株式会社博展 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
2,591,702 3,833,659 7,272,217
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 662,024 △ 7,838 △ 312,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
291,289
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 414,180 △ 189,852
(当期)純損失（△）
291,563
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 413,975 △ 189,135
769,145 1,261,787 973,658
純資産額 (千円)
4,261,280 5,130,551 4,447,282
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益金額又は１
37.26
株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) △ 53.04 △ 24.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
17.6 24.6 21.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
167,132
(千円) △ 354,835 △ 437,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
74,526 570,015 108,003
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,219,924 901,008
(千円) △ 130,641
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,777,360 2,015,910 2,013,889
(千円)
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
10.09
(円) △ 12.68
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第52期第２四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、第１四半期連結会計期間に、連結子会社であった株式会社アイアクトの全株式を
譲渡し連結の範囲から除外しています。当第２四半期連結会計期間に、株式会社ニチナンの全株式を取得し連結の範
囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
（単位:百万円）
前第２四半期 増減率
当第２四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高 2,591 3,833 1,241 47.9
売 上 総 利 益 702 1,114
411 58.6
(％) (27.1) (29.1)
営 業 損 失 （△） △772 △73
698 ―
（％） (△29.8) (△1.9)
経 常 損 失 （△） △662 △7
654 ―
（％） (△25.5) (△0.2)
親会社株主に帰属する四半期
291
純利益又は親会社株主に帰属 △414
705 ―
(7.6)
する四半期純損失（△） (△16.0)
（％）
（注）売上総利益、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置の発出・延長に伴い、リアル空間における大型イベントの開催自粛や商業施設への営業制限等の
影響を受け、依然として厳しい経営環境にありました。
このような状況においても当社グループは顧客への継続的な価値提供と受注獲得に向け、ユニット型組織運営に
よる市場ニーズごとの営業戦略強化を行うとともに、当社独自の研修制度を構築し、人材育成強化に取り組んでま
いりました。また、2021年８月26日に開示いたしました「株式会社ニチナンの株式取得（子会社化）に関するお知
らせ」のとおり西日本・中部エリアにおいて制作体制の強化と顧客への高品質なサービス提供を実現させてまいり
ます。
なお、政府によるワクチン接種が進捗したことにより、各種制限の段階的な緩和による期待感から受注環境が好
転し、リアルイベント分野が回復基調にあります。また、自社スタジオを活用したオンライン配信においてもリア
ル分野に熟知した当社の強みを活かし、リアルイベントと併用したハイブリッドイベントを提案するなど顧客の
ニーズを捉え、売上高は前期を上回る足取りで推移しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比47.9％増の38億33百万円となりま
した。
各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。
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（単位：百万円）
前第２四半期 増減率
当第２四半期
増減額
連結累計期間 (％)
連結累計期間
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 989 2,074 1,085 109.7
デ ジ タ ル 分 野 534 701 167 31.4
商 環 境 分 野 1,023 981 △41 △4.1
そ の 他 44 75 31 69.3
3,833
売 上 高 合 計 2,591 1,241 47.9
リアルイベント分野の売上高は20億74百万円（前年同四半期比 109.７％増）となりました。展示会や商談会が
再開され始めたことに加え、ポップアップ（期間限定）イベントやインスタレーション（体験空間）等の納品増加
により順調な回復を見せております。
デジタル分野の売上高は７億１百万円（前年同四半期比 31.4％増）となりました。主な要因としては、2020年
６月開設の自社スタジオを活用したオンライン配信などが前期に引き続き需要が高かったためです。
商環境分野の売上高は９億81百万円（前年同四半期比４.１％減）となりました。企業の店舗やオフィス及び行
政のDX推進拠点等の常設空間の施工を請け負うなど積極的な営業活動を行ってまいりました。なお、長期に渡るプ
ロジェクト受注も増加しているため、当期においては下期に納品・引き渡しが集中しております。
営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）につきましては、前期より取り組んできたリモートワーク普及に
伴う賃借オフィスの一部返却など経費見直しの効果もあり、前期と比較し売上高比27.9ポイント改善の39億７百万
円となり、営業損失は73百万円となりました。
また、営業外収益に雇用調整助成金等の収入65百万円を計上したこと等により、経常損失は７百万円(前年同四
半期は経常損失６億62百万円)となりました。また、2021年４月15日開示の「子会社の異動（株式譲渡）及び特別
利益の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社アイアクトの株式売却に伴い、関係会社株式売却益として４億
21百万円を特別利益として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億91百万円(前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億14百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創
出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充
てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、51億30百万円（前連結会計年度末比６億83百万円増）となりまし
た。これは、売掛債権が５億24百万円増加したことと、株式会社ニチナンの全株式取得により土地及び建物付属備
品等の有形固定資産が１億49百万円増加したこと等によります。
負債は、38億68百万円（前連結会計年度末比３億95百万円増）となりました。これは、買掛金が１億47百万円、
契約負債（前受金）が１億84百万円、長期借入金が１億13百万円増加したこと等によります。
純資産は、12億61百万円（前連結会計年度末比２億88百万円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する四半期純利益２億91百万円を計上したことによります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億37百万円の支出（前年同四半期
は３億54百万円の支出）となりました。主な要因としては、事業活動の結果、税金等調整前四半期純利益４億13百
万円を計上のほか、買掛金が１億72百万円、契約負債（前受金）が１億94百万円増加した一方、関係会社株式の売
却益に４億21百万円の計上、売掛金の増加に６億34百万円等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億70百万円の収入（前年同四半期は74百万円の収入）となりました。
主な要因としては、子会社株式の売却による収入が５億27百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億30百万円の支出（前年同四半期は12億19百万円の収入）となりまし
た。主な要因としては、長期借入金の返済に１億28百万円を充てたこと等によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、20億15百万円（前年同四半期は17億
77百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績経過および通期業績予想につきましては、本日発表の「2022年３月期第
２四半期（累計）業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正並びに配当予想の修正（復配）に関するお
知らせ」のとおりであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりです。
株式会社ニチナンの株式取得契約
当社は2021年８月26日の取締役会において、株式会社ニチナンの全株式を取得し、子会社化することを決議し、
同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年９月30日付で全株式の取得を実行いたしました。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月15日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,975,100 7,975,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(グロース)
7,975,100 7,975,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
17,900 7,975,100 4,564 190,333 4,564 307,831
2021年９月30日
(注)2021年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により17,900株（発行価額9,129千円）増加して
おります。これにより、資本金が4,564千円、資本準備金が4,564千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区平河町２－16－２ 2,980,000 38.01
株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス
東京都中央区築地１－13－14 342,600 4.37
博展従業員持株会
東京都新宿区市谷八幡町８ 310,000 3.95
株式会社ティーケーピー
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
153,800 1.96
LONDON E14 4QA, U.K.
（常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１－９－７）
東京都中央区築地１－13－14 144,600 1.84
博展取引先持株会
104,400 1.33
田口 徳久 東京都千代田区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133FLEET STREET
ISG (RE-AC)
100,000 1.28
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDON
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
93,800 1.20
丹野 典子 神奈川県横浜市鶴見区
大阪府大阪市港区築港３－１－43 72,970 0.93
株式会社タケナカ
68,600 0.88
福留 正高 東京都練馬区
4,370,770 55.75
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
162,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
7,810,000 78,100
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
7,975,100
発行済株式総数 － －
78,100
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
162,300 162,300 2.04
株式会社博展 －
一丁目13番14号
162,300 162,300 2.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,013,889 2,015,910
現金及び預金
1,364,920
受取手形及び売掛金 －
1,889,911
受取手形、売掛金及び契約資産 －
194,566 253,289
仕掛品
868 2,839
原材料及び貯蔵品
140,494 195,383
未収還付法人税等
162,384 169,317
その他
△ 10,212 △ 9,758
貸倒引当金
3,866,912 4,516,893
流動資産合計
固定資産
159,168 308,292
有形固定資産
無形固定資産
88,059 56,083
ソフトウエア
8,009 1,214
その他
96,069 57,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,226 9,621
投資有価証券
119,635 42,065
繰延税金資産
194,759 194,606
敷金
36,097 30,229
その他
△ 34,587 △ 28,454
貸倒引当金
325,130 248,067
投資その他の資産合計
580,369 613,658
固定資産合計
4,447,282 5,130,551
資産合計
負債の部
流動負債
493,808 641,394
買掛金
1,700,000 1,700,000
短期借入金
234,277 185,332
１年内返済予定の長期借入金
2,818 2,319
リース債務
22,654 66,063
未払法人税等
61,339
前受金 －
245,776
契約負債 －
52,542 16,938
賞与引当金
3,446
工事補償引当金 －
541,092 530,076
その他
3,111,978 3,387,901
流動負債合計
固定負債
356,672 470,569
長期借入金
4,972 3,800
リース債務
6,492
－
退職給付に係る負債
361,644 480,862
固定負債合計
3,473,623 3,868,764
負債合計
純資産の部
株主資本
185,768 190,333
資本金
300,569 305,133
資本剰余金
580,636 871,925
利益剰余金
△ 97,002 △ 109,566
自己株式
969,972 1,257,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,686 3,960
その他有価証券評価差額金
3,686 3,960
その他の包括利益累計額合計
973,658 1,261,787
純資産合計
4,447,282 5,130,551
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,591,702 3,833,659
売上高
1,889,009 2,719,143
売上原価
702,692 1,114,516
売上総利益
※１ 1,475,333 ※１ 1,188,265
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 772,641 △ 73,748
営業外収益
154 114
受取利息
193 136
受取配当金
8,266 6,015
貸倒引当金戻入額
90,484 65,158
雇用調整助成金
16,949 526
雑収入
116,048 71,951
営業外収益合計
営業外費用
5,349 5,999
支払利息
81 42
雑損失
5,431 6,041
営業外費用合計
経常損失（△） △ 662,024 △ 7,838
特別利益
75,639
固定資産売却益 －
421,011
－
関係会社株式売却益
75,639 421,011
特別利益合計
特別損失
21 170
固定資産除却損
21 170
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
413,002
△ 586,406
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,073 49,629
72,082
△ 173,299
法人税等調整額
121,712
法人税等合計 △ 172,225
291,289
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 414,180
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
291,289
△ 414,180
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
291,289
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 414,180
その他の包括利益
204 274
その他有価証券評価差額金
204 274
その他の包括利益合計
291,563
四半期包括利益 △ 413,975
（内訳）
291,563
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 413,975
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
413,002
△ 586,406
期純損失（△）
82,009 43,368
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,350 △ 5,823
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 268,016 △ 15,087
7,828
工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3,446
雇用調整助成金 △ 90,484 △ 65,158
6,158
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 347 △ 251
固定資産売却損益（△は益） △ 75,639 －
21 170
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 421,011
5,349 5,999
支払利息
1,240,201
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 634,966
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 117,717 △ 63,865
172,407
仕入債務の増減額（△は減少） △ 309,389
未払金の増減額（△は減少） △ 60,075 △ 29,854
5,564
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,993
83,841
未払費用の増減額（△は減少） △ 23,572
前受金の増減額（△は減少） △ 110,726 －
194,936
契約負債の増減額（△は減少） －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,199 △ 129,770
30,239 31,392
その他
小計 △ 325,712 △ 423,950
利息及び配当金の受取額 347 251
利息の支払額 △ 6,584 △ 6,004
90,484 65,158
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 113,370 △ 83,060
10,252
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 354,835 △ 437,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,798 △ 9,681
137,252
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 10,722 △ 12,556
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,918 －
3,614
敷金及び保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 527,412
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 58,739
－
収入
6,099 6,099
その他
74,526 570,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
932,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 218,134 △ 128,947
リース債務の返済による支出 △ 8,793 △ 1,670
△ 85,148 △ 24
配当金の支払額
1,219,924
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 －
939,615 2,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
837,744 2,013,889
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,777,360 ※１ 2,015,910
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アイアクトの全株式を譲渡したことに伴い、株
式会社アイアクトを連結の範囲から除外しています。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ニチナンの全株式を取得したことに伴い、株式会社ニチナンを連結の
範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより商材カテゴリーのうち「商環境分野」における工事契約に関して、一定期間にわたり履行義務が充
足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原
価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当
第２四半期連結累計期間の売上高が220,853千円、売上原価が196,875千円増加し、売上総利益、営業利益、経常
利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23,977千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月
４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会
計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載
した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 656,333 千円 644,809 千円
賞与引当金繰入額 14,259 千円 10,479 千円
退職給付費用 29,932 千円 15,139 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,777,360千円 2,015,910千円
現金及び現金同等物 1,777,360千円 2,015,910千円
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ニチナンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 180,340 千円
固定資産 165,921
のれん 6,158
流動負債 △42,028
固定負債 △240,391
株式の取得価額
70,000
現金及び現金同等物 △128,739
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
58,739
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四半期報告書
※３.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の売却により株式会社アイアクトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 286,616 千円
固定資産 50,526
流動負債 △120,807
固定負債 △35,787
株式売却に伴う付随費用 33,440
株式売却益 421,011
株式の売却価額
635,000
現金及び現金同等物 △107,587
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
527,412
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 85,805 11 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結会計期間において、当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメ
ントとなったため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエン
ス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首
より単一セグメントに変更しております。
この変更により、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなることから、前第２四
半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
また、当第２四半期連結会計期間に株式会社ニチナンの株式取得を行い、連結の範囲に含めましたが、同社の
事業内容も「エクスペリエンス・マーケティング事業」に該当します。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニチナン
事業の内容 展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工
（2）企業結合を行った主な理由
同社は、展示会、商業施設、アミューズメント施設など数多くの納品実績があり、関西圏における業
界内の強力なネットワークにより、難易度の高い製作案件においても対応可能な数少ない施工会社で
す。本株式取得により、当社は関西圏を中心とした製作拠点を保有することとなり、西日本・中部エリ
アにおいても製作を含めたワンストップサービスを提供できるようになります。地方でのイベント開催
も増加傾向にあり2025年には大阪・関西万博の開催が控えています。同社の当社グループへの参画は、
コロナ禍による需要減衰からの回復も見据え、お客様により高い品質のサービスを提供する体制を拡充
し、今後の受注獲得、収益性の向上に貢献するものと考えています。
（3）企業結合日
2021年９月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率： 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 ：100%
取得後の議決権比率 ：100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
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四半期報告書
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係
る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社ニチナンの普通株式の時価 70百万円
取得原価 70百万円
４．主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等：２百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
６百万円
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産：180百万円
固定資産：165百万円
資産合計：346百万円
流動負債： 42百万円
固定負債：240百万円
負債合計：282百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
エクスペリエンス・マーケティング事業
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 2,074,291
商 環 境 分 野 981,607
デ ジ タ ル 分 野 701,838
そ の 他 75,922
顧客との契約から生じる収益 3,833,659
そ の 他 の 収 益 －
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 3,833,659
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△53円04銭 37円26銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△414,180 291,289
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △414,180 291,289
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,809,446 7,817,900
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
第８回新株予約権（失効）
新株予約権の数 270,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり （普通株式 270,000株）
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― 上記の新株予約権は、権利行
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 使条件未達により、2021年７
月６日をもって失効しており
ます。
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿 楽 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展
の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日か
ら２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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