INEST株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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INEST株式会社(E05523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 INEST株式会社
【英訳名】 INEST, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目25番8号
【電話番号】 03-4216-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務 片野 良太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目25番8号
【電話番号】 03-4216-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務 片野 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上収益 1,611 3,077
(百万円) 4,890
(第2四半期連結会計期間) ( 1,256 ) ( 1,491 )
税引前四半期(当期)利益(△損失) (百万円) 104 △ 114 △ 5
親会社の所有者に帰属する
247 △ 137
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) 203
(第2四半期連結会計期間) ( 78 ) (△ 61 )
四半期(当期)利益(△損失) (百万円) 247 △ 137 203
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 247 △ 137 203
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 247 △ 137 203
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,828 2,348 2,173
総資産額 (百万円) 5,943 6,221 6,647
基本的1株当たり
3.65 △ 1.55
四半期(当期)利益(△損失)
(円) 2.68
(第2四半期連結会計期間) ( 1.04 ) (△ 0.68 )
希薄化後1株当たり
(円) 3.65 △ 1.55 2.68
四半期(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 30.8 37.8 32.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 222 △ 339 302
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 496 △ 126 139
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 366 298 △ 28
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,704 1,598 1,766
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
3.第25期第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、 希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、また、第26期第2四半期累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜
在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり四半期利益と同額にて表示しており
ます。
4.当社は、2020年4月30日に当社の広告ソリューション事業のサービスを終了したことに伴い、同事業を非継
続事業に分類しております。
これに伴い、第25期第2四半期連結累計期間及び第25期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益(△損失)
の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計
基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベース
に組み替えて比較分析を行っております。
なお、当社は、主に飲食店等の事業者を対象に、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供
する事業を運営しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、2020年4月30日に当該サービスを終了いたし
ました。当社の広告ソリューション事業のサービスの終了に伴い、同事業を非継続事業に分類しております。これ
により、前第2四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の
金額で表示しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。国内外経済の先行きについては、感染拡大の防止策を講
じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが
期待されておりますが、感染の動向が国内外経済に与える影響に十分に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境では、AIやIoTを活用したソリューションサービスの活用やBCP対策
への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社グループにおけるこれ
らの売上高のシェアは2020年3月期から2021年3月期にかけて増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、
社会が大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。
このような事業環境のもと、2020年8月1日を効力発生日として、株式会社アイ・ステーション及び株式会社
Patchを当社の完全子会社とし、新たな経営体制へ移行いたしました。各社の販売網や販売チャネル、多数
の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的
に販売活動を展開してまいりました。
なお、当社グループにおいては感染力の高い新型コロナウイルスの変異株による社会全体での感染者の急増に
伴い、感染拡大防止に留意し営業活動を行った結果、特に法人向け事業のフィールドセールスに影響が生じまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の 売上収益は3,077百万円 (前年同期比 91.0%増 )となり、 営業損失94百
万円 (前年同期は 営業利益111百万円 )、 税引前四半期損失114百万円 (前年同期は 税引前四半期利益104百万円 )、 親
会社の所有者に帰属する四半期損失は137百万円 (前年同期は 親会社の所有者に帰属する四半期利益247百万円 )と
なりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 法人向け事業
法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズ
にあった各種商品を取次販売しております。
当第2四半期連結累計期間においては、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動を積極的
に展開してまいりました。
その結果、当 第2四半期 連結累計期間の売上収益は 1,485百万円 (前年同期比 80.7%増 )、セグメント利益は 147
百万円 (前年同期比 23.4%増 )となりました。
② 個人向け事業
個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インター
ネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。
当第2四半期連結累計期間においては、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄
り添った販売活動に注力してまいりました。
その結果、当 第2四半期 連結累計期間の売上収益は 1,611百万円 (前年同期比 104.2%増 )、 セグメント利益は55
百万円 (前年同期比 53.1%減 )となりました。
(2)財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
増減
2021年3月31日 2021年9月30日
総資産 6,647 6,221 △426
負債 4,474 3,872 △602
資本 2,173 2,348 175
総資産は、主に現金及び預金、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて 426百万円減
少 し、 6,221百万円 となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて 602百万円減少 し、 3,872百万
円 となりました。
資本は、主に新株予約権の行使による 株式の発行による収入300百万円があったことにより、 前連結会計年度末に
比べて 175百万円増加 し、 2,348百万円 となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前 第2四半期 連結累計期間 当 第2四半期 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 222 △339
投資活動によるキャッシュ・フロー 496 △126
財務活動によるキャッシュ・フロー △366 298
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,704 1,598
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に 営業債務及びその他の債務の減少 により、 339百万円のマイナス とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 により、 126百万円のマ
イナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新株予約権の行使による 株式の発行による収入300百万円に より、
298百万円のプラス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当 第2四半期 連結会計期間末残高は 1,598百万円 となりました。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,795,700
A種優先株式 22,710,000
計 333,505,700
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名又
発行数(株) は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月15日) 商品取引業協会名
( 2021年9月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 68,217,325 68,217,325 JASDAQ
100株
(スタンダード)
A種優先株式 22,710,000 22,710,000 ― (注)
計 90,927,325 90,927,325 ― ―
(注) A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数
単元株式数は100株であります。
(2) 剰余金の配当
当会社は、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下
「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)又はA
種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、A種優先株式1株につ
き、普通株式1株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金
の配当と同順位で行う。
(3) 剰余財産の分配
① 当会社は、残余財産の分配を行うときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき金99円(ただし、A種優先株式につき、株
式の併合若しくは分割、株式無償割当て又はこれに類する事情があった場合には、適切に調整され
る。)を支払う。なお、A種残余財産分配額の計算において、各A種優先株主の保有に係るA種優先株
式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、円未満切上げとする。
② 当会社は、前号に基づくA種優先残余財産分配金の分配が行われた後、普通株主又は普通登録株式質権
者に対して残余財産の分配を行うときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先
残余財産分配金に加え、A種優先株式1株につき、普通株式1株に対する残余財産分配金と同額の残余
財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
(4) 議決権
A種優先株主は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
① 当会社は、株式の併合又は分割をするときは、普通株式及びA種優先株式毎に、同時に同一の割合で行
う。
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② 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株式には普通株式の割当てを受
ける権利を、A種優先株主にはA種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
③ 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、A種優先株主に
はA種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。また、新株予約権無償割当て
をするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、A種優先株
主にはA種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で
行う。
(6) 種類株主総会
① 基準日に関する定款規程は、毎事業年度末日の翌月から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを
準用する。
② 株主総会の招集に関する定款規程は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
③ 株主総会の決議に関する定款規程は、種類株主総会の決議にこれを準用する。なお、会社法第322条第2
項に規定する定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
第3回新株予約権
決議年月日 2021年6月30日取締役会決議
新株予約権の数(個) ※
32,508
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当社普通株式 3,250,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
当初行使価額1株あたり81(注)2
新株予約権の行使期間※ 2022年1月1日~2026年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 82.6
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 41.3(注)2
新株予約権の行使の条件※ (注)3
1.本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認
を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 2.本新株予約権者は割当てを受けた本新株予約権の
質入、担保供与その他の処分をすることができな
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※当四半期連結会計期間の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。当四半期連結会計期間の末日
から提出日の前月末 現在(2021年10月31日)にかけて、当四半期連結会計期間の末日における内容から変更はあ
りません。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1)新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の総数は
3,250,800 株とする(新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は
100株とする。)。
(2)当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式 分割の記載につき同様とする。)又は
株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
(3)当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式
の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者(以下「本
新株予約権者」という。)が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ
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るものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本新株予約権の行使により発行又は移転する
当社普通株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
(2)当初の行使価額は、81円とする。ただし、行使価格は下記3項に定める調整を受ける。
(3)行使価格の調整
①本新株予約権の発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。) 本新株予約権の
発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 調整前行使価額
×
=
分割・併合の比率
②本新株予約権の発行後、当社が、次の(a)若しくは(b)に該当する場合又はこれらの可能性がある場
合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る1株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株
式を移転等処分する場合(新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。)
(b) 時価を下回る1株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を
付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分す
る場合
新規発行 1株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
調整後 調整前
+
株式数
行使 行使
1株当たりの時価
= ×
価額 価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数
を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」
に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記におい
て使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)
とする(この場合の平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入す
る。)
③上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行
使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価
額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件
(1)2021年6月30日付にて当社が本新株予約権者と締結した資本業務提携契約が有効に存続していること。
(2)前項に定める資本業務提携契約に基づき当社と本新株予約権者との間で行われる事業のいずれかにおい
て、2以上の地域(都道府県、政令指定都市又は東京都特別区のいずれかを単位とする地域をいう。)で
当該事業が行われたこと又は現に行われていること。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第2四半期会計期間
(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
32,009
新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,200,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 84.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 271
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
75,509
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
7,550,900
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
81.7
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
616
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
3,200,900 90,927,325 136 410 136 2,091
2021年9月30日
( 注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別 2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 46,139,784 50.74
SBIイノベーションファンド1号 東京都港区六本木1丁目6-1 6,756,756 7.43
INEST従業員持株会 東京都豊島区東池袋1丁目25-8 828,100 0.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6-21 725,700 0.80
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1丁目6-1 708,500 0.78
PETERBOROUGH COURT 1
BNY GCM CLIENT AC
33 F
COUNT JPRD AC ISG
LEET STREET LONDON EC
704,000 0.77
(FE-AC)
4A
(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀
2BB UNITED KINGDOM
行
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 689,500 0.76
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 688,000 0.76
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13-6 498,700 0.55
今田 幸三
福岡県福岡市早良区 480,000 0.53
計 ― 58,219,040 64.03
(注) 株式会社光通信が所有する46,139,784株のうち22,710,000株については、A種優先株式につき、法令に別段の定
めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。
所有議決権数別 2021年9月30日 現在
総株主の
所有議決権数 議決権に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(%)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 234,297 34.35
SBIイノベーションファンド1号 東京都港区六本木1丁目6-1 67,567 9.91
INEST従業員持株会 東京都豊島区東池袋1丁目25-8 8,281 1.21
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6-21 7,257 1.06
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1丁目6-1 7,085 1.04
PETERBOROUGH COURT 1
BNY GCM CLIENT AC
33 F
COUNT JPRD AC ISG
LEET STREET LONDON EC
7,040 1.03
(FE-AC)
4A
(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀
2BB UNITED KINGDOM
行
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 6,895 1.01
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 6,880 1.01
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13-6 4,987 0.73
今田 幸三
福岡県福岡市早良区 4,800 0.70
計 ― 355,089 52.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式
無議決権株式 ― (注)
22,710,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(その他) 682,125
68,212,500
当社における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,585
発行済株式総数 90,927,325 ― ―
総株主の議決権 ― 682,125 ―
(注) A種優先株式の内容は、「第3 提出会社の状況 1.株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載
のとおりであります。
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋一丁目25
200 ― 200 0.00
INEST株式会社 番8号
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 563 1,766 1,598
営業債権及びその他の債権 413 1,157 896
棚卸資産 7 28 56
その他の金融資産 5 7 ― ―
112 87 88
その他の流動資産
流動資産合計 1,104 3,041 2,639
非流動資産
有形固定資産 2 104 116
のれん ― 1,666 1,666
無形資産 94 87 110
持分法で会計処理されている投資 10 11 11
その他の金融資産 5 343 402 421
繰延税金資産 18 157 137
使用権資産 ― 1,173 1,114
0 3 3
その他の非流動資産
非流動資産合計 469 3,606 3,581
資産合計 1,574 6,647 6,221
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(単位:百万円)
当第2四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 913 1,856 1,372
有利子負債 5 485 814 241
リース負債 ― 100 92
未払法人所得税 1 16 2
その他の金融負債 5 ― 57 21
95 206 195
その他の流動負債
流動負債合計 1,495 3,052 1,925
非流動負債
有利子負債 5 ― 319 890
リース負債 ― 1,045 999
引当金 ― 57 57
3 ― ―
繰延税金負債
非流動負債合計 3 1,422 1,946
負債合計 1,498 4,474 3,872
資本
資本金 100 273 410
資本剰余金 262 1,985 2,162
利益剰余金 △ 287 △ 86 △ 224
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式
親会社の所有者に帰属する
75 2,173 2,348
持分合計
資本合計 75 2,173 2,348
負債及び資本合計 1,574 6,647 6,221
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
売上収益 10 1,611 3,077
327 286
売上原価
売上総利益
1,284 2,791
その他の収益 36 13
販売費及び一般管理費 1,207 2,895
2 3
その他の費用
営業利益(△損失)
111 △ 94
金融収益 3 9
金融費用 10 30
0 0
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△損失)
104 △ 114
0 22
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益(△損失)
104 △ 137
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 143 ―
247 △ 137
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 247 △ 137
― ―
非支配持分
四半期利益(△損失)
247 △ 137
1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業 1.54 △ 1.55
2.12 ―
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益(△損失) 11 3.65 △ 1.55
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(円)
継続事業 1.54 △ 1.55
2.12 ―
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) 11
3.65 △ 1.55
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
売上収益 1,256 1,491
184 107
売上原価
売上総利益
1,072 1,384
その他の収益 12 10
販売費及び一般管理費 994 1,435
1 2
その他の費用
営業利益(△損失)
88 △ 42
金融収益 0 △ 4
金融費用 8 18
0 0
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△損失)
80 △ 64
1 △ 3
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益(△損失)
78 △ 61
非継続事業
78 △ 61
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 78 △ 61
― ―
非支配持分
四半期利益(△損失)
78 △ 61
1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業 1.04 △ 0.68
― ―
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益(△損失) 11 1.04 △ 0.68
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(円)
継続事業 1.04 △ 0.68
非継続事業 ― ―
希薄化後1株当たり四半期利益 1.04 △ 0.68
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
247 △ 137
四半期利益(△損失)
四半期包括利益合計 247 △ 137
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 247 △ 137
― ―
非支配持分
四半期包括利益合計 247 △ 137
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
78 △ 61
四半期利益(△損失)
四半期包括利益合計 78 △ 61
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 78 △ 61
― ―
非支配持分
四半期包括利益合計 78 △ 61
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 合計
合計
剰余金 株式
剰余金
2020年4月1日 100 262 △ 287 △ 0 75 75
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 247 ― 247 247
四半期包括利益合計 ― ― 247 ― 247 247
所有者との取引額等
新株の発行(新株予約権の行使) ― △ 0 ― ― △ 0 △ 0
新株予約権の発行 ― 1 ― ― 1 1
新株予約権の失効 6 ― △ 17 ― ― △ 17 △ 17
株式交換による変動 7 ― 1,522 ― ― 1,522 1,522
所有者との取引額等合計 ― 1,505 ― ― 1,505 1,505
2020年9月30日 100 1,768 △ 39 △ 0 1,828 1,828
当第2四半期連結累計期間( 自 2021年4月1日 至 2021 年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 合計
合計
剰余金 株式
剰余金
2021年4月1日 273 1,985 △ 86 △ 0 2,173 2,173
四半期包括利益
四半期損失(△) ― ― △ 137 ― △ 137 △ 137
四半期包括利益合計 ― ― △ 137 ― △ 137 △ 137
所有者との取引額等
新株の発行(新株予約権の行使) 136 164 ― ― 301 301
新株予約権の発行 ― 12 ― ― 12 12
所有者との取引額等合計 136 176 ― ― 313 313
2021年9月30日 410 2,162 △ 224 △ 0 2,348 2,348
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 104 △ 114
非継続事業からの税引前四半期利益 9 143 ―
減価償却費及び償却費 37 106
金融収益 △ 3 △ 9
金融費用 10 23
持分法による投資損益(△は益) △ 0 △ 0
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 190 263
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 349 △ 525
棚卸資産の増減(△は増加) 4 △ 27
3 △ 23
その他
小計 141 △ 309
利息の受取額
1 0
利息の支払額 △ 6 △ 23
法人所得税の支払額 △ 1 △ 16
88 9
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 222 △ 339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 0 △ 107
投資有価証券の売却による収入 214 ―
出資金の回収による収入 ― 0
子会社の支配獲得による収支(△は支出) 162 ―
子会社の支配喪失による収支(△は支出) 114 ―
5 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 496 △ 126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 11 △ 700
長期借入れによる収入 200 800
長期借入金の返済による支出 △ 41 △ 33
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 54
社債の買入及び償還による支出 △ 500 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 300
0 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 366 298
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 352 △ 167
現金及び現金同等物の期首残高 563 1,766
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 789 ―
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,704 1,598
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
INEST株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番8号であります。当第2四半期連結会計期間(2021
年7月1日から2021年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の
要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グ
ループの持分から構成されております。
当社グループは、主に中小企業や個人消費者に対して、モバイルデバイスやウォーターサーバー等の各種商品の販
売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「注記8.事業セグメント」に記載し
ております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
当社グループは、2021年4月1日に開始する連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用し
ており、本要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRS
への移行日は2020年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸
表に表示されている会計期間の末日は2021年3月31日であります。
また、当社グループが適用しているIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」が与える影響については、
「注記14.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に基づいて作成されております。資産及び負債の残
高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものは
ありません。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表の注記に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております 。 実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります 。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。 会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連
結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表の注記に記載しております。
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5.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております 。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております 。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2020年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債 ― ― 212 212
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
― ― 11 11
株式
― ― 224 224
合計
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
― ― 9 9
株式
― ― 9 9
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
― ― 57 57
デリバティブ
― ― 57 57
合計
当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
― ― 9 9
株式
― ― 9 9
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
― ― 21 21
デリバティブ
― ― 21 21
合計
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識し
ております 。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第2四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産および負債について、公
正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
② 公正価値の測定方法
株式
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル3に区分しております 。
新株予約権付社債
非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債であり、主として割引将来キャッシュ・フローに基づ
く評価技法等により測定しております 。
デリバティブ
新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカル
ロ・シミュレーション等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております 。
③ レベル3 に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています 。 非
上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法
及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレ
ビュー及び承認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間
(2020年4月1日) ( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金
118 118 393 383 412 403
金融負債
有利子負債
長期借入金
― ― 254 249 1,020 1,011
(1年内返済予定含む)
長期未払金
― ― 178 177 110 108
(1年内返済予定含む)
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません 。
② 公正価値の測定方法
敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております 。
借入金及び未払金
借入金及び未払金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引く方法により算定しており、レベル3に分類しております 。
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6.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
償還した社債(償還日 2020年5月15日)は以下のとおりです。
発行価額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
INEST 第1回無担保転換社債型
2018年12月26日 500 2.1 2023年12月25日
株式会社 新株予約権付社債
(注)当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、2018年12月26日に発行したINEST株式会社第1回無担保
転換社債型新株予約権付社債の未償還残高の全額を繰上償還することについて決議し、2020年5月15日に繰上償
還しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
7.企業結合等
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(支配の喪失)
1.支配喪失の概要
(1) 譲渡先企業の名称
株式会社EPARKグルメ
(2) 支配喪失した事業の内容
子会社の名称 株式会社EPARKライフスタイル
事業の内容 旅行代理店に対する予約システム等のソリューションサービス業
子会社の名称 株式会社EPARKモール
事業の内容 商業施設や大手飲食チェーンに対する予約システム等のソリューションサービス業
(3) 支配喪失の主な理由
当社は、従来からの事業領域に加え、新たな収益基盤構築のためシステム事業において予約ソリューショ
ンサービスを提供しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、株式会社EPARKライフスタイル
及び株式会社EPARKモールの全株式及び債権を譲渡すること並びに当該サービスの提供を終了すること
を決議いたしました。
(4) 支配喪失日
2020年5月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 支配喪失に伴う損益
その他の費用(子会社株式売却損) 0 百万円
株式会社EPARKライフスタイル
その他の収益(子会社株式売却益) 19 百万円
株式会社EPARKモール
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(2) 支配の喪失を伴う資産及び負債
株式会社EPARKライフスタイル
流動資産 28 百万円
0 百万円
非流動資産
28 百万円
資産合計
流動負債
10 百万円
10 百万円
負債合計
株式会社EPARKモール
流動資産 64 百万円
88 百万円
非流動資産
153 百万円
資産合計
流動負債
72 百万円
72 百万円
負債合計
(取得による企業結合)
当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーション(以下「アイ・ステーション」
という。)との間で、当社を株式交換完全親会社、アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換(以
下「本株式交換」という。)を実施することについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式
交換は、2020年8月1日を効力発生日として実施され、アイ・ステーションは当社の完全子会社となりました。当
該取引は、当社と関係会社である株式会社光通信との関連当事者取引に該当いたします。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイ・ステーション
法人向け携帯電話の販売
事業の内容
通信回線サービス及び電力小売供給契約の媒介
②企業結合を行った主な理由
アイ・ステーションは、携帯電話やスマートフォンをはじめとした多数の商品の営業活動を主に中小法人向
けに展開しており、全国的な営業基盤を有しております。
当社グループと共通するビジネスモデルで収益を確保してきた企業を株式交換で取得することにより、両社
の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等が結合し、収益機会が拡充され、当社の企業価値及び株主
価値の向上につながるものであると判断したため、本株式交換を実施することを決議いたしました。
③企業結合日
2020年8月1日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社が同社の議決権の100%を取得するためであります。
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(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式の時価 46 百万円
当社のA種優先株式の時価 1,476 百万円
取得対価 1,522 百万円
(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
①株式の種類別の交換比率
当社 アイ・ステーション
会社名
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る 375
1
(普通株式)
普通株式の交換比率 (普通株式)
1 375
本株式交換に係る
種類株式の交換比率
(A種優先株式) (B種優先株式)
(注)株式の割当比率
アイ・ステーションの普通株式1株に対して、当社の普通株式375株を割当て交付いたしました。ま
た、アイ・ステーションのB種優先株式1株に対して、当社のA種優先株式375株を割当て交付いたしま
した。
②株式交換比率の算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため個別に両社から独立した第三
者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しておりま
す。
③交付する株式数
普通株式 : 712,500株
A種優先株式 :22,710,000株
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
(5)発生したのれんの金額、発生要因
①発生したのれんの金額
1,109百万円
②発生原因
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果の合理的な見積りによ
り発生したものであります。
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現金及び現金同等物 789 百万円
営業債権及びその他の債権※1 559 百万円
使用権資産 586 百万円
その他の金融資産 236 百万円
その他 294 百万円
資産合計 2,466 百万円
営業債務及びその他の債務 614 百万円
有利子負債(流動及び非流動) 735 百万円
リース負債(流動及び非流動) 574 百万円
その他 130 百万円
負債合計※2 2,054 百万円
※1 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は559百万円です。
なお、契約上の未収金額の総額は562百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
見積りは3百万円です。
※2 偶発負債はありません。
(7) 当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度に含まれる取得日以降のアイ・ステーションから生じた売上収益及び当期利益が、 それぞれ
1,957百万円及び60百万円含まれております 。
(プロフォーマ情報)
仮に取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、 当社グループ要約四半期連結損益計算書は825
百万円の売上収益と13百万円の当期損失を含むことに なっていたと考えられます。
なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではなく、実際に出資が期首時点に行わ
れた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
(取得による企業結合)
当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、株式会社Patch(以下、「Patch」という。)の全
株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年8月1日付で全株式を取得し子
会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Patch
ナチュラルミネラルウォーターの取次販売事業
事業の内容
新電力小売事業
②企業結合を行った主な理由
Patchは、訪問販売やテレマーケティングを通じてウォーターサーバーや新電力の営業活動を主に個人
消費者向けに展開しており、当社グループと共通するビジネスモデルで収益を確保してきた企業であることに
加え、当社グループにはない販売網や営業力と多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤と商品を有しておりま
す。Patchを取得することで収益機会が拡充され、当社の企業価値及び株主価値の向上につながると判断
したため、子会社化することを決議いたしました。
③企業結合日
2020年8月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
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⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 500 百万円
取得対価 500 百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(4)発生したのれんの金額、発生要因
①発生したのれんの金額
556百万円
②発生原因
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果の合理的な見積りによ
り発生したものであります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現金及び現金同等物 162 百万円
営業債権及びその他の債権※1 122 百万円
その他 29 百万円
資産合計 314 百万円
営業債務及びその他の債務 303 百万円
有利子負債(流動) 44 百万円
その他 22 百万円
負債合計※2 370 百万円
※1 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は122百万円です。
なお、契約上の未収金額の総額は122百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは
ありません。
※2 偶発負債はありません。
(6) 当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度に含まれる取得日以降のPatchから生じた売上収益及び当期利益が、 それぞれ1,619百万
円及び38百万円含まれております 。
(プロフォーマ情報)
仮に取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、 当社グループ要約四半期連結損益計算書は595
百万円の売上収益と28百万円の当期損失を 含むことになっていたと考えられます。
なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではなく、実際に出資が期首時点に行わ
れた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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8.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、法人向け事業及び個人向け事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会
社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
なお、前第2四半期連結会計期間より、新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直
し、報告セグメントを従来の「システム事業」、「直販事業」及び「広告ソリューション事業」から「法人向け
事業」及び「個人向け事業」に変更しており、「法人向け事業」は、主に中小法人に対して、モバイルデバイス
や新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。「個人向け事業」は、主に個
人に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品
を取次販売しております。
当社は、広告ソリューション事業のサービスの終了に伴い、同事業を非継続事業に分類しており、前第2四半
期連結累計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続
事業の詳細については、「注記9.非継続事業」に記載しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
(注) 財務諸表計上額
法人向け事業 個人向け事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 822 789 1,611 - 1,611
セグメント間の
0 0 0 △ 0 -
内部売上収益及び振替高
計 822 789 1,611 △ 0 1,611
セグメント利益 119 118 237 △ 126 111
金融収益 3
金融費用 10
持分法による投資損益 0
税引前四半期利益 104
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
(注) 財務諸表計上額
法人向け事業 個人向け事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 1,484 1,593 3,077 - 3,077
セグメント間の
1 18 20 △ 20 -
内部売上収益及び振替高
計 1,485 1,611 3,097 △ 20 3,077
セグメント利益(△損失) 147 55 203 △ 297 △ 94
金融収益 9
金融費用 30
持分法による投資損益 0
税引前四半期損失(△) △ 114
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
(注) 財務諸表計上額
法人向け事業 個人向け事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 700 556 1,256 - 1,256
セグメント間の
0 0 0 △ 0 -
内部売上収益及び振替高
計 700 556 1,257 △ 0 1,256
セグメント利益 67 72 140 △ 51 88
金融収益 0
金融費用 8
持分法による投資損益 0
税引前四半期利益 80
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
(注) 財務諸表計上額
法人向け事業 個人向け事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 755 735 1,491 - 1,491
セグメント間の
0 11 11 △ 11 -
内部売上収益及び振替高
計 755 747 1,503 △ 11 1,491
セグメント利益(△損失) 101 11 113 △ 155 △ 42
金融収益 △ 4
金融費用 18
持分法による投資損益 0
税引前四半期損失(△) △ 64
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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9.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、主に飲食店等の事業者を対象に、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する
事業を運営しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、2020年4月30日に当該サービスの提供を終了い
たしました。
(2)非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
非継続事業の損益
収益 157 ―
△14 ―
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
143 ―
法人所得税費用 ― ―
非継続事業からの四半期利益 143 ―
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 201 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー ― ―
財務活動によるキャッシュ・フロー ― ―
合計 201 ―
10.売上収益
(収益の分解)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
法人向け事業 個人向け事業 計
通信インフラサービス 217 468 685
主要なサービスライン
ライフラインサービス 151 263 415
オフィスソリューションサービス 290 0 290
店舗ソリューションサービス 39 ― 39
ビジネス・プロセス・アウトソーシ
82 54 136
ングサービス
その他 40 2 43
合計 822 789 1,611
顧客との契約から認識した収益 803 789 1,592
その他の源泉から認識した収益 18 ― 18
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
法人向け事業 個人向け事業 計
通信インフラサービス 474 517 992
主要なサービスライン
ライフラインサービス 238 966 1,205
オフィスソリューションサービス 340 0 340
店舗ソリューションサービス 75 ― 75
ビジネス・プロセス・アウトソーシ
315 89 404
ングサービス
その他 39 19 59
合計 1,484 1,593 3,077
顧客との契約から認識した収益 1,443 1,593 3,036
40
その他の源泉から認識した収益 40 ―
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入が含まれています。
① 通信インフラサービス
通信インフラサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、モバイルデバ
イスや通信回線サービス等の販売を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約
に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パ
ターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております 。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、
履行義務を充足されるものであります。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受け
ており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」とい
う。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
② ライフラインサービス
ライフラインサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ウォーター
サーバーや新電力等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づ
き、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターン
に基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております 。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点
で、充足されるものであります。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けてお
り、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりませ
ん。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識
しております。
③ オフィスソリューションサービス
オフィスソリューションサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA
機器や照明、蓄電池等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基
づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パター
ンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております 。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した
時点で、充足されるものであります。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けて
おり、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりま
せん。
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④ 店舗ソリューションサービス
店舗ソリューションサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、LED、蓄
電池等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス
内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主
な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております 。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した
時点で、充足されるものであります。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けて
おり、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりま
せん。
⑤ ビジネス・プロセス・アウトソーシング サービス
ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスにおいては、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連
する業務の受託により、当社の人材による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、
顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を
行っており、そのサービスが提供されるにつれて収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれ
て、履行義務が充足されるものであります。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を
受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行って
おりません。
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11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前 第2四半期 連結累計期間 当 第2四半期 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 1円54銭 △1円55銭
非継続事業 2.12 -
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
247 △137
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (△
247 △137
は損失) (百万円)
継続事業(△は損失) 104 △137
非継続事業 143 -
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 67,761 88,863
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 1円54銭 △1円55銭
非継続事業 2.12 -
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
247 △137
(△は損失)(百万円)
子会社及び関連会社の潜在株式に係る
― ―
利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
247 △137
金額(△は損失)(百万円)
継続事業(△は損失) 104 △137
非継続事業 143 -
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 67,761 88,863
新株予約権による普通株式増加数(千株) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
67,761 88,863
普通株式の加重平均株式数(千株)
新株予約権2種類
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり
― (新株予約権の数
四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要
66,999個)
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 1円04銭 △0円68銭
非継続事業 - -
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百
78 △61
万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (△は
78 △61
損失) (百万円)
継続事業(△は損失) 78 △61
非継続事業 - -
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 75,483 89,987
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 1円04銭 △0円68銭
非継続事業 - -
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
78 △61
(△は損失)(百万円)
子会社及び関連会社の潜在株式に係る
利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
78 △61
金額(△は損失)(百万円)
継続事業(△は損失) 78 △61
非継続事業 - -
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 75,483 89,987
新株予約権による普通株式増加数(千株) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
75,483 89,987
普通株式の加重平均株式数(千株)
新株予約権2種類
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり
― (新株予約権の数
四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要
66,999個)
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12.後発事象
該当事項ありません。
13.追加情報
該当事項ありません。
14.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日
本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、
IFRSへの移行日は2020年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを
求めております。ただし、IFRS第1号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来
に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は以下のとおりであります。
会計上の見積り
I FRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の
作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正
を反映しておりません 。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めてお
ります。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で
存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース期間が移行日から12ヶ
月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められてお
ります。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
当社グループは、IFRSによる要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準によ
る連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
当第2四半期連結会計期間においてIFRS第1号により開示が求められる調整表は、以下のとおりでありま
す。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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(2)資本に対する調整
IFRS移行日(2020年4月1日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 563 ― ― 563 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 333 79 ― 413 b
の債権
商品 7 ― ― 7 棚卸資産
未収入金 155 △155 ― ― b
― 7 ― 7 その他の金融資産
その他 44 67 ― 112 その他の流動資産
△0 0 ― ―
貸倒引当金 b
流動資産合計 1,104 ― ― 1,104 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 ― 2 ― 2 h 有形固定資産
建物 1 △1 ― ―
その他 0 △0 ― ―
無形固定資産 ― 96 △1 94 h 無形資産
ソフトウエア 94 △94 ― ―
その他 1 △1 ― ―
投資その他の資産
投資有価証券 426 △426 ― ― a
敷金及び保証金 118 △118 ― ― h
持分法で会計処理さ
― 10 ― 10 a
れている投資
A
― 347 △4 343 その他の金融資産
a,h
破産更生債権等 79 △79 ― ―
繰延税金資産 16 ― 1 18 繰延税金資産
― 0 ― 0 h その他の非流動資産
△266 266 ― ―
貸倒引当金 h
固定資産合計 473 ― △4 469 非流動資産合計
資産合計
1,578 ― △4 1,574 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
買掛金 88 822 2 913 c
務
1年内償還予定の転
換社債型新株予約権 500 ― △14 485 d 有利子負債
付社債
未払金 276 △276 ― ― c
未払法人税等 3 ― △2 1 未払法人所得税
前受金 509 △509 ― ― c
賞与引当金 18 △18 ― ―
役員賞与引当金 0 △0 ― ―
57 △18 56 95
その他 D,c その他の流動負債
流動負債合計 1,453 ― 41 1,495 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― ― 3 3
繰延税金負債
― ― 3 3 非流動負債合計
負債合計 1,453 ― 44 1,498 負債合計
純資産の部 資本
資本金 100 ― ― 100 資本金
資本剰余金 247 ― 14 262 資本剰余金
利益剰余金 △223 ― △63 △287 A,D 利益剰余金
△0 ― ― △0
自己株式 自己株式
親会社の所有者に帰属する
124 ― △49 75
持分合計
純資産合計 124 ― △49 75 資本合計
負債純資産合計 1,578 ― △4 1,574 負債及び資本合計
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前第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,704 ― ― 1,704 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 851 108 3 963 b
の債権
商品 19 △14 ― 4 棚卸資産
― 2 ― 2 その他の金融資産
その他 137 △102 △7 28 その他の流動資産
△6 6 ― ―
貸倒引当金 b
流動資産合計 2,707 ― △3 2,703 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 83 ― ― 83 h 有形固定資産
無形固定資産
のれん 1,715 ― 48 1,763 B,E のれん
その他 27 ― △1 26 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 26 △26 ― ― a
持分法で会計処理さ
― 11 ― 11 a
れている投資
A
― 359 12 372 その他の金融資産
a,h
― 58 22 80 繰延税金資産
― ― 899 899 C 使用権資産
その他 412 △409 ― 3 h その他の非流動資産
△6 6 ― ―
貸倒引当金 h
固定資産合計 2,259 △0 980 3,239 非流動資産合計
資産合計 4,966 △0 977 5,943 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 217 1,410 19 1,648 c
の債務
短期借入金 600 △600 ― ― d
1年内返済予定の転換
82 △82 ― ― d
社債型新株予約権
未払金 757 △757 ― ― c
未払法人税等 14 △1 △1 11 未払法人所得税
前受金 502 △502 ― ― c
解約調整引当金 89 △89 ― ―
賞与引当金 65 △65 ― ―
― 753 ― 753 d 有利子負債
― 1 82 84 C リース負債
167 △66 76 177
その他 D,c その他の流動負債
2,674
流動負債合計 2,497 ― 177 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 220 383 603 d 有利子負債
― 5 779 784 C リース負債
― ― 51 51 引当金
その他 388 △388 ― ― h その他の非流動負債
― △0 0 ―
繰延税金負債
固定負債合計 608 △0 831 1,439 非流動負債合計
1,008 4,114
負債合計 3,106 △0 負債合計
純資産の部 資本
―
資本金 100 ― 100 資本金
1 △3 1,768
資本剰余金 1,770 g 資本剰余金
A,B
△11 △27 △39
利益剰余金 ― C,D 利益剰余金
E,F
△0 △0
自己株式 ― ― 自己株式
1 △1 ― ―
新株予約権 F,g
親会社の所有者に帰属
1,828
1,859 ― △30
する持分合計
純資産合計 1,859 ― △30 1,828 資本合計
4,966 △0 977 5,943
負債純資産合計 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2021年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,766 ― ― 1,766 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 1,022 128 6 1,157 b
の債権
商品 47 △19 ― 28 棚卸資産
その他 209 △114 △7 87 b その他の流動資産
△4 4 ― ―
貸倒引当金 b
流動資産合計 3,042 ― △1 3,041 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 ― 104 ― 104 h 有形固定資産
建物 67 △67 ― ―
その他 36 △36 ― ―
― ― 1,173 1,173 C 使用権資産
無形固定資産
のれん 1,534 ― 131 1,666 B,E のれん
その他 89 ― △1 87 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 20 △20 ― ― a
敷金及び保証金 377 △377 ― ― h
持分法で会計処理さ
― 11 ― 11 a
れている投資
A
― 386 16 402 その他の金融資産
a,h
繰延税金資産 119 △0 37 157 繰延税金資産
その他 11 △8 ― 3 h その他の非流動資産
△8 8 ― ―
貸倒引当金 h
固定資産合計 2,248 △0 1,358 3,606 非流動資産合計
資産合計 5,290 △0 1,357 6,647 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 246 1,572 37 1,856 c
の債務
短期借入金 700 △700 ― ― d
1年内返済予定の
45 △45 ― ― d
長期借入金
― 814 ― 814 d 有利子負債
― 0 99 100 C リース負債
― ― 57 57 F,g その他の金融負債
未払金 964 △964 ― ― c
未払法人税等 31 △11 △3 16 未払法人所得税
前受金 416 △416 ― ― c
賞与引当金 80 △80 ― ―
役員賞与引当金 15 △15 ― ―
解約調整引当金 138 △138 ― ― c
148 △15 73 206
その他 D,c その他の流動負債
流動負債合計 2,786 ― 265 3,052 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 208 110 ― 319 d 有利子負債
― 5 1,039 1,045 C リース負債
― ― 57 57 引当金
― △0 0 ― 繰延税金負債
116 △116 ― ―
その他
固定負債合計 324 △0 1,097 1,422 非流動負債合計
負債合計 3,111 △0 1,362 4,474 負債合計
純資産の部 資本
資本金 273 ― ― 273 資本金
資本剰余金 1,944 11 30 1,985 g 資本剰余金
A,B
利益剰余金 △54 ― △31 △86 C,D 利益剰余金
E,F
自己株式 △0 ― ― △0 自己株式
15 △11 △4 ―
新株予約権 g
親会社の所有者に帰属
2,179 ― △5 2,173
する持分合計
純資産合計 2,179 ― △5 2,173 資本合計
負債純資産合計 5,290 △0 1,357 6,647 負債及び資本合計
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(3) 包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 2,417 △254 △551 1,611 E,e 売上収益
△243 △139
710 327
売上原価 E,e 売上原価
売上総利益 △411 売上総利益
1,706 △10 1,284
― 29 7 36 f その他の収益
B,C
1,645 △14 △424
販売費及び一般管理費 1,207 D,E 販売費及び一般管理費
f
4 △2 2
―
f その他の費用
営業利益 60 28 21 営業利益
111
営業外収益 6 △6 ― ― f
10
営業外費用 △10 ― ― f
170
特別利益 △170 ― ― f
2
特別損失 △2 ― ― f
0 2
― 3 f 金融収益
― 9 0 10 F,f 金融費用
― 0 ― 0
持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利益 △143 税引前四半期利益
224 23 104
△12
13 0 0
法人税等合計 法人所得税費用
継続事業からの四半期利
211 △143 36
104
益
非継続事業からの四半期
143
143
利益
36
四半期純利益 四半期利益
211 ― 247
親会社株主に帰属する四半 親会社の所有者に帰属す
211
― 36 247
期純利益 る四半期利益
四半期包括利益 211 ― 36 247 四半期包括利益合計
親会社株主に係る四半期包
211 ― 36 247 親会社の所有者
括利益
非支配株主に係る四半期包
―
― ― - 非支配持分
括利益
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前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
△243 △565 1,256
売上高 2,065 E,e 売上収益
184
572 △243 △144
売上原価 E,e 売上原価
売上総利益 1,492 △420 売上総利益
― 1,072
― 13 △0 12 f その他の収益
B,C
994
販売費及び一般管理費 1,401 ― △407 D,E 販売費及び一般管理費
f
― 1 ― 1
f その他の費用
営業損失(△) 営業利益
91 11 △14 88
営業外収益 1 △1 ― ― f
営業外費用 9 △9 ― ― f
特別利益 11 △11 ― ― f
特別損失 1 △1 ― ― f
― 0 △0 0 f 金融収益
― 8 0 8 F,f 金融費用
0 0
― ―
持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利益 税引前四半期利益
95 ― △15 80
8 ― △6 1
法人税等合計 法人所得税費用
継続事業からの四半期利
78
87 ― △8
益
非継続業からの四半期利
― ― ― ―
益
四半期純利益 △8 78 四半期利益
87 ―
親会社株主に帰属する四半 親会社の所有者に帰属す
△8 78
87 ―
期純利益 る四半期利益
四半期包括利益 87 ― △8 78 四半期包括利益合計
親会社株主に係る四半期包
87 78
― △8 親会社の所有者
括利益
非支配株主に係る四半期包
―
― ― ― 非支配持分
括利益
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 6,500 △1,048 △561 4,890 E,e 売上収益
1,780 △1,037 △139 602
売上原価 E,e 売上原価
売上総利益 売上総利益
4,720 △10 △421 4,287
― 35 7 42 f その他の収益
B,C
販売費及び一般管理費 4,685 △14 △507 4,163 D,E 販売費及び一般管理費
f
― 53 △0 52
f その他の費用
営業利益 営業利益
34 △14 94 114
営業外収益 13 △13 ― ― f
営業外費用 27 △27 ― ― f
特別利益 170 △170 ― ― f
特別損失 58 △58 ― ― f
― 0 2 3 f 金融収益
― 32 92 124 F,f 金融費用
― 0 ― 0
持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益 税引前損失(△)
132 △143 4 △5
△35 ― △29 △65
法人税等合計 法人所得税費用
継続事業からの当期利益
168 △143 34 59
非継続事業からの当期利
143 ― 143
益
当期純利益 168 ― 34 203 当期利益
親会社株主に帰属する当期 親会社の所有者に帰属す
168 ― 34 203
純利益 る当期利益
包括利益 168 ― 34 203 当期包括利益合計
親会社株主に係る包括利益 168 ― 34 203 親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益 ― ― ― ― 非支配持分
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(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を
及ぼしません。
a.日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました持分法適用関連会社に対する投資について、
IFRSでは持分法で会計処理されている投資として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた売掛金、未収入金及び貸倒引当金は、IFRSでは営業債権及びその他の
債権として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金、及び前受金は、IFRSでは営業債務及びその他の債務
として表示しております。
d.日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の転換
社債型新株予約権付社債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準に
おいて区分掲記していた長期借入金は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
e.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上収益及び売上原価を総額表示し、代理人として関
与している取引は純額表示しております。
f.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払
利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減
損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示し
ております。
g. 日本基準において純資産の部に区分掲記していた新株予約権について、IFRSでは資本剰余金またはその他の
金融負債として表示しております。
h.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2020年9月30日)
△223 △11 △54
日本基準の利益剰余金
認識及び測定の差異
A.金融商品 △4 △4 0
B.のれん ― 41 124
C.リース ― △2 △6
D.従業員給付 △52 △55 △48
E.企業結合 ― 7 7
F.新株予約権 ― ― △88
その他 △7 △13 △19
認識及び測定の差異合計 △63 △27 △31
△287 △39 △86
IFRSの利益剰余金
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A. 市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS
第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類してお
り、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しておりま
す。
B. のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりまし
たが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、毎期、または兆候を識別した場合減損テストを行って
おります。
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C. リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オ
ペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リー
ス取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
D. 未払有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」と
して負債計上しています。
E. 企業結合
株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patchの企業結合日について日本基準ではみなし取得日
(2020年7月1日)としておりましたが、IFRSでは2020年8月1日に調整しております。
F. 新株予約権
日本基準では会計処理が求められていなかった新株予約権の公正価値評価について、IFRSでは公正価値
で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(6)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース及び賃貸契約に係る支払いリース料及び賃貸費用は、営業活動に
よるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債
の認識が要求され、当該負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
15.承認日
2021年11月15日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
INEST株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 公 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているINE
ST株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7
月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準
拠して、INEST株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四
半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監
査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、
国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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