アライドアーキテクツ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 中村 壮秀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
2,922,568 4,535,517 4,192,590
売上高 （千円）
84,405 647,419 231,488
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
129,590 577,170 173,286
（千円）
期）純利益
161,221 535,717 225,610
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,695,243 2,338,719 1,775,973
純資産額 （千円）
3,121,897 3,599,305 3,199,344
総資産額 （千円）
9.24 40.96 12.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.23 40.64 12.34
（円）
（当期）純利益
53.2 63.6 54.2
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
3.52 9.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、SNS活用ノウハウをはじめとするデジタルマーケティングスキルをもつ
人材を採用・育成し、業務委託契約の形式で顧客企業とシェアリングする事業を行うことを目的として、株式会社ネ
クストバッターズサークルを新規に設立し子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより、第２四半
期連結会計期間より連結子会社が１社増加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトラン
スフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しています。また当社グ
ループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマー
ケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人々をつなぐ』BtoB
ビジネスを展開しております。
当社グループは、中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げてお
り、今期2021年12月期は中期テーマ達成のための第１ステージと位置づけ、『SaaSの強化とデジタル人材の拡充』
を推進しております。
新型コロナウイルスによる当社業績への影響につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特段の悪影
響はなく、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風との認識をしておりま
す。提出日現在、国内においてはコロナウイルスの感染拡大が一段落し、様々な制約が解かれ、経済活動は本格的
に再開し始めました。しかしながら、再度の感染拡大が懸念されるなど、コロナ情勢は依然として不透明であり、
収束時期の見通しは立たない状況が続いております。当社グループではこのような状況が当連結会計年度末にまで
継続すると仮定しております。
なお、かかる仮定は不確実性が高いことから、この仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況
は以下の通りであります。
なお、当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」（注）を設定しており、売上高と共に収益性を図る
指標として管理しております。
（注）粗利売上＝売上高－直接原価
①国内SaaS事業
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供と、SaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供を合わせて
提案することによって、顧客企業のマーケティングDX推進に貢献し、マーケティング人材の質的・量的な不足を補
い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大が追い風
となっており、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」や2020年５月にリ
リースした動画制作ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」の月額課金型売上が順調に推移しております。
「Letro」は、ECやD2C領域での需要が高く、アップセルが進んでいるほか、「LetroStudio」も広告宣伝により顧
客数が増加しております。
また、TwitterやInstagramによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」を利用
したキャンペーン案件の需要が引き続き高く、都度発注売上も順調に増加しました。
さらに、ツール機能を幅広く提供するアップセルや、複数ツールのクロスセルにより月額顧客平均単価が上昇
傾向となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。
②海外SaaS事業
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.は、欧米を中心としたグローバル市場において、デジタ
ル広告制作を低コストで効率的に行いたい企業と、スキルの高い世界中のクリエイターをマッチングする、広告制
作に特化したグローバルプラットフォーム「Craft(クラフト)※」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ゲーム業界における3D動画広告のニーズが世界的に一層高まって
いることを背景に、既存顧客との取引拡大に注力しており、都度発注から月額課金型の売上への移行が進んだこと
で月額顧客平均単価が増加いたしました。また、2021年５月にリリースしたクリエイティブ制作のプロジェクト管
理ツール「Huddle（ハドル）」・７月にリリースした動画クリエイティブの自動編集ツールである「Tune（チュー
ン）」の新SaaSツールと、主力の「Craft」とのクロスセルを強化しております。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。
※「CREADITS®」から名称変更
③ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や
「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実
行までを包括的に支援する事業を行っております。本事業においてもコロナ禍でのDX加速の流れや消費者の商品や
サービスを選ぶ際の意識の変化などを受けて、当社が強みを持つファンとSNSを掛け合わせたマーケティングニー
ズの高まりが追い風となっております。
当第３四半期連結累計期間においては、特にD2C企業や老舗企業の新規事業のプロジェクトでのファン関連施策
の需要増加が新規顧客の獲得につながっており、また既存顧客からの追加施策の依頼が増えるなど、月額顧客平均
単価が増加しております。
また、新規事業として、2021年４月、デジタルマーケティング人材を育成し、顧客企業との人材シェアリング
を行う新会社「株式会社ネクストバッターズサークル」を設立し、来期の本格稼働に向けた体制整備を行っており
ます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。
④中国進出支援事業
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着
のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を
行っております。また、インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業へ
の支援を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い人の往来が制限されていることから、インバウン
ド支援の需要については縮小しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、中国越境EC進出支援において、中国SNSアカウント運用とインフル
エンサーによる拡散を合わせたビジネスモデルを強化したことにより安定的に収益を確保いたしました。また、新
たに中国越境ECを実施したい企業や業種の開拓も進んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,535,517千円（前年同期比55.2%増）となり、売上高の増加
に伴い売上総利益は2,004,265千円（前年同期比35.6%増）となりました。
また、営業利益は、売上総利益の増加等に伴い575,851千円（前年同期比337.1%増）となりました。経常利益は、
為替差益や持分法による投資利益を計上したこと等により647,419千円（前年同期比667.0%増）となり、また親会社
株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により577,170千円（前年同期比345.4%増）
となりました。
売上高、粗利売上、売上総利益及び営業利益の状況を表で示すと、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
前年同期比
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上高 2,922,568千円 4,535,517千円 1,612,948千円
粗利売上 1,697,152 2,277,886 580,734
売上総利益 1,478,355 2,004,265 525,910
営業利益 131,732 575,851 444,118
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて399,960千円増加し、3,599,305
千円となりました。これは主に、現金及び預金が360,625千円増加したこと及び投資その他の資産が42,880千円
増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて162,784千円減少し、1,260,586
千円となりました。これは主に、その他流動負債が190,947千円増加した一方で、借入の返済に伴い、短期借入
金が100,000千円、長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）が250,003千円それぞれ減少したこと等によ
るものであります。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて562,745千円増加し、2,338,719千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が577,170
千円増加したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
14,137,374 14,137,374
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
14,137,374 14,137,374
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 14,137,374 － 854,411 － 826,411
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
23,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
14,111,700 141,117
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
2,174
単元未満株式 普通株式 － －
14,137,374
発行済株式総数 － －
141,117
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
数（株） 数（株） （株） 数の割合
(％)
23,500 23,500 0.17
アライドアーキテクツ株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 -
23,500 23,500 0.17
計 － -
（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,170,897 1,531,523
現金及び預金
941,050 932,655
受取手形及び売掛金
1,712
仕掛品 -
4,493
未収還付法人税等 -
114,969 127,542
その他
△ 28,366 △ 34,344
貸倒引当金
2,204,755 2,557,376
流動資産合計
固定資産
62,348 66,689
有形固定資産
無形固定資産
8,002 6,590
のれん
149,434 150,964
その他
157,436 157,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
686,818 685,954
投資有価証券
1,655 11,947
繰延税金資産
96,715 125,943
その他
△ 10,384 △ 6,159
貸倒引当金
774,804 817,684
投資その他の資産合計
994,588 1,041,928
固定資産合計
3,199,344 3,599,305
資産合計
負債の部
流動負債
284,490 264,620
買掛金
100,000
短期借入金 -
308,629 182,186
1年内返済予定の長期借入金
123,498 139,639
未払法人税等
263,814 454,761
その他
1,080,432 1,041,208
流動負債合計
固定負債
342,938 219,378
長期借入金
342,938 219,378
固定負債合計
1,423,370 1,260,586
負債合計
純資産の部
株主資本
840,830 854,411
資本金
1,151,634 1,165,215
資本剰余金
236,510
利益剰余金 △ 340,659
△ 11,915 △ 11,965
自己株式
1,639,890 2,244,172
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,269 40,627
その他有価証券評価差額金
66,552 2,836
為替換算調整勘定
94,821 43,464
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,801 7,716
33,460 43,365
非支配株主持分
1,775,973 2,338,719
純資産合計
3,199,344 3,599,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,922,568 4,535,517
売上高
1,444,213 2,531,252
売上原価
1,478,355 2,004,265
売上総利益
1,346,622 1,428,414
販売費及び一般管理費
131,732 575,851
営業利益
営業外収益
73 21
受取利息
168 6,323
受取配当金
36,308
持分法による投資利益 -
29,216
為替差益 -
4,602 1,326
補助金収入
602 2,827
その他
5,445 76,024
営業外収益合計
営業外費用
5,229 2,868
支払利息
12,521 431
株式交付費
20,132
為替差損 -
1,049 1,156
投資事業組合運用損
12,299
持分法による投資損失 -
1,540
-
その他
52,773 4,455
営業外費用合計
84,405 647,419
経常利益
特別利益
2,856 84
新株予約権戻入益
114,703 173,530
投資有価証券売却益
8,721
-
段階取得に係る差益
126,281 173,614
特別利益合計
特別損失
53,829
投資有価証券評価損 -
4,404
-
関係会社整理損
4,404 53,829
特別損失合計
206,282 767,205
税金等調整前四半期純利益
74,512 195,875
法人税、住民税及び事業税
△ 1,050 △ 15,745
法人税等調整額
73,462 180,129
法人税等合計
132,819 587,075
四半期純利益
3,229 9,905
非支配株主に帰属する四半期純利益
129,590 577,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
132,819 587,075
四半期純利益
その他の包括利益
4,313 12,358
その他有価証券評価差額金
24,088
△ 63,716
為替換算調整勘定
28,402
その他の包括利益合計 △ 51,357
161,221 535,717
四半期包括利益
（内訳）
157,992 525,812
親会社株主に係る四半期包括利益
3,229 9,905
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ネクストバッターズサークルを設立したことに伴い、同社を連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界全体の経済や企業活動に大きな影響を与えております。当社グ
ループとしましては、このような状況は当連結会計年度中は一定期間続くものの、ワクチンの開発や接種が進
み、国内・海外における金融・財政政策の実施や各地における経済活動が正常化しつつあることから、年度末
にかけて緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積
りを行っております。
なお、かかる仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であることか
ら、この仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライ
ン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
- 千円
コミットメントラインの総額 300,000千円
借入実行残高 - -
借入未実行残高 - 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 89,812千円 88,352千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 9.24円 40.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 129,590 577,170
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
129,590 577,170
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,022,221 14,091,934
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9.23円 40.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 12,568 109,559
第11回新株予約権
（普通株式）273,000株
第16回新株予約権
（普通株式）178,500株
第17回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
（普通株式）206,000株
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
第18回新株予約権
年度から重要な変動があったものの概要
（普通株式）245,000株
第19回新株予約権
（普通株式）245,000株
第20回新株予約権
（普通株式）280,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アライドアーキテクツ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
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結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半 期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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