VTホールディングス株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | VTホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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VTホールディングス株式会社(E02889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月15日
第40期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 VTホールディングス株式会社
VT HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 高 橋 一 穂
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(203)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 山 内 一 郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
052(203)9500(代表)
【電話番号】
常務取締役 管理部長 山 内 一 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
86,809 115,816 199,535
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 54,382 ) ( 55,241 )
3,639 12,051 7,826
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
2,205 8,219 4,711
(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 2,365 ) ( 1,470 )
親会社の所有者に帰属する四半期
2,929 12,155 6,404
(百万円)
(当期)包括利益
37,882 51,197 40,195
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
165,556 183,270 174,011
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)
18.90 71.25 40.61
利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 20.37 ) ( 12.74 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)利益
22.9 27.9 23.1
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
4,836 1,365 16,454
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,067 △ 1,010 △ 2,580
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,488
(百万円) △ 2,596 △ 14,453
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,778 10,989 9,195
(百万円)
(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、自動車販売関連事業において、第1四半期連結会計期間よりCATERHAM CARS GROUP LIMITED、CATERHAM CARS
LIMITED及びその他2社が新たに連結子会社となりました。
また、自動車販売関連事業において、KeePer技研㈱は2021年5月28日付で当社が保有する株式の一部を売却したた
め、第1四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。
この結果、2021年9月30日現在で当社グループは、子会社52社及び関連会社3社で構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は昨年度後半から第1四半期連結会計期間までは回復基調が継続していましたが、当第2四
半期連結会計期間は半導体や部品不足等による自動車メーカーの生産遅延や減産等の影響により前年同期比85.2%
と落ち込み、当第2四半期連結累計期間では前年同期比101.1%と前年を僅かながら超える水準となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第2四半期連結累計期間にお
ける国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともにメーカーの生産停滞による影響を受けつつも新型車を中心に販売
が好調に推移いたしました。海外におきましては、欧州の子会社がロックダウン等の措置の影響を受けていました
が、当第2四半期連結累計期間では解除による反動増の動きも見られました。その結果、当社グループの新車、中
古車を合わせた自動車販売台数は47,325台と前年同期に比べ6,982台(17.3%)増加いたしました。
住宅関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、受注、引き渡しは好
調に推移いたしました。
また、保有する持分法適用会社株式の一部を第1四半期連結会計期間に売却したことに伴い、その他の営業外損
益を計上することとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,158億16百万円(前年同期比
133.4%)、営業利益は43億42百万円(前年同期比117.1%)、税引前四半期利益は120億51百万円(前年同期比
331.2%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は82億19百万円(前年同期比372.7%)と、第2四半期連結累計
期間としては過去最高となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は3,355台(前年同期比118.4%)、日産車の販売台数は8,571
台(前年同期比117.0%)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は21,888台(前年同期比118.3%)
と前年を上回り、増収増益となりました。
中古車部門では、前期は荷動きが停滞していた輸出台数が3,640台(前年同期比162.8%)と回復し、国内・海外
における中古車販売台数も海外を中心に大きく増加したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は25,437台
(前年同期比116.5%)と前年を上回り、また、中古車市況が好調に推移したことも重なり増収増益となりまし
た。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉
鎖の解除も寄与し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和したことと、新車の納期遅れによる代車需要に支えられ、増収増
益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,096億39百万円(前年同期比129.8%)、営業利益は36億1百万
円(前年同期比148.3%)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに
推移しており、当第2四半期連結累計期間は新たに7棟219戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ86戸
(前年同期は92戸)を成約し、47戸(前年同期は28戸)を引き渡しました。
注文建築・戸建分譲事業では、前第2四半期連結会計期間末に連結子会社化した首都圏の戸建分譲事業が順調に
推移し同事業の業容拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーをはじめとする商業施設等の注文建築につ
いても引き続き安定した受注を獲得することが出来ました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は61億6百万円(前年同期比269.4%)、前期のM&Aに伴うその他の収
益が当期は無いこともあり営業利益は4億17百万円(前年同期比40.2%)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,832億70百万円となり、前連結会計年度末1,740億11百万円と比
較し92億59百万円増加いたしました。流動資産は688億69百万円となり、43億79百万円減少いたしました。これは
主に営業債権及びその他の債権(6億63百万円)、棚卸資産(63億円)等が減少したほか、現金及び現金同等物
(17億95百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は1,144億1百万円となり、136億38百万円
増加いたしました。これは主にその他の金融資産(160億68百万円)等が増加したほか、持分法で会計処理されて
いる投資(44億89百万円)等が減少したことによるものであります。
負債合計は1,267億78百万円となり、前連結会計年度末1,286億89百万円と比較し19億10百万円減少いたしまし
た。流動負債は806億74百万円となり、49億4百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務
(104億84百万円)、契約負債(21億53百万円)等が減少したほか、社債及び借入金(71億1百万円)等が増加し
たことによるものであります。非流動負債は461億5百万円となり、29億93百万円増加いたしました。これは主に
繰延税金負債(35億95百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は564億92百万円となり、前連結会計年度末453億22百万円と比較し111億69百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会
計年度末より17億95百万円増加し、109億89百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は13億65百万円(前年同期は48億36百万円の獲得)となりました。これは主に、営
業債務の減少、棚卸資産の減少、持分法適用除外に伴う再測定による利益の計上、減価償却費及び償却費の計上等
によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は10億10百万円(前年同期は10億67百万円の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出、関連会社の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は14億88百万円(前年同期は25億96百万円の使用)となりました。これは主に、短
期借入金の増加、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入等によるも
のであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
自動車販売関連事業において仕入実績802億33百万円(前年同期比134.1%)、販売実績1,096億39百万円(前年
同期比129.8%)となりました。
住宅関連事業において仕入実績57億53百万円(前年同期比155.8%)、販売実績61億6百万円(前年同期比
269.4%)となりました。
本件の内容につきましては「(1)業績の状況」に記載しております。
(9)主要な設備の変動
当第2四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
事業所名 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額
(所在地) 販売能力
SCOTTS MOTORS Sydney City Honda店
自動車販売
新車・中古車
店舗 3,752千豪ドル
月販70台
ARTARMON (PTY) LTD (豪州 シドニー市) 関連事業
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,800,000
計 169,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
119,381,034 119,381,034
普通株式 名古屋証券取引所
ます。
各市場第一部
119,381,034 119,381,034
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 119,381,034 - 4,297 - 1,925
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
愛知県名古屋市瑞穂区岳見町4丁目8番
15,423 13.37
㈲エスアンドアイ
地の2
日本マスタートラスト信託銀行㈱
13,971 12.11
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
三井住友海上火災保険㈱ 7,662 6.64
東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,267 5.43
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 4,000 3.46
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 3,702 3.20
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 3,702 3.20
3,577 3.10
高橋 一穂 愛知県名古屋市瑞穂区
3,248 2.81
高橋 淳子 愛知県名古屋市瑞穂区
2,002 1.73
高橋 倫二 東京都渋谷区
63,556 55.09
計 -
(注)上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)は、信
託業務に係る株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,026,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
115,327,600 1,153,276
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
26,934
単元未満株式 普通株式 - -
119,381,034
発行済株式総数 - -
1,153,276
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (%)
愛知県名古屋市中区
VTホールディングス㈱ 4,026,500 4,026,500 3.37
-
錦三丁目10番32号
4,026,500 4,026,500 3.37
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
9,195 10,989
現金及び現金同等物
16,660 15,997
営業債権及びその他の債権 12
137 84
その他の金融資産 12
42,475 36,175
棚卸資産
4,781 5,623
その他の流動資産
流動資産合計 73,247 68,869
非流動資産
62,833 64,493
有形固定資産
12,684 13,339
のれん
956 940
無形資産
6,616 6,559
投資不動産
8,674 4,185
持分法で会計処理されている投資
7,699 23,767
その他の金融資産 12
1,184 1,011
繰延税金資産
116 107
その他の非流動資産
100,763 114,401
非流動資産合計
174,011 183,270
資産合計
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
23,738 30,839
社債及び借入金 12
38,220 27,736
営業債務及びその他の債務 12
6,125 6,198
その他の金融負債 12
1,191 1,406
未払法人所得税等
13,585 11,433
契約負債
2,717 3,062
その他の流動負債
流動負債合計 85,577 80,674
非流動負債
20,688 19,632
社債及び借入金 12
18,314 18,714
その他の金融負債 12
551 571
引当金
1,749 5,345
繰延税金負債
1,809 1,843
その他の非流動負債
43,111 46,105
非流動負債合計
負債合計 128,689 126,778
資本
4,297 4,297
資本金
2,842 2,843
資本剰余金
自己株式 7 △ 1,028 △ 1,028
874 749
その他の資本の構成要素
33,210 44,334
利益剰余金
40,195 51,197
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,127 5,295
非支配持分
45,322 56,492
資本合計
174,011 183,270
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
86,809 115,816
売上収益 5,9
72,385 97,080
売上原価
売上総利益 14,423 18,736
12,616 14,551
販売費及び一般管理費
1,958 308
その他の収益
59 150
その他の費用
営業利益 3,707 4,342
154 145
金融収益
395 382
金融費用
172 128
持分法による投資利益
7,817
-
その他の営業外損益 10
3,639 12,051
税引前四半期利益
838 3,637
法人所得税費用
2,801 8,413
四半期利益
四半期利益の帰属
2,205 8,219
親会社の所有者
596 194
非支配持分
2,801 8,413
四半期利益
1株当たり四半期利益
18.90 71.25
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
54,382 55,241
売上収益 5
45,396 45,704
売上原価
売上総利益 8,987 9,537
6,698 7,232
販売費及び一般管理費
1,597 150
その他の収益
32 69
その他の費用
営業利益 3,853 2,386
68 114
金融収益
185 232
金融費用
107 56
持分法による投資利益
3,843 2,324
税引前四半期利益
798 764
法人所得税費用
3,045 1,561
四半期利益
四半期利益の帰属
2,365 1,470
親会社の所有者
680 91
非支配持分
3,045 1,561
四半期利益
1株当たり四半期利益
20.37 12.74
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
2,801 8,413
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
458 4,062
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
6
△ 1
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
464 4,062
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
281
在外営業活動体の換算差額 △ 125
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1
△ 5
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
276
△ 124
合計
740 3,938
税引後その他の包括利益
3,541 12,351
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,929 12,155
親会社の所有者
613 197
非支配持分
3,541 12,351
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
3,045 1,561
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
165 1,623
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
5
△ 1
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
169 1,622
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
197
在外営業活動体の換算差額 △ 193
持分法適用会社におけるその他の包括利益
9
△ 6
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
205
△ 199
合計
375 1,423
税引後その他の包括利益
3,420 2,984
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,729 2,897
親会社の所有者
691 87
非支配持分
3,420 2,984
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日時点の残高
4,297 2,847 △ 272 △ 283 137
四半期利益
263
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 263 -
自己株式の取得 7 △ 755
新株予約権の失効 3 △ 3
利益剰余金への振替
配当金
8
所有者との取引額合計
- 3 △ 755 - △ 3
4,297 2,850 △ 1,028 △ 20 134
2020年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日時点の残高 - △ 146 30,156 36,882 3,823 40,705
四半期利益 - 2,205 2,205 596 2,801
460 723 723 17 740
その他の包括利益
四半期包括利益合計
460 723 2,205 2,929 613 3,541
自己株式の取得 7 - △ 755 △ 755
新株予約権の失効 △ 3 - -
利益剰余金への振替 △ 460 △ 460 460 - -
- △ 1,174 △ 1,174 △ 28 △ 1,202
配当金 8
所有者との取引額合計
△ 460 △ 463 △ 713 △ 1,929 △ 28 △ 1,957
- 114 31,648 37,882 4,408 42,289
2020年9月30日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高 4,297 2,842 △ 1,028 740 134
四半期利益
その他の包括利益 △ 123
四半期包括利益合計
- - - △ 123 -
連結範囲の変動
新株予約権の失効 1 △ 1
利益剰余金への振替
配当金
8
所有者との取引額合計 - 1 - - △ 1
4,297 2,843 △ 1,028 617 133
2021年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高 - 874 33,210 40,195 5,127 45,322
四半期利益 - 8,219 8,219 194 8,413
4,059 3,935 3,935 3 3,938
その他の包括利益
四半期包括利益合計
4,059 3,935 8,219 12,155 197 12,351
連結範囲の変動 - - 23 23
新株予約権の失効 △ 1 - -
利益剰余金への振替 △ 4,059 △ 4,059 4,059 - -
- △ 1,154 △ 1,154 △ 51 △ 1,205
配当金 8
所有者との取引額合計
△ 4,059 △ 4,060 2,905 △ 1,154 △ 28 △ 1,182
- 749 44,334 51,197 5,295 56,492
2021年9月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,639 12,051
税引前四半期利益
4,318 4,680
減価償却費及び償却費
負ののれん発生益 △ 1,185 -
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 140
381 343
支払利息
40
為替差損益(△は益) △ 101
持分法による投資損益(△は益) △ 172 △ 128
持分法による投資の売却損益(△は益) 10 - △ 1,380
持分法適用除外に伴う再測定による利益 10 - △ 6,436
固定資産売却損益(△は益) △ 221 △ 0
1 7
固定資産除却損
営業債権の増減額(△は増加) △ 716 △ 885
6,067 7,287
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少) △ 6,742 △ 9,879
423
契約負債の増減額(△は減少) △ 2,507
1,041 630
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 504 △ 711
その他
小計 6,188 2,970
131 193
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 406 △ 342
△ 1,076 △ 1,457
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,836 1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 40
1
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,942 △ 3,393
1,488 1,007
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 13 △ 37
投資有価証券の取得による支出 - △ 4
13 9
投資有価証券の売却による収入
301
子会社の取得による収支(△は支出) 6 △ 785
2,186
関連会社の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 20 △ 6
92 98
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 42 △ 66
47 62
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 - △ 35
9
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,067 △ 1,010
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,078
短期借入金の純増減額 △ 2,133
7,899 3,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,321 △ 3,075
社債の償還による支出 △ 9 △ 5
23
非支配持分からの払込による収入 -
自己株式の取得による支出 7 △ 755 -
配当金の支払額 8 △ 1,174 △ 1,154
非支配持分への配当金の支払額 △ 28 △ 51
リース負債の返済による支出 △ 3,074 △ 3,327
△ 1 △ 1
その他
1,488
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,596
115
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 49
1,289 1,795
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
9,490 9,195
現金及び現金同等物の期首残高
10,778 10,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
VTホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(http://www.vt-holdings.co.jp)で開示しており
ます。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グ
ループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅販売関連事業であります。各事業の内容については注
記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月15日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症による影
響も含めて、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
84,459 2,266 83 86,809 86,809
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
40 413 720 1,174
△ 1,174 -
替高
84,500 2,680 803 87,982 86,809
合計 △ 1,174
2,427 1,038 267 3,733 3,707
セグメント利益 △ 26
154
金融収益
395
金融費用
172
持分法による投資利益
3,639
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.住宅関連事業のセグメント利益には、株式会社TAKI HOUSEの株式取得による負ののれん発生益1,185百万円
が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売 住宅関連 (注)1 (注)2
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
109,639 6,106 71 115,816 115,816
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
43 918 872 1,833
△ 1,833 -
替高
109,682 7,024 943 117,649 115,816
合計 △ 1,833
3,601 417 389 4,407 4,342
セグメント利益 △ 65
145
金融収益
382
金融費用
128
持分法による投資損益
7,817
その他の営業外損益
12,051
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
52,699 1,639 45 54,382 54,382
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
21 283 490 794
△ 794 -
替高
52,721 1,921 535 55,176 54,382
合計 △ 794
2,478 1,127 269 3,874 3,853
セグメント利益 △ 21
68
金融収益
185
金融費用
107
持分法による投資利益
3,843
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.住宅関連事業のセグメント利益には、株式会社TAKI HOUSEの株式取得による負ののれん発生益1,185百万円
が含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
52,615 2,590 35 55,241 55,241
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
22 536 467 1,024
△ 1,024 -
替高
52,637 3,126 502 56,265 55,241
合計 △ 1,024
2,016 155 258 2,429 2,386
セグメント利益 △ 43
114
金融収益
232
金融費用
56
持分法による投資損益
2,324
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。
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(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
新車 42,379 55,956
中古車 21,722 30,104
サービス 16,515 18,815
レンタカー 3,704 4,616
住宅 2,266 6,106
その他 222 218
合計
86,809 115,816
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
新車 26,630 26,175
中古車 14,455 14,252
サービス 9,412 9,650
レンタカー 2,134 2,470
住宅 1,639 2,590
その他 113 103
合計
54,382 55,241
(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
日本 55,486 68,850
アフリカ 1,314 3,088
北中南米 187 263
オセアニア 1,556 1,276
ヨーロッパ 27,873 40,755
アジア 393 1,583
合計
86,809 115,816
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
日本 31,235 33,413
アフリカ 904 1,549
北中南米 75 109
オセアニア 942 390
ヨーロッパ 20,891 18,980
アジア 335 800
合計
54,382 55,241
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、要約四半期連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
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6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社の連結子会社である株式会社エムジーホーム(現・AMGホールディングス株式会社)は、2020年6月17日
付の取締役会において、神奈川県川崎市で戸建分譲住宅事業を営む株式会社TAKI HOUSEの発行済株式の100%を
取得することを決議し、2020年7月27日に子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社TAKI HOUSE
事業の内容 :戸建分譲住宅及び注文住宅の販売・建築・請負工事、宅地開発、不動産の売買及び仲
介、その他関連業務
② 取得日
2020年7月27日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
戸建分譲住宅事業のノウハウを当社グループ内で共有すること等を通じ、住宅関連事業の業務基盤を拡充
するため
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金) 800
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 4,521
非流動資産 1,305
資産合計 5,827
流動負債 2,865
非流動負債 976
負債合計 3,842
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,985
負ののれん発生益 1,185
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は99百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
・取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結
果、発生した負ののれんを要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 800
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △1,101
子会社の取得による収入 301
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(4)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、2021年3月19日付の取締役会において、イギリスの自動車メーカーであるCATERHAM CARS GROUP
LIMITED(以下、CCG社)の発行済株式の100%を取得することを決議し、2021年4月1日にCCG社とその子会社2
社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:CATERHAM CARS GROUP LIMITED
事業の内容 :スポーツカー「スーパーセブン」の生産を行うCATERHAMグループの純粋持株会社
② 取得日
2021年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
当社グループが有するオペレーションノウハウやマンパワーを活用することにより、CATERHAMグループの
収益構造の改善を図るとともに、インポータービジネスにおける更なる協力体制を構築し、当社グループの
事業拡大を進めるため
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金) 845
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 1,012
非流動資産 511
資産合計 1,523
流動負債 855
非流動負債 459
負債合計 1,314
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 209
のれん 636
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は45百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
・取得した資産及び引き受けた負債については、取得日において取得対価の配分が完了していないため、
現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入
を見込んでいる金額はありません。
(3)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値102百万円について、契約上の未収金額は102百万円であり、
回収不能と見込まれるものはありません。
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(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 845
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △60
子会社の取得による支出 785
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため
開示しておりません。
7.資本及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、前第2四半期連結累計期間において以下のとおり実施い
たしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 2,000,000株
(3)株式の取得価額の総額 755百万円
(4)取得した期間 2020年6月8日~2020年9月23日(約定日基準)
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年5月27日
普通株式 1,174 10.00 2020年3月31日 2020年6月15日
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年11月13日
普通株式 1,154 10.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年5月14日
普通株式 1,154 10.00 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
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(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年11月15日
普通株式 1,269 11.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
9.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
顧客との契約から認識した収益 86,465 115,468
その他の源泉から認識した収益 344 348
合計
86,809 115,816
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 42,379 - - 42,379
中古車部門 21,722 - - 21,722
サービス部門 16,515 - - 16,515
レンタカー部門 3,704 - - 3,704
住宅部門 - 2,266 - 2,266
139 - 83 222
その他
84,459 2,266 83 86,809
収益認識の時期
一時点で移転される財 80,616 925 - 81,541
3,843 1,341 83 5,267
一定の期間にわたり移転されるサービス
84,459 2,266 83 86,809
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 55,956 - - 55,956
中古車部門 30,104 - - 30,104
サービス部門 18,815 - - 18,815
レンタカー部門 4,616 - - 4,616
住宅部門 - 6,106 - 6,106
147 - 71 218
その他
109,639 6,106 71 115,816
収益認識の時期
一時点で移転される財 104,253 4,599 - 108,852
5,386 1,507 71 6,964
一定の期間にわたり移転されるサービス
109,639 6,106 71 115,816
(2)履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造を
して販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返
金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはあり
ますが、当社グループが負担するべきものはほぼありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売し
ております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金
の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及
びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充
足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基
づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成
し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グルー
プを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループ
が負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完
了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを
受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、
契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映してお
ります。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を
認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタ
カーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定して
おります。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の
貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内
に支払いを受けております。
② 住宅関連事業
分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。取引価格は顧客との
契約に係る価格で算定しております。分譲マンションの履行義務は、物件が引き渡される一時点で収益を認
識しております。一戸建て住宅の履行義務は、建設により発生した原価及び費用が全体に占める割合に基づ
いて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から
概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。
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10.その他の営業外損益
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間のその他の営業外損益は、持分法を適用していたKeePer技研株式会社の株式売却
益1,380百万円及び売却後の残余持分について、持分法を中止した日に公正価値にて再測定したことによる利
益6,436百万円であります。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,205 8,219
(百万円)
116,672,815 115,354,454
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円)
18.90 71.25
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,365 1,470
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 116,102,932 115,354,454
基本的1株当たり四半期利益(円) 20.37 12.74
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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12.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
また、リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないこ
とから下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 16,660 16,655 15,997 15,980
2,972 2,892 2,922 2,842
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
855 855 874 874
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
4,008 4,008 20,055 20,055
その他の金融資産
24,497 24,411 39,849 39,752
合計
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 38,220 38,215 27,736 27,719
社債及び借入金 44,427 44,430 50,471 50,477
592 551 587 549
その他の金融負債
83,239 83,196 78,794 78,745
合計
(2) 公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(3) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産:
(営業債権及びその他の債権)
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額
に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しており
ます。
(その他の金融資産)
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格に
よって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル1に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないも
のの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、
公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場
価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル
3に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
負債:
(営業債務及びその他の債務)
短期で決済されるものの公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ま
た、決済期間が1年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、
公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその
公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
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(4) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 - 238 - 238
デリバティブ - 31 - 31
その他 - - 587 587
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
1,142 - 2,866 4,008
有価証券
1,142 269 3,453 4,864
合計
当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 - 235 - 235
デリバティブ - 30 - 30
その他 - - 609 609
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
17,131 - 2,925 20,055
有価証券
17,131 265 3,534 20,929
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重
要な振替は行われておりません。
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① 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
② レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
EV/営業利益倍率 5.06倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率 1.0倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0%
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 - -
公正価値で測定する金融資産
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
EV/営業利益倍率 4.22倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率 1.0倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0%
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 - -
公正価値で測定する金融資産
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③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 504 2,343 2,847
新規連結 36 0 36
利得及び損失合計 2 413 415
純損益(注)1 2 - 2
その他の包括利益(注)2 - 413 413
購入 23 0 23
△16 △13 △29
売却
549 2,743 3,292
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
1 - 1
(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 587 2,866 3,453
利得及び損失合計 2 61 63
純損益(注)1 2 - 2
その他の包括利益(注)2 - 61 61
購入 25 5 30
△5 △8 △12
売却
609 2,925 3,534
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
2 - 2
(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
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13.後発事象
簡易株式交換による株式会社ホンダ四輪販売丸順の完全子会社化
当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である
株式会社ホンダ四輪販売丸順(以下、「ホンダ四輪販売丸順」)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以
下、「本株式交換」)を行うことについて決議し、2021年11月1日付でホンダ四輪販売丸順の発行するすべての
株式を取得いたしました。
(1)株式取得の目的
ホンダ四輪販売丸順は、岐阜県大垣市において、ホンダディーラーとして新車3店舗、中古車1店舗を運営
しておりますが、当社の連結子会社である株式会社ホンダカーズ東海(以下、「ホンダカーズ東海」)が2018
年3月30日にホンダ四輪販売丸順の発行済株式の34%を取得、更に2021年1月4日に同じく発行済株式の32%
を追加取得したことにより、ホンダ四輪販売丸順は当社の連結子会社となりました。
当社は、ホンダディーラーとして愛知県にて23店舗、岐阜県にて7店舗を運営するホンダカーズ東海と、ホ
ンダ四輪販売丸順とが経営統合を行うことにより、愛知県内及び岐阜県内における営業基盤を強化し競争力を
高め、もってホンダディーラー事業の更なる拡大を図る必要があるとの認識から、当社を株式交換完全親会社
とし、ホンダ四輪販売丸順を株式交換完全子会社とする本株式交換及びホンダカーズ東海を吸収合併存続会社
とし、ホンダ四輪販売丸順を吸収合併消滅会社とする吸収合併に着手することといたしました。当社は、本経
営統合を通じて、愛知県・岐阜県内におけるホンダディーラーとしての販売力の一層の強化を図る方針です。
(2)異動する子会社の概要
名称 株式会社ホンダ四輪販売丸順
所在地 岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 今川喜章
事業内容 自動車販売事業
資本金 96百万円
(3)株式取得効力発生日
2021年11月1日
(4)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有の状況
126,720株
異動前の所有株式数
(議決権所有割合:66%)
取得株式数 65,280株
株式交換による取得価額 325百万円
192,000株
異動後の所有株式数
(議決権所有割合:100%)
(注)・当社は、2021年10月4日、ホンダカーズ東海が保有するホンダ四輪販売丸順の普通株式126,720株
を、現物配当の方法により取得しております。
・本株式交換に係る当社株式とホンダ四輪販売丸順株式の割当比率は1:9.70であり、当社が保有す
る自己株式633,216株を割当交付いたしました。
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2【その他】
2021年11月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,269百万円
② 1株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
VTホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
棚 橋 泰 夫
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 国 光 大
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
VTホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期
連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、VTホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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