株式会社ダイオーズ 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社ダイオーズ(E04967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
【電話番号】 03(5220)1122(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
【電話番号】 03(5220)1122(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
9月30日 9月30日 3月31日
11,071,863 13,655,977 23,323,080
売上高 (千円)
548,408
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,343,524 △ 1,592,260
親会社株主に帰属する四半期純利益
371,768
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 1,092,462 △ 2,254,851
(当期)純損失(△)
422,610
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,272,870 △ 2,256,218
12,674,581 12,135,349 11,686,411
純資産額 (千円)
22,126,845 21,840,594 21,496,933
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当
27.69
(円) △ 81.35 △ 167.93
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
57.3 55.6 54.4
自己資本比率 (%)
598,263 1,653,515 2,417,017
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 886,983 △ 907,266 △ 1,261,915
1,246,672 738,437
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 218,126
現金及び現金同等物の四半期末
3,453,784 5,032,939 4,479,651
(千円)
(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
18.99
(円) △ 31.50
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a)日本部門
日本部門の連結子会社ダイオーズ ジャパンは、当第2四半期累計期間においても引き続き緊急事態宣言が
延長された事で、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスでは、コロナ禍で業績に大き
な影響を受けた飲食業のお客様先での解約件数が増加しましたが、コロナ問題後の新たな日常においての必
需品となる空間除菌機「ナノシード」の引き合いが依然として大きい事に加え、当第2四半期会計期間に導
入した除菌マット、モップへの需要も高く、衛生管理意識の向上に伴う需要に応えるべくサービスの品揃え
が好評を得ている事から、パンデミック発生前の前々期およびパンデミック下であった前期、共に前年同四
半期比で二期連続二桁の売上成長が実現出来ました。
また、DCA(ダイオーズカバーオール)においても、除菌清掃のニーズの高まりから、業界トップの清掃技
術を習得したフランチャイズオーナー自らが作業を実施する高品質の清掃サービスが高い評価を得て順調に
新規契約が増加し、コロナ禍で影響を受け廃業された経営オーナーから当社DCAのFCオーナーに転身される方
も増加した事から、前年同四半期比で二期連続二桁の売上成長が実現出来ました。
主要都市圏におけるお客様先の多くでオフィスへの出勤抑制が継続され、当社が提供する飲料サービスの
オフィス内での消費量は新型コロナウイルスを原因としたパンデミック発生前の前々期までの消費量には
戻っていない状況が継続しています。
一方で、オフィス以外の工場、物流、医療、介護、等々、コロナ禍でも出勤抑制が難しいお客様先ではパ
ンデミック発生前の前々期よりも消費量が増加に転じた事に加え、同様の事業形態のお客様先での新規契約
件数が順調に増加している事から、飲料サービストータルでは前年同四半期比で二桁の売上成長を達成致し
ました。
売上が順調に増加傾向にある事から一人当たりの生産性が向上し、全社レベルでの固定費率の割合も減少
した事で利益面でも前年同四半期比で二桁の成長を実現出来ました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は73億81百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は
6億76百万円(前年同四半期比69.0%増)の前年同四半期比で二桁増収、二桁増益、となり、パンデミック
直前期の過去最高実績をも超え、53年間の創業以来最高の売上高、営業利益の実績を更新しました。
(b)米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当第2四半期累計期間における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や
人々の移動を伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地
域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス(OCS)は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基
調となっています。特に、2021年秋の学校の対面授業再開に伴って、オフィスの再開を決定した企業が多い
こと、そして、子供の面倒を見ながらの在宅勤務を強いられていた人々がオフィス勤務できるようになった
こと等が、売上の増加に大きく寄与したと理解しています。
事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCS事業は、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレ
ンタル売上が全体売上に占める比率が高く、かつオフィス勤務への移行が進む米国郊外の顧客が多いことか
ら、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCS事業は、オフィス勤
務への移行が進んでいない米国都市部の顧客が多いことから、相対的に厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、当社では引き続き経費の削減等に努めております。他方、前述の通り、2021年秋の学
校の対面授業再開に伴う需要増に対応するために、新規従業員の採用やレンタル機材の購入等を実施しまし
た。しかしながら、米国内における新型コロナウイルス感染症について、1日あたりの新規感染者数が引き
続き相応数確認されていることに加えて、一部の地域では室内におけるマスク着用が再度義務化される等、
引き続きその動向に注視が必要であり、更には、冬季におけるインフルエンザウィルス流行等の懸念もある
ことから、慎重な事業運営を継続しております。
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その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62億72百万円(前年同四半期比40.8%増、ドルベースで
は前年同四半期比36.3%増)となりました。また、利益面では、上記の先行投資により営業損失は36百万円
(前年同四半期の営業損失は16億19百万円)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は136億55百万円(前年同四半期比23.3%増)、売上総利
益は85億92百万円(前年同四半期比27.4%増)、営業利益は5億76百万円(前年同四半期の営業損失は12億79百
万円)、経常利益は5億48百万円(前年同四半期の経常損失は13億43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は3億71百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は10億92百万円)となりました。
なお 、 第1四半期連結会計期間の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年 3月
31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )等を適用しております 。 詳細につきましては 、「 第4 経理の 状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 」 をご確認ください 。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は218億40百万円で、前連結会計年度末比3億43百万円増加となりまし
た。
流動資産は107億5百万円で前連結会計年度末比9億19百万円増加となりました。これは主に「現金及び預
金」が5億53百万円「売掛金」が5億32百万円増加したことによるものです。固定資産は111億34百万円で前連
結会計年度末比5億75百万円減少となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が3億30百万円、「顧客関
連資産」が1億81百万円減少したことによるものです。
負債合計は97億5百万円で、前連結会計年度末比1億5百万円減少となりました。これは主に「短期借入金」
が6億41百万円増加した一方で、「長期借入金」が8億3百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、121億35百万円で、前連結会計年度末比4億48百万円増加となりました。これは主に「利益剰
余金」が3億98百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は50億32百万
円(前年同四半期比45.7%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億53百万円の資金増加(前年同四半期比176.4%増)となりまし
た。これは主に減価償却費(13億0百万円)によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億7百万円の資金流出(前年同四半期比2.3%増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出(8億66百万円)によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億18百万円の資金流出(前年同四半期は12億46百万円の資金増
加)となりました。これは主に短期借入れによる収入(6億28百万円)があった一方で、長期借入金の返済に
よる支出(8億29百万円)があったことによるものです。
(2)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」の中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備の状況
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、複数の取引先銀行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
1.コミットメントライン契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症拡散防止措置に伴う販売活動の落ち込み等により、世界経済見通しがマイナス成長に
陥ることが見込まれるなど経済・社会情勢が大きく変化する中、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長
期的に安定した経営を行うバックアップラインとして本契約を締結いたしました。
2.コミットメントライン契約の内容
(1)借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
(2)借入極度額 4,000百万円
(3)契約締結日 2021年8月31日、2021年9月28日
(4)契約期間 6ヶ月間、1年間
(5)契約形態 個別相対方式
(6)担保の有無 無担保・無保証
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月15日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,439,142 13,439,142
普通株式
(市場第一部) 100株
13,439,142 13,439,142
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年7月1日~
- 13,439,142 - 1,051,135 - 1,119,484
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
5,596 41.64
株式会社ダイオーエンタープライズ 東京都品川区上大崎四丁目1番1号
1,601 11.92
大久保 真一 東京都品川区
400 2.98
大久保 洋 横浜市保土ヶ谷区
400 2.98
公益財団法人ダイオーズ記念財団 東京都荒川区南千住一丁目13番13号
394 2.93
大久保 洋子 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
312 2.32
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
268 2.00
大久保 潤 川崎市中原区
212 1.58
ダイオーズ従業員持株会 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
168 1.25
大久保 真 横浜市中区
倉敷市水島西栄町1-28 102 0.77
株式会社雨風
9,457 70.37
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
30,700
普通株式
13,405,800 134,058
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
一単元(100株)
2,642
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
13,439,142
発行済株式総数 - -
134,058
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(相互保有株式) 大阪府大阪市中央区
30,700 30,700 0.23
株式会社カバーオール 島之内一丁目13番28 -
ジャパン 号
30,700 30,700 0.23
計 - -
(注)上記のほか、単元未満株式数として自己株式84株を所有しています。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
4,479,651 5,032,939
現金及び預金
2,606,096 3,138,164
売掛金
234,589 225,185
リース投資資産
1,703,302 1,444,827
商品及び製品
4,435 2,832
仕掛品
184,078 201,055
原材料及び貯蔵品
599,886 687,235
その他
△ 25,849 △ 26,441
貸倒引当金
9,786,192 10,705,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,347,534 1,467,544
建物及び構築物(純額)
870,893 740,650
機械装置及び運搬具(純額)
2,221,529 1,891,157
工具、器具及び備品(純額)
1,694,340 1,589,107
レンタル資産(純額)
38,254 35,759
リース資産(純額)
975,173 975,308
土地
75,646 75,184
建設仮勘定
7,223,371 6,774,711
有形固定資産合計
無形固定資産
7,106 2,085
のれん
2,248,267 2,066,792
顧客関連資産
150,890 142,711
その他
2,406,264 2,211,589
無形固定資産合計
投資その他の資産
601,547 629,939
投資有価証券
1,131,348 1,187,876
繰延税金資産
367,600 350,069
その他
△ 19,391 △ 19,391
投資損失引当金
2,081,105 2,148,494
投資その他の資産合計
11,710,741 11,134,795
固定資産合計
21,496,933 21,840,594
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
513,827 496,171
買掛金
※ 1,465,343 ※ 2,107,280
短期借入金
1,666,406 1,684,619
1年内返済予定の長期借入金
123,892 272,551
未払法人税等
464,357 504,075
未払費用
194,375 285,025
賞与引当金
1,224,486 993,334
その他
5,652,688 6,343,059
流動負債合計
固定負債
3,560,322 2,756,925
長期借入金
7,238 7,136
繰延税金負債
39,674 35,335
資産除去債務
550,597 562,789
その他
4,157,833 3,362,186
固定負債合計
9,810,522 9,705,245
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051,135 1,051,135
資本金
1,129,434 1,129,434
資本剰余金
9,389,506 9,787,602
利益剰余金
△ 17,316 △ 17,316
自己株式
11,552,759 11,950,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,241 5,464
その他有価証券評価差額金
128,409 179,028
為替換算調整勘定
133,651 184,493
その他の包括利益累計額合計
11,686,411 12,135,349
純資産合計
21,496,933 21,840,594
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
11,071,863 13,655,977
売上高
4,330,053 5,063,745
売上原価
6,741,809 8,592,232
売上総利益
※1 8,021,276 ※1 8,015,623
販売費及び一般管理費
576,609
営業利益又は営業損失(△) △ 1,279,467
営業外収益
401 6,957
受取利息
512 410
受取配当金
1,838 3,598
仕入割引
13,108 16,489
持分法による投資利益
79 110
為替差益
6,428 324
助成金収入
8,041 12,271
債務勘定整理益
9,320 9,077
その他
39,731 49,239
営業外収益合計
営業外費用
73,445 62,997
支払利息
30,337 14,443
支払手数料
4
-
その他
103,787 77,440
営業外費用合計
548,408
経常利益又は経常損失(△) △ 1,343,524
特別利益
6,201 3,867
固定資産売却益
6,201 3,867
特別利益合計
特別損失
46,811
固定資産売却損 -
※2 160,020
減損損失 -
316 413
固定資産除却損
207,147 413
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
551,862
△ 1,544,470
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 45,372 270,544
法人税等還付税額 - △ 172,763
138,784
過年度法人税等 -
△ 497,380 △ 56,472
法人税等調整額
180,093
法人税等合計 △ 452,007
371,768
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,092,462
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
371,768
△ 1,092,462
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
371,768
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,092,462
その他の包括利益
1,642 222
その他有価証券評価差額金
44,172
為替換算調整勘定 △ 182,904
853 6,446
持分法適用会社に対する持分相当額
50,841
その他の包括利益合計 △ 180,408
422,610
四半期包括利益 △ 1,272,870
(内訳)
422,610
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,272,870
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
551,862
△ 1,544,470
期純損失(△)
1,641,178 1,300,284
減価償却費
160,020
減損損失 -
5,021 5,021
のれん償却額
388
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,022
90,650
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 180,518
受取利息及び受取配当金 △ 1,570 △ 8,026
30,337 14,443
支払手数料
73,445 62,997
支払利息
為替差損益(△は益) △ 25 △ 117
持分法による投資損益(△は益) △ 13,108 △ 16,489
40,609
固定資産売却損益(△は益) △ 3,867
544 413
固定資産除却損
808,148
売上債権の増減額(△は増加) △ 518,591
313,308 249,591
棚卸資産の増減額(△は増加)
20,325 9,404
リース投資資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 157,046 △ 18,462
39,101
未払費用の増減額(△は減少) △ 98,440
47,514
△ 208,199
その他
884,539 1,806,119
小計
1,570 8,026
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 69,332 △ 65,478
法人税等の支払額 △ 218,514 △ 270,253
175,101
-
法人税等の還付額
598,263 1,653,515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 770,290 △ 866,317
26,088 3,926
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 21,990 △ 17,440
投資有価証券の取得による支出 △ 2,060 △ 60
事業譲受による支出 △ 102,046 △ 37,798
14,208
事業譲渡による収入 -
△ 16,683 △ 3,784
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 886,983 △ 907,266
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
628,026
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,891,676
4,080,510
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 641,289 △ 829,214
リース債務の返済による支出 △ 2,494 △ 2,494
自己株式の取得による支出 △ 48 -
配当金の支払額 △ 267,991 -
△ 30,337 △ 14,443
支払手数料の支払額
1,246,672
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,126
25,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,725
931,227 553,287
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,522,557 4,479,651
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,453,784 ※ 5,032,939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果,利益剰余金の当期首残高は26百万円増加しております。
また、当第2四半期連結累計期間の売上高は35百万円、売上原価は26百万円、営業利益は8百万円それぞれ
減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当四半期連結累計期間以
降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
当座貸越極度額の総当座貸越極度額及び
10,881,950千円 10,936,400千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,465,343 2,107,280
差引額 9,416,607 8,829,120
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与手当 2,790,538 千円 2,803,025 千円
7,366 8,417
貸倒引当金繰入額
127,741 270,598
賞与引当金繰入額
20,822 26,130
退職給付費用
※ 2 連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.において 、 取得を予定していた顧客関連資産の手付金(160,020千円)が 、
事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから 、 将来の収益見込みを検討しました結果 、 全額減損損失と
して 、 特別損失に計上しました 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 3,508,856千円 5,032,939千円
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △55,071 -
現金及び現金同等物 3,453,784 5,032,939
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年5月15日
普通株式 268,782 20 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額20円には、特別配当3円、記念配当2円が含まれています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
日本 米国 計
(注2)
売上高
6,613,907 4,454,798 11,068,705 3,157 11,071,863
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
647 647
- △ 647 -
売上高又は振替高
6,614,554 4,454,798 11,069,353 2,510 11,071,863
計
セグメント利益又は
400,467
△ 1,619,777 △ 1,219,309 △ 60,157 △ 1,279,467
損失(△)
(注)1 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 (単位:千円)
非連結子会社からの利息収入等 3,157
連結消去 △647
合計 2,510
セグメント利益又は損失(△) (単位:千円)
全社費用(注) △252,652
連結消去 192,495
合計 △60,157
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「米国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第2四半期連結累計期
間における当該減損損失の計上額は160,020千円です。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
日本 米国 計
(注2)
売上高
7,379,680 6,272,428 13,652,109 3,868 13,655,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,729 1,729
- △ 1,729 -
売上高又は振替高
7,381,410 6,272,428 13,653,838 2,139 13,655,977
計
セグメント利益又は
676,658 639,828 576,609
△ 36,830 △ 63,219
損失(△)
(注)1 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 (単位:千円)
非連結子会社からの利息収入等 3,868
連結消去 △1,729
合計 2,139
セグメント利益又は損失(△) (単位:千円)
全社費用(注) △278,294
連結消去 215,075
合計 △63,219
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
これにより、日本部門において、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間における売上高が35
百万円、セグメント利益が8百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
日本 米国
飲料サービス 3,847,882 4,876,843 1,617 8,726,344
環境サービス 1,924,081 - - 1,924,081
その他 - - 1,592 1,592
顧客との契約から生じる収益 5,771,964 4,876,843 3,210 10,652,018
その他の収益(注2) 1,607,716 1,395,584 658 3,003,959
外部顧客への売上高 7,379,680 6,272,428 3,868 13,655,977
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非連結子会社からの経営指
導料及び利息収入等であります。
2.「その他の収益」は、主に顧客とのレンタル取引及び加盟店とのリース取引によるものであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △81円35銭 27円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△1,092,462 371,768
する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△1,092,462 371,768
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,428 13,423
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
オーズの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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