澤田ホールディングス株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 澤田ホールディングス株式会社
Sawada Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 悦人
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【本店の所在の場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03（4560）0398（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 松村 恭也
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03（4560）0398（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 松村 恭也
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
28,036 28,797 57,755
営業収益 （百万円）
3,833 8,170 9,723
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,623 4,117
又は親会社株主に帰属する当期純損 （百万円） △ 3,015
失（△）
188 8,755
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,942
80,317 76,505 71,343
純資産額 （百万円）
485,887 600,901 499,591
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
40.95 103.87
（円） △ 76.06
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
12.1 9.9 10.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
47,053 27,783 77,637
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,503 △ 2,048 △ 8,704
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,179 △ 2,018 △ 14,749
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
159,765 222,436 185,412
（百万円）
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
30.11 68.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における移動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクからの重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化
し、緊急事態宣言の発令などもあり依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウ
イルス感染症対策としてワクチン接種や各種経済政策が進められており、一部の国や地域では景気の回復傾向が見
られますが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は287億97百万円（前年同期比７億
60百万円増）、経常利益は81億70百万円（前年同期比43億37百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41
億17百万円（前年同期比24億94百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は255億２百万円（前年同期比12億23百万円増）、営業
利益は70億64百万円（前年同期比39億円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業
績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にあり、モンゴル国内の景
気は先行き不透明な状況ですが、中国経済の回復やモンゴル国内での10兆トゥグルク（以下、MNTという。）規
模の景気対策などの結果、新型コロナウイルス感染症の感染防止策に伴う外出禁止令や国境封鎖の強化などに
より落ち込んだ前年と比べ鉱工業生産や資源輸出が大きく増加し、実質GDP（１－６月）は前年同期比で6.3％
増加、インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比6.6％上昇となりました。外貨準備高は海外からの直接
投資の増加や国際援助機関からの支援を背景に47億ドル台（前年同期比33.1％増加）まで増加し、貿易収支
（１－６月）は対中国輸出が増加したことにより８億50百万ドルの黒字（前年同期比131％増加）となっており
ます。為替市場では、現地通貨MNTが前年同期比で米ドルに対して0.9％下落（ドル高）、円に対して1.7％上昇
（円安）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資等の景気対策の結果、金融セク
ターの融資残高は前年同期比で10.3％増加しました。また、延滞債権残高は18.1％増加、不良債権残高は1.9％
増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け
融資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービ
スを中心に積極的に展開してまいりました。依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にありますが、
モンゴル経済は徐々に回復しており、その影響で資金運用収益は増加し、また、モンゴル政府が実施した施策
により普通預金・当座預金に対する利息の支払いが免除されたことにより資金調達費用が大きく減少したこと
から、増収増益となりました。さらに、前年同期は、2020年1月に年金担保ローンに関する法律が施行された影
響から大幅な減収減益となっていたため、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は前年同期比で大幅に増
加いたしました。
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結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で34.4％増加、融資残高は30.0％増加、資金運用
収益は2.3％増加、四半期純利益は118.4％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け
融資は前年同期比で50.2％増加、個人向け融資は7.1％減少、農牧業向け融資は18.5％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にあるものの、特にサービス業におい
て回復が見られるなど景気悪化は緩和しつつありますが、経済全体の回復には至らず、実質GDP（１－６月）は
前年同期比で1.7％減少となりました。また、インフレ率は食料品価格などの上昇により前年同期比で10.8％の
上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、既存融
資先のサポートに注力いたしました。融資残高と預金残高は順調に増加したものの、景気悪化により貸倒引当
金が増加し、各種経費も増加しております。
今後につきましては、キルギス経済の回復に伴い、中小企業向け融資と個人向け融資を強化し貸出残高のさ
らなる増加、新規顧客の開拓による預金残高の増加に注力してまいります。また、リテール事業の拡大に向け
て、新決済システムの導入によるモバイルバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発
を進めてまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気悪化から回復しつつあり、各種制
限措置の解除により経済活動が再開し、また、原油価格上昇にも支えられ、実質GDP（１－６月）は前年同期比
で10.5％増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の上昇などにより前年同期比で6.0％上昇となりま
した。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中
堅優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコス
ト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推
移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業
への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいりま
す。
② 証券関連事業
当第２四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナワクチン普及による世界経済の正常化とイン
フレが意識されるなか、日経平均株価は４月の取引が29,441円91銭で開始しました。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の変異株の世界的な拡大に対する警戒感が高まっていくなか、米国ハイテク株の４月下旬から５月中旬
にかけての下落などの影響から、日経平均株価は一時27,000円台まで下落しました。その後、米国のインフレ警
戒感が一服したことから米10年債利回りが低下し、米国ハイテク株が最高値を更新するなど米国株式市場は好調
に推移し、日経平均株価もワクチン接種の進展とともに６月中旬には一時29,000円台まで回復しました。
７月に入ると、日本では東京オリンピック開催直前の７月12日に４度目の緊急事態宣言が発令され、８月下旬
まで新型コロナウイルス感染者の増加に歯止めがかからず、日経平均株価は一時26,954円81銭まで下落しまし
た。しかし、自民党総裁選をきっかけに株価は大幅に上昇しはじめ、新型コロナウイルス感染者数もピークを迎
え減少に転じていたことから日経平均株価は30,795円78銭と年初来高値を一時更新しました。９月になり、中国
不動産大手の恒大集団による社債利払い見送りという中国リスクが意識されるなか、９月末の日経平均株価は
29,452円66銭で取引を終えました。なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で
10.7％増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会
社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いた
しました。引受業務におきましては、昨年、J-Adviser資格を取得しTOKYO Pro Marketへの上場支援を行った
Geolocation Technology社が、福岡Q-Boardへ最短９ヵ月でのステップアップ上場を果たすなど、新規公開(IPO)
10社の幹事参入を果たしました。なお、９月末における預り資産は、3,641億16百万円（前年同期比858億85百万
円増）となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間における営業収益は18億44百万円（前年同期比１億36百万円増）、営
業利益は２億92百万円（前年同期比１億41百万円増）となりました。
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（受入手数料）
当第２四半期連結累計期間の受入手数料は５億98百万円（前年同期比21百万円増）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が４億１百万円（前年同期比87百万円減）、引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取扱手数料が22百万円（前年同期比21百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料が74百万円（前年同期比49百万円増）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業
務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は99百万円（前年同期比37百万円増）となりました。
（トレーディング損益）
当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は５億42百万円（前年同期比74百
万円増）となりました。また、債券・為替等は４億70百万円（前年同期比57百万円増）となり、合計で10億12
百万円（前年同期比１億32百万円増）となりました。
（金融収支）
当第２四半期連結累計期間における金融収益は２億32百万円（前年同期比16百万円減）、金融費用は23百万
円（前年同期比39百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は２億９百万円（前年同期
比22百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、15億27百万円（前年同期比34百万円増）となりまし
た。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な景気後退の懸念が継続してい
るものの、各金融機関において制度融資や緊急融資等の対応により不良債権化する状況には至っておらず、結果
として、不良債権市場に供給される債権は減少しており、依然として業界の競争は激しく、債権の買取価格の高
騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰が続き、買
取実績については前年同期に比べ減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により良質な不良債権確保
に努めております。当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に債権譲渡による多額の売上が計上され
たのに対し、当期については成約に至らず減収となりましたが、債権回収による売上高は堅調に推移していま
す。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は14億78百万円（前年同期比３億94百万円減）、営業利益
は１億56百万円（前年同期比２億31百万円減）となりました。
今後も引き続き、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取得した債権から適切に管理回収を行
い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも不良債権市場のシェア拡大を目指し安定的
な債権の取得を継続してまいります。
④ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に
分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成され、当第２四半期連結累計期
間においては、子会社からの配当金の増加により大幅な増収増益となりました。なお、この子会社からの受取配
当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は48億41百万円（前年同期比46億73百万円
増）、営業利益は46億６百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
⑤ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、新興国通貨ペアにおいてスワップ収益が改善したこと、また、広告
宣伝費を抑制したことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益は４億22百万円（前年同期比56百万円増）と
なりました。
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また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、6,009億１百万円となり、前期末比1,013億９百万円
増加しました。
これは主に、「有価証券」が471億78百万円、「貸出金」が572億71百万円増加したことによるものでありま
す。
主な増減要因は、「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増加、「貸出金」はハーン銀行から顧客
への貸出金の増加によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、5,243億95百万円となり、前期末比961億48百万円増加しました。
これは主に、「預金」が942億70百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、765億５百万円となり、前期末比51億61百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が36億42百万円、「為替換算調整勘定」が13億41百万円増加したことによるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,224億36百万円（前
年同期比626億71百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは277億83百万円の資金増加（前年同
期比192億69百万円減）となりました。
これは主に、「預金の純増減（△）」683億71百万円の資金が増加した一方、「貸出金の純増（△）減」424億
99百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるもの
であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは20億48百万円の資金減少（前年同期
は175億３百万円の資金減少）となりました。
これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」53億75百万円、「定期預金の増減額（△は増加）」
32億73百万円の資金が増加した一方、「投資有価証券の取得による支出」97億77百万円の資金が減少したことに
よるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における投資有価証券の取得及び売却、ハーン銀行における定期預金の減少によ
るものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは20億18百万円の資金減少（前年同期
は101億79百万円の資金減少）となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」175億43百万円の資金が増加した一方、「短期借入金の純増減額（△
は減少）」６億８百万円、「長期借入金の返済による支出」152億１百万円、「非支配株主への配当金の支払
額」30億88百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、エイチ・エス債権回収及びキルギスコメルツ銀行における短期借入金の純減、ハーン銀行に
おける長期借入金の借入れ及び返済、ハーン銀行の非支配株主への配当金の支払によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,000,000
計 149,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
40,953,500 40,953,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
40,953,500 40,953,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 40,953,500 － 12,223 － 7,818
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
10,628 26.81
澤田 秀雄 東京都渋谷区
5,944 15.00
ワールド・キャピタル株式会社 東京都新宿区１丁目34番５号
東京都港区虎ノ門１丁目７－12 5,893 14.86
Ｊトラスト株式会社
1,920 4.84
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
1,800 4.54
株式会社ミライノベート 東京都品川区西五反田７丁目17番７号
1,730 4.36
藤澤 信義 東京都港区
1,100 2.77
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤１丁目７番26号
778 1.96
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
640 1.61
倉田 将志 東京都渋谷区
600 1.51
ＡＩＧ損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号
31,035 78.28
計 －
（注）１．2017年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2020年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・ 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロ
1,934 4.72
エルエルシー バーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N
２．2016年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７番７号 1,623 3.96
３．タワー投資顧問株式会社から2013年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年２月20
日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階 842 2.06
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
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区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,309,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,635,600 396,356
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,600
単元未満株式 普通株式 － －
40,953,500
発行済株式総数 － －
396,356
総株主の議決権 － －
(注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿六丁目
澤田ホールディングス株式
1,309,300 1,309,300 3.20
８番１号 住友不動産新宿 －
会社
オークタワー27階
1,309,300 1,309,300 3.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
92,317 83,321
現金及び預金
126 332
買現先勘定
19,735 19,145
預託金
19,635 19,045
顧客分別金信託
100 100
その他の預託金
514 362
トレーディング商品
514 362
商品有価証券等
128,596 175,774
有価証券
8,910 8,937
信用取引資産
8,230 8,257
信用取引貸付金
680 680
信用取引借証券担保金
191,881 249,153
貸出金
299 280
差入保証金
2,988 2,134
デリバティブ債権
14,426 15,286
その他
△ 15,867 △ 17,687
貸倒引当金
443,930 537,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,693 7,312
建物及び構築物（純額）
6,014 5,896
器具及び備品（純額）
118 122
土地
292 344
リース資産（純額）
1,015 1,015
建設仮勘定
14,133 14,690
有形固定資産合計
無形固定資産
1,869 2,046
ソフトウエア
16 25
その他
1,886 2,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,818 36,472
投資有価証券
8,881 8,815
関係会社株式
213 214
長期差入保証金
110 109
破産更生債権等
604 658
繰延税金資産
4,527 1,425
その他
△ 515 △ 599
貸倒引当金
39,641 47,098
投資その他の資産合計
55,661 63,859
固定資産合計
499,591 600,901
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
69 104
トレーディング商品
69 104
商品有価証券等
367 73
約定見返勘定
6,414 3,531
信用取引負債
5,192 2,517
信用取引借入金
1,222 1,013
信用取引貸証券受入金
114 438
有価証券担保借入金
114 438
有価証券貸借取引受入金
12,116 13,261
預り金
11,208 11,604
顧客からの預り金
907 1,656
その他の預り金
6,306 6,310
受入保証金
6,296 6,310
信用取引受入保証金
10
先物取引受入証拠金 -
333,739 428,010
預金
3,193 279
売現先勘定
3,230 2,625
短期借入金
24,816 21,248
１年内返済予定の長期借入金
308 236
リース債務
630 1,053
未払法人税等
233 235
賞与引当金
10,084 11,303
その他
401,626 488,712
流動負債合計
固定負債
20,887 30,240
長期借入金
50 168
リース債務
5,154 4,778
繰延税金負債
17 17
役員退職慰労引当金
275 271
退職給付に係る負債
150 121
その他
26,535 35,597
固定負債合計
特別法上の準備金
※１ 85 ※１ 85
金融商品取引責任準備金
85 85
特別法上の準備金計
428,247 524,395
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,223 12,223
資本金
6,532 6,503
資本剰余金
47,316 50,958
利益剰余金
△ 2,201 △ 2,201
自己株式
63,870 67,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,045 1,086
その他有価証券評価差額金
136 101
繰延ヘッジ損益
△ 10,471 △ 9,129
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,288 △ 7,941
16,762 16,963
非支配株主持分
71,343 76,505
純資産合計
499,591 600,901
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
577 598
受入手数料
880 1,012
トレーディング損益
209 203
金融収益
20,981 21,608
資金運用収益
2,839 3,569
役務取引等収益
457 324
その他業務収益
2,090 1,479
売上高
28,036 28,797
営業収益合計
63 23
金融費用
13,096 10,893
資金調達費用
298 93
その他業務費用
1,101 800
売上原価
13,476 16,986
純営業収益
販売費及び一般管理費
982 1,014
取引関係費
3,439 3,517
人件費
1,267 1,361
不動産関係費
384 361
事務費
1,398 1,477
減価償却費
145 186
租税公課
1,113 669
貸倒引当金繰入額
1,076 905
その他
9,808 9,492
販売費及び一般管理費合計
3,668 7,493
営業利益
営業外収益
83 62
受取利息及び配当金
366 422
持分法による投資利益
184
為替差益 -
4 77
その他
453 747
営業外収益合計
営業外費用
38 26
支払利息
190
為替差損 -
10 20
貸倒引当金繰入額
48 23
その他
288 70
営業外費用合計
3,833 8,170
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
68 109
投資有価証券売却益
1 1
その他
70 110
特別利益合計
特別損失
104
関係会社株式売却損 -
66
減損損失 -
9 9
固定資産売却損
11 1
その他
192 11
特別損失合計
3,711 8,270
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,050 2,961
△ 71 △ 936
法人税等調整額
978 2,025
法人税等合計
2,733 6,245
四半期純利益
1,110 2,127
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,623 4,117
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,733 6,245
四半期純利益
その他の包括利益
118 21
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 684 △ 65
2,475
為替換算調整勘定 △ 1,868
78
△ 110
持分法適用会社に対する持分相当額
2,510
その他の包括利益合計 △ 2,545
188 8,755
四半期包括利益
（内訳）
288 5,465
親会社株主に係る四半期包括利益
3,290
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,711 8,270
税金等調整前四半期純利益
1,398 1,477
減価償却費
66
減損損失 -
5
のれん償却額 -
1,158 861
貸倒引当金の増減額（△は減少）
12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 62
38 26
支払利息
363
為替差損益（△は益） △ 121
持分法による投資損益（△は益） △ 366 △ 422
投資有価証券売却損益（△は益） △ 68 △ 109
104
関係会社株式売却損益（△は益） -
32
投資事業組合運用損益（△は益） △ 62
187
トレーディング商品の増減額 △ 305
1,721 1,144
預り金の増減額（△は減少）
4
受入保証金の増減額（△は減少） △ 225
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 2,333 △ 26
2,429
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 2,883
324
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 13
20 18
短期差入保証金の増減額（△は増加）
590
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 2,674
7,272 973
債券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減 △ 1,208 △ 42,499
売現先勘定の純増減（△） △ 7,699 △ 4,141
41,947 68,371
預金の純増減（△）
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増
△ 868 △ 2,893
加）
298 160
デリバティブ評価損益（△は益）
2,986 371
その他
47,721 29,555
小計
442 628
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38 △ 26
法人税等の支払額 △ 1,072 △ 2,609
235
-
法人税等の還付額
47,053 27,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 517 △ 538
無形固定資産の取得による支出 △ 439 △ 381
投資有価証券の取得による支出 △ 25,794 △ 9,777
8,631 5,375
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
39
-
収入
0
貸付金の回収による収入 -
585 3,273
定期預金の増減額（△は増加）
0 0
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8 △ 0
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,503 △ 2,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 595 △ 608
長期借入金の返済による支出 △ 12,797 △ 15,201
3,794 17,543
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 0 -
社債の償還による支出 △ 15 △ 28
80
社債の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 475 △ 475
非支配株主への配当金の支払額 - △ 3,088
△ 171 △ 158
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,179 △ 2,018
13,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,600
13,769 37,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
145,995 185,412
現金及び現金同等物の期首残高
※ 159,765 ※ 222,436
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより
顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に
該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを
収益として計上することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、
利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on
Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on
Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月
25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的とし
て、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を
超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案
では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たす
ものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出
するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満
たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなりま
す。
Khan Bank LLCは、当四半期連結会計期間末において持分比率60％の株式を当社が保有する当社連結子会社で
ありますが、今後、連結の範囲から除外され、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
２ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務
（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
債務保証 3,341百万円 債務保証 6,164百万円
信用状の発行 1,495 信用状の発行 1,171
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出未実行残高 18,663百万円 貸出未実行残高 21,144百万円
４ 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から314百万円（法人税等）の更
正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴してお
ります。
従って、この314百万円の追徴課税のうち275百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識
しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 114,654百万円 83,321百万円
償還期限が３か月以内の債券等 74,541 171,152
買現先勘定 499 332
預入期間が３か月超の定期預金 △171 △212
モンゴル中央銀行への預け金 △29,759 △32,157
現金及び現金同等物 159,765 222,436
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 475百万円 12円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 475百万円 12円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
24,278 1,667 1,872 215 2 28,036 28,036
-
営業収益
セグメント間の内部
40 1 166 208
- - △ 208 -
営業収益又は振替高
計
24,278 1,707 1,872 217 168 28,245 28,036
△ 208
セグメント利益又は
3,164 151 387 3,653 14 3,668
△ 47 △ 2
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「証券関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社に
おける事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては66百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
25,502 1,814 1,478 1 28,797 28,797
-
営業収益
セグメント間の内部
29 4,840 4,869
- - △ 4,869 -
営業収益又は振替高
計
25,502 1,844 1,478 4,841 33,666 28,797
△ 4,869
セグメント利益又は
7,064 292 156 4,606 12,120 7,493
△ 4,626
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,626百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったた
め連結の範囲から除外しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債
権管理回収関連事業」「その他事業」の４つとなっております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 153,904 154,512 607
その他有価証券 153,389 153,997 607
(2）貸出金
貸倒引当金控除後 185,869 179,842 △6,027
(3）長期借入金 20,887 20,894 6
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
四半期連結貸借対照
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 211,654 212,105 450
その他有価証券 211,292 211,742 450
(2）貸出金
貸倒引当金控除後 242,729 239,682 △3,047
(3）長期借入金 30,240 30,256 15
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 400 1,245 845
(2）債券
国債・地方債等 152,105 152,105 －
(3）その他 60 38 △21
合計 152,565 153,389 824
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
四半期連結貸借対照
取得原価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）株式 431 1,374 943
(2）債券
国債・地方債等 209,877 209,877 －
(3）その他 58 39 △19
合計 210,367 211,292 924
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
銀行関連 証券関連 債権管理回
計
事業 事業 収関連事業 事業
1,746 － － － 1,746
カード業務
1,433 － － － 1,433
デジタルバンキング業務
317 － － － 317
為替業務
238 － － － 238
決済・送金業務
48 － － － 48
ドキュメンタリー業務
16 － － － 16
現金業務
受入手数料
－ 414 － － 414
株券
－ 0 － － 0
債券
－ 125 － － 125
受益証券
－ 58 － － 58
その他
85 － 49 1 137
その他の業務
顧客との契約から生じ
3,887 598 49 1 4,536
る収益
21,615 1,216 1,428 － 24,260
その他の収益
25,502 1,814 1,478 1 28,797
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 40円95銭 103円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,623 4,117
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,623 4,117
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,644 39,644
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（シンジケートローン契約）
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2021年９月20日付で、シンジケートローン契約を締
結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。
１．シンジケートローン契約の概要
(1) 組成金額
13,269百万円（120,000千米ドル）
(2) 契約日
2021年９月20日
(3) 実行可能期間
６か月
(4) 利率
固定金利
(5) 資金使途
銀行業における運転資金の調達のため
(6) アレンジャー NEDERLANDSE FINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJ VOOR ONTWIKKELINGSLANDEN N.V.
(7) エージェント NEDERLANDSE FINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJ VOOR ONTWIKKELINGSLANDEN N.V.
(8) 担保提供資産
なし
①自己資本比率13%以上
②財務流動性100%以上
(9) 財務制限条項
③安定調達比率100%以上（バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準）
また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信、損益、外貨建借入
金、金利リスク等に関して一定の制限が設けられております。
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四半期報告書
２【その他】
（１）役員の異動
当社は、2021年12月14日開催予定の臨時株主総会での承認を前提として、役員の異動を行う予定です。
※①代表取締役の異動及び②その他の役員の異動は、2021年12月14日に就退任を行う予定です。
①代表取締役の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役社長 原田 泰成
・退任予定代表取締役
代表取締役会長 澤田 秀雄
代表取締役社長 上原 悦人
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 原田 泰成
取締役 村井 希有子
社外取締役 服部 純一
社外取締役 税所 篤
社外取締役 大竹 優子
・新任監査役候補
社外監査役 植村 亮仁
社外監査役 高木 澄典
・退任予定取締役
取締役 澤田 秀雄
取締役 上原 悦人
社外取締役 古宮 健一郎
社外取締役 松本 高一
・退任予定監査役
社外監査役 野口 新太郎
社外監査役 松川 辰彦
（２）その他
特記事項はございません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
澤田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸谷 英之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金城 琢磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤田ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤田ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表示するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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