ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ENECHANGE株式会社
【英訳名】 ENECHANGE Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 城口 洋平
代表取締役COO 有田 一平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 （０３）６７７４―６６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 （０３）６７７４―６６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
1,252,179 2,186,376 1,713,196
売上高 （千円）
59,772 139,600 6,216
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
37,936 61,914
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 16,743
純損失（△）
40,908 15,613
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,241
878,519 1,045,340 852,464
純資産額 （千円）
1,884,098 2,684,856 1,967,194
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.58 4.83
（円） △ 1.55
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.90
（円） － －
（当期）純利益
45.9 38.6 42.6
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
3.31
１株当たり四半期純利益 （円） 3.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できな
いため記載しておりません。
４．当社は、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2021年４月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算出しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて一部追加の事項があります。なお、当四半期報告書に記載されている将来に関する事項は、その
作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
（１）事業内容及び提供サービスに関するリスクについて
①電力・ガス会社への依存について
当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」及び「エネルギーデータ事業」においては、取引先の電力・ガ
ス会社からの収益が主な収益源となっています。そのため、資源価格や日本卸電力取引所（以下「JEPX」）における電
力取引価格の想定外の高騰、自然災害や突発的な事象等予期せぬ事態、などの影響により取引先電力・ガス会社の経営
状態が悪化した場合、また電力・ガス会社における集客チャネルに関する戦略の変更等により、当社グループ以外の
チャネルの重要度が高まった場合には、既存契約の条件見直しや解消、新規発注の停止等につながる可能性がありま
す。当社グループとしては、取引先電力・ガス会社の分散を通じてリスクの低減に努めていますが、特定の時期にかか
る事象が集中発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②JAPAN ENERGYファンドの投資コミット金額について
当社グループの「JEF」サービスにおいては、Japan Energy Capital合同会社より再生可能エネルギー発電所への電
力データ解析に基づく運営効率化業務並びにファンド運営業務を独占的に受託しており、その報酬はJAPAN ENERGYファ
ンドの投資コミット金額に連動します。従って、JAPAN ENERGYファンドの投資コミット金額が計画のとおりに増加しな
い場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、Japan Energy
Capital 1 L.P.での実績を活かし、脱炭素化ベンチャー投資に特化した新たなファンドであるJapan Energy Capital 2
L.P.（以下「２号ファンド」）を2021年９月30日に組成しており、上限を50百万米ドルとして継続的にLP出資者を募る
営業活動を行っております。２号ファンドも同様に、Japan Energy Capital合同会社がファンド運営業務等を受託し、
その報酬は２号ファンドの投資コミット金額に連動するものとなります。従って、今後２号ファンドの投資コミット金
額が計画のとおりに増加しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）その他のリスクについて
①減損会計の適用について
当社グループでは、継続的に行う開発投資に係る人件費等の一部をソフトウエア資産として計上しております。今
後、これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当該資産について減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
また、当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式の100％を取
得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年11月１日付で全株式を取得いたしまし
た。当該株式取得の取得対価は350百万円（取得関連費用を除く）であり、現時点においてのれんの金額、償却方法及
び償却期間について確定しておりませんが、当該株式取得によって生じるのれんは、当該株式取得による期待収益及び
将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと想定しております。しかしなが
ら、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等においては、減損損失が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Japan Energy Capital ２ L.P.への出資について
当社が出資するJapan Energy Capital 2 L.P.は、主として脱炭素社会の実現を目的とした海外のエネルギーベン
チャー企業への投資を行う、ケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。当該ファンドはキャピタ
ルコール方式をとっており、当社の出資コミットは2021年10月末時点において最大５百万米ドル（既出資額はなし）で
す。本ファンドにおいては、当社グループは投資先に対して当社の知見や実績を活用し、制度改革に合わせた日本市場
参入支援や、ローカライズのサポートも同時に行うことが期待されており、当該業務を独占的に受託する業務委託先と
して、この種の枠組みでの事業を日本で運営する際に求められる必要な拠出額を出資コミットしております。そのた
め、その役割に応じて追加の出資コミットメントが要請される可能性があります。当社としましては、当該要請に対し
ては、取締役会において慎重な議論を経て適切に判断してまいります。また、かかる出資は、綿密なデューデリジェン
スやシナジー検証を経た上で、想定されるリスク・リターンを精緻に分析した上で行われていますが、当該ファンドに
おける投資実行の遅れや、投資先企業の将来的な不確定要素による業績悪化の影響等により、当初想定されたリターン
が得られず、当社グループの経営成績、財政状態並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症の影響により 、 厳しい状況にある
中、足元では持ち直しの動きが見られております。また、景気の先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン
接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善などもあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるもの
の、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては 、 2021年６月18日に経済産業省より 「 2050
年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 」 の具体案が公表され 、 脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と
今後の取組についての内容が示されました 。 また2021年10月22日には第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、
2050年のカーボンニュートラルを実現するために、世界的な脱炭素化に向けた動きの中で、国際的なルール形成を
主導し、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際競争力を高めるための
エネルギー政策の道筋が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては 、 2016年４月の電力の
小売全面自由化以降 、 当社のベース市場である電力販売額が約13兆円（注１）へと拡大しております 。 電力・ガス事
業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により 、 当社の 「 エネル
ギープラットフォーム事業 」 の対象市場は拡大しているものと見ており 、 また 「 エネルギーの４Ｄ 」 と呼ばれるエ
ネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加によ
り 、 当社の 「 エネルギーデータ事業 」 の対象市場は拡大しているものと見ております 。 また 、 新型コロナウイルス感
染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりにより 、「 エネルギー
プラットフォーム事業 」 ではオンラインでの切替需要増加 、「 エネルギーデータ事業 」 では 、 電力・ガス事業者から
のDXサービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です 。 他方で 、 新型コロナウイル
ス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により 「 エネルギープラットフォーム事業 」 における法人ユー
ザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど 、 当社業績に一部マイナスの影響もございます 。
このような環境のもと 、 カーボンゼロの実現を推進する当社グループでは 、「 エネルギープラットフォーム事業 」
において展開する 「 エネチェンジ 」 (家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び 「 エネチェンジBiz 」 (法人向
け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて 、 自社チャネルで培った電力・ガス切替プラットフォー
ムのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や 、 各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に
注力してまいりました 。
また 、「 エネルギーデータ事業 」 においては 、 主に電力・ガス事業者向けにクラウド型で提供する 、 デジタルマー
ケティング支援SaaS 「 EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform) 」 及び電力スマートメー
ターデータ解析SaaS 「 SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform) 」 等のサービスにつき 、 継続的な新規機
能開発と更なる電力・ガス事業者への営業強化に努めてまいりました 。
以上の結果 、 当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は 、 売上高2,186,376千円（前年同期比74.6%
増） 、 営業利益137,758千円（前年同期比66.4%増） 、 経常利益139,600千円（前年同期比133.6%増） 、 親会社株主に帰
属する四半期純利益61,914千円（前年同期比63.2%増）となっております 。
なお 、 営業外収益で 、 持分法による投資利益5,063千円（前年同期は持分法による投資損失18,226千円）を計上し
ております 。 これは持分法適用関連会社である Japan Energy Capital 1 L.P.への投資に係るものであります 。
セグメントの経営成績は 、 次のとおりであります 。
①エネルギープラットフォーム事業
「 エネルギープラットフォーム事業 」 においては 、 パートナー数の増加に伴う新規切替件数の増加や 、 オンライン
チャネルの利用拡大により 、 期初想定よりも家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し 、 継続報酬対象ユーザー数は前
年同四半期比33.4%増の306,133件となりました 。 また切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の増加等により 、
四半期のARPU（注２）は前年同四半期比68.1%増の1,839円となりました 。 以上の結果 、 セグメント売上高は
1,593,985千円（前年同期比135.3%増）、セグメント利益は295,881千円（前年同期比121.1%増）となりました。
②エネルギーデータ事業
「 エネルギーデータ事業 」 においては 、 デジタルマーケティング支援SaaS 「 EMAP 」、 電力スマートメーターデータ
解析SaaS 「 SMAP 」 等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果 、 顧客数は前年同四半
期比51.6%増の47社となりました 。 他方 、 低単価プロダクトによる新規顧客の開拓により 、 四半期のARPUは前年同四半
期比20.6%減の5,021千円となりました 。 以上の結果、セグメント売上高は592,390千円（前年同期比3.1%増）、セグ
メント利益は158,906千円（前年同期比21.2%減）となりました。
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（注）１.電力・ガス取引監視等委員会 「 電力取引報結果 」 の電力販売額より算出
２.Average Revenue Per Userの略称であり 、 １継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しております
(２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,121,749千円となり 、 前連結会計年度末に比べ495,292千円増
加いたしました 。 これは主に現金及び預金が381,593千円増加したことによるものです 。
また 、 当第３四半期連結会計期間末における固定資産は563,107千円となり 、 前連結会計年度末に比べ222,369千円
増加いたしました 。 これは主に 、 投資有価証券が194,620千円増加したことによるものです 。
この結果 、 総資産は 、 2,684,856千円となり 、 前連結会計年度末に比べ717,662千円増加いたしました 。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は889,107千円となり 、 前連結会計年度末に比べ524,757千円増加
いたしました 。 これは主に販売促進引当金が380,706千円増加したことによるものです 。
この結果 、 負債合計は、1,639,516千円となり 、 前連結会計年度末に比べ524,786千円増加いたしました 。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,045,340千円となり 、 前連結会計年度末に比べ192,875千円
増加いたしました 。 これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資 、 及び 、 主に役職員
が保有するストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ157,534千円増加した一方 、 連結子
会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化に伴う持分変動により資本剰余金が131,823千円減少したことによ
るものです 。
この結果 、 自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は42.6％）となりました 。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,730,596 13,800,010
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
13,730,596 13,800,010
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 237,612 13,730,596 15,998 1,064,336 15,998 1,064,326
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
13,716,600 137,166
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
また、単元株式数は100株
であります。
13,996
単元未満株式 普通株式 － －
13,730,596
発行済株式総数 － －
137,166
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は43株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,334,449 1,716,043
現金及び預金
254,241 369,635
売掛金
38,268 40,215
その他
△ 503 △ 4,145
貸倒引当金
1,626,457 2,121,749
流動資産合計
固定資産
27,328 19,447
有形固定資産
無形固定資産
108,826 106,735
ソフトウエア
11,843 45,856
その他
120,669 152,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
176,557 371,177
投資有価証券
16,182 28,798
その他
－ △ 8,908
貸倒引当金
192,739 391,067
投資その他の資産合計
340,737 563,107
固定資産合計
1,967,194 2,684,856
資産合計
負債の部
流動負債
7,403 12,736
買掛金
※ 9,900 ※ 9,900
短期借入金
140,229 195,885
未払金
14,967 96,387
未払法人税等
62,981 443,688
販売促進引当金
128,867 130,510
その他
364,350 889,107
流動負債合計
固定負債
750,000 750,000
長期借入金
380 409
その他
750,380 750,409
固定負債合計
1,114,730 1,639,516
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
906,802 1,064,336
資本金
906,792 932,503
資本剰余金
利益剰余金 △ 973,654 △ 911,740
－ △ 108
自己株式
839,939 1,084,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 51,556
3,530
△ 1,725
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,725 △ 48,026
14,250 8,375
新株予約権
852,464 1,045,340
純資産合計
1,967,194 2,684,856
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,252,179 2,186,376
売上高
295,079 311,995
売上原価
957,099 1,874,380
売上総利益
874,292 1,736,622
販売費及び一般管理費
82,807 137,758
営業利益
営業外収益
5 13
受取利息
8,428 4,919
ギフトカード失効益
5,063
持分法による投資利益 －
12,490
為替差益 －
3,789 5,733
その他
12,223 28,220
営業外収益合計
営業外費用
4,024 11,839
支払利息
9,269
為替差損 －
2,000
株式公開費用 －
18,226
持分法による投資損失 －
11,913
支払手数料 －
1,737 2,624
その他
35,258 26,377
営業外費用合計
59,772 139,600
経常利益
特別損失
5,250
賃貸借契約解約損 －
13,425
－
固定資産除却損
18,675
特別損失合計 －
41,096 139,600
税金等調整前四半期純利益
3,160 77,686
法人税、住民税及び事業税
37,936 61,914
四半期純利益
37,936 61,914
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
37,936 61,914
四半期純利益
その他の包括利益
2,929
為替換算調整勘定 △ 4,727
42
△ 41,573
持分法適用会社に対する持分相当額
2,971
その他の包括利益合計 △ 46,301
40,908 15,613
四半期包括利益
（内訳）
40,908 15,613
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越契約の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 9,900
9,900
差引額 290,100 290,100
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日）
減価償却費 33,676千円 40,271千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使に
伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ247,500千円増加し、資本金が890,255千円、資本準備金が890,245
千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月20日付の第三者割当増資により、新株の発行による払込を受け、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ15,732千円増加しております。
また、2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年３月31日付で連結子会社SMAP ENERGY LIMITED
の完全子会社化による株式の追加取得を行っております。これによる非支配株主との取引に係る親会社の持
分変動により、資本剰余金が131,823千円減少しております。
さらに、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ141,802千円増加しております。
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四半期報告書
この結果、当第３四半期連結会計年度末において資本金が1,064,336千円、資本剰余金が932,503千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
エネルギープラッ エネルギー （注１） 額
計
トフォーム事業 データ事業 （注２）
売上高
677,438 574,741 1,252,179 1,252,179
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
677,438 574,741 1,252,179 1,252,179
計 －
133,841 201,599 335,440 82,807
セグメント利益 △ 252,633
（注）１．セグメント利益の調整額△252,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
エネルギープラッ エネルギー （注１） 額
計
トフォーム事業 データ事業 （注２）
売上高
1,593,985 592,390 2,186,376 2,186,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,593,985 592,390 2,186,376 2,186,376
計 －
295,881 158,906 454,787 137,758
セグメント利益 △ 317,029
（注）１．セグメント利益の調整額△317,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 3円58銭 4円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 37,936 61,914
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
37,936 61,914
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,600,000 12,821,922
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 3円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 3,038,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2019年11月29日に発行した第１回
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
無担保転換社債型新株予約権付社
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
－
債社債
あったものの概要
新株予約権の数 １個
普通株式 450,000株
（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は種類株式を発行しておりますが、その株式の内容により「普通株式と同等の株式」として取り扱って
いることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
４．定款及び2020年９月１日開催の取締役会決議に基づき、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種
優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式につきましては、2020年９月１日開催の取締役会決議に基づき2020
年９月16日をもって全て消却しております。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、オーベラス・ジャパン株式会社（以下「オーベラス社」）の
発行済株式の100%を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月１日
付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オーベラス・ジャパン株式会社
事業の内容 電力事業：法人顧客向け電力切替サービス
不動産事業：会員制不動産売買プラットフォームサービス「the REMS」の運営等
(2) 企業結合を行う主な理由
オーベラス社は「すべての不動産プレーヤーに最良のコンテンツを提供し、不動産投資市場の健全な発展に
寄与する」というビジョンの元、主にデベロッパーや不動産オーナー、J-REIT・ファンド向けに収益性向上の
ための電力切替サービス、及び不動産売買プラットフォームサービスを展開しています。
当社としては本株式取得を通じて、不動産業界の顧客基盤を強化し、当社のプラットフォームを通じた価格
競争力のある電力切替に加えて、再生可能エネルギー100%のプランを始めとした不動産業界の顧客ニーズに
沿った形での電力切替サービスを提供することで、当社グループのプラットフォーム価値の更なる向上を目指
すと共に、不動産業界の脱炭素化を支援して参ります。
以上より、本株式取得は、当社グループの安定性の増強、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値
の向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2021年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによる。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350百万円
取得原価 350百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的と
しております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,800,010株
株式分割により増加する株式数 13,800,010株
株式分割後の発行済株式総数 27,600,020株
株式分割後の発行可能株式総数 84,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があ
ります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年12月15日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年1月1日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 1.79円 2.41円
潜在株式調整後１株当たり四半
－ 1.94円
期当期純利益
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、前第３四半期連結累計
期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３. 定款の一部変更
(1)変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年１月１日をもって当
社定款の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,200 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 8,400
万株とする。 万株とする。
(3)日程
定款変更の効力発生日 2022年１月１日
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４．その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2022年１月１日以降、以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第1回新株予約権 34円 17円
第2回新株予約権 134円 67円
第3回新株予約権 134円 67円
第4回新株予約権 167円 84円
第5回新株予約権 167円 84円
第6回新株予約権 167円 84円
第7回新株予約権 167円 84円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ENECHANGE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比 留 間 郁 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているENECHANGE株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ENECHANGE株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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