株式会社Sharing Innovations 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Sharing Innovations |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Sharing Innovations(E36366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自2021年7月1日 至2021年9月30日)
【会社名】 株式会社Sharing Innovations
【英訳名】 Sharing Innovations Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 啓之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6456-2451
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレートマネジメント部門長 小川 恭平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6456-2451
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレートマネジメント部門長 小川 恭平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年12月31日
2,748,627 3,297,064 3,782,005
売上高 (千円)
168,940 275,072 275,799
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
95,912 181,455 176,686
(千円)
四半期(当期)純利益
96,072 180,732 177,069
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
962,507 1,431,609 1,043,504
純資産額 (千円)
1,451,924 1,969,473 1,575,875
総資産額 (千円)
26.21 48.75 48.28
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
43.73
(円) - -
四半期(当期)純利益
66.2 72.6 66.1
自己資本比率 (%)
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
16.14
1株当たり四半期純利益 (円) 12.96
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
4.第13期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存
在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.当社は、2021年3月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第3四半期連結累計期間の潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国からの非
常事態宣言による不要不急の外出自粛や各種事業に対する営業活動の自粛要請の影響もあり先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人
材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出てお
ります。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、
「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウド
サービスを活用する企業も増加しております。2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比20.3%
増の1兆5,087億円となると見込まれており、また、2020年~2025年の年間平均成長率は18.4%で推移して、2025
年の市場規模は2020年比2.3倍の2兆9,134億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内パ
ブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2021年~2025年」)
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の
教育により、開発体制強化に努めてまいりました。また、プラットフォーム事業においては新規ユーザー獲得のた
めのプロモーション施策を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,297,064千円(前年同期比20.0%増)、営業利益271,513千円
(前年同期比62.2%増)、経常利益275,072千円(前年同期比62.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
181,455千円(前年同期比89.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプ
リ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,017,268千円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益
(営業利益)は374,863千円(前年同期比64.3%増)となりました。
b.プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン
向けアプリの企画開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は292,295千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益(営業
利益)は37,730千円(前年同期比13.6%増)となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて393,598千円増加し、
1,969,473千円となりました。主な要因は、現金及び預金が354,516千円、受取手形及び売掛金が69,537千円増加し
た一方、のれんが36,387千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5,493千円増加し、537,864千円
となりました。主な要因は、買掛金が31,394千円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が
27,528千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて388,104千円増加し、
1,431,609千円となりました。主な要因は、東京証券取引所への新規上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメ
ントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,686千
円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が181,455千円増加したこと等によ
るものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,773,300 3,789,300
普通株式 単元株式数100株
(マザーズ)
3,773,300 3,789,300
計 - -
(注)1.2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株増加
しております。
2.提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年7月1日~
37,500 3,773,300 4,312 434,186 4,312 431,186
2021年9月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
3,734,300 37,343
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
3,735,800
発行済株式総数 - -
37,343
総株主の議決権 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
462,773 817,289
現金及び預金
483,297 552,834
受取手形及び売掛金
16,023 12,776
仕掛品
52,876 56,939
その他
1,014,970 1,439,839
流動資産合計
固定資産
105 1,021
有形固定資産
無形固定資産
517,971 481,583
のれん
4,196 1,639
その他
522,167 483,222
無形固定資産合計
38,631 45,390
投資その他の資産
560,904 529,634
固定資産合計
1,575,875 1,969,473
資産合計
負債の部
流動負債
201,592 232,987
買掛金
71,199 65,117
未払法人税等
14,124 41,952
賞与引当金
245,453 197,808
その他
532,370 537,864
流動負債合計
532,370 537,864
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
330,500 434,186
資本金
377,500 481,186
資本剰余金
333,729 515,185
利益剰余金
1,041,729 1,430,558
株主資本合計
その他の包括利益累計額
382
△ 340
為替換算調整勘定
382
その他の包括利益累計額合計 △ 340
1,391 1,391
新株予約権
1,043,504 1,431,609
純資産合計
1,575,875 1,969,473
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自2020年1月1日
(自2021年1月1日
至2020年9月30日)
至2021年9月30日)
2,748,627 3,297,064
売上高
2,193,915 2,514,791
売上原価
554,711 782,272
売上総利益
387,283 510,758
販売費及び一般管理費
167,428 271,513
営業利益
営業外収益
9 15
受取利息
900
為替差益 -
1,645 2,643
補助金収入
546
-
その他
2,201 3,559
営業外収益合計
営業外費用
64 1
支払利息
589
為替差損 -
35
-
その他
688 1
営業外費用合計
168,940 275,072
経常利益
特別損失
1,936
-
減損損失
1,936
特別損失合計 -
167,004 275,072
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,602 99,400
△ 2,510 △ 5,784
法人税等調整額
71,091 93,616
法人税等合計
95,912 181,455
四半期純利益
95,912 181,455
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2020年1月1日 (自2021年1月1日
至2020年9月30日) 至2021年9月30日)
95,912 181,455
四半期純利益
その他の包括利益
160
△ 723
為替換算調整勘定
160
その他の包括利益合計 △ 723
96,072 180,732
四半期包括利益
(内訳)
96,072 180,732
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 6,809千円 2,884千円
のれんの償却額 50,692千円 51,186千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年3月23日
を払込期日とする公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,550千円増加しております。また、
2021年4月26日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資)により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,823千円増加しております。さらに、当第3四半期
連結累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第3四半期連結会計期間末において
資本金が434,186千円、資本剰余金が481,186千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルトランス
プラットフォーム
(注)1 計上額
フォーメーション 計
事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,450,543 298,084 2,748,627 - 2,748,627
セグメント間の内部
3,450 - 3,450 △3,450 -
売上高又は振替高
計 2,453,993 298,084 2,752,077 △3,450 2,748,627
セグメント利益 228,225 33,219 261,445 △94,017 167,428
(注) 1.セグメント利益の調整額△94,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルトランス
プラットフォーム
(注)1 計上額
フォーメーション 計
事業
(注)2
事業
売上高
3,004,768 292,295 3,297,064 3,297,064
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
12,500 12,500
- △ 12,500 -
売上高又は振替高
3,017,268 292,295 3,309,564 3,297,064
計 △ 12,500
374,863 37,730 412,593 271,513
セグメント利益 △ 141,079
(注) 1.セグメント利益の調整額△141,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2020年1月1日 (自2021年1月1日
至2020年9月30日) 至2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 26円21銭 48円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 95,912 181,455
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
95,912 181,455
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,660,000 3,722,001
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 43円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) - 427,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 2020年7月15日開催の取締役会
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 決議による第3回新株予約権
-
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 19,280個
(普通株式 192,800株)
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
3.当社は、2021年3月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社Sharing Innovations
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sharing
Innovationsの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sharing Innovations及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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