株式会社ハウスドゥ 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ハウスドゥ
【英訳名】 HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社ハウスドゥ 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
7,523,981 11,071,137 39,037,708
売上高 （千円）
257,090 704,990 2,514,101
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
152,121 414,811 1,616,877
（千円）
期）純利益
166,039 418,523 1,632,757
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,379,484 12,312,404 12,877,010
純資産額 （千円）
53,007,044 60,616,702 57,306,428
総資産額 （千円）
7.80 21.21 82.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.69 20.93 81.57
（円）
（当期）純利益
21.4 20.2 22.4
自己資本比率 （％）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態が
続くものの、緩やかながら回復基調にあります。しかしながら、ワクチン接種が進む一方で変異株の出現等による
感染の再拡大など、経済活動の本格的再開に向けては足踏みの状況が続いており、外部環境の変化には引き続き十
分留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策継続や住宅取得支援政策を背景に、コロ
ナ禍においても住宅需要は底堅く推移し、事業環境はおおむね堅調に推移致しました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成
長強化事業への積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまい
りました。フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ、人材、広告
宣伝費等への積極的な投資を継続し、フランチャイズ加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバッ
ク物件の仕入契約件数のさらなる増加と流動化によるキャピタルゲインでの収益拡大、金融事業における金融機関
との提携によるリバースモーゲージ保証事業拡大により様々な資金ニーズに不動産を活用する「不動産＋金融」の
取り組みを強化してまいりました。
また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた
「住まいのワンストップサービス」は継続し、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不
動産の仕入強化、中古＋リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は11,071百万円(前年同期比47.1％増)、営業利益
は792百万円(同150.8％増)、経常利益は704百万円(同174.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万
円(同172.7％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご
参照ください。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2021年９月30日現在）
セグメント名称 売上高（百万円） 内 容
新規加盟契約数 27件、累計加盟契約数 698件
フランチャイズ事業 847
新規開店店舗数 29店舗、累計開店店舗数 619店舗
新規取得保有物件数 229件、累計保有物件数 541件
ハウス・リースバック事業 1,046
売却件数 29件
リバースモーゲージ保証件数 96件、
金融事業 227
不動産担保融資実行件数 30件
取引件数 154件
不動産売買事業 7,571
仲介件数 734件
不動産流通事業 489
契約件数 452件
リフォーム事業 621
完工件数 434件
管理戸数 5,718戸
小山建設グループ 265
その他事業 1 （欧米流）不動産エージェント業、海外事業に係る各種取引
合 計 11,071 －
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①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレー
トブランド価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間に
おける新規加盟契約数は27件、累計加盟契約数は698件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当第１四半期連結累計
期間における新規開店店舗数は29店舗、累計開店店舗数は619店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は847百万円(前年同期比6.5％増)、セグメント利益が604百万円(同8.7％増)となり
ました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用な
どさまざまな資金ニーズに応えてまいりました。対応エリアの拡大及び積極的な広告宣伝・人材投資を継続したこ
とで問い合わせ及び取扱い件数は順調に増加し、当第１四半期連結累計期間におきましては、新規取得件数は229
件となり、29件を再売買、処分及び不動産買取会社等へ売却しました。また、保有不動産は累計541件となり、賃
貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は1,046百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント損失が22百万円(同8百万円減)と
なりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニー
ズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、リ
バースモーゲージ保証事業では新規提携金融機関の開拓と金融機関との連携による需要喚起に注力し、新規に96件
の保証を行いました。また、不動産担保融資では30件の融資を実行しました。
その結果、セグメント売上高は227百万円(前年同期比17.1％減)、セグメント利益が36百万円(同46.7％増)とな
りました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れを積極
的に行ってまいりました。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは前期より引き続き
底堅さを維持しており、取引件数は154件（前年同期比12.0％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は7,571百万円(前年同期比113.7％増)、セグメント利益が964百万円(同246.0％増)
となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利継続による実需の底堅さ
を背景に、ホームページ、新聞折込広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝に加え、地域密着
型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合
したことにより、当第１四半期連結累計期間における仲介件数は734件（前年同期比8.3％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は489百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益が208百万円(同35.6％増)とな
りました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。コロナ禍の影響
により減少した受注が回復に向かったことに伴い、当第１四半期連結累計期間における完工件数は434件(前年同期
比4.1％増)となりましたが、度重なる緊急事態宣言の発令等の影響により、足元の契約件数は452件(同7.4％減)と
なりました。
その結果、セグメント売上高は621百万円(前年同期比8.8％増)、セグメント利益が25百万円(同51.4％増)となり
ました。
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⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情
報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は265百万円(前年同期比64.9％減)、セグメント損失が27百万円(同153百万円減)と
なりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は60,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,310百万円の増
加となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加に伴い有形固定資産が
6,919百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、営業貸付金が1,730百万円、棚卸資産が2,705百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は48,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,874百万円の増加
となりました。
主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が866百万円、長期借入金が3,958百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
主な減少要因は、短期借入金が1,928百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は12,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円の減少
となりました。
これは主として利益剰余金が、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
414百万円増加したこと及び配当金の支払いにより586百万円、収益認識基準等の適用に伴い398百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 増減
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
総 資 産 57,306 60,616 3,310
負 債 44,429 48,304 3,874
純 資 産 12,877 12,312 △564
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,557,200 19,558,800
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
19,557,200 19,558,800
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 1,200 19,557,200 298 3,374,635 298 3,393,130
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ472千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,552,000 195,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
19,556,000
発行済株式総数 － －
195,520
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市中京区烏丸通
500 500 0.00
株式会社ハウスドゥ 錦小路上ル手洗水町 －
670番地
500 500 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
16,819,713 16,828,990
現金及び預金
355,208
受取手形、売掛金及び契約資産 －
116,125
完成工事未収入金 －
62,948
売掛金 －
9,000,052 6,322,939
販売用不動産
2,479,165 2,371,227
仕掛販売用不動産
138,316 217,742
未成工事支出金
66,000
関係会社短期貸付金 －
9,751,001 8,020,913
営業貸付金
941,237 956,206
その他
△ 37,183 △ 19,277
貸倒引当金
39,271,379 35,119,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,214,674 9,057,278
建物及び構築物
△ 1,274,119 △ 1,358,665
減価償却累計額
5,940,554 7,698,612
建物及び構築物（純額）
7,766,777 12,906,197
土地
125,087 147,241
その他
△ 90,769 △ 91,096
減価償却累計額
34,317 56,145
その他（純額）
13,741,649 20,660,954
有形固定資産合計
無形固定資産
567,145 538,633
のれん
423,662 622,788
その他
990,808 1,161,422
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,658,962 1,688,092
投資有価証券
566,294 607,959
長期前払費用
355,067 516,446
繰延税金資産
749,600 908,354
その他
△ 27,332 △ 46,478
貸倒引当金
3,302,591 3,674,373
投資その他の資産合計
18,035,049 25,496,750
固定資産合計
57,306,428 60,616,702
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
551,979 1,130,919
工事未払金
10,351,994 8,423,800
短期借入金
512,000 656,000
１年内償還予定の社債
5,639,011 6,505,961
１年内返済予定の長期借入金
4,953
リース債務 －
819,073 761,158
未払金
476,206 398,251
未払費用
663,490 284,584
未払法人税等
187,302 85,234
未払消費税等
1,169,968
契約負債 －
269,319
未成工事受入金 －
542,019
前受金 －
106,191 70,799
賞与引当金
11,246 7,532
資産除去債務
4,461 4,470
完成工事補償引当金
6,616
販売促進引当金 －
719,367 789,655
その他
20,860,280 20,293,291
流動負債合計
固定負債
1,610,000 1,996,000
社債
20,155,195 24,113,659
長期借入金
18,575
リース債務 －
1,223,393 1,309,553
長期預り保証金
467,371 463,556
繰延税金負債
88,708 85,425
資産除去債務
24,468 24,235
完成工事補償引当金
23,569,137 28,011,005
固定負債合計
44,429,418 48,304,297
負債合計
純資産の部
株主資本
3,374,337 3,374,635
資本金
3,392,832 3,393,130
資本剰余金
6,109,309 5,538,787
利益剰余金
△ 461 △ 461
自己株式
12,876,017 12,306,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 42,437 △ 35,949
1,391
△ 1,384
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 41,046 △ 37,334
42,039 43,646
新株予約権
12,877,010 12,312,404
純資産合計
57,306,428 60,616,702
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,523,981 11,071,137
売上高
4,768,514 7,594,719
売上原価
2,755,466 3,476,418
売上総利益
2,439,503 2,683,932
販売費及び一般管理費
315,963 792,486
営業利益
営業外収益
40 233
受取利息及び配当金
10,727 19,848
匿名組合投資利益
3,632 2,630
受取手数料
15,266 22,772
その他
29,667 45,486
営業外収益合計
営業外費用
71,773 85,419
支払利息
919 2,968
持分法による投資損失
6,717 37,254
支払手数料
9,131 7,340
その他
88,541 132,982
営業外費用合計
257,090 704,990
経常利益
特別利益
7
固定資産売却益 －
12 37
新株予約権戻入益
12 45
特別利益合計
特別損失
10,858
固定資産除却損 －
5,282
－
投資有価証券評価損
5,282 10,858
特別損失合計
251,819 694,177
税金等調整前四半期純利益
99,698 279,365
法人税等
152,121 414,811
四半期純利益
152,121 414,811
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
152,121 414,811
四半期純利益
その他の包括利益
10,069 6,488
その他有価証券評価差額金
3,848
△ 2,776
持分法適用会社に対する持分相当額
13,917 3,712
その他の包括利益合計
166,039 418,523
四半期包括利益
（内訳）
166,039 418,523
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、フランチャイズ事業における加盟金収入及びＩＴサービス導入時の収入については、従来、フラ
ンチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間の実績平均である３年間で収益認識すること
といたしました。
また、請負工事契約に関しては、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期
間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務
の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,185千円増加し、売上原価は1,862千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35,048千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は398,668千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「完成工事未収入金」及び「売掛金」、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受
金」、「販売促進引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負
債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
ハウス・リースバック資産の流動化
１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態によ
る）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
特別目的会社数 ８社 ８社
直近の決算日における資産総額 24,179,795千円 24,030,383千円
直近の決算日における負債総額 22,324,105千円 22,161,975千円
２．特別目的会社との取引金額等
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、特別目的会社へのハウス・リースバック資産
（信託受益権等）の譲渡及び出資はございません。
なお、上記以外の主な損益は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
主な損益 主な取引の金額（千円）
匿名組合投資損益 10,727
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
主な取引の金額（千円）
匿名組合投資損益 19,848
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
リバースモーゲージ利用顧客 5,343,255千円 6,693,905千円
ビジネスローン利用顧客 11,300 7,000
オートローン利用顧客 17,363 14,843
計 5,371,918 6,715,748
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 90,610千円 146,059千円
のれんの償却額 28,512 28,512
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月24日
普通株式 370,315 19.0 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 586,664 30.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ （注）１ （注）２ 計上額
フラン 不動産 不動産 小山建設
リース 金融 リフォーム 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 グループ
バック
売上高
外部顧客へ
795,995 1,099,856 274,570 3,543,673 482,578 570,784 756,048 7,523,507 473 7,523,981 － 7,523,981
の売上高
セグメント
間の内部売
24,138 8,876 1,650 － 76,250 － 457 111,373 － 111,373 △ 111,373 －
上高又は振
替高
820,134 1,108,733 276,220 3,543,673 558,828 570,784 756,505 7,634,880 473 7,635,354 △ 111,373 7,523,981
計
セグメント利益又
556,624 △ 14,087 24,987 278,697 154,041 16,775 126,234 1,143,271 △ 4,079 1,139,192 △ 823,229 315,963
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△823,229千円には、セグメント間取引消去△478千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△825,533千円、棚卸資産の調整額2,783千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ 計上額
（注）１ （注）２
フラン 不動産 不動産 小山建設
リース 金融 リフォーム 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 グループ
バック
売上高
外部顧客へ
847,479 1,046,929 227,712 7,571,704 489,422 621,117 265,571 11,069,937 1,200 11,071,137 － 11,071,137
の売上高
セグメント
間の内部売
23,812 15,265 3,006 － 107,700 － 7,988 157,773 － 157,773 △ 157,773 －
上高又は振
替高
871,291 1,062,195 230,719 7,571,704 597,122 621,117 273,559 11,227,710 1,200 11,228,911 △ 157,773 11,071,137
計
セグメント利益又
604,912 △ 22,571 36,654 964,170 208,945 25,395 △ 27,291 1,790,215 △ 4,235 1,785,979 △ 993,493 792,486
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△993,493千円には、セグメント間取引消去2,528千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△995,558千円、棚卸資産の調整額△463千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグ
メント利益は、「フランチャイズ」の売上高が36,203千円及びセグメント利益が36,203千円それぞれ増加
し、「リフォーム」の売上高が3,017千円及びセグメント利益が1,155千円それぞれ減少しております。
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社フィナンシャルドゥにおける担保
対象不動産に対する調査業務について、業務の効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメン
トを従来の「金融」から「ハウス・リースバック」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「金融」に含まれる上記費用に相当する金額を
算定することが困難であることから、反映しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ハウス・
合計
フラン 不動産 不動産 小山建設
（注１）
リース 金融 リフォーム 計
チャイズ 売買 流通 グループ
バック
不動産
－ 678,835 7,378,755 － － 48,493 8,106,084 － 8,106,084
－
売却
不動産
－ 28,601 2,011 2,856 464,619 － 48,835 546,924 1,200 548,124
仲介
その他 847,479 54,655 － 118,262 24,802 621,117 148,603 1,814,919 － 1,814,919
顧客との
契約から
847,479 762,091 2,011 7,499,873 489,422 621,117 245,932 10,467,927 1,200 10,469,128
生じる収
益
その他の
収益 － 284,838 225,701 71,831 － － 19,639 602,009 － 602,009
（注２）
外部顧客
への売上
847,479 1,046,929 227,712 7,571,704 489,422 621,117 265,571 11,069,937 1,200 11,071,137
高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業
及び海外事業に係る各種取引によるものであります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）の対象となる利息収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
７円80銭 21円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 152,121 414,811
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
152,121 414,811
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,492,890 19,556,164
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
７円69銭 20円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数（株） 282,017 258,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第５回新株予約権（新株予約権 第６回新株予約権（新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 の目的となる株式の数26,000 の目的となる株式の数626,000
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 株）については、当第１四半期 株）及び第７回新株予約権（新
ものの概要 連結累計期間においては希薄化 株予約権の目的となる株式の数
効果を有しないため、潜在株式 21,800株）については、当第１
調整後１株当たり四半期純利益 四半期連結累計期間においては
の算定に含めておりません。 希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行に伴う吸収合併契約の締結）
当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社小山建設と当社の完全子
会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同
日付で吸収合併契約を締結いたしましたが、一層の経営の合理化及び効率化、シナジーの強化等を図るべく、
2021年11月１日開催の取締役会において、当該契約を解除し、当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不
動産売買仲介業を除く）と株式会社ピーエムドゥとの吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収
合併契約を締結いたしました。
(1)株式会社小山不動産と株式会社ピーエムドゥとの取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
名称 株式会社ピーエムドゥ
事業内容 不動産賃貸管理業
吸収合併消滅会社
名称 株式会社小山不動産
事業内容 不動産賃貸仲介及び管理業等
② 企業結合日
2022年１月１日(予定)
③ 企業結合の法的形式
株式会社ピーエムドゥを存続会社とし、株式会社小山不動産を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ピーエムドゥ
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を行います。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年１１月１５日
株 式 会 社 ハ ウ ス ド ゥ
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
ドゥの2021年７月１日から2022年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスドゥ及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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