スパイダープラス株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | スパイダープラス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 スパイダープラス株式会社
【英訳名】 SpiderPlus & Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 謙自
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目12番5号
【電話番号】 03(6709)2834
【事務連絡者氏名】 取締役 IR室室長 大村 幸寛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目12番5号
【電話番号】 03(6709)2834
【事務連絡者氏名】 取締役 IR室室長 大村 幸寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,454,331 1,613,505 1,973,405
経常利益又は経常損失(△) (千円) 178,819 △ 352,852 106,696
四半期(当期)純利益又は
(千円) 173,208 △ 356,510 103,089
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 100,000 2,322,014 100,000
発行済株式総数 (株) 288,081 33,097,900 28,808,100
純資産額 (千円) 519,815 4,731,168 408,996
総資産額 (千円) 931,262 5,204,873 905,347
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 6.01 △ 11.32 3.58
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 55.8 90.9 45.1
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間
会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) 1.46 △ 2.74
り四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第22期第3四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
また、第23期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
6.当社は、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の事業が関連する建設業界においては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需要が
引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するた
めの関係法律の整備に関する法律」が2019年4月に施行され、働き方改革への関心が更に集まり、それに対応する
サービスへの需要が継続しております。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部の都道府県で緊
急事態宣言が発令されるなど、景気の減速懸念が生じております。その一方で、当社が関連する建設業界におきま
しては、上述の課題を解決するためのIT投資への意欲は旺盛に推移しております。
当社主力サービスである「SPIDERPLUS」は、建設業をDX(デジタルトランスフォーメーション)することによって
生産性向上に貢献するSaaS(注)であり、建設業界のIT化を推し進めることで、上記建設業界の課題解決に対し貢献
ができるサービスです。当第3四半期累計期間において、当社は、建設業界のIT投資需要を取り込んだ結果、主力
サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数が順調に増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影
響によるリード及びアポイント獲得遅れや顧客企業内での検討の長期化といった影響が生じているものの、WEB広告
を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、営業体制の更なる強化に注力し、上記影響を最小限にとどめる
とともに、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったテレビコマーシャル等のマーケティング活動を実施して
おります。また、熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においても建設需要が引き続き高い水準で推移
しております。
なお、「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、また顧客のサービス導入後から数年かけて顧客内
の導入ID数増加を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既
存顧客からの追加ID獲得が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要がある
と考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び
営業人員にかかる人件費、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費
を投下し、前事業年度第4四半期以降、継続的に先行投資を実施しており、今後一定期間については、黒字化より
も売上高成長率を重視していく方針であります。
このような状況のもとで、当第3四半期累計期間の当社の 売上高は1,613,505千円 (前年同期比10.9%増) 、 営業損
失は298,065千円 (前年同期は181,907千円の営業利益) 、 経常損失は352,852千円 (前年同期は178,819千円の経常利
益) 、 四半期純損失は356,510千円 (前年同期は173,208千円の四半期純利益) となりました。
(注) SaaS:Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストー
ルするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ICT事業
「SPIDERPLUS」を提供するICT事業においては、前事業年度に引き続き、上述のオンラインマーケティングの拡
充やテレビコマーシャル等によるマーケティング活動の実施と営業体制の強化を推進したことにより、
「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は堅調に推移しました。その結果、2021年9月末における「SPIDERPLUS」の
ID数は45,481(2020年12月末は38,560)、契約社数は1,114社(2020年12月末は793社)となり、ICT事業の売上高は
1,401,271千円 (前年同期比31.8%増) 、 セグメント利益(営業利益)は153,428千円 (前年同期比58.7%減) となりまし
た。
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② エンジニアリング事業
熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においては、前年同期に大型の工事案件があったため、完成
工事高(売上高)は減少したものの、既存顧客からの「アーマフレックス」等を活用した保温・断熱工事を安定的
に 受注した結果、エンジニアリング事業の売上高は 212,234千円 (前年同期比45.8%減) 、 セグメント利益(営業利
益)は26,499千円 (前年同期比60.0%減) となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ 4,054,775千円増加 し、 4,875,459千円 とな
りました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行や自己株式の処分、及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資などにより、現金及び預金が 3,991,805 千円増加した
ことによるものであります。
また、固定資産は、前事業年度末に比べ 244,750千円増加 し、 329,413千円 となりました。これは主にシステム
リニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が 235,861 千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末比で 4,299,525千円増加 し、 5,204,873千円 となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ 28,247千円増加 し、 424,863千円 となりまし
た。これは主に未払金が 68,054 千円増加した一方、未払消費税等が 51,310千円 減少したことによるものでありま
す。
また、固定負債は、前事業年度末に比べ 50,892千円減少 し、 48,842千円 となりました。これは主に長期借入金
が 53,770千円減少 したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で 22,645千円減少 し、 473,705千円 となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ 4,322,171千円増加 し、 4,731,168千円 となり
ました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が 356,510千円減少 した一方、上述記載の新規株式発行や自
己株式処分、及び第三者割当増資などにより、資本金が 2,222,014 千円、資本剰余金が 2,416,098 千円増加し、自
己株式が 40,569 千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は 57,965千円 であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 33,097,900 33,197,900
ます。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 33,097,900 33,197,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
2021年9月30日 16,600 33,097,900 996 2,322,014 996 2,405,488
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021月6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 330,771
なお、単元株式数は100株でありま
33,077,100
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,200
発行済株式総数 33,081,300 ― ―
総株主の議決権 ― 330,771
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
2.当第3四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間末における発行済株式総
数は16,600株増加し、33,097,700株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
管理本部本部長 兼 2021年5月1日
管理本部本部長
IR室室長
大村 幸寛
取締役
取締役
管理本部本部長 兼 2021年9月1日
IR室室長
IR室室長
取締役
取締役
ICT事業部事業部長 兼
ICT事業部事業部長 兼 石戸 祐輔 2021年5月1日
セールスグループグループ長 兼
セールスグループグループ長
プロダクト戦略グループグループ長
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,276 4,461,081
受取手形 11,700 8,862
売掛金 276,298 281,926
仕掛品 1,376 5,176
未成工事支出金 37,719 30,335
原材料及び貯蔵品 1,594 1,058
未収消費税等 ― 36,968
22,717 50,050
その他
流動資産合計 820,683 4,875,459
固定資産
有形固定資産
建物 43,095 52,881
車両運搬具 21,061 21,061
工具、器具及び備品 48,157 60,755
△ 44,114 △ 60,262
減価償却累計額
有形固定資産合計 68,200 74,435
無形固定資産
ソフトウエア 3,888 2,665
― 235,861
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 3,888 238,526
投資その他の資産
差入保証金 11,705 14,690
869 1,760
その他
投資その他の資産合計 12,574 16,451
固定資産合計 84,663 329,413
資産合計 905,347 5,204,873
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 75,983 54,728
未払金 112,138 180,193
未払費用 33,499 35,581
未払法人税等 1,240 23,857
未払消費税等 51,310 ―
賞与引当金 2,336 1,563
20,108 28,939
その他
流動負債合計 396,615 424,863
固定負債
長期借入金 90,229 36,459
繰延税金負債 1,422 1,422
8,083 10,960
資産除去債務
固定負債合計 99,735 48,842
負債合計 496,351 473,705
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 2,322,014
資本剰余金 183,474 2,599,572
利益剰余金 165,622 △ 190,888
△ 40,700 △ 130
自己株式
株主資本合計 408,396 4,730,568
新株予約権 600 600
純資産合計 408,996 4,731,168
負債純資産合計 905,347 5,204,873
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,063,078 1,401,271
391,253 212,234
完成工事高
売上高合計 1,454,331 1,613,505
売上原価
383,563 495,105
319,911 183,435
完成工事原価
売上原価合計 703,474 678,541
売上総利益 750,856 934,963
販売費及び一般管理費 568,949 1,233,029
営業利益又は営業損失(△) 181,907 △ 298,065
営業外収益
受取利息 6 21
受取配当金 4 4
16 88
その他
営業外収益合計 27 115
営業外費用
支払利息 3,115 2,864
上場関連費用 ― 50,139
支払手数料 ― 1,800
― 98
その他
営業外費用合計 3,115 54,901
経常利益又は経常損失(△) 178,819 △ 352,852
特別損失
固定資産売却損 ― 110
9 ―
固定資産除却損
特別損失合計 9 110
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 178,810 △ 352,962
法人税、住民税及び事業税
930 3,547
4,671 ―
法人税等調整額
法人税等合計 5,601 3,547
四半期純利益又は四半期純損失(△) 173,208 △ 356,510
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
減価償却費 13,228 千円 17,618 千円
(株主資本等関係)
株主資本の著しい変動
当社は、2021年3月30日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年3月29日を払
込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行3,000,000株及び自己株式の処分
220,000株により、資本金が1,600,800千円、資本剰余金が1,794,884千円増加し、自己株式が40,700千円減少して
おります。
また、2021年4月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
る新株式発行1,146,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ611,879千円増加しております。
この結果、当第3四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第3四半期会計
期間末において、資本金が 2,322,014 千円、資本剰余金が 2,599,572 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
ICT事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,063,078 391,253 1,454,331 1,454,331
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 1,063,078 391,253 1,454,331 1,454,331
セグメント利益 371,897 66,263 438,160 438,160
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 438,160
全社費用(注) △256,253
四半期損益計算書の営業利益 181,907
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない販管費であります。
当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
ICT事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,401,271 212,234 1,613,505 1,613,505
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 1,401,271 212,234 1,613,505 1,613,505
セグメント利益 153,428 26,499 179,928 179,928
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2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 179,928
全社費用(注) △477,994
四半期損益計算書の営業損失 △298,065
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない販管費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 6円01銭 △11円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
173,208 △356,510
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益又は
173,208 △356,510
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
28,808,100 31,507,131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当第3四半
期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
重要な事業の譲渡
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、エンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲
渡(以下、「本事業譲渡」といいます。)することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
1. 事業譲渡の理由
当社は、建設業及びメンテナンス業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)する建築図面・現場管
理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力サービスとするICT事業の他、断熱材である「アーマフレックス」等を
使用した熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を展開しております。当社は、ICT事業を主力事業とする一
方、創業期よりエンジニアリング事業を継続運営してまいりました。
エンジニアリング事業は、建設現場における「SPIDERPLUS」の活用事例を直接収集し、活用事例や発見された課
題をICT事業にタイムリーに共有することで、「SPIDERPLUS」の開発に貢献してきました。
昨今の建設業界における人手不足と働き方改革等の課題を背景としたIT投資需要の高まりを受け、当社の主力
サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は順調に増加しております。その結果、当社のICT事業は、建設
現場における活用事例や課題を、多種多様な顧客企業から直接収集することが可能となりました。
一方で、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業での建設現場における活用事例等の情報は、あらゆる建
設現場で活用される「SPIDERPLUS」にとって、限定的な情報提供となってきておりました。これらの経営環境を踏
まえ、当社は、高い成長率が見込めるICT事業に先行投資を積極的に行い、エンジニアリング事業に対しては積極的
な事業拡大を行わない方針としておりました。
このような中、熱絶縁工事で使用する断熱材「アーマフレックス」を製造販売するArmacell Japan株式会社よ
り、当社のエンジニアリング事業の譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいり
ました。
その結果、今後当社において、高い成長率が見込まれるICT事業に経営資源をより一層集中し、「SPIDERPLUS」を
中心とした建設業及びメンテナンス業のDXサービスの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資
するものと判断し、同社にエンジニアリング事業を譲渡することを決定いたしました。
2. 事業譲渡の概要
(1) 対象事業の内容
エンジニアリング事業(断熱材「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事)
(2) 対象事業の直前事業年度における経営成績
対象事業 (a) 2020年12月期実績 (b) 比率 (a/b)
売上高 489,524千円 1,973,405千円 24.8%
営業利益 73,056千円 112,984千円 64.7%
(注) 対象事業の営業利益はセグメント利益を記載しております。
なお、セグメント利益には、対象事業に帰属しない全社費用を含めておりません。
(3) 対象事業の資産、負債項目及び金額
譲渡する資産は、対象事業に関する流動資産及び固定資産となる見込みであり、譲渡する負債は、対象事業に関
する流動負債及び固定負債のうち、工事未払金、未成工事受入金及び資産除去債務等となる見込みです。
なお、2021年9月末における対象事業のセグメント資産の残高は、65,854千円となります。セグメント資産には、
対象事業に帰属しない全社資産を含めておりません。
(4) 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 200,000千円
決済方法 現金決済
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3. 相手先の名称
(1) 名称 Armacell Japan株式会社
東京都中央区八丁堀1丁目2番9号
(2) 所在地
八重洲アングル
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 安村 義彦
4. 日程
(1) 取締役会決議日
2021年11月12日
(2) 譲渡契約締結日
2021年11月12日
(3) 事業譲渡期日(予定)
2021年1月4日(予定)
(注) 本事業譲渡は、会社法第467条第1項第2号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要
しません。
5. 会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき
処理を行う予定です。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
スパイダープラス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
櫛 田 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパイダープラ
ス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第23期事業年度の第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スパイダープラス株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月12日の取締役会において、エンジニアリング事業の事業
譲渡を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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