株式会社プロジェクトカンパニー 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロジェクトカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロジェクトカンパニー(E36896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社プロジェクトカンパニー
【英訳名】 ProjectCompany, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土井 悠之介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6459-1025
【事務連絡者氏名】 専務取締役 新宅 央
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6459-1025
【事務連絡者氏名】 専務取締役 新宅 央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第５期
第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,462,338 1,104,923
経常利益 (千円) 357,910 170,405
四半期(当期)純利益 (千円) 245,847 113,998
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 726,410 311,950
発行済株式総数 (株) 5,385,900 504,590
純資産額 (千円) 1,558,757 479,114
総資産額 (千円) 2,187,803 1,061,676
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.71 23.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.87 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 ― ―
自己資本比率 (％) 71.2 45.1
第６期
回次
第３四半期会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月２日付で株式１株につき10株の分割を行っ
ております。第５期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、2021年９月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2021年12月期第３四半期累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2021年12月期第３四半期会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についての重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(2021年１月１日～2021年９月30日)における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感
染症流行の影響が長期化して先行き不透明な状況が続く中、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を
両立することを模索している状況と推察されます。
そうした中、当社が事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、同感染症流行後
のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を
中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。この
ような状況下において、当社は様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、
そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソ
リューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。
当第３四半期累計期間のサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが808,035千円（前年同期比
+68.8％）、マーケティングサービスが397,500千円（前年同期比+91.2％）、UI/UXサービスが256,201千円（前年同
期比+162.7％）といずれも成長を維持しております。過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライ
アントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの
特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社は認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であって
も、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新
規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる
余地があると判断しております。当社の提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただ
くことが多く、当第３四半期累計期間の売上に占めるストック売上（６か月以上の連続受注を獲得したクライアン
トからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの）の比率は87.4%となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,462,338千円、営業利益は362,628千円、経常利益
は357,910千円、四半期純利益は245,847千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,994,519千円となり、前事業年度末に比べ1,104,530千円増加とな
りました。これは主に、新株発行等により現金及び預金が1,012,206千円増加したこと、売掛金が84,593千円増加し
たことによるものであります。固定資産は181,167千円となり、前事業年度末に比べ14,951千円増加となりました。
この結果、総資産は2,187,803千円となり、前事業年度末に比べ1,126,126千円増加となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は408,995千円となり、前事業年度末に比べ125,246千円増加となりま
した。これは主に、買掛金が42,053千円増加したこと、未払法人税等が44,000千円増加したことによるものであり
ます。固定負債は220,050千円となり、前事業年度末に比べ78,763千円減少となりました。これは主に、社債及び長
期借入金が合計76,868千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は629,045千円となり、前事業年度末に比べ46,482千円増加となりました。
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(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,558,757千円となり、前事業年度末に比べ1,079,643千円増加と
なりました。これは、四半期純利益245,847千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、及び東京証券取
引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により、資本金が414,460千円、資本剰余金が
418,836千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2％(前事業年度末は45.1％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 5,385,900 5,547,200 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 5,385,900 5,547,200 ― ―
（注）１．当社株式は、2021年９月29日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2021年８月24日及び2021年９月７日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式
の売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行について決議し、2021年10月27日に払込が完了し
ており、新株式161,300株を発行しております。この結果、発行済株式総数は5,547,200株となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年 ９月 28日
340,000 5,385,900 414,460 726,410 414,460 414,460
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディングによる募集）
発行価格2,650円 引受価額2,438円 資本組入額1,219円
２．2021年８月24日及び2021年９月７日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式
の売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行について決議し、2021年10月27日に払込が完了し
ており、新株式161,300株を発行しております。この結果、発行済株式総数は5,547,200株となり、資本金及
び資本準備金がそれぞれ196,624千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,859 る標準となる株式であります。なお、
5,385,900
単元株式は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 5,385,900 ― ―
総株主の議決権 ― 53,859 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終結後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
2010年11月 株式会社エン取締役CTO
2012年１月 株式会社Labit入社
2013年１月 株式会社Gunosy入社
2015年９月 同社執行役員CTO
2021年
1989年
2018年10月 合同会社DMM.com執行役員CTO
取締役 松本勇気 (注)２ ―
４月16日
４月１日
2019年９月 一般社団法人日本CTO協会理事
(現任)
2021年３月 株式会社LayerX代表取締役CTO
(現任)
2021年４月 当社取締役(現任)
2014年４月 株式会社みずほ銀行入行 営業
第六部
2021年
1989年
2017年10月 同行産業調査部
取締役 松村諒 (注)２ 2,500
10月７日
６月１日
2019年７月 同行産業調査部 調査役
2021年６月 当社取締役(現任)
(注) １．取締役 松本勇気は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年５月28日開催の臨時株主総会決議に基づく就任の時から2022年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
(2) 役職の異動
該当事項はありません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行って
おりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 710,407 1,722,613
売掛金 166,815 251,408
12,765 20,496
その他
流動資産合計 889,988 1,994,519
固定資産
有形固定資産 39,786 52,725
無形固定資産 14,257 10,031
112,173 118,410
投資その他の資産
固定資産合計 166,216 181,167
繰延資産 5,472 12,116
資産合計 1,061,676 2,187,803
負債の部
流動負債
買掛金 41,427 83,480
1年内償還予定の社債 52,400 52,400
1年内返済予定の長期借入金 30,453 15,152
未払法人税等 58,050 102,050
賞与引当金 ― 16,075
101,418 139,835
その他
流動負債合計 283,749 408,995
固定負債
社債 121,400 74,000
長期借入金 171,098 141,630
6,315 4,420
その他
固定負債合計 298,813 220,050
負債合計 582,562 629,045
純資産の部
株主資本
資本金 311,950 726,410
資本剰余金 ― 418,836
利益剰余金 167,664 413,511
△ 500 ―
自己株式
株主資本合計 479,114 1,558,757
純資産合計 479,114 1,558,757
負債純資産合計 1,061,676 2,187,803
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高 1,462,338
746,595
売上原価
売上総利益 715,742
販売費及び一般管理費 353,114
営業利益 362,628
営業外収益
受取利息 6
1
受取配当金
営業外収益合計 8
営業外費用
支払利息 1,803
社債利息 276
株式交付費償却 565
社債発行費償却 1,069
1,010
支払保証料
営業外費用合計 4,725
経常利益 357,910
税引前四半期純利益 357,910
法人税、住民税及び事業税
121,182
△ 9,118
法人税等調整額
法人税等合計 112,063
四半期純利益 245,847
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結
果、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更等の処理
は実施しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想するこ
とは困難であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
減価償却費 9,826 千円
のれんの償却額 3,974 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月29日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、2021年９月28日を
払込期日とする公募による新株発行及び自己株式の処分により、資本金が414,460千円、資本剰余金が418,836千円
増加しております。
これにより、当第３四半期会計期間末において、資本金が726,410千円、資本剰余金が418,836千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、デジタルトランスフォーメーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
項目 (自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 48円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 245,847
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 245,847
普通株式の期中平均株式数(株) 5,047,658
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(千円) 430,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
―
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注)１．当社は、2021年６月２日付で普通株式１株につき10株の分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を記載して
おります。
２．当社は、2021年９月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2021年12月期第３四半期累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2021年12月期第３四半期会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
2021年８月24日及び2021年９月７日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行について以下のとおり決議し、2021年10月27日に払込が完了
しております。
募集株式の発行の概要は次のとおりであります。
１．募集株式の発行概要
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 161,300株
(2) 払込金額 １株につき 金2,184.50円
(3) 払込金額の総額 金352,359,850円
(4) 割当価格 １株につき 金2,438円
(5) 割当価格の総額 金393,249,400円
(6) 増加する資本金及び 増加する資本金１株につき 金1,219円
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金１株につき 金1,219円
(7) 割当先及び割当株式数 株式会社SBI証券 161,300株
(8) 申込株式数単位 100株
(9) 申込期日 2021年10月26日（火曜日）
(10) 払込期日 2021年10月27日（水曜日）
（注）払込金額は会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれる金額であ
り、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い発行した株式の募集の引受価額と同額となります。
２．手取金の使途
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今回の第三者割当増資による手取概算額393,249千円につきましては、2021年９月８日に公表した「有価証券届
出書の訂正届出書」に記載のとおり、①人材の採用・育成費、②新規事業の検討・開発、③オフィスの増床、④
借 入金の返済に充当する予定であり、残額については、将来における当社の成長に寄与するための支出、投資に
充当する方針でありますが、当該内容等については現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要
が発生し支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社プロジェクトカンパニー(E36896)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社プロジェクトカンパニー(E36896)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社プロジェクトカンパニー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ジェクトカンパニーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロジェクトカンパニーの2021年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年８月24日及び2021年９月７日開催の取締役会において、
オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資による募集株式の発行を決議し、2021年10月
27日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期 財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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