ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式ファンド（年４回決算・予想分配金提示型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式ファンド（年４回決算・予想分配金提示型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月19日 提出
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【電話番号】 03-5293-3667
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式ファンド（年４回決算・予想分配金
信託受益証券に係るファンドの名称】 提示型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
100億円を上限とします。
(2)継続申込額
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2021年4月30日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（2021年8月末現在）
１）資本金
2,200百万円
２）沿革
1996年4月1日 ：ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
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1998年4月28日 ：ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
2000年7月1日 ：ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、
ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2002年4月8日 ：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2015年12月1日 ：UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
スイス国 チューリッヒ市 CH-8001
UBSアセット・マネジメント・エ
21,600株 100％
バーンホフストラッセ 45
イ・ジー
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞
ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（10～15名程度）は、運用に関する社内規則を遵守する
ことが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規
定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引にお
いては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々
の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受
取っております。
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＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞
投資政策委員会：
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策委員会を経営委員会直属の機関と
して設置しております。投資政策委員会は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて
招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長
またはその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者
を参考人として出席させることができます。
業務承認委員会：
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客と
の取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレ
ビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委
員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、
ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本
部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コント
ロール部長、法務部長、企画管理部長、経理部長等、またはその代理の10名程度が構成員として参加して
おります。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
リスク委員会：
業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認など
の総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、経営上なら
びに業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認
識しているリスクのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確
認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会
を設置しております。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは企画
管理部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オ
フィサー、機関投資家営業本部長、投信営業本部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプラ
イアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、企画管理部長、テクノ
ロジー部長の12名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人と
して出席させることができます。
※上記の運用体制は、 2021年8月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドライン
に従って執行します。
取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運
用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適
切な運営について検証が行われます。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運
用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
※上記体制は2021年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
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２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2021年8月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
５【運用状況】
【ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式ファンド（年４回決算・予想分配金提示型）】
以下の運用状況は2021年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 704,251,906 99.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,121,254 0.44
合計(純資産総額) 707,373,160 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
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日本 親投資信託受 ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長 503,180,842 1.3617 685,216,873 1.3996 704,251,906 99.56
益証券 株式マザーファンド
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.56
合計 99.56
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年 8月20日)
674 691 1.0232 1.0482
2021年 5月末日
18 ― 1.0275 ―
6月末日
385 ― 1.0490 ―
7月末日
623 ― 1.0479 ―
8月末日
707 ― 1.0513 ―
(注)分配付きの金額は、計算期間末の金額に当該計算期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2021年 5月21日～2021年 8月20日 0.0250
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1計算期間 2021年 5月21日～2021年 8月20日 4.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1計算期間 2021年 5月21日～2021年 8月20日 664,363,032 4,796,581
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,305,552,896 50.23
イギリス 450,539,039 9.82
オランダ 324,330,884 7.07
フランス 169,055,754 3.68
日本 158,994,200 3.46
アイルランド 145,701,570 3.17
ノルウェー 102,812,628 2.24
インド 98,678,867 2.15
ドイツ 94,608,544 2.06
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カナダ 86,929,144 1.89
ジャージー 83,746,929 1.82
中国 74,078,460 1.61
イタリア 69,391,359 1.51
台湾 58,140,346 1.27
スイス 40,411,424 0.88
スペイン 33,006,014 0.72
ケイマン 29,705,786 0.65
デンマーク 26,598,703 0.58
小計 4,352,282,547 94.82
投資証券 アメリカ 122,513,931 2.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 115,009,333 2.51
合計(純資産総額) 4,589,805,811 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 6,808 32,615.02 222,043,076 33,364.54 227,145,795 4.95
ア・サービ
ス
イギリス 株式 SPECTRIS PLC テクノロ 24,834 5,807.25 144,217,378 5,985.75 148,650,212 3.24
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 DANAHER CORP ヘルスケア 4,027 35,144.92 141,528,597 35,938.39 144,723,933 3.15
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 REGAL BELOIT CORP 資本財 7,997 16,165.19 129,273,032 16,765.24 134,071,664 2.92
アメリカ 株式 AZEK CO INC/THE 資本財 28,410 4,514.69 128,262,400 4,708.11 133,757,576 2.91
アメリカ 株式 AMERICAN WATER WORKS CO 公益事業 6,213 19,976.52 124,114,137 20,065.54 124,667,212 2.72
INC
アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES INC 資本財 2,311 52,432.19 121,170,793 53,043.23 122,582,916 2.67
アメリカ 株式 ECOLAB INC 素材 4,941 24,232.95 119,735,006 24,780.25 122,439,225 2.67
イギリス 株式 UNILEVER PLC 家庭用品・ 18,835 6,227.71 117,298,990 6,116.82 115,210,471 2.51
パーソナル
用品
アメリカ 株式 VMWARE INC-CLASS A ソフトウェ 6,890 16,774.81 115,578,468 16,439.94 113,271,194 2.47
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BLACKROCK INC 各種金融 1,036 99,325.42 102,901,138 104,193.99 107,944,976 2.35
ノル 株式 MOWI ASA 食品・飲 34,355 2,800.07 96,196,405 2,992.65 102,812,628 2.24
ウェー 料・タバコ
フランス 株式 DANONE 食品・飲 12,343 8,276.81 102,160,738 8,036.88 99,199,325 2.16
料・タバコ
インド 株式 INFOSYS LTD-SP ADR ソフトウェ 37,854 2,588.14 97,971,641 2,606.82 98,678,867 2.15
ア・サービ
ス
オランダ 株式 LYONDELLBASELL INDU-CL A 素材 8,683 10,689.97 92,821,036 11,203.20 97,277,438 2.12
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アイルラ 株式 LINDE PLC 素材 2,768 34,197.58 94,658,910 34,678.94 95,991,320 2.09
ンド
日本 株式 日本電気 電気機器 16,600 5,510.00 91,466,000 5,780.00 95,948,000 2.09
イギリス 株式 BARCLAYS PLC 銀行 336,761 270.62 91,134,944 281.05 94,649,931 2.06
ドイツ 株式 KNORR-BREMSE AG 資本財 7,124 12,975.48 92,437,352 13,280.25 94,608,544 2.06
アメリカ 株式 VOYA FINANCIAL INC 各種金融 13,241 7,047.88 93,321,072 7,134.70 94,470,669 2.06
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 2,052 47,025.11 96,495,528 45,971.17 94,332,841 2.06
機器・サー
ビス
イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品・バ 7,103 13,214.94 93,865,770 12,956.27 92,028,425 2.01
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 WASTE MANAGEMENT INC 商業・専門 5,248 16,663.03 87,447,623 17,048.78 89,472,034 1.95
サービス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 3,519 25,449.54 89,556,942 25,412.17 89,425,451 1.95
ア・サービ
ス
カナダ 株式 PRIMO WATER CORP 食品・飲 44,490 1,895.51 84,331,351 1,953.90 86,929,144 1.89
料・タバコ
ジャー 株式 APTIV PLC 自動車・自 4,977 16,805.90 83,643,004 16,826.78 83,746,929 1.82
ジー 動車部品
オランダ 株式 YANDEX NV-A メディア・ 10,396 7,500.67 77,977,017 8,036.98 83,552,517 1.82
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 959 74,014.35 70,979,765 80,327.00 77,033,602 1.68
動車部品
アメリカ 株式 META FINANCIAL GROUP INC 銀行 14,315 5,278.49 75,561,684 5,330.14 76,301,097 1.66
中国 株式 GREE ELECTRIC APPLIANCES 耐久消費 106,300 802.60 85,316,705 696.88 74,078,460 1.61
財・アパレ
I-A
ル
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別及び業種別投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 電気機器 2.09
情報・通信業 1.37
外国 素材 6.88
資本財 17.85
商業・専門サービス 3.35
運輸 1.04
自動車・自動車部品 5.67
耐久消費財・アパレル 1.61
消費者サービス 2.65
メディア・娯楽 1.82
食品・飲料・タバコ 6.58
家庭用品・パーソナル用品 2.51
ヘルスケア機器・サービス 5.21
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.01
銀行 3.72
各種金融 4.41
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ソフトウェア・サービス 12.18
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.24
公益事業 4.95
半導体・半導体製造装置 5.69
投資証券 ― ― 2.67
合計 97.49
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。ただし、当期
については2021年 5月21日から2021年 8月20日までの期間で作成しております。
(3) 当ファンドの第1期計算期間は、信託約款第41条により、2021年 5月21日から2021年 8月20日までとなっ
ております。
(4) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2021年 5月21日から
2021年 8月20日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式ファンド（年４回決算・予想分配金提示型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
2021年 8月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,715,590
親投資信託受益証券 671,489,989
18,000,000
未収入金
693,205,579
流動資産合計
693,205,579
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 16,489,161
未払解約金 43,306
未払受託者報酬 73,720
未払委託者報酬 1,684,956
未払利息 10
46,273
その他未払費用
18,337,426
流動負債合計
18,337,426
負債合計
純資産の部
元本等
元本 659,566,451
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 15,301,702
491
（分配準備積立金）
674,868,153
元本等合計
674,868,153
純資産合計
693,205,579
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
当期
自 2021年 5月21日
至 2021年 8月20日
営業収益
7,139,989
有価証券売買等損益
7,139,989
営業収益合計
営業費用
支払利息 609
受託者報酬 73,720
委託者報酬 1,684,956
46,273
その他費用
1,805,558
営業費用合計
5,334,431
営業利益又は営業損失（△）
5,334,431
経常利益又は経常損失（△）
5,334,431
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
34,324
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 26,650,794
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,650,794
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 160,038
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
160,038
額
16,489,161
分配金
15,301,702
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
金融商品の時価に関する補足情報
２.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
なる事項
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
項目
2021年 8月20日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 659,566,451口
２. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1.0232円
(1万口当たり純資産額) (10,232円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
自 2021年 5月21日
至 2021年 8月20日
1. 分配金の計算過程
自 2021年 5月21日
至 2021年 8月20日
A 費用控除後の配当等収益額 933,089円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 4,367,018円
C 収益調整金額 26,490,756円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 31,790,863円
F 10,000口当たり収益分配対象額 482円
G 10,000口当たり分配金額 250円
H 収益分配金金額 16,489,161円
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率
0.24％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 2021年 5月21日
至 2021年 8月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、親投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、コール・ローン等
係るリスク の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが親投資信託受益証券への投資
を通じて保有する主な金融資産は、株式、投資証券、為替予約取引です。これら
は、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、流動性リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従っ
て運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結
果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていること
をモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認
が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リ
ターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確
認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタ
リングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認し
ています。
また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定
することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
2021年 8月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との
の差額 差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
証券及びデリバティブ取引に関する事
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されるこ
項
とから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
2021年 8月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 6,870,090
合計 6,870,090
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当期
項目
自 2021年 5月21日
至 2021年 8月20日
元本の推移
期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 654,363,032円
期中一部解約元本額 4,796,581円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式マザー 493,307,368 671,489,989
ファンド
合計 493,307,368 671,489,989
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 8月20日現在
資産の部
流動資産
預金 84,359,638
コール・ローン 49,942,142
株式 4,224,056,164
投資証券 88,247,027
3,629,140
未収配当金
4,450,234,111
流動資産合計
4,450,234,111
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 42,000,000
140
未払利息
42,000,140
流動負債合計
42,000,140
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,238,526,914
剰余金
1,169,707,057
剰余金又は欠損金（△）
4,408,233,971
元本等合計
4,408,233,971
純資産合計
4,450,234,111
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における開示対象ファンドの期末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における開示
算基準 対象ファンドの期末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基礎と
(1)外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 8月20日現在
項目
１. 開示対象ファンドの期末日における受益権の総数 3,238,526,914口
２. 開示対象ファンドの期末日における1口当たり純資産額 1.3612円
(1万口当たり純資産額) (13,612円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月21日
項目
至 2021年 8月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、株式等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき運用を行っております。
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2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、株式、投資証券、為替予約取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権および金銭債務です。これらは、株価変動リスク、 REIT
の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク
に晒されております。
なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利
用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従っ
て運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結
果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていること
をモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認
が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リ
ターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確
認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタ
リングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認し
ています。
また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定
することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
2021年 8月20日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との
の差額 差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
証券及びデリバティブ取引に関する事
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されるこ
項
とから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年 8月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
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株式 244,141,496
投資証券 5,587,381
合計 249,728,877
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間に対応す
る金額です。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2021年 5月21日
項目
至 2021年 8月20日
1.元本の推移
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 2,000,225,143円
期中追加設定元本額 1,275,776,245円
期中一部解約元本額 37,474,474円
2.開示対象ファンドの期末日における元本の内訳
ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式ファンド 2,745,219,546円
ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式ファンド（年４回決算・予想分配金提示
493,307,368円
型）
合計 3,238,526,914円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 日本電気 16,600 5,510.00 91,466,000
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ソフトバンクグループ 10,200 6,152.00 62,750,400
小計 26,800 154,216,400
米ドル ECOLAB INC
4,941 220.50 1,089,490.50
LINDE PLC
2,768 311.17 861,318.56
LYONDELLBASELL INDU-CL A
8,683 97.27 844,595.41
AZEK CO INC/THE
28,410 41.08 1,167,082.80
BLOOM ENERGY CORP- A
9,761 19.56 190,925.16
CNH INDUSTRIAL NV
25,600 16.03 410,368.00
EVOQUA WATER TECHNOLOGIES CO
10,209 38.04 388,350.36
GENERAC HOLDINGS INC
738 391.85 289,185.30
NVENT ELECTRIC PLC
13,107 32.44 425,191.08
REGAL BELOIT CORP
7,997 147.09 1,176,278.73
ROPER TECHNOLOGIES INC
2,311 477.09 1,102,554.99
SHOALS TECHNOLOGIES GROUP -A
17,201 29.54 508,117.54
MONTROSE ENVIRONMENTAL GROUP
12,033 44.40 534,265.20
WASTE MANAGEMENT INC
5,248 151.62 795,701.76
LYFT INC-A
9,234 46.79 432,058.86
APTIV PLC
4,977 152.92 761,082.84
LI AUTO INC - ADR
9,311 27.54 256,424.94
TESLA INC
959 673.47 645,857.73
STARBUCKS CORP
5,558 114.32 635,390.56
VAIL RESORTS INC
1,525 285.28 435,052.00
YANDEX NV-A
10,396 68.25 709,527.00
APPHARVEST INC
13,788 6.73 92,793.24
DANAHER CORP
4,027 319.79 1,287,794.33
UNITEDHEALTH GROUP INC
2,052 427.89 878,030.28
META FINANCIAL GROUP INC
14,315 48.03 687,549.45
BLACKROCK INC
1,036 903.78 936,316.08
VOYA FINANCIAL INC
13,241 64.13 849,145.33
INFOSYS LTD-SP ADR
37,854 23.55 891,461.70
MICROSOFT CORP
6,808 296.77 2,020,410.16
PTC INC
2,109 126.25 266,261.25
VISA INC-CLASS A SHARES
3,519 231.57 814,894.83
VMWARE INC-CLASS A
6,281 153.07 961,432.67
AMERICAN WATER WORKS CO INC
6,213 181.77 1,129,337.01
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MICRON TECHNOLOGY INC
7,661 70.28 538,415.08
NVIDIA CORP
2,072 197.98 410,214.56
NXP SEMICONDUCTORS NV
1,966 203.02 399,137.32
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
4,446 110.52 491,371.92
318,355 26,313,384.53
小計
(2,891,577,826)
カナダ・ドル PRIMO WATER CORP
44,490 21.75 967,657.50
44,490 967,657.50
小計
(82,966,954)
ユーロ AALBERTS NV
6,846 51.12 349,967.52
KNORR-BREMSE AG
7,124 100.05 712,756.20
MICHELIN (CGDE)
3,864 141.65 547,335.60
DANONE 12,343 63.82 787,730.26
UNILEVER PLC
18,835 48.02 904,456.70
HERA SPA
145,752 3.77 549,776.54
IBERDROLA SA
24,354 10.65 259,491.87
219,118 4,111,514.69
小計
(527,836,255)
イギリス・ポン ASTRAZENECA PLC
7,103 87.36 620,518.08
ド
BARCLAYS PLC
336,761 1.78 602,465.42
SPECTRIS PLC
24,834 38.39 953,377.26
368,698 2,176,360.76
小計
(326,236,477)
スイス・フラン MEYER BURGER TECHNOLOGY AG
745,340 0.42 320,198.06
745,340 320,198.06
小計
(38,330,909)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
ローネ 34,355 221.00 7,592,455.00
34,355 7,592,455.00
小計
(92,324,252)
デンマーク・ク
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
ローネ 5,981 248.60 1,486,876.60
5,981 1,486,876.60
小計
(25,663,490)
香港ドル CHINA METAL RECYCLING
1,048,800 0.00 0.00
1,048,800 0.00
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小計
(0)
中国・オフショ
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A
ア人民元 106,300 47.22 5,019,486.00
106,300 5,019,486.00
小計
(84,903,601)
2,918,237 4,224,056,164
合計
(4,069,839,764)
② 株式以外の有価証券
通 貨
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 ISHARES MSCI ACWI ETF 2,450 248,479.00
PROLOGIS INC 4,165 554,569.75
6,615 803,048.75
小計
(88,247,027)
88,247,027
合計
(88,247,027)
(注)
1.投資証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
2.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。
3.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
5.外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 37銘柄 97.0% ― 69.6%
投資証券 2銘柄 ― 3.0% 2.1%
カナダ・ドル 株式 1銘柄 100.0% ― 2.0%
ユーロ 株式 7銘柄 100.0% ― 12.8%
イギリス・ポンド 株式 3銘柄 100.0% ― 7.8%
スイス・フラン 株式 1銘柄 100.0% ― 0.9%
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 100.0% ― 2.2%
デンマーク・クローネ 株式 1銘柄 100.0% ― 0.6%
香港ドル 株式 1銘柄 0.0% ― 0.0%
中国・オフショア人民元 株式 1銘柄 100.0% ― 2.0%
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年 8月31日現在です。
【ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式ファンド（年４回決算・予想分配金提示型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 707,937,957 円
Ⅱ 負債総額 564,797 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 707,373,160 円
Ⅳ 発行済口数 672,856,789 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0513 円
（参考）
ＵＢＳ気候変動関連グローバル成長株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,599,722,894 円
Ⅱ 負債総額 9,917,083 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,589,805,811 円
Ⅳ 発行済口数 3,279,435,133 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3996 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年8月末 現在の委託会社の資本金の額： 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 86,400株
発行済株式総数： 21,600株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
① 経営体制
（取締役会）
委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも
３日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監
査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の
過半数をもってこれを行います。
取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役
の順序において上位にある者がその任に当たります。
（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。
代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。
取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定める
ことができます。
② 投資運用の意思決定機構
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※ 2021年8月末 現在
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021年8月末 現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
単位型株式投資信託 38 86,838
追加型株式投資信託 83 714,075
合計 121 800,913
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
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内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
また中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2020年1月1日から2020年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（2021年1月1日から2021
年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 *1 4,001,040 5,013,218
未収入金 *1 58,843 68,692
未収委託者報酬 947,872 877,681
未収運用受託報酬 *1 2,088,489 849,138
その他未収収益 *1 386,023 411,506
前払費用 13,878 11,222
78 3,540
その他
流動資産計
7,496,227 7,235,000
固定資産
投資その他の資産 396,109 422,468
前払年金費用 21,809 8,568
繰延税金資産 354,300 393,900
ゴルフ会員権 20,000 20,000
固定資産計
396,109 422,468
資産合計 7,892,336 7,657,468
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 55,862 63,015
未払費用 *1 1,643,137 1,057,992
未払消費税 161,344 338,010
未払法人税等 566,957 655,874
賞与引当金 574,455 670,554
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6,728 12,818
その他
流動負債計
3,008,486 2,798,264
固定負債
1,153
退職給付引当金
-
固定負債計 1,153
-
負債合計 3,008,486 2,799,418
（純資産の部）
株主資本 4,883,850 4,858,050
資本金 2,200,000 2,200,000
利益剰余金 2,683,850 2,658,050
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 2,133,850 2,108,050
繰越利益剰余金 2,133,850 2,108,050
純資産合計 4,883,850 4,858,050
負債・純資産合計 7,892,336 7,657,468
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
期別
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 6,950,925 5,793,207
運用受託報酬 *1*2 4,401,672 5,959,214
1,538,358 1,283,202
その他営業収益 *1*3
営業収益計
12,890,956 13,035,624
営業費用
支払手数料 3,353,869 2,730,772
広告宣伝費 73,360 72,804
調査費 2,440,978 3,095,710
調査費 127,451 99,317
委託調査費 *1 2,313,527 2,996,392
委託計算費 253,487 246,986
営業雑経費 86,118 87,767
通信費 3,358 2,139
印刷費 52,134 42,399
協会費 18,460 17,494
12,165 25,734
その他 *1
営業費用計 6,207,815 6,234,041
一般管理費
給料 2,256,160 2,407,963
役員報酬 213,584 247,753
給料・手当 *1 1,576,177 1,592,585
466,397 567,624
賞与
23,495 8,184
交際費
旅費交通費 73,238 14,240
租税公課 78,730 84,915
不動産賃借料 227,290 268,420
退職給付費用 92,509 172,633
事務委託費 *1 755,298 696,759
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77,367 62,523
諸経費
一般管理費計
3,584,090 3,715,641
営業利益 3,099,050 3,085,941
営業外収益
受取利息 10 7
為替差益 14,805 3,796
55 1,349
雑収入
14,870 5,153
営業外収益計
営業外費用
支払利息 *1 - 134
雑損失 761 2,173
761 2,308
営業外費用計
経常利益 3,113,159 3,088,786
税引前当期純利益 3,113,159 3,088,786
法人税、住民税及び事業税 927,009 1,022,267
54,500 △ 39,600
法人税等調整額
当期純利益 2,131,650 2,106,119
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
当期中の変動額
剰余金の配当 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000
当期純利益 2,131,650 2,131,650 2,131,650 2,131,650
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 354,650 354,650 354,650 △0 △0 354,650
当期末残高 2,200,000 550,000 2,133,850 2,683,850 4,883,850 - - 4,883,850
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,133,850 2,683,850 4,883,850 - - 4,883,850
当期中の変動額
剰余金の配当 △2,131,920 △2,131,920 △2,131,920 △2,131,920
当期純利益 2,106,119 2,106,119 2,106,119 2,106,119
株主資本以外の項目の
- - -
当期中の変動額(純額)
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当期中の変動額合計 △25,800 △25,800 △25,800 △25,800
当期末残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 - - 4,858,050
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
金費用として計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
△584千円 △150千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
1. 収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 ）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 ）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
2. 見積
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日)
（1）概要
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当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情
報 を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
前事業年度まで一般管理費の「事務委託費」に区分していました「委託費用」及び「システム使用料」
は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より営業費用の「委託調査費」及び「委託計算費」に区分を組
替表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「事務委託費」に区分していました
「委託費用」及び「システム使用料」2,567,015千円は、「委託調査費」2,313,527千円、「委託計算費」
253,487千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金・預金 2,726,019 4,271,387
未収入金 7,278 7,034
未収運用受託報酬 8 7
その他未収収益 - -
未払費用 44,476 41,133
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
運用受託報酬 50 46
その他営業収益 55,224 -
支払利息 - 134
委託調査費 16,686 -
営業雑経費その他 △1,300 △81
人件費 2,798 293
事務委託費 338,654 467,508
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
投資助言報酬 56,552 40,895
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
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1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年6月11日
1,777,000 82,268 2019年3月31日 2019年6月12日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第25期定時 利益 第25期定時
普通株式 2,131,920 98,700 2019年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年6月11日
2,131,920 98,700 2020年3月31日 2020年6月12日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用・調達については短期的な預金・借入等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
38/59
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
-
現金・預金 4,001,040 4,001,040
-
未収入金 58,843 58,843
-
未収委託者報酬 947,872 947,872
-
未収運用受託報酬 2,088,489 2,088,489
-
その他未収収益 386,023 386,023
資産計 7,482,270 7,482,270 -
未払費用 1,643,137 1,643,137 -
未払法人税等 566,957 566,957 -
負債計 2,210,095 2,210,095
-
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
-
現金・預金 5,013,218 5,013,218
-
未収入金 68,692 68,692
-
未収委託者報酬 877,681 877,681
-
未収運用受託報酬 849,138 849,138
-
その他未収収益 411,506 411,506
資産計 7,220,237 7,220,237 -
未払費用 1,057,992 1,057,992 -
未払法人税等 655,874 655,874 -
負債計 1,713,866 1,713,866
-
（注）1.金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示
しております。
（注）2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 4,001,040 -
未収入金 58,843 -
未収委託者報酬 947,872 -
未収運用受託報酬 2,088,489 -
その他未収収益 386,023 -
合計 7,482,270 -
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 5,013,218 -
未収入金 68,692 -
未収委託者報酬 877,681 -
未収運用受託報酬 849,138 -
その他未収収益 411,506 -
合計 7,220,237 -
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,085,756
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
数理計算上の差異の当期発生額 △180,891
退職給付の支払額 △61,745
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 965,986
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,040,003
期待運用収益 5,143
数理計算上の差異の当期発生額 △122,932
事業主からの拠出額 127,327
△61,745
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 987,795
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年
金費用の調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 965,986
年金資産 △987,795
小計 △21,809
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
退職給付引当金 -
△21,809
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
期待運用収益 △5,143
数理計算上の差異の費用処理額 △51,788
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 65,934
(注)上記の他、特別退職金5,000千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 20%
その他 39%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.258%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,944千円でありました。
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 965,986
勤務費用 108,238
利息費用 2,316
数理計算上の差異の当期発生額 △31,316
退職給付の支払額 △30,530
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,014,693
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 987,795
期待運用収益 5,333
数理計算上の差異の当期発生額 △73,178
事業主からの拠出額 132,688
△30,530
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,022,108
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年
金費用の調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,014,693
年金資産 △1,022,108
小計 △7,414
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,414
退職給付引当金 1,153
前払年金費用 △8,568
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,414
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 108,238
利息費用 2,316
期待運用収益 △5,333
数理計算上の差異の費用処理額 41,861
過去勤務費用の費用処理額 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
確定給付制度に係る退職給付費用 147,082
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.258%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,551千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
2,800 9,000
未払費用
38,400 50,200
減価償却超過額
未払事業税 31,000 39,200
60,900 42,400
株式報酬費用
14,200 10,500
退職給付引当金
175,900 204,800
賞与引当金
31,100 37,800
その他
繰延税金資産小計 354,300 393,900
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 354,300 393,900
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.00% 0.80%
過年度法人税等 0.03% 0.07%
その他 △0.15% △0.04%
31.50% 31.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
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1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
日本 米国 その他 合計
4,323,477千円 843,709千円 772,844千円 5,940,031千円
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
日本 米国 その他 合計
5,898,961千円 794,957千円 548,497千円 7,242,417千円
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,538,408千円 投資運用
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,283,248千円 投資運用
（注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG
金銭の預入れ 現金・預金 2,726,019
増加 9,130,575
(最終親会
金銭の預
社である 減少 7,843,696
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 50 未収入金 7,278
親 スイス・ 3.8億
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会 びSIXに上 チューリッ スイス 銀行、 (被所有) 務及びそ その他営業収益 55,224 未収運用受託報酬 8
社 場、UBS ヒ フラン 証券業務 間接100% れに関す
委託調査費 16,686 未払費用 44,476
る事務委
Asset
事務委託費 338,654
託等、人
不動産関係費(受取) 1,300
Management
件費
人件費 2,798
AGは非上
場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 147,870 その他未収収益 67,582
兼業業務
スイス・ 50万
委託調査費 54,434 未収入金 2,959
Management
資産 資産運用業務及び、
チューリッ スイス なし
事務委託費
運用業 それに関する 未払費用 18,384
Switzerland
ヒ フラン 28,172
(受取)
事務委託等
AG
事務委託費 344,923 未収入金 25,907
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 227,492 未払費用 214,714
千代田区大 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費（受取） 82,919
手町
などの立替 人件費 473
UBS Asset
その他営業収益 115,939 その他未収収益 17,258
40百万 兼業業務
オーストラ
Management
委託調査費 130,323 未払費用 32,381
オースト 資産 資産運用業務及び、
リア・ なし
ラリア 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset その他営業収益 176,278 その他未収収益 51,885
3.9百万 兼業業務
親
Management 委託調査費 71,117 未収入金 1,685
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
会
ポール ポールド 運用業 それに関する
事務委託費 9,508 未払費用 11,636
(Singapore)
社
ル 事務委託等
Ltd
の
その他営業収益 174,404 その他未収収益 42,368
子
兼業業務
UBS Asset
125百万 委託調査費 1,778,702 未収入金 2,311
会
英国・ 資産 資産運用業務及び、
Management
英国 なし 事務委託費 未払費用 750,133
社
ロンドン 運用業 それに関する 28,208
ポンド (受取)
(UK) Ltd
等
事務委託等
その他営業収益 96,267 その他未収収益 15,991
UBS Asset
兼業業務
米国・ 委託調査費 224,239 未収入金 3,362
Management
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミン なし 事務委託費 未払費用 51,795
ドル 運用業 それに関する
(Americas)
41,075
トン (受取)
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 681,049 その他未収収益 154,055
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
44/59
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UBS Japan
東京都
2億5 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし 人件費（受取） 132,078 - -
百万円 助言業 役員の兼任
手町
Inc.
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
金銭の預入れ 現金・預金 4,271,387
増加 14,551,740
UBS AG
減少 13,006,486
(最終親会
金銭の預
社である
入れ、資
資金の借入 1,000,000
UBS Group
金調達、
資金の返済 1,000,000
AGはNYSE及
親 スイス・ 3.8億 資産運用
銀行、 (被所有)
びSIXに上
会 チューリッ スイス 業務及び
証券業務 間接100% 支払利息 134 未収入金 7,034
場、UBS
社 ヒ フラン それに関
運用受託報酬 46 未収運用受託報酬 7
する事務
Asset
事務委託費 467,508 未払費用 41,133
委託等、
Management
不動産関係費(受取) 81
人件費
AGは
人件費 293
非上場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 104,027 その他未収収益 61,748
兼業業務
スイス・ 50万
委託調査費 70,738 未収入金 4,039
Management
資産運 資産運用業務及び、
チューリッ スイス なし
用業 それに関する 事務委託費 未払費用 28,610
Switzerland
ヒ フラン 42,083
事務委託等
AG (受取)
45/59
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親
事務委託費 303,301 未収入金 30,098
東京都 人件費の立替
会
UBS証券 321 不動産関係費 265,990 未払費用 263,404
千代田区大 証券業 なし
社
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費（受取） 100,772
手町
の
などの立替
子
UBS Asset
その他営業収益 101,410 その他未収収益 57,409
40百万 兼業業務
オーストラ
会
Management 委託調査費 110,299 未払費用 23,507
オースト 資産 資産運用業務及び、
リア・ なし
社
ラリア 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
等
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset
その他営業収益 176,551 その他未収収益 62,691
3.9百万 兼業業務
Management
委託調査費 78,411 未収入金 1,764
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
ポール ポールド 運用業 それに関する
(Singapore) 事務委託費 3,792 未払費用 16,119
ル 事務委託等
Ltd
その他営業収益 80,544 その他未収収益 14,518
兼業業務
UBS Asset
125百万 委託調査費 2,481,175 未収入金 3,155
英国・ 資産 資産運用業務及び、
Management
英国 なし 事務委託費 未払費用 158,197
ロンドン 運用業 それに関する
32,887
ポンド (受取)
(UK) Ltd
事務委託等
その他営業収益 70,137 その他未収収益 23,469
UBS Asset
兼業業務
米国・ 委託調査費 200,658 未収入金 4,590
Management
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミン なし 事務委託費 未払費用 51,150
ドル 運用業 それに関する
(Americas)
47,835
トン (受取)
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 500,251 その他未収収益 118,917
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
UBS Japan
東京都 人件費（受取） 169,696
3億55百 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし 未収入金 725
不動産関係費
万円 助言業 役員の兼任
27
手町
Inc.
(受取)
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 218,534 その他未収収益 64,762
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり純資産額 226,104円21銭 224,909円72銭
1株当たり当期純利益金額 98,687円51銭 97,505円51銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益（千円） 2,131,650 2,106,119
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,131,650 2,106,119
普通株式の期中平均株式数（株） 21,600 21,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
（１） 中 間 貸 借 対 照 表
当中間会計期間末
期別
（2021年6月30日）
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 2,905,062
未収入金 65,456
未収委託者報酬 1,084,180
未収運用受託報酬 559,196
未収収益 139,721
その他未収収益 382,619
前払費用 1,583
38,676
その他
流動資産計
5,176,495
固定資産
投資その他の資産 331,246
前払年金費用 21,246
繰延税金資産 290,000
ゴルフ会員権 20,000
固定資産計
331,246
資産合計 5,507,742
当中間会計期間末
期別
（2021年6月30日）
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 43,949
未払費用 2,201,078
未払法人税等 21,115
賞与引当金 418,740
その他 3,575
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流動負債計
2,688,459
固定負債
退職給付引当金 2,312
固定負債計
2,312
負債合計 2,690,772
（純資産の部）
株主資本 2,816,969
資本金 2,200,000
利益剰余金 616,969
利益準備金 550,000
その他利益剰余金 66,969
繰越利益剰余金 66,969
純資産合計 2,816,969
負債・純資産合計 5,507,742
（２） 中 間 損 益 計 算 書
当中間会計期間
自 2021年1月 1日
期別
至 2021年6月30日
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
営業収益
委託者報酬 3,235,846
運用受託報酬 1,341,547
1,196,917
その他営業収益
営業収益計
5,774,312
営業費用
支払手数料 1,513,320
広告宣伝費 17,455
調査費 1,914,261
調査費 53,961
委託調査費 1,860,299
委託計算費 121,193
営業雑経費 40,245
通信費 1,644
印刷費 26,337
協会費 5,814
6,448
その他
営業費用計 3,606,476
一般管理費
給料 1,319,187
役員報酬 102,355
給料・手当 825,901
390,930
賞与
交際費 1,447
旅費交通費 707
租税公課 21,935
不動産賃借料 175,873
退職給付費用 121,456
事務委託費 324,444
19,671
諸経費
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一般管理費計
1,984,724
営業利益 183,110
営業外収益
受取利息 3
72
雑収入
営業外収益計 75
営業外費用
17,947
為替差損
雑損失 1,034
営業外費用計 18,982
経常利益 164,204
税引前中間純利益 164,204
△ 2,455
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 103,900
中間純利益 62,759
（３） 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 4,858,050
当中間期変動額
△ 2,103,840 △ 2,103,840 △ 2,103,840 △ 2,103,840
剰余金の配当
中間純利益 62,759 62,759 62,759 62,759
△ 2,041,080 △ 2,041,080 △ 2,041,080 △ 2,041,080
当中間期変動額合計
当中間期末残高 2,200,000 550,000 66,969 616,969 2,816,969 2,816,969
[ 注 記 事 項 ]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
2. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
また、仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ表示しております。
（表示方法の変更）
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前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税」は、借方残高となり重要性が
乏しくなったため「未収消費税」を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第27期 中間会計期間
自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計期間期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 21,600 － － 21,600
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
第27期臨時 2021年 第27期臨時
普通株式 利益剰余金 2,103,840 97,400
株主総会 3月31日 株主総会の翌日
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
2,905,062 2,905,062
現金・預金 -
65,456 65,456
未収入金 -
1,084,180 1,084,180
未収委託者報酬 -
559,196 559,196
未収運用受託報酬 -
139,721 139,721
未収収益 -
382,619 382,619
その他未収収益 -
5,136,235 5,136,235
資産計 -
43,949 43,949
預り金 -
2,201,078 2,201,078
未払費用 -
21,115 21,115
未払法人税等 -
負債計 -
2,266,143 2,266,143
（注）金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示して
おります。
（セグメント情報）
第27期 中間会計期間
自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2）地域に関する情報
営業収益
日本 米国 その他 合計
1,310,015千円 702,366千円 526,084千円 2,538,465千円
（注）営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬3,235,846千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
(3）主要な顧客に関する情報
相手先 営業収益 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,196,941千円 投資運用
（注）委託者報酬3,235,846千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバ
イスと優れた執行能力を提供しております。
（1株当たり情報）
第27期 中間会計期間
自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日
1株当たり純資産額 130,415円25銭
1株当たり中間純利益金額 2,905円52銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 62,759千円
普通株式に係る中間純利益 62,759千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数 21,600株
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2020年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年9月末 現在）
株式会社ＳＢＩ証券 ※1
48,323百万円
播陽証券株式会社 ※1
112百万円
金融商品取引法に定める第一種
松井証券株式会社 ※2
11,945百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
ＵＢＳ証券株式会社 ※3
32,100百万円
楽天証券株式会社 ※1
7,495百万円
※1 2021年5月21日より取扱開始予定です。
※2 2021年5月31日より取扱開始予定です。
※3 運用に必要な最低限の資金のために、委託会社およびその関係会社がファンドの買付を行う場合の
募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年9月末 現在）
UBSアセット・マネジメント（アメリカ 資産運用に関する業務を営
50米国ドル
ス)インク んでいます。
＜訂正後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2021年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券
48,323百万円
播陽証券株式会社 112百万円
金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
フィデリティ証券株式会社 10,857百万円
でいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ
5,165百万円
(2021年8月10日現在)
ウェルス・マネジメント株式会社 ※
楽天証券株式会社 7,495百万円
※ 運用に必要な最低限の資金のために、委託会社およびその関係会社がファンドの買付を行う場合の募
集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在）
UBSアセット・マネジメント（アメリカ 資産運用に関する業務を営
50米国ドル
ス)インク んでいます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年10月６日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド（年4回決算・予想分配金提示型）の2021年５月21日から2021年８
月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS気候変
動関連グローバル成長株式ファンド（年4回決算・予想分配金提示型）の2021年８月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２１年３月１２日
ＵＢＳアセット･マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第２６
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＵＢＳア
セット・マネジメント株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
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とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年９月１０日
ＵＢＳアセット･マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第２７期事業
年度の中間会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２
０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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