株式会社 進学会ホールディングス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 進学会ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】 SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 平井 睦雄
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,877,133 7,552,933 11,860,889
経常損失(△) (千円) △ 536,516 △ 5,385,940 △ 3,823,339
親会社株主に帰属する
(千円) △ 597,408 △ 5,538,985 △ 3,692,464
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 917,204 △ 5,527,806 △ 4,163,896
純資産額 (千円) 23,620,041 14,398,938 20,340,044
総資産額 (千円) 51,916,628 61,004,298 43,884,624
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 30.97 △ 293.22 △ 192.52
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.5 23.6 46.3
営業活動による
(千円) 652,545 △ 7,860,422 979,869
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 259,069 3,956,960 250,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 931,352 5,092,927 587,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,194,422 5,358,666 4,169,200
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 46.73 △ 188.34
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営成績等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用方針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を第1四半期連結会計期間の期首から適用してお
ります。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なっておりますが、影響は軽微であるため、経
営成績に関する説明におきましては増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細は、「第4 経理
の状況、1 四半期連結財務諸表、注記事項、（会計方針の変更）」に記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症が再び拡大し４回目
の緊急事態宣言が発出されるなど、極めて厳しい状況にあります。また景気の先行きについては、感染症が内外経
済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく不透明
な状況が続くものと見込まれております。
当社グループの主力事業である教育関連事業におきましては、感染拡大防止の対策をとりながら、引き続き会場
の採算性向上のためにスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、地域のトップ校及び上位校への合格実績を高めるた
めに、ＩＴ化を含めたコース、教材及びメニューの拡充と講師の指導力強化に取り組んでまいりました。また、他
部門である賃貸事業におきましては、安定した売上確保と更なる成長を見込んでいます。当第２四半期連結累計期
間の当グループの売上高は、7,552百万円（前年同四半期比94.8％増）、営業損益につきましては5,426百万円の営
業損失（前年同四半期は589百万円の営業損失）となり、経常損益につきましては5,358百万円の経常損失（前年同
四半期は536百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、5,538百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は597百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①教育関連事業
当第２四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大および外出自粛の影響を受けておりますが、
会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組みました。この結
果教育関連事業の売上高はゆるやかな回復基調にあり、利益に関しましても前年より改善しております。今期にお
いては、売上高は999百万円（前年同四半期比12.5％減）となり、44百万円のセグメント利益（前年同四半期は14百
万円のセグメント損失）となりました。
なお教育関連事業の性質上、第２四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも増加する傾向にあります。
②スポーツ事業
札幌市内３ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、前連結会計年度には、緊急事態宣言が発出され、一定期間
営業を休止しておりましたが、今年度は営業休止などはしておらず、売上高は189百万円（前年同四半期比8.8％
増）となり、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比211.6％増）と大きく改善しております。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は393百万円（前年同四半期比1.3％
減）となり、セグメント利益は122百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
④資金運用事業
資金 運用会社である株式会社ＳＧ総研の当第２四半期の売上高は5,915百万円（前年同四半期比180.0％増）とな
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り、セグメント損失は5,439百万円（前年同四半期は536百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売な
どを含んでいます。売上高は262百万円（前年同四半期比0.3％増）となり、セグメント利益は44百万円（前年同四
半期比5.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は47,498百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,208百万円
増加しました。これは主に未収 入金が19,639百万円増加したことによるものです。固定資産は13,505百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて4,089百万円減少しました。これは主に投資有価証券が3,940百万円減少したことに
よるものです。
この結果、総資産は61,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,119百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、46,272百万円となり、前連結会計年度末に比べて23,057百万
円増加しました。これは主に短期借入金が5,504百万円増加したことや、有価証券の決済日の関係で未払金が17,533
百万円増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は46,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ
て23,060百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、14,398百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,941百万円減
少しました。この結果、自己資本比率は23.6％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、5,358百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、7,860百万円（前年同四半期は652百万円の獲得）となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純損失が5,011百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、3,956百万円（前年同四半期は259百万円の獲得）となりました。増加した主な
要因は、投資有価証券の売却による収入が3,108百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、5,092百万円（前年同四半期は931百万円の獲得）となりました。主な要因は、
短期借入金の純増減額が4,063百万円増加したことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 20,031,000 20,031,000
ります。
市場第一部
計 20,031,000 20,031,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 20,031,000 ― 3,984,100 ― 3,344,000
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
有限会社平井興産 札幌市豊平区福住１条３丁目13番16号 6,690 35.69
平井 睦雄 札幌市豊平区 2,726 14.54
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番8号 2,725 14.53
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 789 4.21
株式会社（信託口）
浜興産株式会社 兵庫県西宮市甲風園１丁目5番24号 710 3.78
平井 将浩 札幌市白石区 591 3.15
進学会職員持株会 札幌市白石区本郷通一丁目北1番15号 348 1.85
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目6番1号 289 1.54
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目3番1号 236 1.25
株式会社城南進学研究社 川崎市川崎区駅前本町22-2 215 1.14
計 ― 15,322 81.73
(注)１.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位以下を切り捨てておりま
す。
３．上記のほか当社所有の自己株式1,283千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,283,900
普通株式 18,741,100
完全議決権株式(その他) 187,411 ―
普通株式 6,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,031,000 ― ―
総株主の議決権 ― 187,411 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
札幌市白石区本郷通１丁
株式会社進学会ホール 1,283,900 ― 1,283,900 6.4
目北１番15号
ディングス
計 ― 1,283,900 ― 1,283,900 6.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,419,200 7,358,666
受取手形及び営業未収入金 108,751 74,929
有価証券 10,343,954 10,933,999
商品及び製品 6,717 6,518
原材料及び貯蔵品 20,436 9,349
未収入金 9,205,928 28,845,592
その他 186,310 271,004
△ 1,265 △ 1,265
貸倒引当金
流動資産合計 26,290,033 47,498,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,957,842 13,942,455
△ 7,235,991 △ 7,347,809
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,721,850 6,594,646
機械装置及び運搬具
569,787 567,575
△ 549,155 △ 544,564
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,632 23,010
土地
4,284,688 4,294,202
その他 937,035 936,829
△ 920,755 △ 923,155
減価償却累計額
その他（純額） 16,279 13,674
有形固定資産合計 11,043,451 10,925,533
無形固定資産
16,059 19,665
その他
無形固定資産合計 16,059 19,665
投資その他の資産
投資有価証券 5,946,542 2,005,934
繰延税金資産 4,121 7,760
敷金及び保証金 174,474 157,629
退職給付に係る資産 266,850 271,051
143,090 117,927
その他
投資その他の資産合計 6,535,078 2,560,303
固定資産合計 17,594,590 13,505,503
資産合計 43,884,624 61,004,298
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,282 61,197
短期借入金 9,033,806 14,537,940
未払金 13,631,616 31,164,797
未払法人税等 152,019 48,587
未払費用 87,202 75,739
前受金 200,349 349,994
8,309 34,603
その他
流動負債合計 23,215,587 46,272,860
固定負債
繰延税金負債 77,646 89,905
役員退職慰労引当金 81,103 86,118
資産除去債務 125,833 114,200
44,409 42,275
預り敷金保証金
固定負債合計 328,993 332,499
負債合計 23,544,580 46,605,360
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 13,410,057 7,585,360
△ 536,281 △ 663,869
自己株式
株主資本合計 20,201,875 14,249,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,079 40,626
116,088 108,720
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 138,168 149,346
純資産合計 20,340,044 14,398,938
負債純資産合計 43,884,624 61,004,298
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※2 3,877,133 ※2 7,552,933
売上高
4,143,185 12,629,278
売上原価
売上総損失（△） △ 266,052 △ 5,076,345
※1 323,505 ※1 349,895
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 589,558 △ 5,426,240
営業外収益
受取利息 44,453 22,800
受取配当金 37,446 34,462
22,389 22,653
その他
営業外収益合計 104,289 79,916
営業外費用
支払利息 8,649 15,081
為替差損 40,545 20,445
2,052 4,089
その他
営業外費用合計 51,247 39,616
経常損失（△） △ 536,516 △ 5,385,940
特別利益
92,633 92,801
投資有価証券売却益
特別利益合計 92,633 92,801
特別損失
固定資産除却損 32,994 4,606
投資有価証券売却損 ― 202,332
13,971 2,538
減損損失
特別損失合計 46,966 209,477
税金等調整前四半期純損失（△） △ 490,849 △ 5,502,616
法人税等 106,559 36,368
四半期純損失（△） △ 597,408 △ 5,538,985
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 597,408 △ 5,538,985
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 597,408 △ 5,538,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 312,821 18,546
△ 6,974 △ 7,368
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 319,795 11,178
四半期包括利益 △ 917,204 △ 5,527,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 917,204 △ 5,527,806
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失 △ 490,849 △ 5,502,616
減価償却費 150,176 161,626
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,580 △ 14,789
減損損失 13,971 2,538
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,300 △ 11,462
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,278 5,014
受取利息及び受取配当金 △ 81,899 △ 57,263
支払利息 8,649 15,081
為替差損益（△は益） 40,545 20,445
投資有価証券売却損益（△は益） △ 92,633 109,531
固定資産除却損 32,884 4,606
有価証券の増減額（△は増加） 870,145 △ 590,045
売上債権の増減額（△は増加） 37,149 33,821
棚卸資産の増減額（△は増加） 18,827 11,285
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,462 △ 41,085
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,668 △ 3,284
未払金の増減額（△は減少） △ 170,726 17,534,376
前受金の増減額（△は減少） 173,147 149,645
未収入金の増減額（△は増加） 79,186 △ 19,524,377
△ 66,140 △ 103,066
その他
小計 402,703 △ 7,800,016
利息及び配当金の受取額
95,007 81,346
利息の支払額 △ 2,960 △ 15,081
法人税等の還付額 193,541 -
△ 35,746 △ 126,670
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 652,545 △ 7,860,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000,000 △ 2,000,000
定期預金の払戻による収入 2,250,000 2,250,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,930 △ 8,767
無形固定資産の取得による支出 △ 1,848 △ 6,840
投資有価証券の取得による支出 △ 599,009 △ 25
投資有価証券の売却による収入 612,997 3,721,065
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,307 △ 4,150
敷金及び保証金の回収による収入 25,376 5,730
保険積立金の積立による支出 - △ 50
保険積立金の払戻による収入 19,076 -
△ 39,284 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 259,069 3,956,960
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,440,319 5,504,133
配当金の支払額 △ 290,859 △ 283,617
△ 218,107 △ 127,587
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 931,352 5,092,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,704 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,833,263 1,189,466
現金及び現金同等物の期首残高 2,361,159 4,169,200
※ 4,194,422 ※ 5,358,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当
期期首残高に与える影響はありません。
また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（保有目的の変更）
第1四半期連結会計期間において、資金運用方針等の見直しを行っており、これに伴い、満期保有目的の債券の
一部を売却しております。このため、すべての満期保有目的の債券（2,159,885千円）について、保有目的区分を
その他有価証券に変更しております。
この変更により、投資有価証券が255,300千円増加、繰延税金負債が77,636千円増加、その他有価証券評価差額
金が177,663千円増加しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 125,547 千円 138,062 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,257 〃 6,530 〃
役員報酬 20,023 〃 20,180 〃
給与手当 43,327 〃 44,998 〃
旅費交通費 15,929 〃 9,850 〃
事業税等 28,440 〃 28,440 〃
退職給付費用 455 〃 74,756 〃
※２.当社グループは、教育関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の収入が
主な収入源となっております。売上高及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸
増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を
通じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,194,422千円 7,358,666千円
△2,000,000 〃 △2,000,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
4,194,422 〃 5,358,666 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 292,110 15.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 285,706 15.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連
結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算
合計
書
(注)１ (注)２
教育関連 スポーツ 資金運用
計上額
賃貸事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客へ 1,142,38 2,112,62 3,877,13 3,877,13
174,553 272,822 3,702,380 174,752 ―
の売上高 1 3 3 3
セグメント
△
間の内部売上 ― ― 125,475 ― 125,475 86,770 212,246 ―
212,246
高又は振替高
1,142,38 2,112,62 4,089,37 △ 3,877,13
計 174,553 398,298 3,827,856 261,523
1 3 9 212,246 3
セグメント利
△ △ △ △
益又は損失 △ 14,145 4,992 120,788 △ 425,199 42,620
536,835 382,578 206,979 589,558
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分してい
ない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
教育関連 スポーツ 資金運用
賃貸事業 計
(注)３
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 999,432 187,696 7,358 ― 1,194,486 178,004 1,372,491 ― 1,372,491
益
その他の収益 ― ― 265,222 5,915,219 6,180,441 ― 6,180,441 ― 6,180,441
外部顧客へ
999,432 187,696 272,580 5,915,219 7,374,928 178,004 7,552,933 ― 7,552,933
の売上高
セグメント
△
間の内部売上 ― 2,222 120,450 ― 122,673 84,306 206,979 ―
206,979
高又は振替高
△
計 999,432 189,918 393,030 5,915,219 7,497,601 262,310 7,759,912 7,552,933
206,979
セグメント利
△
益又は損失 44,078 15,557 122,559 △ 5,439,900 △ 5,257,704 44,968 △ 5,212,735 △ 5,426,240
213,505
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分してい
ない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △30円97銭 △293円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △597,408 △5,538,985
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△597,408 △5,538,985
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
19,291,252 18,889,938
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代表社員 川 上 洋 司
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 木 下 均
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学
会ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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