株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鍋 割 宰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 7,655 10,871 17,299
経常損失（△） （百万円） △ 1,570 △ 1,656 △ 2,204
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 2,510 △ 1,457 △ 4,513
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,962 △ 1,321 △ 4,103
純資産額 （百万円） 12,054 8,769 10,628
総資産額 （百万円） 35,882 33,120 35,394
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 77.25 △ 44.57 △ 138.62
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 32.4 24.0 26.9
営業活動による
（百万円） △ 496 △ 963 95
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,658 14 5,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 178 △ 1,592 △ 1,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,851 5,254 7,723
四半期末（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 24.47 △ 23.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当第２四半期連結累計期間もこれらの影響を大き
く受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証
券を保有しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、ライフスタイルの変化にともなう消費者の志向や購買行動
の変化に合わせ、品質の向上や魅力ある商品企画に努めるとともに、パターンオーダー事業やEコマース事業の強
化を進め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感
染症のワクチン接種が進展する効果による回復が期待されましたが、緊急事態宣言の継続等により、厳しい状況が
続きました。
衣料品業界におきましては、緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消
費マインドの低下、行動様式の変化等により、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言は解除されましたが
先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には一定の時間を要することが見込まれます。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成
長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動が大きく変化するなか、小売部門は売上高の確保に努めるとともに、
仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマースの収益拡大の取り組みの一環として実
店舗とオンラインストアの融合を図るため、店舗スタッフによるデジタル接客の仕組みを導入いたしました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとし
て営業時間の短縮等を行いながら営業を継続し、新テナントも誘致しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設等の臨時
休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛等の影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが
連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったこと等により前年同四半期比で増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ 2,485百万円増加 いたし
ました。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の増加がありましたが、社員給与や賃借料、歩合家賃の増
加等により、前年同四半期に比べ 39百万円増加 いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加に加え、補助金収入の減少 等により、前年同四半期に
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比べ 85百万円増加 いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益の増加、投資有価証券評価
損の減少等により、前年同四半期に比べ 1,053百万円減少 いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は10,871百万円 （ 前年同四半期比42.0％増 ）、 営業損失
は1,777百万円 （ 前年同四半期は営業損失1,737百万円 ）、 経常損失は1,656百万円 （ 前年同四半期は経常損失1,570
百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は1,457百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
2,510百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して3,421百万円増加 し、 9,541百万円 （ 前
年同四半期比55.9％増 ）、セグメント損失は、 前年同四半期と比較して42百万円増加 し、 1,542百万円 （ 前年同四
半期はセグメント損失1,499百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が50百万円
減少し、セグメント損失が17百万円増加しております。
②不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して206百万円減少 し、 1,329百万円 （ 前年
同四半期比13.4％減 ）、セグメント利益は、 前年同四半期と比較して61百万円減少 し、 287百万円 （ 前年同四半期
比17.6％減 ）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が47百万円増加し、セグメント利益が47
百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して2,274百万円減少し 、 33,120百万円
（ 前連結会計年度末比6.4％減 ）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、たな卸資産の増加等であり
ます。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比較して1,858百万円減少 して 8,769百万円
（ 前連結会計年度末比17.5％減 ）となり、 自己資本比率は24.0％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ2,468百万円減少 し 5,254
百万円 （ 前年同四半期比402百万円の増加 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失 1,529百万円 に、棚卸資産の増加額 493百万
円 、仕入債務の増加額 800百万円 等により、 963百万円の支出超過 （ 前年同四半期は496百万円の支出超過 ）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 292百万円 、有形固定資産の売却による
収入 301百万円 等により、 14百万円の収入超過 （ 前年同四半期は1,658百万円の収入超過 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額 290百万円 、長期借入金の返済による支出 969百万
円 、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 232百万円 等により、 1,592百万円の支出超過 （ 前
年同四半期は178百万円の収入超過 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
普通株式 37,696,897 37,696,897
あります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,696,897 37,696,897 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年７月１日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
当社執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 915
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 91,500
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
2021年７月20日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年７月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 175円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 88円
組入額（円） ※
(注) ２
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注) ３
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月19日）における内容を記載しております。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含
む。）・監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から
１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得な
いと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が2050年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2050年７月１日から2051年７月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとする。
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３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編後払込金
額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組
織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決
定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 37,696 － 6,891 － 5,147
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オンワードホールディングス 東京都中央区日本橋３丁目10番５号 6,100 17.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,043 5.99
（信託口）
株式会社ソトー 愛知県一宮市篭屋５丁目１番１号 1,595 4.68
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 972 2.85
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 646 1.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 642 1.88
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 629 1.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 628 1.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 507 1.49
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 350 1.03
計 ― 14,114 41.40
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 424千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 334千株
２．上記のほか、自己株式が4,979千株あります。なお、自己株式数については、2021年９月30日現在において
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,372千株を自己株式に含めております。所
有株式数の割合の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 13,727
あります。
普通株式 4,979,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,700,700 327,007 同上
単元未満株式 普通株式 17,197 － 同上
発行済株式総数 37,696,897 － －
総株主の議決権 － 340,734 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,606,300株及び株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,372,700株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
3,606,300 1,372,700 4,979,000 13.21
株式会社ダイドーリミテッド
三丁目１番16号
計 － 3,606,300 1,372,700 4,979,000 13.21
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号
財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,723 5,254
受取手形及び売掛金 2,587 2,504
※１ 6,122 ※１ 6,684
棚卸資産
その他 1,003 1,017
△ 32 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 17,403 15,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,213 6,059
813 717
その他（純額）
有形固定資産合計 7,027 6,777
無形固定資産
1,807 1,796
その他
無形固定資産合計 1,807 1,796
投資その他の資産
投資有価証券 7,201 7,221
その他 2,294 2,242
△ 339 △ 355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,155 9,107
固定資産合計 17,990 17,681
資産合計 35,394 33,120
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,376 2,234
短期借入金 6,780 6,507
1年内返済予定の長期借入金 1,535 1,132
未払法人税等 94 99
賞与引当金 251 313
ポイント引当金 90 －
契約負債 － 630
4,420 3,782
その他
流動負債合計 14,548 14,700
固定負債
長期借入金 5,116 4,550
長期預り保証金 2,137 2,230
退職給付に係る負債 209 213
2,753 2,655
その他
固定負債合計 10,217 9,649
負債合計 24,765 24,350
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 7,910 7,847
利益剰余金 △ 1,404 △ 3,132
△ 3,973 △ 3,934
自己株式
株主資本合計 9,424 7,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 408 △ 387
501 678
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 92 291
新株予約権
168 176
942 630
非支配株主持分
純資産合計 10,628 8,769
負債純資産合計 35,394 33,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,655 10,871
4,754 5,485
売上原価
売上総利益 2,901 5,386
※１ 4,638 ※１ 7,163
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,737 △ 1,777
営業外収益
受取利息 116 94
受取配当金 95 66
為替差益 － 22
受取手数料 69 37
補助金収入 144 21
56 58
その他
営業外収益合計 481 300
営業外費用
支払利息 86 99
持分法による投資損失 116 －
為替差損 35 －
支払手数料 41 48
34 31
その他
営業外費用合計 314 179
経常損失（△） △ 1,570 △ 1,656
特別利益
固定資産売却益 2 221
投資有価証券売却益 95 －
14 －
その他
特別利益合計 111 221
特別損失
固定資産除売却損 12 5
投資有価証券売却損 83 －
投資有価証券評価損 805 －
事業構造改善費用 185 －
解約違約金 － 90
5 －
その他
特別損失合計 1,091 95
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,551 △ 1,529
法人税、住民税及び事業税
47 17
△ 80 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 △ 32 △ 4
四半期純損失（△） △ 2,518 △ 1,525
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 68
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,510 △ 1,457
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,518 △ 1,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 647 21
△ 92 182
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 555 203
四半期包括利益 △ 1,962 △ 1,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,930 △ 1,258
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32 △ 62
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,551 △ 1,529
減価償却費 699 567
のれん償却額 45 －
受取利息及び受取配当金 △ 211 △ 161
支払利息 86 99
持分法による投資損益（△は益） 116 －
事業構造改善費用 185 －
固定資産除売却損益（△は益） 9 △ 221
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 －
投資有価証券評価損益（△は益） 805 －
売上債権の増減額（△は増加） 149 112
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 845 △ 493
仕入債務の増減額（△は減少） 349 800
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,163 △ 180
預り保証金の増減額（△は減少） △ 604 54
53 △ 89
その他
小計 △ 559 △ 1,041
利息及び配当金の受取額
206 165
利息の支払額 △ 86 △ 100
事業構造改善費用の支払額 △ 185 －
法人税等の還付額 202 93
△ 74 △ 81
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 496 △ 963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 206 △ 292
投資有価証券の売却による収入 1,948 －
有形固定資産の売却による収入 7 301
△ 89 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,658 14
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,473 △ 290
長期借入金の返済による支出 △ 2,975 △ 969
配当金の支払額 △ 84 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 144 △ 232
による支出
△ 72 △ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 178 △ 1,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,324 △ 2,468
現金及び現金同等物の期首残高 3,527 7,723
※１ 4,851 ※１ 5,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。」)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変
更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、顧客に対しカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じてポ
イントを付与し、ポイントの利用に応じて割引を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額等を販売費及び一般管
理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算
定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
②有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務
を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る手数料等を純
額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2百万円減少し、売上総利益が15百万円減少し、営業損失が30百万
円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高が271百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該内容について重要
な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 4,967 百万円 5,103 百万円
仕掛品 834 百万円 1,142 百万円
原材料及び貯蔵品 319 百万円 438 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料及び手当 1,326 百万円 1,886 百万円
賞与引当金繰入額 132 百万円 124 百万円
ポイント引当金繰入額 73 百万円 － 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,851 百万円 5,254 百万円
現金及び現金同等物 4,851 百万円 5,254 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 84 2.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す
る自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,119 1,536 7,655 － 7,655
セグメント間の内部売上高
－ 21 21 △ 21 －
又は振替高
計 6,119 1,557 7,677 △ 21 7,655
セグメント利益又は損失(△) △ 1,499 349 △ 1,150 △ 587 △ 1,737
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △587百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び
全社費用 △587百万円 が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,541 1,329 10,871 － 10,871
セグメント間の内部売上高
－ 26 26 △ 26 －
又は振替高
計 9,541 1,356 10,898 △ 26 10,871
セグメント利益又は損失(△) △ 1,542 287 △ 1,254 △ 523 △ 1,777
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △523百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び
全社費用 △523百万円 が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「衣料事業」の売上高は50百万円減少、セ
グメント損失は17百万円増加し、「不動産賃貸事業」の売上高は47百万円増加、セグメント利益は47百万円増加し
ました。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 6,336 307 6,644
－ － －
卸売部門 341 434 1,934 38 149 2,897
顧客との契約から認識した収益 6,677 742 1,934 38 149 9,541
その他の収益 1,329 1,329
－ － － －
外部顧客への売上高 8,007 742 1,934 38 149 10,871
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △77円25銭 △44円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△2,510 △1,457
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,510 △1,457
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,492 32,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
1,466千株、当第２四半期連結累計期間 1,395千株であります。
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(重要な後発事象)
希望退職者の募集
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにて
下記の通り希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
1. 希望退職者募集の理由
これまで当社は、事業構造の改革と各事業の効率改善により、グループの収益改善に取り組んでまいりまし
た。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響が続くなか、ライフスタイルや消費行動が大きく変化し
ており、当社グループを取り巻く事業環境は大変厳しい状況が続いております。
このような状況下において、今後想定される経営環境に対応するため、一部ブランドを休止し不採算店舗の
閉店を進めることに伴い、希望退職者の募集を行うことといたしました。
2. 希望退職制度の概要
対 象 者 ：株式会社ダイドーフォワードに在籍し、店舗に勤務する社員（正社員、契約社員および
再雇用契約社員）。
募 集 人 員 ：100名程度
募集期間（予定）：2021年12月13日～2021年12月24日
退 職 日（予定）：2022年２月10日
そ の 他 ：退職者に特別退職金を支給し、希望者には再就職の支援を行う。
なお、現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、希望退職による損失を見込むことは困難であり
ます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 唯根 欣三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ドーリミテッドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥正と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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