株式会社モブキャストホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社モブキャストホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社モブキャストホールディングス
【英訳名】 MOBCAST HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 藪 考樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目8番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 岡田 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目8番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 岡田 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,200,555 3,452,738 6,658,742
経常損失(△) (千円) △ 597,154 △ 292,555 △ 816,312
親会社株主に帰属する
(千円) △ 301,064 △ 356,533 △ 721,809
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 301,064 △ 356,210 △ 722,557
純資産額 (千円) 1,143,408 810,740 865,174
総資産額 (千円) 4,621,793 3,291,343 3,622,107
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 11.57 △ 11.72 △ 26.83
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 24.58 24.57 23.81
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 31.81 △ 6.46
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度に当社の連結子会社であった株式会社トムスの株式80%を売却し、連結の範囲から除外した
ことに伴い、第1四半期連結会計期間より「モータースポーツ事業」セグメントを報告セグメントから除外しており
ます。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
また、第1四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社トムスの全株式を譲渡したことによ
り、持分法適用の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以
下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在にお
いて、当社グループが判断したものであります。
(情報セキュリティについて)
当社グループは、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報及び他社の機密情報などを受け取ることがあり
ます。当社グループはこれらの機密情報に関して適切なセキュリティ対策等、必要な措置を講じております。
2021年4月26日提出の臨時報告書のとおり、当社グループにおける不正アクセスによる情報漏えいに対しては、
徹底した事実調査及び原因究明を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策を実施するなど必要な措
置を継続しております。
しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グ
ループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等に
よって、新たな情報漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損さ
れ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社 グループは2015年12月期より、6期連続して営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきまして
も、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、モバイルゲーム事業につきましては、前事業年度の第4四半期会計期間から継続して営業利益を
計上しております。ローリスクミドルリターンのプロデュース型のビジネスモデルへと切り替えを行うとともに、
戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行ってきたことから、安定して営業利益を計上できる体質へ転換いたしま
した。2021年12月期につきましては、日本国内で新作3本の配信を開始いたしました。海外展開に関しては、版権
獲得と海外事業パートナーの開拓を進めており、2022年度以降に複数タイトルをアジア圏にて配信開始をする予定
です。また、新規事業についてはIP創出事業として縦読みマンガ・ウェブトゥーンの開発を進めております。これ
らのゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。また、キッチン雑貨事業につき
ましては、緊急事態宣言による一部の百貨店からの休業要請や外出自粛等による来客数減少の影響、ECサイトのセ
キュリティ強化対応中にクレジットカード利用を一時停止したこと等が主な減収の要因となっております。しかし
ながら、こうした減収をロイヤリティの増収でカバーしております。 加えて、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれ
のブランドコンセプトを明確に打ち出した2ブランド制へシフトし、SNS等を利用してターゲット層へダイレクトに
伝わるプロモーション活動を継続して実施しております。2021年12月期においても引き続きそれぞれの事業戦略に
基づき、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせ、EC事業の強化、百貨店販売の効率化及び新規事業等によっ
て、売上高の拡大及び営業利益の黒字化を進めてまいります。
資金面では、2021年6月7日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されているこ
とから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、
利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を
継続して探しております。なお、当社が保有しておりました株式会社トムスの株式については、2020年6月26日に
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80%を譲渡し、2021年2月12日に残数全てを譲渡いたしました。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、前連結会計年度において、当社の子会社である株式会社モブキャストゲーム
スを存続会社として株式会社ゲームゲートを吸収合併しました。それに伴い、ゲームゲートの得意分野であるアニメ
等のIP分野でのゲームを中心としたデジタルコンテンツのプロデュースを戦略の軸として進めております。
売上につきましては、「転生したらスライムだった件~魔国連邦創世記(ロードオブテンペスト)~」は、TVアニ
メ第2期第2部(2021年7月~9月)の放映、SNS施策などの相乗効果により2021年8月に500万ダウンロード数を達
成し、それに伴うキャンペーンを実施したこともあり、売上伸長に繋がりました。また、プロ野球最強オーダー編成
バトル「モバプロ」はプロ野球のペナントレース後半戦の盛り上がりもあり堅調に推移しました。さらに「sin 七つ
の大罪 X-TASY」は2021年7月にABEMAにてアニメ無料配信されこともあり、堅調に推移しました。その結果、売上高
は1,448,290千円(前年同四半期の売上高は2,226,449千円)となりました。さらに、前連結会計年度においてゲーム
事業の体質改善を行い、当期も引き続きコスト削減を推し進めた事もあり、前年第4四半期から営業黒字を維持し、
営業利益は95,148千円(前年同四半期は営業損失37,061千円)となりました。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどのメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ
氏が暮らしを楽しむコツやライフスタイルを提案する生活雑貨「share with Kurihara harumi」とレストラン&カ
フェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、
ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。また同じく料理家である栗原心平氏が出演す
るYouTube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」を開設、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商
品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネル Officialオンラインショップ」を展開し、新たな
顧客獲得を進めております。
全国の百貨店などに出店している小売店舗については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により度重なる緊急
事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されるなか、出店している百貨店の要請により臨時休業・営業時間の短縮を
受け容れたことによる来客数の減少に伴い、売上も足踏みをせざるを得ない状況となりました。ただし、当該売上の
回復基調の停滞は、あくまでも営業短縮等の影響によるものであり、百貨店売上は、前年同四半期比+10.2%と増加
傾向にあります。一方、Eコマースにおいては、栗原はるみ氏のInstagram 投稿、栗原心平氏によるYouTube動画配信
等のSNSによる販売促進活動の展開により売上は堅調に推移しました。また、ロイヤリティ収入が伸長したことが下支
えとなり、売上高は1,983,954千円(前年同四半期の売上高は1,881,857千円)営業損失は、66,156千円(前年同四半
期は営業損失15,573千円)となりました。また、前年同四半期において、新型コロナウイルス感染症による休業に関
わるコストを特別損失として計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、3,452,738千円(前年同四半期は売上高
5,200,555千円)となりました。また、営業損失は268,632千円(前年同四半期は営業損失504,786千円)となりまし
た。また、営業外収益として、連結子会社が運営するオンラインショップへの不正アクセスによる個人情報漏えい
(以下、「個人情報漏えい」)による保険金を「受取保険金」として12,478千円を計上、営業外費用として「支払利
息」19,089千円等を計上したことにより、経常損失は292,555千円(前年同四半期は経常損失597,154千円)となりま
した。さらに、特別利益として、株式会社トムスの株式を売却したことにより「投資有価証券売却益」64,800千円を
計上、特別損失として、個人情報漏えいに関わる関連費用「情報セキュリティ対策費」45,772千円を計上、配信中で
ある新作ゲーム「幽☆遊☆白書 GENKAIバトル魂(スピリッツ)」[日本版]が配信開始時に想定した収益に至らない為、
将来の収益性を慎重に再検討した結果「減損損失」78,690千円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は356,533千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
301,064千円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より330,763千円減少し、3,291,343千円となりま
した。これは主に、商品及び製品が118,659千円増加、現金及び預金が194,526千円、受取手形及び売掛金が
193,284千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より276,329千円減少し、2,480,603千円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が74,410千円、長期借入金が289,241千円増加し、短期借入金が158,352千
円、1年内償還予定の社債が76,400千円、1年内返済予定の長期借入金が153,041千円、未払金が104,266千円、
社債が85,600千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より54,434千円減少し、810,740千円となりまし
た。これは主に、資本金が151,244千円、資本剰余金が151,244千円増加し、利益剰余金が356,533千円減少したこ
とによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,500,000
計 45,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 33,308,308 33,850,308 る株式であり、単元株式
(マザーズ)
数は、100株でありま
す。
計 33,308,308 33,850,308 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第3四半期会計期間
( 2021年7月1日 から 2021年9月30日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
27,380
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,738,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 90.15
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) 243,180,100
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
33,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,300,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
92.53
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
301,036,100
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
2021年9月30日 2,738,000 33,308,308 122,192 1,123,611 122,192 770,852
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
1単元の株式数は、100株であり
ます。
普通株式
完全議決権株式(その他) 305,660
完全議決権株式であり、権利内
30,566,000
容に何ら制限のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,308
発行済株式総数 30,570,308 ― ―
総株主の議決権 ― 305,660 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 509,079 314,552
受取手形及び売掛金 688,141 494,857
商品及び製品 256,945 375,604
前払費用 231,011 260,625
その他 78,862 71,081
△ 20 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,764,021 1,516,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 107,850 131,249
△ 52,492 △ 53,645
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 55,358 77,604
工具、器具及び備品
74,499 87,218
△ 57,346 △ 65,593
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,153 21,625
土地
800,000 800,000
その他 6,204 6,204
△ 1,551 △ 3,101
減価償却累計額
その他(純額) 4,653 3,102
有形固定資産合計 877,164 902,331
無形固定資産
のれん 699,337 639,676
4,302 27,399
その他
無形固定資産合計 703,639 667,075
投資その他の資産
投資有価証券 219,240 137,953
その他 64,341 73,561
△ 6,300 △ 6,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 277,281 205,215
固定資産合計 1,858,086 1,774,622
資産合計 3,622,107 3,291,343
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 249,036 323,447
短期借入金 358,352 200,000
1年内償還予定の社債 76,400 -
1年内返済予定の長期借入金 223,779 70,738
未払金 541,207 436,941
未払法人税等 6,819 3,701
前受金 201,721 241,086
222,962 124,532
その他
流動負債合計 1,880,278 1,400,446
固定負債
社債 85,600 -
長期借入金 707,129 996,370
繰延税金負債 54,370 54,370
退職給付に係る負債 24,939 25,717
4,615 3,699
その他
固定負債合計 876,653 1,080,157
負債合計 2,756,932 2,480,603
純資産の部
株主資本
資本金 972,367 1,123,611
資本剰余金 626,689 777,933
△ 736,041 △ 1,092,574
利益剰余金
株主資本合計 863,014 808,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 33 △ 8
△ 691 △ 394
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 725 △ 402
新株予約権 2,885 2,173
純資産合計 865,174 810,740
負債純資産合計 3,622,107 3,291,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 5,200,555 3,452,738
3,128,008 1,835,076
売上原価
売上総利益 2,072,547 1,617,662
販売費及び一般管理費 2,577,334 1,886,294
営業損失(△) △ 504,786 △ 268,632
営業外収益
受取利息 198 26
受取配当金 2,098 1
受取保険金 - 12,478
受取賃貸料 5,400 5,400
4,993 6,345
その他
営業外収益合計 12,690 24,250
営業外費用
支払利息 46,472 19,089
支払手数料 15,917 5,242
為替差損 6,366 118
株式交付費 1,706 726
持分法による投資損失 23,624 10,971
10,971 12,024
その他
営業外費用合計 105,058 48,173
経常損失(△) △ 597,154 △ 292,555
特別利益
子会社株式譲渡益 1,042,975 -
事業譲渡益 59,000 -
投資有価証券売却益 - 64,800
新株予約権戻入益 - 2,560
9,496 -
その他
特別利益合計 1,111,472 67,360
特別損失
※1 91,611 ※1 78,690
減損損失
固定資産除却損 12,055 1,697
情報セキュリティ対策費 - 45,772
※2 22,938
店舗休業損失 -
投資有価証券評価損 395,473 -
出資金清算損 219,120 -
929 -
その他
特別損失合計 742,129 126,161
税金等調整前四半期純損失(△) △ 227,811 △ 351,355
法人税、住民税及び事業税 73,262 5,177
法人税等合計 73,262 5,177
四半期純損失(△) △ 301,073 △ 356,533
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 9 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 301,064 △ 356,533
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 301,073 △ 356,533
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - 297
9 25
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 9 322
四半期包括利益 △ 301,064 △ 356,210
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 301,054 △ 356,210
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった、株式会社トムスの全株式を譲渡したことにより、
持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載
した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(不正アクセスによる情報漏えいに伴う情報セキュリティ対策費の計上について)
当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間において、お客様のクレジットカード情報(4,509件)が漏えいし
たことに伴い、各種調査、再発防止、お客様の損失の補償及びお客様への対応等に必要となる費用を、情報セキュリ
ティ対策費45,772千円として特別損失に計上いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前 第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
場所 用途 種類 減損損失額
㈱モブキャストゲームス
事業用資産 ソフトウエア仮勘定 91,611千円
東京都港区
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
㈱モブキャストゲームスは、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、零としております。
当 第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
場所 用途 種類 減損損失額
㈱モブキャストゲームス
事業用資産 前払費用 78,690千円
東京都港区
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
㈱モブキャストゲームスは、前払費用に計上しているゲームタイトルの利用許諾権について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※2 店舗休業損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間に計上した店舗休業損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地
方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却
費等)によるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、特例措置による雇用調整助成金の
支給見込額を控除しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
減価償却費 162,751 千円 16,979 千円
のれん償却額 64,796 〃 59,661 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年3月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする 無償減資 について決議し、当
該決議について、2020年4月30日を効力発生日 として 資本金2,523,436 千円、資本準備金1,127,137千円を 減少
し、この 減少 額全額をその他 資本剰余金 に振り替えました。
また、 資本金 及び資本準備金の額の 減少 の効力発生を条件に、その他 資本剰余金4,017,615千 円を繰越利益剰
余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また 、2020年3月25日に発行いたしました第32回 新株予約権 の権利行使に伴う新株式発行により、当第3四半
期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ399,280千円 増加 しました。
これらにより、当第3四半期連結会計期間末において、 資本金899,280千 円、 資本剰余金551,872千 円、利益剰
余金△315,296千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
株主資本の著しい変動
2021年6月8日に発行いたしました第33回 新株予約権 の権利行使に伴う新株式発行により、当第3四半期連結
累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ151,244 千円増加しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
モバイル モータース キッチン雑
(注)2
(注)1
計
額(注)3
ゲーム事業 ポーツ事業 貨事業
売上高
外部顧客への
2,226,449 1,083,764 1,881,681 5,191,896 8,659 5,200,555 - 5,200,555
売上高
セグメント間
- - 175 175 - 175 △ 175 -
の内部売上高又
は振替高
計 2,226,449 1,083,764 1,881,857 5,192,071 8,659 5,200,731 △ 175 5,200,555
セグメント損失
△ 37,061 △ 42,697 △ 15,573 △ 95,332 △ 56 △ 95,389 △ 409,397 △ 504,786
(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事
業等を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額△409,397千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トムスの株式80%を売却し、連結の範囲か
ら除外し、持分法適用関連会社としたことにより、「モータースポーツ事業」のセグメント資産は2,342,058千円減
少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、 固定資産に係る 減損 損失91,611千円を計上しております。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
モバイル キッチン雑
(注)2
(注)1
計
額(注)3
ゲーム事業 貨事業
売上高
外部顧客への
1,448,290 1,983,954 3,432,245 20,492 3,452,738 - 3,452,738
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高又
は振替高
計 1,448,290 1,983,954 3,432,245 20,492 3,452,738 - 3,452,738
セグメント利益
95,148 △ 66,156 28,991 378 29,369 △ 298,002 △ 268,632
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事
業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△298,002千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トムスの株式80%を売却し、連結範囲
から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「モータースポーツ事業」セグメントを報告セグメントか
ら除外しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な減損損失)
「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、減損損失78,690千円を計上しております。
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株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △11円57銭 △11円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △301,064 △356,533
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△301,064 △356,533
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,018,558 30,420,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
三 井 智 宇
公認会計士
業務執行社員
代表社員
廣 瀨 達 也
公認会計士
業務執行社員
井 口 智 弘
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブ
キャストホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年
7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の
2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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