株式会社ギフティ 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ギフティ(E35096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ギフティ
【英訳名】 giftee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 太田 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,304,925 2,634,761 3,082,824
経常利益 (千円) 268,953 311,318 1,103,777
親会社株主に帰属する
(千円) 175,371 131,920 752,851
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 173,196 130,197 748,807
純資産額 (千円) 3,738,813 5,163,923 4,354,947
総資産額 (千円) 4,389,738 8,257,679 6,204,077
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 6.65 4.83 28.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.14 4.58 26.33
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 85.2 61.0 70.0
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 2.11 △ 4.01
たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社は以下のとおりであります。
（eギフトプラットフォーム事業）
第１四半期連結会計期間において、ソウ・エクスペリエンス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。また、第２四半期連結会計期間において、ベトナムに合弁会社であるGiftee Mekong Company Ltd.を設
立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年３月24日に提出した有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 8,257,679千円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,053,602千円
増加 いたしました。
流動資産は 3,171,665千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 1,653,598千円 、受取手形及び売掛金
821,261千円 であります。
固定資産は 5,086,014千円 となりました。主な内訳は、投資有価証券 2,451,178千円 、ソウ・エクスペリエンス
株式会社取得によるのれん 1,735,067千円 、ソフトウェア 272,789千円 、敷金及び保証金 203,128千円 、ソフト
ウェア仮勘定 123,965千円 であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 3,093,756千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,244,626千
円増加 いたしました。
流動負債は 1,776,164千円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 572,641千円 、未払金 169,926千円
であります。
固定負債は 1,317,591千円 となりました。主な内訳はソウ・エクスペリエンス株式会社の取得資金として調達
した長期借入金 1,244,401千円 、資産除去債務 71,510千円 であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,163,923千円 となり、 前連結会計年度末に比べ808,975千
円増加 いたしました。これは主にソウ・エクスペリエンス株式会社の連結子会社化に伴う新株発行、新株予約
権行使に伴い資本金が 281,440千円 、資本剰余金が 281,440千円 増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により利益剰余金が 131,920千円 増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況となりました。ワクチン接種の進展で経済活動は持ち直しの動きが見られるものの、経済の先行きは
不透明な状況が続いております。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販
売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間に
おけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡
大しております。 このような環境の中、企業活動のDX化の進展により、eギフトをマーケティング等に利用す
る法人に向けたeギフト販売 （『giftee for Business』サービス）の利用企業（DP）数・キャンペーン数は着
実に増加いたしました。また 当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業につ
いても堅調に導入が進みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は2,634,761千円 （前年同期比 101.9％増 ）、売上総利益
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は 2,228,337千円 （前年同期比 93.8％増 ）、 営業利益は331,788千円 （前年同期比 21.7％増 ）、 経常利益は
311,318千円 （前年同期比 15.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は131,920千円 （前年同期比 24.8％
減 ） となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は178万人（前年同期比22万人増）、『giftee for Business』の利用企業
（DP)数は868社(前年同期比236社増）、『eGift System』サービスの利用企業（CP)数は176社（前年同期比60
社増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における 売上高は2,634,761千円 （前年同期比 101.9％増 ）となりました。これは、
主に『giftee for Business』サービスの売上が伸張したことに加え、『地域通貨』サービスにおいて、Go To
トラベルキャンペーン及び地方自治体の経済支援策に係る売上が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は 406,423千円 となりました。これは、主に『eGift System』の
導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当第
３四半期連結累計期間の売上総利益は 2,228,337千円 （前年同期比 93.8％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 1,896,548千円 となりました。これは、主に事業
拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加等によるものです。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 営業利益は331,788千円 （前年同期比 21.7％増 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間において、営業外収益は 9,889千円 となりました。また、営業外費用は 30,359千円
となりました。これは、主に投資事業組合運用損 19,195千円 によるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 経常利益は311,318千円 （前年同期比 15.8％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税 118,487千円 、法人税等調整額 62,294千円 を
計上した結果、当第３四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は131,920千円 （前年同期比
24.8％減 ）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（ 2021年９月30日 ） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
普通株式 27,465,102 27,465,102
(市場第一部) ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
計 27,465,102 27,465,102 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
15,000 27,465,102 6,962 1,849,244 6,962 1,836,244
2021年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 27,441,500
完全議決権株式(その他) 274,415
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 8,502
単元未満株式 ― ―
普通株式 27,450,102
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 274,415 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有株式数 合計 に対する所有株
所有株式数
所有者の住所
(株) 式数
(株)
(株)
の割合(％)
株式会社ギフティ 東京都品川区東五反田 100 ― 100 0.00
２-10-２
100 100 0.00
計 ― ―
（注）上記以外に自己名義所有の 単元未満 株式12株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,270,964 1,653,598
受取手形及び売掛金 1,385,159 821,261
たな卸資産 8,360 49,879
未収還付法人税等 － 100,728
355,621 546,198
その他
流動資産合計 5,020,106 3,171,665
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 24,344 198,837
5,270 47,788
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 29,615 246,625
無形固定資産
ソフトウエア 216,173 272,789
ソフトウエア仮勘定 87,790 123,965
のれん － 1,735,067
1,244 1,882
その他
無形固定資産合計 305,208 2,133,704
投資その他の資産
投資有価証券 587,694 2,451,178
敷金及び保証金 147,649 203,128
113,802 51,377
繰延税金資産
投資その他の資産合計 849,146 2,705,684
固定資産合計 1,183,970 5,086,014
資産合計 6,204,077 8,257,679
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 737,920 572,641
未払金 308,965 169,926
未払費用 88,892 85,512
未払法人税等 351,937 724
1年内返済予定の長期借入金 － 157,852
347,014 789,507
その他
流動負債合計 1,834,729 1,776,164
固定負債
長期借入金 － 1,244,401
資産除去債務 14,400 71,510
－ 1,680
その他
固定負債合計 14,400 1,317,591
負債合計 1,849,129 3,093,756
純資産の部
株主資本
資本金 1,567,804 1,849,244
資本剰余金 1,554,804 1,836,244
利益剰余金 1,228,147 1,360,067
－ △ 539
自己株式
株主資本合計 4,350,755 5,045,017
その他の包括利益累計額
△ 6,510 △ 6,849
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,510 △ 6,849
新株予約権 10,703 120,864
非支配株主持分 － 4,891
純資産合計 4,354,947 5,163,923
負債純資産合計 6,204,077 8,257,679
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,304,925 2,634,761
155,320 406,423
売上原価
売上総利益 1,149,604 2,228,337
販売費及び一般管理費 876,946 1,896,548
営業利益 272,658 331,788
営業外収益
受取利息 27 1,047
為替差益 － 435
受取手数料 468 421
助成金収入 － 7,711
258 272
その他
営業外収益合計 755 9,889
営業外費用
支払利息 － 5,075
投資事業組合運用損 － 19,195
為替差損 4,441 －
支払手数料 － 6,087
17 1
その他
営業外費用合計 4,459 30,359
経常利益 268,953 311,318
税金等調整前四半期純利益 268,953 311,318
法人税、住民税及び事業税
77,597 118,487
15,983 62,294
法人税等調整額
法人税等合計 93,581 180,781
四半期純利益 175,371 130,536
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,383
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,371 131,920
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 175,371 130,536
その他の包括利益
△ 2,175 △ 339
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,175 △ 339
四半期包括利益 173,196 130,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 173,196 131,580
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,383
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ソウ・エクスペリエンス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。また、第２四半期連結会計期間において、ベトナムに合弁会社であるGiftee Mekong Company Ltd.
を設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 28,869 千円 84,969 千円
のれん償却費 － 〃 91,319 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益(円） 6.65 4.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 175,371 131,920
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
175,371 131,920
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,365,446 27,326,988
(2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益(円） 6.14 4.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 2,199,563 1,476,812
第14回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の個数 572個
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
普通株式 57,200株
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
武 藤 太 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギ
フティの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年
７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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