株式会社ベビーカレンダー 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベビーカレンダー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ベビーカレンダー
【英訳名】 ｂａｂｙ ｃａｌｅｎｄａｒ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 安田 啓司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
【電話番号】 03-6631-3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 髙桑 忠久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
【電話番号】 03-6631-3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 髙桑 忠久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
663,456 724,057 893,915
売上高 （千円）
93,603 57,735 96,139
経常利益 （千円）
58,176 35,649 61,959
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
56,790 281,330 56,790
資本金 （千円）
1,486 904,700 743,000
発行済株式総数 （株）
342,099 830,613 345,883
純資産額 （千円）
467,432 985,851 502,030
総資産額 （千円）
78.29 42.44 83.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.75
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
73.2 84.3 68.8
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
23.90 12.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第30期第３四半期累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、記載して
おりません。
５．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第31期第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第31期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が再び拡大し、その収束に見通
しが立たず、景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社におきましては、メディア事業を中心に売上高は前年同期比9.1％の成長となり
ましたが、一部第４四半期への期ズレが発生し、やや計画を下回っております。
また、2021年６月末に当社「ベビーカレンダー」サイトの閲覧数が２億PVを超過した以降、そのPV数を堅持し、
事業の成長に寄与しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は724,057千円（前年同四半期比9.1%増）、売上総利益478,097千円
（前年同四半期比7.2%増）、営業利益は70,572千円（前年同四半期比24.3%減）、経常利益は57,735千円（前年同
四半期比38.3%減）四半期純利益は35,649千円（前年同四半期比38.7%減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト自社サイト「ベビーカレンダー」のＰＶ
数増加及びタイアップ広告の受注が引き続き好調に推移したこと等により、売上高は510,037千円（前年同四半期
比17.6%増）、セグメント利益は195,615千円（前年同四半期比18.1%増）となりました。
（産婦人科向け事業）
産婦人科向け事業におきましては、主力商品の「ベビーパッド」のリース契約更新時期が第４四半期に偏ってい
ることから、前年同期比で減少いたしました。
この結果、売上高は127,395千円（前年同四半期比24.2%減）、セグメント利益は220千円（前年同四半期比99.4%
減）となりました。
（Ｗｅｂマーケティング事業）
Ｗｅｂマーケティング事業におきましては、既存顧客へのアドオン受注の獲得に重点を置いた施策に注力したこ
とにより、前年同期比プラスの成長となりました。
この結果、売上高は86,624千円（前年同四半期比40.7%増）、セグメント利益は2,622千円（前年同四半期比
92.0%増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて500,244千円増加し、882,277千円となりました。これは、主に上場に伴う増
資により、現金及び預金が472,174千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて16,423千円減少し、103,574千円となりました。これは、主に減価償却によ
る減少であります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて483,821千円増加し、985,851千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて8,308千円増加し、141,760千円となりました。これは、主に買掛金が4,076
千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて9,218千円減少し、13,477千円となりました。これは、主に長期借入金8,340
千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて909千円減少し、155,237千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて484,730千円増加し、830,613千円となりました。これは、主に上場に伴う
増資により、資本金が224,540千円、資本剰余金が224,540千円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,972,000
計 2,972,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月15日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
904,700 904,700
普通株式 となる株式であり、単
（マザーズ）
元株式数は100株であ
ります。
904,700 904,700
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
7,500 904,700 3,525 281,330 3,525 311,333
2021年９月30日（注）
（注） 2021年７月１日から2021年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ3,525千円増加しております。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載
することができないことから 、 直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
895,500 8,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
897,200
発行済株式総数 － －
8,955
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
237,395 709,569
現金及び預金
103,726 117,094
売掛金
25,786 32,972
原材料及び貯蔵品
15,660 23,204
その他
△ 536 △ 563
貸倒引当金
382,032 882,277
流動資産合計
固定資産
12,383 11,826
有形固定資産
89,249 71,752
無形固定資産
投資その他の資産
18,816 20,446
その他
△ 451 △ 451
貸倒引当金
18,365 19,995
投資その他の資産合計
119,998 103,574
固定資産合計
502,030 985,851
資産合計
負債の部
流動負債
23,724 27,800
買掛金
11,390 10,008
1年内返済予定の長期借入金
1,037 28,548
未払法人税等
97,299 75,403
その他
133,451 141,760
流動負債合計
固定負債
13,320 4,980
長期借入金
6,902 6,968
資産除去債務
2,473 1,528
その他
22,695 13,477
固定負債合計
156,147 155,237
負債合計
純資産の部
株主資本
56,790 281,330
資本金
187,385 411,926
資本剰余金
101,707 137,357
利益剰余金
345,883 830,613
株主資本合計
345,883 830,613
純資産合計
502,030 985,851
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
663,456 724,057
売上高
217,734 245,959
売上原価
445,721 478,097
売上総利益
352,457 407,524
販売費及び一般管理費
93,263 70,572
営業利益
営業外収益
91 3
受取利息
405
貸倒引当金戻入額 －
445 95
その他
942 99
営業外収益合計
営業外費用
155 81
支払利息
286 1,048
支払手数料
11,792
株式公開費用 －
160 14
その他
602 12,937
営業外費用合計
93,603 57,735
経常利益
93,603 57,735
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,489 23,863
33,938
△ 1,778
法人税等調整額
35,427 22,085
法人税等合計
58,176 35,649
四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 13,431千円 17,062千円
のれんの償却額 8,555 8,832
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月24日を
払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式85,000株を発行してお
ります。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ164,220千円増加しました。
また、2021年４月21日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）により新株式24,700株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞ
れ47,720千円増加しました。
さらに、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ12,600千円増加しております。
上記の結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が281,330千円、資本剰余金が411,926千円となって
おります。
10/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Ｗｅｂマーケティング
メディア事業 産婦人科向け事業
事業
売上高
433,662 168,231 61,562 663,456
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
433,662 168,231 61,562 663,456
計
165,609 41,886 1,365 208,862
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 208,862
のれん償却額 △8,555
全社費用（注） △107,042
四半期損益計算書の営業利益 93,263
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Ｗｅｂマーケティング
メディア事業 産婦人科向け事業
事業
売上高
510,037 127,395 86,624 724,057
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
510,037 127,395 86,624 724,057
計
195,615 220 2,622 198,458
セグメント利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 198,458
のれん償却額 △8,832
全社費用（注） △119,053
四半期損益計算書の営業利益 70,572
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
12/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
78円29銭 42円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
58,176 35,649
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益（千円）
58,176 35,649
普通株式の期中平均株式数（株）
743,000 839,920
（2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 37円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
－ 104,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2020年５月29日開催の臨時
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 取締役会決議による第４回
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 45個
要 （普通株式 22,500株）
（注）１． 当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の株式
分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定
しております。
２． 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
３． 当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社ベビーカレンダー
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
南 泉 充 秀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベビー
カレンダーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベビーカレンダーの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
16/17
EDINET提出書類
株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化しものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
