バークレイズ・バンク・ピーエルシー 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 3－外1－20
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年11月12日
【会社名】 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
(Barclays Bank PLC)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
(Chief Financial Officer)
スティーブン・ユワート
(Steven Ewart)
【本店の所在の場所】 英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1
(1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 溝 口 圭 紀
同 瓜 生 和 也
同 津 江 紘 輝
同 前 田 圭一朗
同 飯 野 敦 之
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした売 社債
出有価証券の種類】
【今回の売出金額】 1,446,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 令和3年8月2日
効力発生日 令和3年8月13日
有効期限 令和5年8月12日
発行登録番号 3－外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 10,000億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
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3－外1－1 令和3年8月25日 306,000,000円
3－外1－2 令和3年8月26日 420,000,000円
3－外1－3 令和3年8月27日 182,996,100円
3－外1－4 令和3年8月27日 127,428,000円
3－外1－5 令和3年8月31日 400,000,000円
3－外1－6 令和3年9月1日 1,011,000,000円
3－外1－7 令和3年9月1日 1,435,000,000円
3－外1－8 令和3年9月9日 2,044,000,000円
3－外1－9 令和3年9月30日 400,000,000円
3－外1－10 令和3年10月1日 1,846,000,000円
該当なし。
3－外1－11 令和3年10月1日 3,661,000,000円
3－外1－12 令和3年10月12日 761,000,000円
3－外1－13 令和3年10月18日 463,000,000円
3－外1－14 令和3年10月20日 2,144,000,000円
17,799,600トルコ・リラ
（円貨換算額219,469,068
3－外1－15 令和3年10月22日
円）
（注1）
3－外1－16 令和3年10月29日 200,000,000円
3－外1－17 令和3年11月1日 1,544,000,000円
3－外1－18 令和3年11月1日 2,208,000,000円
3－外1－19 令和3年11月5日 250,000,000円
実績合計額 19,622,893,168 円 減額総額 0円
（注1）本欄に記載された社債の受渡期日は2021年11月25日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡しは完了してい
ない。本欄に記載された円貨換算額は、1トルコ・リラ＝12.33円の換算率（2021年10月20日現在の株式会社三菱
UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）による。
【残額】 980,377,106,832円
（発行予定額－実績合計額－減額総額）
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当なし。
実績合計額 該当なし。 償還総額 該当なし。 減額総額 該当なし。
【残高】 該当なし。
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当なし。
【縦覧に供する場所】 該当なし。
注）本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「発行会社」、「当行」又は
「計算代理人」 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
「バークレイズ・グループ」 バークレイズ・ピーエルシー及びその子会社
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「英国」又は「連合王国」 グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国
「円」又は「円貨」 日本の法定通貨
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第一部【証券情報】
[バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024年11月22日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数
株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型 に関する情報]
第１【募集要項】
該当なし。
第２【売出要項】
１【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
－ 前略 －
売出券面額の総額 又は売出振
1,446,000,000 円 売出価額の総額 1,446,000,000 円
替社債の総額
－ 中略 －
額面金額に対して
(1) 2021年11月22日（その日を含む。）から2022年2月22日（その日を含まな
い。）まで：年 2.51 ％
(2) 2022年2月22日（その日を含む。）から満期償還日（その日を含まない。）
又は（場合により）期限前償還日（その日を含まない。）まで：
(a) 利率決定日（以下に定義される。）において観察された全ての参照指
利 率
数の終値が関連する基準価格（以下に定義される。）と等しいかそれ
を上回る場合：
年 2.51 ％
(b) 利率決定日において観察された参照指数の終値がいずれか一方でも関
連する基準価格を下回る場合：
年0.50％
利息は、毎月30日の12ヶ月で構成される1年360日を基準として計算される。
－ 後略 －
２【売出しの条件】
－ 前略 －
（注５） 本社債の発行日は、2021年11月19日である。
－ 中略 －
社債の要項の概要
１．利息
－ 中略 －
適用利率の決定
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本社債の利率は以下に従って決定される。
各利息期間（以下に定義される。）につき、
(1) 2021 年11月22日（その日を含む。）から2022年2月22日（その日を含まない。）に終了する利息計算期間につき、
年2.51％とし、2022年2月22日に支払われる 額面金額当たりの 利息額は、6,275円とする。
(2) 2022 年2月22日（その日を含む。） から満期償還日（その日を含まない。）又は（場合により）期限前償還日（そ
の日を含まない。）までの 利息計算期間につき、以下のとおり決定される。
(i) 利率決定日において観察された全ての参照指数の終値が関連する基準価格と等しいかそれを上回る場合、
年2.51％とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は、利息開始日（その日を含む。）から満
期償還日（その日を含まない。）までの各利息期間について、6,275円とする。
(ii) 利率決定日において観察された参照指数の終値がいずれか一方でも関連する基準価格を下回る場合、年
0.50％とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は、利息開始日（その日を含む。）から満期
償還日（その日を含まない。）までの各利息期間について、1,250円とする。
－ 後略 －
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当なし。
第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書の一部を構成することになる「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書類の表紙に発行会
社の名称及びロゴ、本社債の名称、売出人の名称が記載される。また、当該書類の表紙裏に以下の文章が記載される。
「本書及び本社債に関する2021年10月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、
両方の内容を合わせてご覧ください。ただし、本書では令和3年11月12日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論
見書に既に記載されたものについては一部を省略しております。
（注）発行会社は、令和3年10月29日付で「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023年11月27日満期 期限前償還
条項 ノックイン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債」の売出しについて、また令和3年11月5日付
で「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024年12月13日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ボーナスクーポ
ン型 日米2指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債」の売出しについて、それぞれ訂正発行登録書を関東財務局
長に提出しております。当該各社債の売出しに係る目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成及び交付さ
れますので、当該各社債の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。」
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当なし。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び 事業 の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
該当なし。
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当なし。
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度 2020年度（自令和2年1月1日 至令和2年12月31日）
令和3年4月28日 EDINETにより関東財務局長に提出
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
事業年度 2021年度中（自令和3年1月1日 至令和3年6月30日）
令和3年9月30日 EDINETにより関東財務局長に提出
６【外国会社臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
該当なし。
第２【参照書類の補完情報】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。
第四部【保証会社等の情報】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。
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