株式会社フィスコ 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
【本店の所在の場所】 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03（5774）2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
716,775 832,886 1,119,525
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失（ △ ）
190,986
（千円） △ 246,682 △ 127,349
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属
4,023,132 66,621
（千円） △ 85,356
する四半期純損失（ △ ）
2,808,530
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 242,983 △ 140,270
1,197,148 3,953,839 1,297,906
純資産額 （千円）
2,627,878 5,791,398 2,720,902
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失金額 88.06 1.48
（円） △ 1.91
（ △ ）
潜在株式調整後１株当たり四半期
87.84 1.47
（円） －
（当期）純利益金額
44.58 68.09 46.76
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
70.85
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 2.47
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第28期第３四半期連結累計期間における純資産及び総資産並びに自己資本比率の大幅な増加は、株式会社
CAICA DIGITALが行った株式会社カイカエクスチェンジホールディングスを株式交付子会社とする株式交付
の効力が発生したことによるものであります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年１月１日当社子会社の株式会社FISCO Decentralized Application Platformの株式を一部売却したことに伴
い、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
当社およびフィスコ・コンサルティングは、2021年８月31日に株式会社 CAICA DIGITAL（2021年11月１日付で、株
式会社CAICAより商号変更。以下、「CAICA DIGITAL」といいます。）が行った株式会社カイカエクスチェンジホール
ディングス（2021年11月１日付で、株式会社Zaif Holdingsより商号変更。以下、「カイカエクスチェンジ HD」とい
います。）を株式交付子会社とする株式交付の効力発生に伴い、当第３四半期連結会計期間よりカイカエクスチェン
ジ HD は当社の持分法適用関連会社から除外しております。
当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社２社により構成され、情報サービス事業、広
告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の今後の動向
により、当社の事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2021年９月30日）におけるわが国経済は、４回目の緊急事態宣言
の再発出や東京五輪の無観客開催、さらには緊急事態宣言の延長・拡大の影響で消費の回復が遅れていました。しか
しながら、ワクチン接種の進展や感染者数の減少により緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復が見込まれ、加え
て岸田新総理は、数十兆円規模の経済対策の策定を表明しており、来年以降には追加経済対策の効果が期待されま
す。
当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、新型コロナの感染拡大で上値が重く
なる局面もありましたが、新型コロナウイルスの感染者が急減したことを背景に大幅に上昇しております。
また、７－９月期における暗号資産は、規制の強化、金融引き締め政策への懸念、環境問題、機関投資家の需要の
鈍化などが引き金となり、前年より続いた上昇が途絶え、現在は価格を下げて調整局面に入っております。
当社の持分法適用関連会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2021年11月１日付で、株式会
社Zaif Holdingsより商号変更。以下、「カイカエクスチェンジ HD」といいます。）の株式につき、2021年８月13日
に株式会社CAICA DIGITAL（2021年11月１日付で、株式会社CAICAより商号変更。以下、「CAICA DIGITAL」といいま
す。）が行うカイカエクスチェンジ HDを株式交付子会社とする株式交付に申込を行い、同８月31日に株式交付の効
力が発生致しました。これに伴い、カイカエクスチェンジ HDは当社の持分法適用関連会社から除外されましたが、
株式交付によるCAICA DIGITALの株式取得を通じて、両社の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同
マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究および人材の相互交流等の業務提携のみならず、暗号資産に
関する知見を活用した暗号資産ビジネスの強化、革新的な金融サービスの共同開発および共同研究に注力してまいり
ます。また、カイカエクスチェンジ HDが運営する暗号資産交換所Zaif（2021年11月１日付で、Zaif Exchangeより
サービス名変更）が取り扱う「フィスココイン」（略称「FSCC」）の決済通貨として利用促進することで、利用者が
様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組んでいます。具体的には、株式会社FISCO
Decentralized Application PlatformによるFSCCレンディングアプリケーション募集や、FSCCマーケティングエアド
ロップなどのキャンペーンを通じて利便性向上を進めながら、フィスココイン経済圏拡大を目指しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は832百万円（前年同期は716百万円の売上）、売上原価は305百万
円（前年同期は273百万円の売上原価）となりました。販売費及び一般管理費は、455百万円（前年同期は524百万円
の販売費及び一般管理費）となり、営業利益71百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となりました。
営業外収益でカイカエクスチェンジ HDの持分法による投資利益29百万円及び暗号資産売却益100百万円を計上した
ことなどにより、経常利益は190百万円（前年同期は246百万円の経常損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別利益にCAICA DIGITALによるカイカエク
スチェンジ HD子会社化に伴う持分変動利益592百万円およびCAICA DIGITALがカイカエクスチェンジHDを株式交付子
会社とする株式交付に伴う関係会社株式交換益4,853百万円を計上したこと、また、関係会社株式交換益に対する繰
延税金負債を計上したことによる法人税等調整額を1,625百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、4,023百万円（前年同期は85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しているもの
の、アウトソーシングサービスの取引増加および個人向けサービスである、「クラブフィスコ」の売上が引き続き伸
長しているほか、期首からの暗号資産マーケットの急伸に伴った広告売上が好調に推移したことなども加わり、前期
比で133百万円増加し、売上高は421百万円（前年同期は287百万円の売上）となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影
響から、徐々に復調しており、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注お
よび東証新市場区分に向けた開示資料・翻訳等の受注によって計画以上に推移し、売上高は373百万円（前年同期は
387百万円の売上）となりました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は794百万円（前年同期は674百万円の売上高）となり、セグメント
利益は265百万円（前年同期は141百万円のセグメント利益）となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、需要が高まるネット広告や動画制作に重点を置いた提案活動は年間を通して継続しており、
特に東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせた媒体広告出稿やイベント動画制作は順調に推移しました。コ
ロナ禍においては、依然として企業広告はクライアント企業も広告のタイミング、広告内容や広告出稿には慎重な姿
勢を崩していませんが、当第３四半期においては、計画通り進捗しています。一方で、スポット案件受注は依然厳し
い状況は続いており、引き続き案件受注に向け営業強化が課題となります。この結果、売上高は36百万円（前年同期
は36百万円の売上高）となり、セグメント損益はセグメント利益５百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）
となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上
しております。2021年５月にビットコインを中心とした暗号資産市場の大幅な下落相場から回復基調にありました
が、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△0百万円(前年同期は５百万円の売上)、セグメント損失は△
１百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,070百万円増加し、5,791百万円となりまし
た。これは、CAICA DIGITALによるカイカエクスチェンジ HDの子会社化に伴い持分変動利益の計上および、CAICA
DIGITALがカイカエクスチェンジ HDを株式交付子会社とする株式交付に伴う関係会社株式交換益を計上したことで、
投資有価証券が3,145百万円増加したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比して414百万円増加し、1,837百万円となりました。短期および長期借
入金等が79百万円減少したこと、CAICA DIGITALがカイカエクスチェンジ HDを株式交付子会社とする株式交付に伴
い、持分法適用に伴う負債が1,125百万円減少した一方で、株式交付に伴う関係会社株式交換益に対する繰延税金負
債を1,589百万円計上したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して2,655百万円増加し、3,953百万円となりました。これは、その
他有価証券評価差額金が1,214百万円減少し、利益剰余金が3,886百万円増加したことなどによります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
（5）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年８月31日付「2021年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いた
しました通期の業績予想を直近の業績の動向を踏まえ業績修正しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想につ
いて修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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３【経営上の重要な契約等】
株式交付について
当社および当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティングは、2021年８月13日開催の取締役会において、
CAICA DIGITALが行うカイカエクスチェンジ HDを株式交付子会社とする株式交付に、申込みを行うことの決議および
同日申込みを行いました。これにより、2021年８月31日付株式交付の効力発生に伴い、カイカエクスチェンジ HD は
当社の持分法適用関連会社から除外されました。
(1)本株式交付の日程
当社取締役会決議日 2021年８月13日
本株式交付申込期日 2021年８月13日
本株式交付実施日（効力発生日） 2021年８月31日
(2)本株式交付の方法
CAICA DIGITALを株式交付親会社、カイカエクスチェンジ HDを株式交付子会社とする株式交付
(3)本株式交付に係る割当の内容
本株式交付に係る株式交付比率カイカエクスチェンジ HD株式１株に対し、CAICA DIGITAL株式2,558.14株交付
(4)当社およびフィスコ・コンサルティングが保有するカイカエクスチェンジ HD株式数と株式交付後のCAICA DIGITAL
株式数
①株式交付申込株数
当社 9,000株
フィスコ・コンサルティング 2,200株
②株式交付効力発生後に交付されるCAICA DIGITAL株式数
当社 23,023,260株
フィスコ・コンサルティング 5,627,908株
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,776,722 45,776,722
普通株式 JASDAQ
100株
（グロース）
45,776,722 45,776,722
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
年月日 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
総数残高（株）
（株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
- 45,776,722 - 100,000 - 699,991
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
91,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,677,500 456,775
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,522
単元未満株式 普通株式 － －
45,776,722
発行済株式総数 － －
456,775
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府堺市南区竹城台
91,700 91,700 0.20
株式会社フィスコ －
三丁21番１号
91,700 91,700 0.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
187,386 246,273
現金及び預金
233,426 225,327
売掛金
17,375 8,788
仕掛品
16,567 13,411
預け金
6,323 8,619
前払費用
32,738 21,856
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
493,802 524,261
流動資産合計
固定資産
37,370 57,910
有形固定資産
無形固定資産
112,370 27,899
ソフトウエア
62,025 48,734
のれん
1,983 1,983
その他
176,379 78,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,895,144 5,040,263
投資有価証券
21,755 21,760
差入保証金
52,923 52,923
長期貸付金
8,690 6,942
長期未収入金
36,105
繰延税金資産 －
5,836 15,826
その他
△ 7,106 △ 7,106
貸倒引当金
2,013,349 5,130,610
投資その他の資産合計
2,227,099 5,267,137
固定資産合計
2,720,902 5,791,398
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
14,133 30,032
買掛金
25,279 50,744
前受金
79,678 63,018
短期借入金
29,141 13,008
1年内返済予定の長期借入金
31,375 29,079
未払金
4,313 3,309
未払法人税等
30,064 22,310
その他
213,984 211,502
流動負債合計
固定負債
59,824 12,984
長期借入金
15,767 1,394
退職給付に係る負債
8,378 22,108
長期未払金
1,125,041
持分法適用に伴う負債 －
1,589,568
－
繰延税金負債
1,209,011 1,626,056
固定負債合計
1,422,996 1,837,558
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,651,855 1,651,855
資本剰余金
3,638,263
利益剰余金 △ 247,823
△ 10,351 △ 10,351
自己株式
1,493,679 5,379,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 221,296 △ 1,435,898
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 221,296 △ 1,435,898
25,522 9,970
新株予約権
1,297,906 3,953,839
純資産合計
2,720,902 5,791,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
716,775 832,886
売上高
273,739 305,709
売上原価
443,035 527,176
売上総利益
524,947 455,713
販売費及び一般管理費
71,463
営業利益又は営業損失（△） △ 81,911
営業外収益
1,191 1,396
受取利息
29,187
持分法による投資利益 －
793 1,466
暗号資産評価益
78,821 100,481
暗号資産売却益
23,880 7,158
その他
104,686 139,690
営業外収益合計
営業外費用
2,795 2,111
支払利息
109
為替差損 －
7,956
支払手数料 －
263,308
持分法による投資損失 －
3,353 9,989
その他
269,457 20,167
営業外費用合計
190,986
経常利益又は経常損失（△） △ 246,682
特別利益
592,352
持分変動利益 －
128,148 23
関係会社株式売却益
7,440
投資有価証券売却益 －
5,415 15,552
新株予約権戻入益
4,853,171
－
関係会社株式交換益
141,004 5,461,099
特別利益合計
特別損失
807
－
投資有価証券売却損
807
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,652,086
△ 106,485
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,289 3,279
1,625,674
△ 24,418
法人税等調整額
1,628,953
法人税等合計 △ 21,129
4,023,132
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,356
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,023,132
△ 85,356
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,023,132
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 178,266 △ 1,214,601
20,638
－
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 157,627 △ 1,214,601
2,808,530
四半期包括利益 △ 242,983
（内訳）
2,808,530
△ 242,983
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、CAICA DIGITALが行ったカイカエクスチェンジHDの株式交付の効力発生に
伴いカイカエクスチェンジHD株式の全部を譲渡したため、同社を当社グループの持分法適用の範囲から除外してお
ります。
（追加情報）
株式会社CAICA DIGITALの株式交付
当社及び当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「当社グループ」という）は、2021年８
月13日開催の取締役会において、CAICA DIGITALが行うカイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交付
に申込みを行うことを決議し、同日申込みを行いました。これにより、2021年８月31日付の株式交付の効力発生に
伴い、当社グループの保有するカイカエクスチェンジHD株式の全株が譲渡され、同社は当社の持分法適用関連会社
から除外されることになります。
当該株式交付ではカイカエクスチェンジHD株式１株に対し、CAICA DIGITAL株式2,558.14株が交付されており、
株式交付効力発生後に交付されるCAICA DIGITAL株式は当社23,023,260株、フィスコ・コンサルティング5,627,908
株となっており、CAICA DIGITALの議決権比率の25.58%を保有することとなりますが、当社グループでは当期中に
売却又は譲渡により、議決権比率を20％にする予定であり、人的関係の観点も含め、CAICA DIGITALの財務及び営
業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
また、当該株式交付の効力発生に伴い、取得するCAICA DIGITAL株式の時価と譲渡するカイカエクスチェンジHD
株式の連結上の簿価の差額4,853,171千円を関係会社株式交換益として特別利益に計上するとともに、当該将来加
算一時差異に対応する繰延税金負債及び法人税等調整額を1,625,674千円計上しております。
（持分法適用関連会社の決算期の変更）
従来、持分法適用関連会社カイカエクスチェンジ HD及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社
が2021年３月より㈱CAICAの子会社となったため、当期より決算日が９月30日に変更となりました。
当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の当会計年度は2021年１月１日から2021年９月30日
までの９ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年１月１日から12月31日の連結財務諸表
の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年１月１日から2021年３月31日の損益計算書を第１四半期連
結会計期間に、2021年４月１日から2021年６月30日までの損益計算書を当社の第３四半期連結会計期間に対応する
形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映しました。
なお、第３四半期連結会計期間に同社を持分法適用関連会社から除外致しました。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 3,154 千円 6,156 千円
のれん償却額 13,292 13,291
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月30日 その他利益
普通株式 22,842 0.5 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月30日 その他利益
普通株式 137,055 3.0 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（千円） 100,000 1,651,855 △247,823 △10,351 1,493,679
当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額（累計）
剰余金の配当 △137,055 △137,055
親会社株主に帰属する四半期純
4,023,132 4,023,132
利益（累計）
連結範囲の変動
9 9
当第３四半期連結会計期間末ま
3,886,087 3,886,087
での変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
100,000 1,651,855 3,638,263 △10,351 5,379,767
（千円）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
暗号資産・ブ
（注）１ （注）２ 計上額
情報
広告代理業 ロックチェー
（注）３
サービス事業
ン事業
売上高
674,776 36,705 5,251 42 716,775 716,775
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
674,776 36,705 5,251 42 716,775 716,775
計 －
セグメント利益又は
141,010 2,438 4,850 147,611
△ 687 △ 229,523 △ 81,911
損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△229,523千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
暗号資産・ブ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報
広告代理業 ロックチェー
（注）３
サービス事業
ン事業
売上高
794,179 36,320 2,750 832,886 832,886
外部顧客への売上高 △ 363 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
794,179 36,320 2,750 832,886 832,886
計 △ 363 －
セグメント利益又は
265,765 5,103 269,019 71,463
△ 1,619 △ 230 △ 197,556
損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△197,556千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
第３四半期連結会計期間において、CAICA DIGITALによるカイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交
付の効力発生に伴い、前連結会計年度の末日に比べ「暗号資産・ブロックチェーン事業」のセグメント資産が1,497
百万円減少するとともに、全社資産として調整額に含めていた資産が4,670百万円減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△1円91銭 88円06銭
１株当たり四半期損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期損失金額 △85,356 4,023,132
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社に帰属する四半期純損失金 △85,356 4,023,132
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,733,112 45,685,021
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 87円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失調整額 △85,356 4,023,132
（△）（千円）
普通株式増加数（株） － 113,150
2016年９月29日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 議に基づく第４回新株予約
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 権については、2021年９月
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 29日をもって権利行使期間
ったものの概要 満了により失効しておりま
す。
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィス
コの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１ .追加情報に記載されているとおり、 2021 年８月 31 日に CAICA DIGITAL が行った株式交付の効力が発生したことに伴
い、当社グループの保有するカイカエクスチェンジホールディングス株式の全株が譲渡され、 CAICA DIGITAL 株式
が交付されている。
２ .追加情報に記載されているとおり、持分法適用関連会社及びその子会社の決算期変更により、当該持分法適用関連会
社及びその子会社の当連結会計年度は９ヶ月決算となっており、持分法の適用は第１四半期、第３四半期での連結財
務諸表に反映されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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