株式会社ナガホリ 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社ナガホリ(E02660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年11月15日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 株式会社ナガホリ
【英訳名】 NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目15番3号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目15番3号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自令和2年 自令和3年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和3年
9月30日 9月30日 3月31日
6,931,809 8,347,175 16,295,195
売上高 (千円)
95,448
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 341,182 △ 42,641
親会社株主に帰属する四半期純利
2,571
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 467,534 △ 331,577
期(当期)純損失(△)
20,055
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 437,688 △ 257,081
11,780,114 11,910,437 11,960,719
純資産額 (千円)
24,027,613 24,017,000 23,607,917
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
0.17
(円) △ 30.49 △ 21.62
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
49.0 49.6 50.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
224,760 362,979 903,303
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
44,361
(千円) △ 73,668 △ 51,881
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
457,439 228,576
(千円) △ 106,412
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,840,253 3,612,421 2,975,308
(千円)
(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自令和2年 自令和3年
7月1日 7月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
5.93
(円) △ 2.45
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、
対応策を講じてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 第1四半期連結会計期間の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 令和2年3月
31日)等を適用しております 。
そのため 、 当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は 、 売上高のうち宝飾事業を含むものについ
ては前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております 。
詳細は 、「 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) 」 に記載のとおりであります 。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、経済活動が制限されたことで消費動向が低調となり、景気回復の足取
りは鈍く、ワクチン接種が進められているものの、依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、外出自粛による集客減の影響を受
け、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の悪化懸念など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に
経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動
に取り組みました。また、財務の安定のためコミットメントライン契約締結による財務基盤強化、仕入や経費支出
のコントロール等を図るとともに、インターネット販売等のITツールを活用した営業体制を強化し、自社ブランド
の販売促進等にも取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は83億47百万円(前年同期 69億31百万円)、営業利益1億13百
万円(前年同期 営業損失3億18百万円)、経常利益95百万円(前年同期 経常損失3億41百万円)、親会社株主
に帰属する四半期純利益2百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失4億67百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
宝飾事業の売上高は82億77百万円(前年同期 68億67百万円)、セグメント利益は71百万円(前年同期 セグメン
ト損失3億52百万円)、貸ビル事業の売上高(外部顧客)は40百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は25
百万円(同30.8%増)、太陽光発電事業の売上高は28百万円(同4.6%増)、セグメント利益は16百万円(同9.7%増)と
なりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は240億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9百万円の増加
となりました。
流動資産は171億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億87百万円の増加となりました。これは主に現
金及び預金が6億37百万円増加し、受取手形及び売掛金が3億38百万円減少したことによります。
固定資産は68億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。これは主に有形固定
資産が71百万円減少したことによります。
(負債)
負債は121億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円の増加となりました。
流動負債は103億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億96百万円の増加となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が2億7百万円、短期借入金が3億30百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は17億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは主に長期借入
金が57百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は119億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の減少となりました。これは主に利益剰余
金が67百万円減少したことによります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ6億37百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は36億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は3億62百万円(前年同期は2億24百万円の取得)であります。その主な内容
は、税金等調整前四半期純利益55百万円、売上債権の減少額3億39百万円、仕入債務の増加額2億2百万円等の
増加要因があった一方、棚卸資産の増加額1億2百万円等の減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、取得した資金は44百万円(前年同期は73百万円の支出)であります。その主な内容は、差入
保証金の回収による収入78百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出10百万円等の減少
要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、取得した資金は2億28百万円(前年同期は4億57百万円の取得)であります。その主な内容
は、短期借入金の純増加額3億30百万円等の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出57百万円、配
当金の支払額30百万円等の減少要因があったためであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」並びに「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影
響を受けており、引き続き状況を注視し、経営成績の回復及び財務状態の健全化に努めてまいります。
(7)研究開発活動
当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ㈱が研究開発
活動を行っております。当第2四半期連結累計期間における研究開発活動としては、
①繊細な石留技術による高付加価値製品開発
②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン
③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発
④デザインネックレス・カットリングの新製品開発
⑤ネックレス留め具の新機構開発
を行いました。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和3年11月15日)
(令和3年9月30日) 業協会名
東京証券取引所(市場第
単元株式数
16,773,376 16,773,376
普通株式
二部)
100株
16,773,376 16,773,376
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和3年7月1
日~令和3年9月30 - 16,773,376 - 5,323,965 - 4,273,913
日
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(5)【大株主の状況】
令和3年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,180 7.69
有限会社エムエフ長堀 東京都台東区上野一丁目12番4号
800 5.22
長堀クリエイト株式会社 東京都文京区湯島二丁目30番1号
766 5.00
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
704 4.59
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
長堀 守弘 573 3.74
東京都台東区
534 3.48
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目5番5号
長堀 慶太 525 3.43
東京都文京区
489 3.19
鹿島商事株式会社 東京都中野区中野4丁目7番7号
407 2.66
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
長堀 不二代 373 2.43
東京都台東区
6,352 41.43
計 -
(注)当社は自己株式 1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,437,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,329,800 153,298
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
5,776
単元未満株式 普通株式 -
の株式
16,773,376
発行済株式総数 - -
153,298
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
令和3年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都台東区上野
1,437,800 1,437,800 8.57
株式会社ナガホリ -
一丁目15番3号
1,437,800 1,437,800 8.57
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和3年7月1日から令
和3年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
2,975,308 3,612,421
現金及び預金
2,980,993 2,642,226
受取手形及び売掛金
9,510,134 9,528,746
商品及び製品
195,174 305,652
仕掛品
754,004 729,957
原材料及び貯蔵品
265,855 340,378
その他
△ 28,498 △ 19,209
貸倒引当金
16,652,973 17,140,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,519,205 1,473,285
建物及び構築物(純額)
200,659 187,078
機械装置及び運搬具(純額)
3,300,254 3,300,254
土地
302,559 290,575
その他(純額)
5,322,677 5,251,194
有形固定資産合計
無形固定資産 39,075 32,261
投資その他の資産
689,665 686,092
投資有価証券
19,941 19,821
長期貸付金
131,168 132,498
繰延税金資産
969,887 970,605
その他
△ 217,472 △ 215,647
貸倒引当金
1,593,190 1,593,371
投資その他の資産合計
6,954,943 6,876,826
固定資産合計
23,607,917 24,017,000
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
749,077 956,522
支払手形及び買掛金
8,360,000 8,690,000
短期借入金
115,504 115,504
1年内返済予定の長期借入金
104,857 92,619
未払法人税等
69,247 54,054
賞与引当金
4,200 2,100
役員賞与引当金
450,355 438,705
その他
9,853,241 10,349,506
流動負債合計
固定負債
678,384 620,632
長期借入金
622,897 637,360
退職給付に係る負債
208,066 215,978
役員退職慰労引当金
6,743 14,433
繰延税金負債
48,841 48,841
再評価に係る繰延税金負債
229,024 219,810
その他
1,793,956 1,757,055
固定負債合計
11,647,197 12,106,562
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金
1,545,292 1,477,525
利益剰余金
△ 481,427 △ 481,427
自己株式
12,663,004 12,595,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,279 32,704
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 732,828 △ 732,828
15,265 15,324
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 702,284 △ 684,799
11,960,719 11,910,437
純資産合計
23,607,917 24,017,000
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
6,931,809 8,347,175
売上高
5,156,566 6,153,879
売上原価
1,775,242 2,193,295
売上総利益
※ 2,093,885 ※ 2,080,093
販売費及び一般管理費
113,201
営業利益又は営業損失(△) △ 318,642
営業外収益
101 70
受取利息
12,524 11,537
受取配当金
458 3,595
為替差益
1,996 2,423
保険返戻金
8,250 8,453
その他
23,331 26,079
営業外収益合計
営業外費用
43,164 42,179
支払利息
2,707 1,653
その他
45,871 43,833
営業外費用合計
95,448
経常利益又は経常損失(△) △ 341,182
特別利益
285,829 110,186
助成金収入
285,829 110,186
特別利益合計
特別損失
30,111
投資有価証券評価損 -
2,219
固定資産処分損 -
351,096 120,390
新型感染症対応による損失
353,316 150,502
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
55,132
△ 408,669
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 60,449 53,073
△ 1,584 △ 512
法人税等調整額
58,864 52,561
法人税等合計
2,571
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 467,534
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,571
△ 467,534
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
2,571
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 467,534
その他の包括利益
29,845 17,425
その他有価証券評価差額金
0 59
為替換算調整勘定
29,846 17,484
その他の包括利益合計
20,055
四半期包括利益 △ 437,688
(内訳)
20,055
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 437,688
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
55,132
△ 408,669
期純損失(△)
106,723 97,884
減価償却費
3,000 1,000
のれん償却額
30,111
投資有価証券評価損益(△は益) -
2,219
固定資産処分損益(△は益) -
351,096 120,390
新型感染症対応による損失
助成金収入 △ 285,829 △ 110,186
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,208 △ 11,114
26,048 7,911
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
4,384 14,462
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 12,626 △ 11,607
43,164 42,179
支払利息
449,841 339,652
売上債権の増減額(△は増加)
322,044
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 102,601
202,763
仕入債務の増減額(△は減少) △ 174,048
671
△ 244,799
その他
426,811 431,180
小計
利息及び配当金の受取額 12,626 11,607
利息の支払額 △ 43,765 △ 42,373
法人税等の支払額 △ 42,826 △ 67,954
214,416 149,280
助成金の受取額
△ 342,501 △ 118,761
新型感染症対応による損失の支払額
224,760 362,979
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48,131 △ 10,470
無形固定資産の取得による支出 △ 6,470 △ 440
投資有価証券の取得による支出 △ 1,464 △ 1,423
153 78,816
差入保証金の回収による収入
5,569 5,523
保険積立金の払戻による収入
△ 23,326 △ 27,644
その他
44,361
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
405,000 330,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 57,752 △ 57,752
配当金の支払額 △ 76,696 △ 30,753
△ 13,112 △ 12,918
リース債務の返済による支出
457,439 228,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,220
607,310 637,112
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,232,942 2,975,308
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,840,253 ※ 3,612,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.返品の見込まれる取引に係る収益認識
販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返
品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に
より、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2.代理人取引に係る収益認識
受託取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引につい
ては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
3.売上割戻に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました売上割戻については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が133百万円減少、売上原価が117百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は39百万
円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
第1四半期連結会計期間の四半期報告書の「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
販売促進費 368,333 千円 291,919 千円
従業員給料及び賞与 716,278 千円 791,671 千円
賞与引当金繰入額 47,609 千円 37,003 千円
退職給付費用 39,043 千円 44,502 千円
賃借料 143,729 千円 134,618 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
現金及び預金勘定 2,840,253千円 3,612,421千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 2,840,253千円 3,612,421千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和2年6月26日
普通株式 76,677 5 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和3年6月25日
普通株式 30,671 2 令和3年3月31日 令和3年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
6,867,065 37,629 27,114 6,931,809 6,931,809
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
7,442 7,442
- - △ 7,442 -
売上高又は振替高
6,867,065 45,071 27,114 6,939,251 6,931,809
計 △ 7,442
セグメント利益又は
19,399 14,727
△ 352,770 △ 318,642 - △ 318,642
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 8,277,973 - - 8,277,973 - 8,277,973
一定の期間にわたり移
- - 28,373 28,373 - 28,373
転される財
顧客との契約から生じ
8,277,973 - 28,373 8,306,346 - 8,306,346
る収益
その他の収益 - 40,828 - 40,828 - 40,828
8,277,973 40,828 28,373 8,347,175 8,347,175
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,294 6,294
- - △ 6,294 -
売上高又は振替高
8,277,973 47,122 28,373 8,353,469 8,347,175
計 △ 6,294
71,682 25,367 16,152 113,201 113,201
セグメント利益 -
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しておりま
す。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の宝飾事業の売上高が133百万円減少、
売上原価が117百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△30円49銭 0円17銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△467,534 2,571
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △467,534 2,571
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,335,557 15,335,547
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年11月15日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
森岡 健二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ナガホリの 令和3年4月1日から令和4年3月31日 までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
( 令和3年7月1日から令和3年9月30日まで )及び第2四半期連結累計期間( 令和3年4月1日から令和3年9
月30日まで )に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社
の 令和3年9月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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