株式会社ファイバーゲート 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
2,128 2,258 8,491
売上高 （百万円）
402 279 1,543
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
273 182 1,019
（百万円）
（当期）純利益
273 182 1,020
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,912 2,476 3,677
純資産額 （百万円）
7,225 10,210 9,397
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
13.48 8.93 50.11
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
13.36 8.89 49.78
（円）
半期（当期）純利益金額
40.31 24.26 39.13
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第22期第１四半期連結累計期間及び第22期についても百万円単位で表示しており
ます。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。なお、詳細は「第４ 経理の状
況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、2021年７月に子会社（株式会社オフグリットラボ（100%））を設立しており
ます。
この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2021年９月29日提
出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務
諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(１）経営成績の状況 （単位：百万円）
親会社株主に 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益金額
四半期純利益 （円、銭）
2022年６月期 第1四半期 2,258 288 279 182 8.93
2021年６月期 第1四半期 2,128 407 402 273 13.48
前年同期比 129 △119 △123 △91 △4.55
増減率 6.1% △29.2% △30.5% △33.5% △33.8%
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響について回復の兆しがみられるものの、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が
必要な状況となっております。
ホームユース事業におきましては、前年から引き続きテレワーク等の普及やネットワークカメラ等のIoT設備需要
の高まりにより、サービス提供戸数が拡大いたしました。一方で、半導体不足や通信量増に伴う使用回線の増加に伴
うコストも増加傾向にあり、利益率は減少傾向にあります。
以上の結果、ホームユース事業は売上高1,930百万円（前年同期比12.7%増）、セグメント利益451百万円（前年同
期比1.8%増）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は38百万円、セグメント利益は38百万円
増加しております。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症によるイベントや外出の自粛要請も落ち着きを取
り戻しつつあるものの、以前として厳しい状況が続いております。一方で新たなBCP対策としての衛星通信Wi-Fiサー
ビスや医療機関向けのWi-Fiサービスの提供もスタートしており、第２四半期以降の業績に寄与する見込みです。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高257百万円（前年同期比37.9%減）、セグメント利益53百万円（前年同期
比65.3%減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は16百万円、セグメント利益は16百万円
増加しております。
その他の事業におきましては、連結子会社である株式会社FGスマートアセットによる不動産売買が業績に寄与した
ものの、2021年７月１日に設立した連結子会社である株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありま
した。
以上の結果、その他事業は売上高70百万円、セグメント利益０百万円となりました。前連結会計年度は売上高がゼ
ロだったことから、対前年同期比率は記載しておりません。なお、収益認識会計基準の適用による影響はありませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,258百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益288百
万円（前年同期比29.2%減）、経常利益279百万円（前年同期比30.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益182百
万円（前年同期比33.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は54百万円、営業利益・
経常利益は54百万円増加しております。
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(２）財政状態の分析
前連結会計年度末 増減率（％）
当第1四半期連結会計期間末
総資産 （百万円）
9,397 10,210 8.7
純資産 （百万円）
3,677 2,476 △32.7
自己資本比率 （％）
39.1 24.3 △38.0
1株当たり純資産 （円）
180.40 121.47 △32.7
借入金の残高 （百万円）
4,236 4,664 10.1
社債の残高 （百万円）
130
210 △38.1
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し10,210百万円とな
りました。これは、流動資産が29百万円増加し、固定資産が784百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が401百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が211百万円、商品が234百
万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の通信設備が109百万円、
建設仮勘定が169百万円、繰延税金資産が497百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加し7,734百万円となりました。これは、社債（１
年内償還予定含む）が80百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が74百万円減少したものの、短期借入金が
502百万円増加したこと、収益認識会計基準の適用に伴い、契約負債を2,043百万円計上したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少し2,476百万円となりました。これは、主に収
益認識会計基準の適用に伴い、累積的影響額として利益剰余金の期首残高1,302百万円の減少を加味したこと等に
より、利益剰余金が1,201百万円減少したことによるものであります。また、収益認識会計基準の適用に伴う累積
的影響額を利益剰余金の期首残高に加味したことから、自己資本比率は24.3%（前連結会計年度は39.1%）となって
おります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,100,000
計 79,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
20,493,800 20,591,200
普通株式 （市場第一部）
ります。
札幌証券取引所
20,493,800 20,591,200
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
6,000 20,493,800 0 489 0 395
2021年９月30日
（注）１．2021年７月１日から2021年９月30日までの間に、第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に
より、発行済み株式総数は6,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
２．2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、第４回新株予約権（ストック・オプション）及び第５回新
株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が97,400株、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ4百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
103,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,376,400 203,764
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
20,487,800
発行済株式総数 － －
203,764
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
札幌市中央区南一
103,600 103,600 0.51
株式会社ファイバーゲート －
条西八丁目10-3
103,600 103,600 0.51
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更い
たしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,196 1,794
現金及び預金
1,234
売掛金 －
1,446
売掛金及び契約資産 －
310 544
商品
55 117
販売用不動産
1 0
貯蔵品
16
前渡金 －
85 49
前払費用
26 1
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
3,920 3,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
154 153
建物（純額）
12 21
工具、器具及び備品（純額）
4,841 4,951
通信設備（純額）
5 4
リース資産（純額）
10 9
構築物（純額）
209 209
土地
11 181
建設仮勘定
5,246 5,531
有形固定資産合計
無形固定資産
26 66
ソフトウエア
47 10
ソフトウエア仮勘定
1 1
水道施設利用権
75 78
無形固定資産合計
投資その他の資産
13 12
投資有価証券
32 32
敷金
105 602
繰延税金資産
0 0
破産更生債権等
2 2
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
152 648
投資その他の資産合計
5,475 6,259
固定資産合計
繰延資産
1 1
創立費
1 0
社債発行費
2 2
繰延資産合計
9,397 10,210
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
522 525
買掛金
53 556
短期借入金
160 130
１年内償還予定の社債
946 900
１年内返済予定の長期借入金
4 3
リース債務
178 171
未払金
20 27
未払費用
298 28
未払法人税等
2,043
契約負債 －
63 39
賞与引当金
23 15
株主優待引当金
106 50
その他
2,378 4,494
流動負債合計
固定負債
50
社債 －
3,236 3,207
長期借入金
2 1
リース債務
27 29
退職給付に係る負債
25 1
その他
3,341 3,239
固定負債合計
5,720 7,734
負債合計
純資産の部
株主資本
488 489
資本金
406 406
資本剰余金
2,882 1,680
利益剰余金
△ 100 △ 100
自己株式
3,677 2,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
為替換算調整勘定
0 0
その他の包括利益累計額合計
3,677 2,476
純資産合計
9,397 10,210
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,128 2,258
売上高
1,048 1,201
売上原価
1,080 1,056
売上総利益
672 768
販売費及び一般管理費
407 288
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
0
為替差益 －
0 0
その他
0 0
営業外収益合計
営業外費用
4 5
支払利息
2
為替差損 －
0 0
その他
5 8
営業外費用合計
402 279
経常利益
特別利益
0
－
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
5 5
固定資産除却損
0 0
減損損失
5 5
特別損失合計
397 275
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110 21
12 71
法人税等調整額
123 93
法人税等合計
273 182
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
273 182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
273 182
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
0
△ 0
為替換算調整勘定
0 0
その他の包括利益合計
273 182
四半期包括利益
（内訳）
273 182
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オフグリットラボを連結の範囲に含めております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は初期導入サービスと月額利用料サービスを別々の履行義務として、初期導入サービスはサー
ビス提供が完了した時点で収益を計上し、月額利用料サービスをサービス期間に応じて収益を計上しておりました
が、原則として初期導入サービスと月額利用料サービスを一体の履行義務として認識し、両者を月額利用料サービ
スのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,302百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ま
た、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を「契約負債」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 207百万円 262百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年９月29日
普通株式 71百万円 3.50円 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年９月28日
普通株式 81百万円 4.00円 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス （注）１ （注）２ 計上額
計
ユース事業 ユース事業 （注）３
売上高
1,713 415 2,128 2,128 2,128
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,713 415 2,128 2,128 2,128
計 － －
443 152 596 595 407
セグメント利益 △ 0 △ 187
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△187百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
ホーム ビジネス
計 その他 全社・消去 連結財務諸表計上額
ユース事業 ユース事業
減損損失 － 0 0 － － 0
（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス （注）１ （注）２ 計上額
計
ユース事業 ユース事業 （注）３
売上高
1,930 257 2,188 70 2,258 2,258
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,930 257 2,188 70 2,258 2,258
計 －
451 53 504 0 505 288
セグメント利益 △ 216
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買、賃貸不動産及び再生
可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△216百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント情報の変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「ホームユース事業」の外部顧客へ
の売上高は38百万円増加し、セグメント利益は38百万円増加しております。また「ビジネスユース事業」
の外部顧客への売上高は16百万円増加し、セグメント利益は16百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
ホーム ビジネス
計 その他 全社・消去 連結財務諸表計上額
ユース事業 ユース事業
減損損失 － 0 0 － － 0
（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム ビジネス （注）
計
ユース事業 ユース事業
一時点で移転される財又は
391 128 519 66 585
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,539 129 1,668 － 1,668
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,930 257 2,188 66 2,254
その他の収益 － － － 4 4
外部顧客への売上高 1,930 257 2,188 70 2,258
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産売買、賃貸不動産及び再生可能エネ
ルギー（電力）事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 13円48銭 8円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 273 182
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
273 182
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,298,778 20,389,201
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円36銭 8円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円） － －
普通株式増加数（株） 175,056 94,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ファイバーゲート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 智昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ファイバーゲートの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連
結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
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四半期報告書
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重 要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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