株式会社サンドラッグ 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンドラッグ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンドラッグ(E03226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社サンドラッグ
【英訳名】 SUNDRUG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞方 宏司
【本店の所在の場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 加藤 好伸
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 加藤 好伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 316,459 326,754 634,310
経常利益 (百万円) 20,110 18,240 38,228
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,478 12,455 25,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,501 12,642 26,390
純資産額 (百万円) 196,354 213,310 205,156
総資産額 (百万円) 294,753 313,538 308,528
１株当たり四半期(当期)
(円) 115.30 106.54 216.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 115.29 106.53 216.63
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.6 68.0 66.5
営業活動による
(百万円) 18,825 16,805 31,761
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,522 △ 8,913 △ 17,901
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,973 △ 4,091 △ 8,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 88,028 90,296 86,495
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.98 48.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 ～ 2021年９月30日 ）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の断続的実施などの影響を受けました。緊急事
態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴う経済活動等の再開が期待される一方、感染症再拡大の懸念は払拭され
ず先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、継続的な入国制限によるインバウンド需要消失及び人流減少等に伴う化粧品需要落ち込
み、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、同業他
社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策
を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客
様に必要かつ期待される質の高い出店を加速・サービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化及び
積極的な店舗改装などに取り組むとともに、DX推進による効率化などに取り組んでまいりました。
また、当社グループのESG ( サステナビリティ経営 ) につきましては、重要性及び機会・リスク等を考慮し多面的な
視点から重要課題（マテリアリティ）を設定し、様々な取り組みについて推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、25店舗を新規出店し、２店舗のスクラッ
プ＆ビルドを実施いたしました。また、57店舗で改装を行い、11店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業911店舗（直営店
717店舗、㈱星光堂薬局70店舗、㈱サンドラッグプラス62店舗、フランチャイズ店62店舗）、ディスカウントストア
事業319店舗（ダイレックス㈱319店舗）の合計1,230店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高3,267億54百万円 （ 前年同期比3.3％増 ）、 営業利益179億28百万円
（ 同8.9％減 ）、 経常利益182億40百万円 （ 同9.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益124億55百万円 （ 同
7.6％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、天候不順影響、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごも
り消費需要の一時的な反動減、駅前型店舗の継続的インバウンド需要消失、外出自粛やテレワークによる人流減少
などの影響により低調に推移しました。一方、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装、インバウンド需要や化粧品
需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては、セミセル
フレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の抑制に努めましたが、前年同期間抑制したチラシ販売費、改装
費用などが増加いたしました。また、ドラッグストア事業の出店などの状況は、17店舗を新規出店し、47店舗を改
装したほか、９店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の 売上高は2,155億23百万円 （ 前年同期比2.5％増 ）、 営業利益は118億60百万円
（ 同12.4％減 ）となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、前年同期間における食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影
響や天候不順影響などはあったものの、マスクなどの感染症予防対策商品の増加・食料品の販売強化や積極的な店
舗改装などにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては、セミセルフレジ導入など生産性向
上を推進して経費の抑制に努めましたが、前年同期間抑制したチラシ販売費などが増加いたしました。また、ディ
スカウントストア事業の出店などの状況は、８店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと10店舗を改装し
たほか、２店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の 売上高は1,341億29百万円 （ 前年同期比5.2％増 ）、 営業利益は60億68
百万円 （ 同1.1％減 ）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ50億10百万円増加 し、 3,135億38百万
円 となりました。主な要因は、現金及び預金の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるも
の であります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ31億43百万円減少 し、 1,002億28百万円 となりました。主な要因は、未払法
人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ81億54百万円増加 し、 2,133億10百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)・(セグメント情報等）」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 38億円増加 し、 902億96百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 前年同期に比べ20億19百万円減少 し、 168億５百万円 （ 前年同期比10.7％
減 ）となりました。これは主に、未払消費税等の増減額が前年同期に比べ減少したこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 前年同期に比べ13億91百万円増加 し、 89億13百万円 （ 前年同期比18.5％増 ）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 前年同期に比べ１億17百万円増加 し、 40億91百万円 （ 前年同期比3.0％増 ）
となりました。これは主に、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 536,000,000
計 536,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 119,331,184 119,331,184
市場第一部 100株
計 119,331,184 119,331,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 22 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,200 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １ (注)２
新株予約権の行使期間※ 2021年８月13日～2051年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,619
資本組入額 1,310 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５・６
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月26日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）また
は株式併合を行う場合、次の算式（普通株式の無償割当の比率は、自己株式には割当が生じないことを前提
として算定した比率とする。）により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当
該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社の株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲内で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日まで
に通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
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２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じて得られる額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員ま
たは顧問等に就任または就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前
に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合または(ⅲ)取締役を解任さ
れた場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする
（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権
を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に
定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記(注)４及び下記(注)６の定めに準じて、組織再編行為の際
に当社の取締役会で定める。
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６．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画の
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別
途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
③上記のほか、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定め
により新株予約権の権利行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取得することができ
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 119,331,184 － 3,931 － 7,409
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社イリュウ商事 東京都世田谷区経堂４－５－10 43,776 37.44
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 11,784 10.08
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 4,522 3.87
（信託口）
多田 直樹 東京都世田谷区 3,112 2.66
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５６３２（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,982 2.55
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
ビービーエイチ フォー フイ
デリテイ ロー プライスド ス
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トック フアンド（プリンシパ
U．S．A． 2,950 2.52
ル オール セクター サブ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
ポートフオリオ）(常任代理人
㈱三菱UFJ銀行)
多田 高志 東京都世田谷区 2,200 1.88
ジェーピー モルガン チェー
125 LONDON WALL. LONDON EC2Y 5AJ. U.K.
ス バンク ３８５０４７（常
1,535 1.31
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
P．O．BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
オーエム０２ステートストリー
02105-1631, U．S．
ト８０８４２４クライアントオ
1,495 1.28
ムニ（常任代理人 香港上海銀
A． （東京都中央区
行東京支店カストディ業務部）
日本橋３－11－１）
NORTHERN TRUST CO, (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
THE KILTEARN GLOBAL EQUITY
5NT,UK 1,140 0.98
FUND（常任代理人 香港上海銀
（東京都中央区日本橋３－11－１）
行東京支店カストディ業務部）
計 － 75,499 64.57
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11,784千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,522千株
２．上記のほか、自己株式が 2,407千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,407,700
普通株式 116,911,800
完全議決権株式(その他) 1,169,118 ―
普通株式 11,684
単元未満株式 ― ―
119,331,184
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,169,118 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都府中市若松町一丁
2,407,700 ― 2,407,700 2.02
株式会社サンドラッグ 目38番地の１
計 ― 2,407,700 ― 2,407,700 2.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,495 90,296
売掛金 18,414 17,653
商品 72,363 70,811
原材料及び貯蔵品 143 131
その他 16,848 17,033
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 194,262 195,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,782 48,001
20,386 21,988
その他（純額）
有形固定資産合計 67,169 69,990
無形固定資産
のれん 16 9
5,287 5,526
その他
無形固定資産合計 5,304 5,536
投資その他の資産
敷金及び保証金 24,730 24,895
その他 17,066 17,199
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,791 42,089
固定資産合計 114,265 117,615
資産合計 308,528 313,538
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,297 64,906
未払法人税等 7,566 6,428
役員賞与引当金 62 30
ポイント引当金 3,914 －
18,275 20,615
その他
流動負債合計 95,116 91,980
固定負債
退職給付に係る負債 1,481 1,560
資産除去債務 4,809 4,937
1,963 1,749
その他
固定負債合計 8,254 8,247
負債合計 103,371 100,228
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,414 7,430
利益剰余金 200,007 207,970
△ 3,977 △ 3,939
自己株式
株主資本合計 207,376 215,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 59
土地再評価差額金 △ 2,248 △ 2,071
△ 106 △ 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,295 △ 2,108
新株予約権 75 25
純資産合計 205,156 213,310
負債純資産合計 308,528 313,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 316,459 326,754
237,710 248,394
売上原価
売上総利益 78,749 78,359
※1 59,077 ※1 60,431
販売費及び一般管理費
営業利益 19,671 17,928
営業外収益
受取利息 63 61
受取配当金 3 3
固定資産受贈益 226 140
148 109
その他
営業外収益合計 441 316
営業外費用
支払利息 3 3
0 0
その他
営業外費用合計 3 4
経常利益 20,110 18,240
特別利益
固定資産売却益 119 285
受取保険金 35 －
14 7
その他
特別利益合計 169 292
特別損失
減損損失 19 87
固定資産除却損 9 89
新型感染症関連損失 581 －
賃貸借契約解約損 47 17
55 26
その他
特別損失合計 714 222
税金等調整前四半期純利益 19,564 18,310
法人税等 6,086 5,855
四半期純利益 13,478 12,455
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,478 12,455
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 13,478 12,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △ 0
土地再評価差額金 － 176
14 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22 187
四半期包括利益 13,501 12,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,501 12,642
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,564 18,310
減価償却費 3,957 4,756
減損損失 19 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 79
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 △ 32
ポイント引当金の増減額（△は減少） 225 △ 3,914
契約負債の増減額（△は減少） － 4,171
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 65
支払利息 3 3
固定資産除却損 9 89
売上債権の増減額（△は増加） 1,117 761
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,531 1,563
未収入金の増減額（△は増加） 866 81
仕入債務の増減額（△は減少） △ 365 △ 390
未払消費税等の増減額（△は減少） 767 △ 1,415
△ 225 △ 1,005
その他
小計 24,408 23,079
利息及び配当金の受取額
3 4
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 5,586 △ 6,278
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,825 16,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,702 △ 7,893
無形固定資産の取得による支出 △ 301 △ 385
貸付けによる支出 △ 374 △ 330
敷金及び保証金の差入による支出 △ 464 △ 324
敷金及び保証金の回収による収入 215 314
105 △ 295
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,522 △ 8,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,973 △ 4,091
自己株式の取得による支出 － △ 0
－ 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,973 △ 4,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,329 3,800
現金及び現金同等物の期首残高 80,699 86,495
※1 88,028 ※1 90,296
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
（１）当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を
引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義
務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度及びキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販
売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。
（３）消化仕入れに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が38億４百万円減少し、売上原価は１億60百万円減少し、販
売費及び一般管理費は36億94百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ49
百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は２億24百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な定めに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当及び賞与 22,262 百万円 23,445 百万円
賃借料 12,685 百万円 13,608 百万円
役員賞与引当金繰入額 18 百万円 32 百万円
退職給付費用 275 百万円 294 百万円
ポイント引当金繰入額 225 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 88,028 百万円 90,296 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － － 百万円
現金及び現金同等物 88,028 百万円 90,296 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月20日
普通株式 3,974 34 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 4,091 35 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月26日
普通株式 4,091 35 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 4,092 35 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
(注）２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 188,929 127,530 316,459 － 316,459
セグメント間の内部売上高
21,317 8 21,326 △ 21,326 －
又は振替高
計 210,246 127,538 337,785 △ 21,326 316,459
セグメント利益 13,546 6,135 19,681 △ 10 19,671
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
(注）２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 192,631 134,122 326,754 － 326,754
セグメント間の内部売上高
22,891 6 22,898 △ 22,898 －
又は振替高
計 215,523 134,129 349,652 △ 22,898 326,754
セグメント利益 11,860 6,068 17,928 － 17,928
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ドラッグストア事業」の売上高は33億
66百万円減少、セグメント利益は48百万円増加し、「ディスカウント事業」の売上高は４億38百万円減少、セグ
メント利益は１百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
115円30銭 106円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,478 12,455
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,478 12,455
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,899,971 116,911,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
115円29銭 106円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 11,033 3,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 4,092 百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 35 円00 銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９
項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令
及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条
第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年６月13日に審判手続きを終
結し、2020年３月25日の審決にて2014年６月５日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）のう
ち、11億9221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年３月27日付で取り消された金
額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみ
を取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしま
した。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 庸 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンド
ラッグの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社サンドラッグ(E03226)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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