タメニー株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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タメニー株式会社(E31855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 タメニー株式会社
【英訳名】 Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 茂
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 久保 理
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 久保 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
旧第17期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 旧第17期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,701,315 2,801,096 4,429,199
売上高 （千円）
経常損失 （千円） △ 1,376,350 △ 288,010 △ 2,089,610
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,376,089 △ 416,984 △ 2,316,088
期）純損失
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,373,695 △ 417,856 △ 2,313,164
純資産額 （千円） △ 325,570 △ 158,729 △ 399,514
5,456,394 5,033,946 5,067,761
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 130.88 △ 22.46 △ 202.70
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） △ 6.0 △ 3.2 △ 7.9
営業活動による
（千円） △ 1,151,602 △ 102,266 △ 1,514,658
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 283,202 △ 211,812 △ 447,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,178,411 551,653 1,483,643
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
784,473 800,130 562,556
（千円）
四半期末（期末）残高
旧第17期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失 （円） △ 52.72 △ 6.78
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、旧第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当た
り四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除
する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におき
まして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年９月末時点におきまして当該自己株式
はすべて消滅しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期
連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっておりま
す。
５．当社は、今期より当社の主要事業である結婚相談所「パートナーエージェント」事業を開始した2006年９月
15日を当社事業の開始年として算出することとし、これまでの会計期間を改め今期は第16期となります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テッ
ク、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）は、新型コロナウイルスの感染再拡大と断続的な緊急事
態宣言の影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等により、主力である婚活事業やカジュアルウェディン
グ事業を中心に収益が増加・改善しました。なお、販売費及び一般管理費は広告販促費や地代家賃の削減、雇用調
整助成金を活用した休業等により前年同期から541百万円の減少となりました。一方、特別損益は当第２四半期に
受領した雇用調整助成金等125百万円を特別利益に計上し、休業に係る人件費等215百万円を特別損失に計上しまし
た。
この結果、当第２四半期の売上高は2,801百万円（前年同期比 64.6％増）、営業損失は215百万円（前年同期は
営業損失1,439百万円）、経常損失は288百万円（同 経常損失1,376百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は416百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標
と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は△0百万円（前年同期は△1,244百万円）となりました。
なお、７-９月（第２四半期連結会計期間）の営業利益は１百万円（前年同期は営業損失614百万円）、EBITDAは
109百万円（同 △514百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、2022年３月期第１四半期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング
事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５つを報告セグメントとし、前年同期
の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第２四半期は、結婚相談所で徹底した効率化を推進し、入会意欲が減退する緊急事態宣言下では戦略的な広告
抑制等で利益確保に努めました。併せて、サービス品質向上も推進し、AI婚活マッチングシステムやマッチング
プールの強化拡充を図りました。また、婚活パーティーでは顧客動向に合わせ従来型と新たな婚活パーティーの開
催比率を調整し期初計画通りの進捗となりました。この他、婚活事業では前期に決定した拠点統廃合及び小規模化
（結婚相談所７拠点、婚活パーティー６拠点）の全工程が完了し、収益性も大幅に向上しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比3.7％増の1,331百万円、営業利益は同6,957.3％増の393百万円とな
りました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①高付加価値型の結婚相談所（パートナーエージェント／パートナーエージェントONLINE）
・会員様向けコーディネートサービス販売件数395件、前年同期比16.5％増
・会員様向けビデオプロフィール展開本格化
・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化
・AI婚活マッチングシステムリニューアル、NTTレゾナント株式会社提供の「gooのAI」エンジン導入
・業界最大級（当社調べ）７万名超のマッチングプール確立（マッチングプラットフォーム「SCRUM」と接続開
始）
②婚活パーティー（OTOCON、PAP（パートナーエージェントパーティー））
・ワンランク上の新たな婚活パーティー・PAP、登録会員数3,000名突破
・パートナーエージェントへの送客は前年同期水準の175名
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＜同事業の主要指標＞
2022年3月期
2021年３月期
第２四半期
当第２四半期
第１四半期 第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
新規入会者数 2,905名 1,354名 1,329名 2,683名
成婚退会者数 1,065名 642名 526名 1,168名
成婚率 19.9％ 24.2％ 20.4％ 22.3％
在籍会員数（期末） 10,949名 10,432名 10,147名 10,147名
パーティー開催数 2,043回 1,043回 1,216回 2,259回
パーティー参加者数 25,285名 12,264名 13,840名 26,104名
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成
婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１
日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第２四半期連結累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「第２四半期累計期間成婚退会者数×２」÷「第２四半期累計期間平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォ
トウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。
当第２四半期は、スマ婚シリーズ（主として挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー）で一定程度施行が回
復するとともに、LUMINOUS（フォトウェディング）では６月にオープンした新スタジオの施行も本格化しました。
なお、今後の収益拡大に向けては、少人数挙式を中心としたプロダクト強化に加え、高品質なフォトウェディング
の強みを生かした新規サービスの企画開発を進めました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比316.2％増の1,255百万円、営業損失はのれん償却費76百万円を計上
し129百万円（前年同期は営業損失754百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー（スマ婚シリーズ）
・少人数挙式を主体とした新プラン拡充、11月より「スマ婚少人数挙式 ライトプラン」の受注開始
・１拠点の小規模化決定（2022年3月期中に退去・移転完了予定）
②フォトウェディング（LUMINOUS）
・６拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン
・成約及び施行件数ともに拡大、成約件数は前年同期比411.3％増、施行件数は同468.1％増
・大学ミスコン「ミス・ミスターキャンパスコンテスト」で衣装協力決定
＜同事業の主要指標＞
2022年3月期
2021年３月期
第２四半期
当第２四半期
第１四半期 第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
（成約件数）
スマ婚シリーズ 301件 160件 147件 307件
２次会くん 414件 112件 80件 192件
LUMINOUS 547件 1,352件 1,445件 2,797件
（施行件数）
スマ婚シリーズ 112件 292件 153件 445件
２次会くん 66件 72件 53件 125件
LUMINOUS 398件 997件 1,264件 2,261件
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（テック事業）
ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウェディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。
当第２四半期は、コネクトシップ（婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム）で利用事業者、利用会員
数、お見合い成立件数のすべてが増加し、期初の収益ポイントの見直しも相まって収益が拡大しました。また、オ
ンライン婚活では前期に投入した婚活アプリの認知拡大や婚活事業と連携した顧客獲得施策を推進しました。な
お、前第３四半期にエン婚活エージェント株式会社に対して同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡したこと、婚
活アプリが先行投資フェーズであることから、同事業の売上高は前年同期比20.6％減の69百万円、営業利益は同
85.5％減の５百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム（コネクトシップ）
・「Pairsエンゲージ」（株式会社Pairsエンゲージ運営）が加入、利用事業者数は13社
・利用会員数は過去最大の30,807名、お見合い成立件数は前年同期比20.2％増
・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ
②オンライン婚活（スマ婚デート、スマ婚縁結びメンバーズ、スマ婚縁結び）
・結婚相談所の充実したサービスとコネクトシップを活用したアプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」
10,547ダウンロード突破（2021年１月リリース）
＜同事業の主要指標＞
2022年3月期
2021年３月期
第２四半期
当第２四半期
第１四半期 第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
コネクトシップ
30,093名 30,020名 30,807名 30,807名
利用会員数（期末）
コネクトシップ
132,510件 79,494件 79,756件 159,250件
お見合い成立件数
コネクトシップ
11社 13社 13社 13社
利用事業者数
（ライフスタイル事業）
生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。
当第２四半期は、保険販売で送客体制の強化やオンラインを活用した提供エリアの拡大、営業力や商品力の強化
拡充施策で収益が拡大しました。なお、取扱商品については、９月より生命保険に加えて損害保険の販売を開始
し、今後は少額短期保険の販売も予定しています。また、金融や不動産等の販売では、引き続き金融商品仲介業者
や中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との相互送客に向けた関係構築に努めました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比91.4％増の35百万円、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失23
百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①保険・金融・不動産等の販売
・大手保険代理店と連携した営業力強化施策（研修会等）推進
・生命保険に加え損害保険の販売開始、少額短期保険の販売に向けた諸施策推進
・新たに金融商品仲介業者と提携開始
（法人・自治体向け事業）
社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第２四半期は、企業イベントのプロデュースで新商品投入や集客チャネル強化で成約が拡大し、８月以降は施
行が本格化しました。また、地方自治体向け婚活支援では、AIを活用した婚活支援システム「parms」の導入、婚
活支援センター運営・各種イベント・セミナーの受託が複数決定しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比1,135.9％増の120百万円、営業利益は７百万円（前年同期は営業損
失41百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
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①企業イベントのプロデュース（イベモン）
・高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション提供開始
・オンラインとオフライン融合型のイベントソリューション提供開始
・集客チャネル拡大、紹介代理店制度（78社）やウェビナー集客開始
・成約件数は前年同期比125.0％増、施行件数は同1,566.7％増
②地方自治体への婚活支援
・宮城県へAIを活用した結婚支援システム「parms」導入
・宮城県より結婚支援センター運営業務を受託
・秋田県の独身者の出会い交流促進等事業に関する業務を含めイベント・セミナー９案件を受託、５案件開催
＜同事業の主要指標＞
2022年3月期
2021年３月期
第２四半期
当第２四半期
第１四半期 第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
イベモン成約件数 72件 86件 76件 162件
イベモン施行件数 ６件 20件 80件 100件
（２）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、5,033百万円になりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、1,603百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金237百万円の増加及び売掛金88百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、3,429百万円となりました。主な要因は、敷金81百
万円の減少及びのれん76百万円の減少によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、5,192百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し、1,850百万円となりました。主な要因は、１年内返
済予定の長期借入金586百万円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、3,342百万円となりました。主な要因は、長期借入
金365百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、△158百万円となりま
した。主な要因は、利益剰余金466百万円の減少、資本金311百万円の増加、資本剰余金311百万円の増加及び
自己株式85百万円の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は800百万円とな
りました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、102百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失418百万
円の計上及び減価償却費139百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、211百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116
百万円及び無形固定資産の取得による支出133百万円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、551百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発
行による収入621百万円、長期借入金の返済による支出220百万円及び短期借入金の増加160百万円によるもの
です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体か
らの外出自粛要請の影響を受け、2021年３月期の売上高は4,429百万円（前期比 45.9％減）、営業損失は2,176百
万円（前期は営業利益78百万円）、経常損失は2,089百万円（同 経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は2,316百万円（同 親会社株主に帰属する当期純利益2百万円）となり、2021年３月期連結会計年度末の純
資産は△399百万円となるに至っております。一方で、2022年３月期は短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取
り組みが進展し、第２四半期連結会計期間末の純資産は△158百万円へ改善しておりますが、現時点で債務超過状
態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
このため、引き続き短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みに注力し、具体的には主力である婚活事業
で新たに構築したAI婚活マッチングシステムと業界最大級（当社調べ）の７万名超のマッチングプールを強みに新
規顧客獲得と成婚最大化に努めるとともに、カジュアルウェディング事業で少人数挙式を中心としたプロダクト強
化に加え、高品質なフォトウェディングの強みを生かした新規サービスの企画開発を推進し、全社収益性の向上を
実現していく次第です。これらにより、2022年３月期中の債務超過の解消も可能であると判断しており、当社では
継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等
物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
（７）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
21,790,600 21,790,600
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
21,790,600 21,790,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第２四半期会計期間において、本新株予約権が以下のとおり行使されました。
ア．第10回新株予約権
第２四半期会計期間
（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条件
33,220個
付新株予約権の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,322,000株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 106.1円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 353,263千円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
50,000個
価額修正条項付新株予約権の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
5,000,000個
新株予約権に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
111.8円
新株予約権に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
560,328千円
新株予約権に係る累計の資金調達額（千円）
イ．第９回新株予約権は、2021年５月７日全部行使により消滅しております。
ウ．第10回新株予約権は、2021年９月24日全部行使により消滅しております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 3,323,200 21,790,600 176,671 996,096 176,671 954,108
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
佐藤 茂 東京都大田区 3,041 13.96
小林 正樹 東京都新宿区 441 2.02
高梨 雄一朗 東京都渋谷区 398 1.83
貝瀬 雄一 東京都品川区 390 1.79
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ
10 ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤ
ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲ
ＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ
ＯＫＥＲＡＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯ
289 1.33
Ｎ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲ
ＴＹ
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
－ＡＣ）
276 1.27
Ｍ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
事業部）
東京都品川区大崎１丁目20－３ イマス大崎ビル
タメニー株式会社従業員持株会 231 1.06
４Ｆ
寺岡 聖剛 東京都江東区 149 0.69
関岡 利泰 神奈川県川崎市中原区 149 0.69
栗沢 研丞 東京都東久留米市 132 0.61
計 － 5,499 25.24
（注）１．持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、タメニー株式会社従業員持株会が所有する
株主名簿上の当社株式231,900株については、自己株式には含めておりません。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,786,400 217,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
21,790,600
発行済株式総数 － －
217,864
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式231,900株（議決
権の数2,319個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎
100 100 0.0
タメニー株式会社 -
１丁目20番３号
100 100 0.0
計 － -
（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
なし
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 貝瀬 雄一 2021年９月30日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率 11％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
562,556 800,130
現金及び預金
672,363 583,639
売掛金
275 787
商品
25,039 9,035
貯蔵品
253,442 241,555
その他
△ 34,238 △ 31,328
貸倒引当金
1,479,439 1,603,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
805,874 831,784
建物
△ 247,336 △ 210,309
減価償却累計額
558,538 621,474
建物（純額）
工具、器具及び備品 397,938 382,446
△ 268,237 △ 263,064
減価償却累計額
129,700 119,381
工具、器具及び備品（純額）
その他 69,289 69,289
△ 21,704 △ 30,568
減価償却累計額
47,585 38,720
その他（純額）
735,823 779,576
有形固定資産合計
無形固定資産
421,360 360,775
ソフトウエア
46,087 159,278
ソフトウエア仮勘定
1,528,780 1,452,341
のれん
1,996,228 1,972,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
544,609 462,892
敷金
416,361 320,129
その他
△ 105,128 △ 105,128
貸倒引当金
855,842 677,893
投資その他の資産合計
3,587,894 3,429,866
固定資産合計
427 259
繰延資産
5,067,761 5,033,946
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
77,253 79,214
買掛金
※ 700,000 ※ 860,432
短期借入金
842,652 256,448
１年内返済予定の長期借入金
46,752 45,731
未払法人税等
103,734 150,775
未払消費税等
138,653
債務保証損失引当金 －
9,725 5,107
その他の引当金
546,133 452,591
その他
2,464,905 1,850,301
流動負債合計
固定負債
2,739,734 3,105,385
長期借入金
194,198 198,490
資産除去債務
68,437 38,500
その他
3,002,369 3,342,375
固定負債合計
5,467,275 5,192,676
負債合計
純資産の部
株主資本
684,919 996,096
資本金
647,331 958,508
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,646,970 △ 2,113,407
△ 85,941 △ 59
自己株式
株主資本合計 △ 400,660 △ 158,860
その他の包括利益累計額
1,003 131
その他有価証券評価差額金
1,003 131
その他の包括利益累計額合計
142
新株予約権 －
純資産合計 △ 399,514 △ 158,729
5,067,761 5,033,946
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,701,315 2,801,096
売上高
255,324 672,535
売上原価
1,445,990 2,128,561
売上総利益
※ 2,885,407 ※ 2,344,330
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,439,416 △ 215,769
営業外収益
7,104 2,368
受取保証料
803 768
受取利息
79,756
助成金収入 －
1,557
貸倒引当金戻入額 －
15,414 442
その他
103,078 5,137
営業外収益合計
営業外費用
19,983 21,505
支払利息
18,505 17,469
持分法による投資損失
37,513
支払手数料 －
1,522 890
その他
40,012 77,379
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,376,350 △ 288,010
特別利益
125,410
助成金収入 －
1,275
－
その他
126,685
特別利益合計 －
特別損失
臨時休業等による損失 215,013
－
41,930
－
その他
256,944
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,376,350 △ 418,269
法人税等 △ 260 △ 1,284
四半期純損失（△） △ 1,376,089 △ 416,984
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,376,089 △ 416,984
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,376,089 △ 416,984
その他の包括利益
2,394
△ 872
その他有価証券評価差額金
2,394
その他の包括利益合計 △ 872
四半期包括利益 △ 1,373,695 △ 417,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,373,695 △ 417,856
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,376,350 △ 418,269
118,472 139,636
減価償却費
76,439 76,439
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,159 △ 2,910
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 3,631 △ 4,617
受取利息 △ 803 △ 768
20,131 21,505
支払利息
助成金収入 △ 79,756 △ 125,410
18,505 17,469
持分法による投資損益（△は益）
31,785
減損損失 －
固定資産除売却損益（△は益） － △ 1,275
37,513
営業外支払手数料 －
215,013
臨時休業等による損失 －
86,318 88,724
売上債権の増減額（△は増加）
15,491
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,183
5,718
前払費用の増減額（△は増加） △ 45,479
1,961
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,230
20,139
未払金の増減額（△は減少） △ 86,184
3,621
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,452
預り金の増減額（△は減少） △ 26,311 △ 13,522
67,581
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,903
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
9,811
－
少）
34,056
前受金の増減額（△は減少） △ 3,397
前受収益の増減額（△は減少） － △ 28,679
9,532 10,412
その他
42,764
小計 △ 1,239,782
利息の受取額 38 3
利息の支払額 △ 20,553 △ 21,275
79,756 125,410
助成金の受取額
28,938 3,356
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
臨時休業等に関する支出 － △ 215,013
－ △ 37,513
営業外支払手数料の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,151,602 △ 102,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 195,090 △ 116,997
無形固定資産の取得による支出 △ 98,276 △ 133,343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
7,591
－
収入
資産除去債務の履行による支出 △ 10,616 △ 25,353
敷金の差入による支出 △ 10,002 △ 13,245
16,742 79,920
敷金の回収による収入
6,449
△ 2,792
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 283,202 △ 211,812
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 160,432
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,380,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 330,039 △ 220,553
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 10,245 △ 9,937
7,490 19,500
自己株式の売却による収入
1,200
新株予約権の発行による収入 －
1,206 621,010
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,178,411 551,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
237,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 256,393
1,040,866 562,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 784,473 ※ 800,130
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した
結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、第１四半期連結会計期間から、経過期間に応
じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は49百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いにしたがって、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮し
ております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、期初時点では2022年３月期上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する環境で、2022
年３月期下半期は新型コロナウイルスワクチン接種が進捗することも相まって、新型コロナウイルス感染症が
一定程度収束し、経済が緩やかに回復している環境を前提に、固定資産の減損等の会計上の見積りを行ってお
りました。
具体的には、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が2021年５月末で解除となり、上半期（４-９月）は
新型コロナウイルスの影響が一定程度継続しつつも、下半期は新型コロナウイルスが収束に向かい、前述の影
響も限定的になることを前提としておりました。しかしながら、緊急事態宣言が解除と発出を繰り返し2021年
９月末まで継続となったことから期初時点の上半期の前提が大きく変化し、また下半期も新型コロナウイルス
の影響が一定程度継続することを前提とするに至りました。固定資産の減損等の会計上の見積りに関しては、
この前提を基に行っております。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業
手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別
損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の
実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前
連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より
特別利益に計上することといたしました。
（売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について）
前第３四半期より、これまで売上原価に計上されていた一部店舗人件費や店舗家賃などを販売費及び一般管
理費として区分することといたしました。これに基づき、前第２四半期連結累計期間の損益計算書について
は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
この背景には、人員や店舗などの資源を様々な運営に共用することで事業の効率化を図っており、明確に区
別することが困難となっている現状に鑑み、より適切に実態を表すと判断し、この度の変更に至っておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 300,000 300,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 985,991 千円 686,227 千円
526,513 378,011
広告宣伝費
3,286
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 784,473千円 800,130千円
現金及び現金同等物 784,473 800,130
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が311百万円、資本剰余金が311百万
円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の
末日において資本金が996百万円、資本剰余金が958百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
カジュアル
（注）２
ライフスタ 法人・自治
（注）３
婚活事業 ウェディング テック事業
計
イル事業 体向け事業
事業（注）１
売上高
外部顧客への
1,284,387 301,679 87,265 18,474 9,220 1,701,025 289 1,701,315
売上高
セグメント間
40 95 540 675
の内部売上高 － － △ 675 －
又は振替高
1,284,387 301,719 87,360 18,474 9,760 1,701,700 1,701,315
計 △ 385
セグメント利益
5,577 37,961
△ 754,040 △ 23,483 △ 41,458 △ 775,443 △ 663,972 △ 1,439,416
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△663,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020年４月１日付でタメニーパーティーエージェント株式会社（旧株式会社ｐｍａ）の株式を取得し新た
に連結子会社化したことに伴い、カジュアルウェディング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増
加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
カジュアル
（注）２
ライフスタ 法人・自治
（注）３
ウェディング
婚活事業 テック事業
計
イル事業 体向け事業
事業（注）１
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,331,539 1,255,209 69,404 25,965 116,654 2,798,773 2,323 2,801,096
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,331,539 1,255,209 69,404 25,965 116,654 2,798,773 2,323 2,801,096
売上高
セグメント間
365 450 9,386 3,969 14,170
の内部売上高 － △ 14,170 －
又は振替高
1,331,904 1,255,659 69,404 35,351 120,623 2,812,943 2,801,096
計 △ 11,847
セグメント利益
393,596 5,489 4,746 7,486 281,457
△ 129,862 △ 497,226 △ 215,769
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結累計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「婚活事業」「カジュ
アルウェディング事業」「その他事業」の３区分から、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」
「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純損失
△130円88銭 △22円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △1,376,089 △416,984
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,376,089 △416,984
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,514,184 18,563,199
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、旧第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当た
り四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除
する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におき
まして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年９月末時点におきまして当該自己株式
はすべて消滅しております。（前第２四半期連結累計期間210,820株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるエン婚活エージェント
株式会社（以下、「エン婚活エージェント」）の全株式を譲渡することについて決議いたしました。これによ
り、同社が当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
１．株式譲渡の理由
当社とエン・ジャパン株式会社（以下、「エン・ジャパン」）の子会社であるエン婚活エージェントは、
同社の提供するオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」の立ち上げ時より協力関係
を構築し、2019 年４月１日には当社が同社株式を取得する等、現在まで良好な関係を継続してまいりまし
た。
こうしたなか、エン・ジャパンよりエン婚活エージェントの更なる成長実現に向けた施策の一環として、
当社が保有するエン婚活エージェントの全株式を取得したい旨の打診があり、エン・ジャパンの趣旨に賛同
し、当該株式譲渡に応じることといたしました。
２．株式譲渡の対象となる関連会社
名 称：エン婚活エージェント株式会社
代 表 者：代表取締役社長 間宮 亮太
所 在 地：東京都渋谷区代々木３丁目23番４号
事業内容：オンライン結婚相談所の運営
結婚相手の紹介、相談
各種カウンセリング、講座の企画・運営
交際、結婚に関する調査研究
新規事業開発、及びマーケティングコンサルティング
資 本 金：93百万円
３．株式譲渡の相手先の概要
名 称：エン・ジャパン株式会社
代 表 者：代表取締役会長 越智 通勝
代表取締役社長 鈴木 孝二
所 在 地：東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
事業内容：人材採用、入社後活躍サービスの提供
資 本 金：1,194百万円
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）譲渡前の所有株式数：5,000株（議決権の数5,000個、議決権所有割合33.3％）
（２）譲渡株式数： 5,000株（議決権の数5,000個）
（３）譲渡価額： エン婚活エージェントの普通株式166,500,000円
（４）譲渡後の所有株式数：０株（議決権の数０個、議決権所有割合０％）
５．日程
（１）取締役会決議日：2021年11月12日
（２）契約締結日： 2021年11月12日
（３）株式譲渡実行日：2021年11月15日（予定）
６．今後の見通し
当該株式譲渡により、2022年３月期第３四半期に持分法による投資利益を営業外収益に、関係会社株式売
却益を特別利益にそれぞれ連結のみ計上する予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニ―株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タメニ―株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
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・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の 結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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