
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 4,991,105 4,950,182 40,923
取得原価を超えるもの
その他 62,306,084 60,291,563 2,014,520
うち外国債券 19,267,470 18,156,915 1,110,554
うち投資信託
42,831,251 41,928,585 902,666
(注)２
小計 94,215,081 91,549,298 2,665,783
債券 9,915,164 9,968,604 △53,440
国債 6,276,707 6,326,778 △50,070
地方債 325,048 325,346 △297
短期社債 1,869,535 1,869,535 －
連結貸借対照表計上額が
社債 1,443,873 1,446,945 △3,072
取得原価を超えないもの
その他 7,010,689 7,216,565 △205,875
うち外国債券 4,237,646 4,316,801 △79,155
うち投資信託
2,553,193 2,679,643 △126,450
(注)２
小計 16,925,854 17,185,170 △259,316
合計 111,140,936 108,734,468 2,406,467
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は173,512百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 23,323
投資信託 2,217,712
組合出資金 68,699
その他 393
合計 2,310,129
これらについては、 上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額(注)１
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
債券 35,823,494 35,191,120 632,373
国債 27,941,878 27,363,460 578,418
地方債 2,910,894 2,897,111 13,783
短期社債 － － －
中間連結貸借対照表計上額
社債 4,970,721 4,930,548 40,172
が取得原価を超えるもの
その他 63,252,784 61,096,604 2,156,180
うち外国債券 19,351,411 18,163,823 1,187,588
うち投資信託
43,736,296 42,768,971 967,324
(注)２
小計 99,076,278 96,287,724 2,788,553
債券 7,194,418 7,211,161 △16,742
国債 3,474,806 3,489,634 △14,827
地方債 304,983 305,191 △208
短期社債 2,442,550 2,442,550 －
社債 972,078 973,785 △1,706
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
その他 5,848,250 5,959,103 △110,852
うち外国債券 3,401,431 3,461,309 △59,877
うち投資信託
2,162,987 2,213,659 △50,671
(注)２
小計 13,042,669 13,170,265 △127,595
合計 112,118,948 109,457,990 2,660,958
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 216,070百万円 (収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３． 市場価格のない株式等及び組合出資金等
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 31,531
投資信託 2,680,624
組合出資金 76,171
その他 －
合計 2,788,327
これらについては、 上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の
市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表 取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額(百万円) (百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
5,099,821 3,744,714 1,355,107 1,375,644 △20,537
信託
(注) １. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 447,752
これらについては、 上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が取得 対照表計上額が取得
対照表計上額
原価を超えるもの 原価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
3,843,267 2,549,071 1,294,195 1,307,439 △13,243
信託
(注) １. 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２． 市場価格のない株式等及び組合出資金等から構成されるその他の金銭の信託
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 1,809,360
これらについては、 上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
３．減損処理を行った金銭の信託
運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組
合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」とい
う。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,528百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、592百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の
市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 3,588,270
その他有価証券 2,235,145
その他の金銭の信託 1,353,124
(△)繰延税金負債 △1,098,729
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,489,540
(△)非支配株主持分相当額 △558
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,488,982
(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 173,512百万円 (収益)
であります。
２．評価差額には、時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額
及び組合財産であるその他有価証券に係る評価差額2,190百万円(益)、並びに時価を把握することが極め
て困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額1,982
百万円(損)を含めております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 3,743,546
その他有価証券 2,447,248
その他の金銭の信託 1,296,298
(△)繰延税金負債 △1,146,265
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,597,281
(△)非支配株主持分相当額 △615
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,596,666
(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 216,070百万円 (収益)
であります。
２．評価差額には、 外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等 2,361百万円 (益) 、並
びに金銭の信託の信託財産構成物である外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る 為替換算差
額等 2,102百万円 (益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 574,082 － △17,612 △17,612
買建 559,872 － 11,117 11,117
合計 ― ― △6,495 △6,495
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 477,637 477,637 △11,977 △11,977
為替予約
店頭
売建 75,109 － △1,632 △1,632
買建 118,129 － 1,894 1,894
合計 ― ― △11,714 △11,714
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
取引所
売建 19,470 － △147 △147
合計 ― ― △147 △147
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,107 28,107 576 576
合計 ― ― 576 576
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,119 28,119 457 457
合計 ― ― 457 457
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的
受取固定・支払変動 3,400,000 3,400,000 40,662
(国債、外国証券)
処理方法
貯金
受取変動・支払固定 4,736,647 3,574,948 △233,971
合計 ― ― ― △193,308
(注) 繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的
受取固定・支払変動 3,400,000 3,400,000 36,629
(国債、外国証券)
処理方法
貯金
受取変動・支払固定 4,455,032 3,575,064 △285,246
合計 ― ― ― △248,617
(注) 繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
原則的
その他有価証券
通貨スワップ 8,073,418 7,167,516 △409,961
(外国証券)
処理方法
通貨スワップ 911,908 532,259 △39,259
ヘッジ対象に
その他有価証券
係る損益を 為替予約
(外国証券)
認識する方法
売建 3,096,033 － △142,741
合計 ― ― ― △591,962
(注) 主として繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
原則的
その他有価証券
通貨スワップ 8,453,183 7,501,243 △465,008
処理方法
(外国証券)
通貨スワップ 1,014,796 603,500 △43,750
ヘッジ対象に
その他有価証券
係る損益を 為替予約
(外国証券)
認識する方法
売建 1,555,773 － △26,266
為替予約等の 満期保有目的の
通貨スワップ 296,729 291,660 (注)２
振当処理
債券(外国証券)
合計 ― ― ― △535,025
(注) １．主として繰延ヘッジによっております。
２. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
役務取引等収益 77,248
うち為替・決済関連 44,646
その他経常収益 224
顧客との契約から生じる収益 77,472
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
5,083 735,668 78,656 11,126 830,534
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．サービスごとの情報
当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 円 3,033.03 3,054.45
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 11,394,827 11,479,764
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 24,739 29,266
（うち非支配株主持分） 百万円 24,739 29,266
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 11,370,088 11,450,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 3,748,753 3,748,782
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式数
から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末721千株、当中
間連結会計期間末692千株であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり中間純利益 円 33.13 62.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 124,224 235,320
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 124,224 235,320
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,706 3,748,730
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間
768千株、当中間連結会計期間744千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 60,768,034 61,037,810
コールローン 1,390,000 2,740,000
買現先勘定 9,721,360 9,704,937
買入金銭債権 362,212 383,906
商品有価証券 13 0
金銭の信託 5,547,574 5,652,627
※1 ,2,4 138,183,264 ※1 ,2,4 140,040,090
有価証券
※3 ,5 4,691,723 ※3 ,5 4,675,069
貸出金
外国為替 80,847 89,987
その他資産 2,857,518 2,731,260
※4 2,857,518 ※4 2,731,260
その他の資産
有形固定資産 197,940 198,692
無形固定資産 47,992 49,918
△ 935 △ 1,033
貸倒引当金
資産の部合計 223,847,547 227,303,269
負債の部
※4 ,6 189,593,469 ※4 ,6 191,597,989
貯金
※4 14,886,481 ※4 15,270,695
売現先勘定
※4 1,504,543 ※4 1,315,749
債券貸借取引受入担保金
※4 3,917,500 ※4 4,774,100
借用金
外国為替 514 431
その他負債 1,535,953 1,825,101
未払法人税等 45,974 28,218
資産除去債務 143 56
その他の負債 1,489,835 1,796,826
賞与引当金 7,408 7,068
退職給付引当金 141,740 142,716
従業員株式給付引当金 535 258
役員株式給付引当金 303 291
睡眠貯金払戻損失引当金 73,830 71,756
823,134 853,140
繰延税金負債
負債の部合計 212,485,414 215,859,299
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,285 3,500,000
資本準備金 3,500,000 3,500,000
その他資本剰余金 796,285 －
利益剰余金 2,749,408 2,293,125
その他利益剰余金 2,749,408 2,293,125
繰越利益剰余金 2,749,408 2,293,125
△ 1,300,844 △ 910
自己株式
株主資本合計 9,244,849 9,292,214
その他有価証券評価差額金
2,487,770 2,596,659
△ 370,486 △ 444,903
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,117,283 2,151,755
純資産の部合計 11,362,133 11,443,969
負債及び純資産の部合計 223,847,547 227,303,269
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 830,263 1,153,535
資金運用収益 542,152 770,310
（うち貸出金利息） 5,083 5,179
（うち有価証券利息配当金） 523,133 751,660
役務取引等収益 78,656 78,550
その他業務収益 184,876 69,679
※1 24,577 ※1 234,995
その他経常収益
経常費用 658,418 827,962
資金調達費用 125,679 107,906
※5 21,797 ※5 12,205
（うち貯金利息）
役務取引等費用 14,176 15,469
その他業務費用 171 31,004
※2 ,3 503,334 ※2 ,3 499,225
営業経費
※4 15,057 ※4 174,357
その他経常費用
経常利益 171,844 325,572
特別利益
－ 5,693
固定資産処分益 － 5,693
特別損失 218 464
固定資産処分損 218 452
－ 12
減損損失
税引前中間純利益 171,626 330,800
法人税、住民税及び事業税
54,697 81,729
△ 6,999 14,168
法人税等調整額
法人税等合計 47,697 95,898
中間純利益 123,928 234,901
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,563,307
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,563,307
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736
中間純利益 123,928
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 30,191
当中間期末残高 3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,593,498
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,300,881 9,058,711 256,880 △ 327,940 △ 71,060 8,987,651
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,300,881 9,058,711 256,880 △ 327,940 △ 71,060 8,987,651
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736 △ 93,736
中間純利益 123,928 123,928
自己株式の取得 △ 295 △ 295 △ 295
自己株式の処分 332 332 332
自己株式の消却 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
2,030,403 △ 3 2,030,399 2,030,399
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 36 30,227 2,030,403 △ 3 2,030,399 2,060,627
当中間期末残高 △ 1,300,844 9,088,939 2,287,283 △ 327,944 1,959,338 11,048,278
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,749,408
会計方針の変更による
△ 119
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,749,289
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 187,473
中間純利益 234,901
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,299,878 △ 1,299,878
利益剰余金から
503,592 503,592 △ 503,592
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 796,285 △ 796,285 △ 456,163
当中間期末残高 3,500,000 3,500,000 － 3,500,000 2,293,125
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,300,844 9,244,849 2,487,770 △ 370,486 2,117,283 11,362,133
会計方針の変更による
△ 119 △ 119
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,300,844 9,244,730 2,487,770 △ 370,486 2,117,283 11,362,013
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 187,473 △ 187,473
中間純利益 234,901 234,901
自己株式の取得 △ 195 △ 195 △ 195
自己株式の処分 251 251 251
自己株式の消却 1,299,878 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
108,888 △ 74,416 34,472 34,472
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,299,933 47,484 108,888 △ 74,416 34,472 81,956
当中間期末残高 △ 910 9,292,214 2,596,659 △ 444,903 2,151,755 11,443,969
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするため
に時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２．(1)と同じ方法により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～75年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債
権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要
と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 従業員株式給付引当金
従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上
及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッ
ジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺
するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ
同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代え
ております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理
を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券につ
いて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一とな
るようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えて
おります。
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９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 投資信託の解約損益の計上科目
投資信託の解約損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは「有価証券利息配当金」、信託
財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は「その他経常収益」又は「その他経常費用」中の株式等売却益又
は株式等売却損に計上しております。ただし、投資信託の「有価証券利息配当金」が全体で損となる場合は「そ
の他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間貸借対照表は、「その他の負債」が120百万円増加しております。当中間会計期間
の中間損益計算書は、経常収益が294百万円減少し、経常費用が345百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利益が
それぞれ50百万円増加しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高が119百万円減少しております。
当中間会計期間の１株当たり純資産額は0円2銭減少し、１株当たり中間純利益は0円0銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしました。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前１カ月の市場価格の
平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
市場部門管理社員に対する信託を活用した株式給付制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式 3,250 百万円 3,250 百万円
出資金 36,210 百万円 44,692 百万円
※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券
担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
2,070,129 百万円 2,149,628 百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当中間会計期間末(前事業年度末)に
当該処分をせずに所有している有価 1,894,866 百万円 5,198,787 百万円
証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前事業年度末
及び当中間会計期間末において、ありません。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 20,431,474 百万円 21,615,694 百万円
担保資産に対応する債務
貯金 754,882 百万円 711,680 百万円
売現先勘定 14,886,481 百万円 15,270,695 百万円
債券貸借取引受入担保金 1,504,543 百万円 1,315,749 百万円
借用金 3,917,500 百万円 4,774,100 百万円
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有価証券 2,951,466 百万円 2,826,914 百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及
びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
先物取引差入証拠金 150,929 百万円 153,039 百万円
保証金 1,987 百万円 1,917 百万円
金融商品等差入担保金 313,549 百万円 323,897 百万円
中央清算機関差入証拠金 679,900 百万円 536,752 百万円
その他の証拠金等 208,129 百万円 84,796 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 68,149 百万円 65,099 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
35,500 百万円 35,658 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けら
れております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定
めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
※６．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
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(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
金銭の信託運用益 12,695 百万円 212,373 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
日本郵便株式会社の銀行代理業務等
187,238 百万円 181,737 百万円
に係る委託手数料
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構
118,719 百万円 118,520 百万円
の郵便局ネットワーク支援業務に係
る拠出金
※３．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 10,336 百万円 11,334 百万円
無形固定資産 6,994 百万円 7,366 百万円
※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等売却損 6,610 百万円 171,278 百万円
※５．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式は前事業年度末及び当中間会計期間末において、該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
子会社株式及び出資金 39,246 47,727
関連会社株式 214 214
合計 39,461 47,942
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゆうちょ銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年４月１
日から2021年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
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性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゆうちょ銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間(2021年４月１日
から2021年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ゆうちょ銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年４月１日
から2021年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見 表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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