株式会社ジャックス 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【会社名】 株式会社ジャックス
【英訳名】 JACCS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山﨑 徹
【本店の所在の場所】 北海道函館市若松町２番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03-5448-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊藤 隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03-5448-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊藤 隆司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年３月３日
【発行登録書の効力発生日】 2020年３月11日
【発行登録書の有効期限】 2022年３月10日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 125,000百万円
（125,000百万円）
（注）発行可能額については、券面総額又は振替社債の総額の合
計額（下段書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算
出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年11月15日（提出日）である。
【提出理由】 2020年３月３日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ために、本訂正発行登録書を提出します。
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都渋谷区笹塚一丁目50番地１号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を
考慮して縦覧に供する場所としております。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
<株式会社ジャックス第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報>
第１ 【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする株式会社ジャックス第35回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
社債の引受け
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注）１. 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条
件については、利率の決定日に決定する予定です。
２. 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ニ
に掲げる社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループの持分法適用会社であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は株式会社三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社です。本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」
という。）の決定を公正かつ適切に行うため、みずほ証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社（以下
「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事が主幹事会社として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、かつ本社債の発行価格等
の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第
２条に定める措置を講じる予定であります。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有
価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定する予
定であります。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
信用購入あっせん実行資金、借入金返済資金、短期社債償還資金及び社債償還資金に充当する予定でありま
す。
（訂正後）
信用購入あっせん実行資金、借入金返済資金、短期社債償還資金及び社債償還資金に充当する予定でありま
す。
本社債による手取金は、全額を太陽光発電設備及び蓄電池設備向けの割賦債権の立替払い資金とするために発
行した短期社債の償還資金に充当する予定であります 。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
本社債についてグリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注
１）、「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）
2021」（注３）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注４）
に則したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンファイ
ナンス・フレームワーク評価」（注５）の最上位評価である「Green １(F)」を取得しております。
また、当社は本社債に関し、環境省の令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注６）の補助金交
付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定
通知を受領しております。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
３．「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（ＬＭＡ）、アジア太
平洋地域ローン市場協会（ＡＰＬＭＡ）、並びにローンシンジケーション・トレーディング協会（ＬＳ
ＴＡ）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン
原則」といいます。
４．「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020
年３月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・
ローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則
との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し
手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、
具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
５. 「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ＩＣＭＡが策定したグリーンボンド原
則、ＬＭＡ、ＡＰＬＭＡ、並びにＬＳＴＡが策定したグリーンローン原則並びに環境省が策定したグ
リーンボンドガイドライン及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを
受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方
針）に対する第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方
針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使途（グリー
ンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制
及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣ
Ｒグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「ＪＣＲグリーンファイナン
ス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に
（F）をつけて表示されます。
６. 「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企
業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサル
ティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対
象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当さ
れるものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は
環境面で重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーン
プロジェクト件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果および地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO₂削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
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・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること。
(3) 実際は環境改善効果がない、ネガティブな効果が環境改善効果と比べ過大である、または調達資金
が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する「グリーン
ウォッシュ」であるおそれが高いものに該当しないものであること。
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