株式会社オウケイウェイヴ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 道 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８
【電話番号】 03-6841-7672（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 野 崎 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８
【電話番号】 03-6841-7672（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 野 崎 正 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ６月30日
売上高 (千円) 528,165 32,844 2,196,676
経常損失（△） (千円) △ 289,500 △ 252,749 △ 834,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) △ 290,551 461,141 4,051,252
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 74,451 481,012 4,048,583
純資産額 (千円) 1,431,685 5,836,319 5,706,943
総資産額 (千円) 5,570,600 8,168,766 9,541,032
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
(円) △ 28.89 39.31 371.52
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
(円) － 25.01 222.13
純利益金額
自己資本比率 (％) 25.2 71.4 59.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式は存在
するものの、 １株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
①全般的概況
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）においては、2021年6月に行った当社のソリュー
ション事業（一部除く）の譲渡により売上の多くが減少いたしました。しかしながら、創業当初からのQ&Aサービスで
あるOKWAVE （Q&Aサイト） を中心に、セグメントをプラットフォーム事業とBSP事業（ブロックチェーン及びボーダレ
スのサービスプロバイダー事業）に再編し、企業の経営課題や社会課題の解決を促進する各サービスの認知拡大を図
りました。これにより、Webサービス系の売上は増加しましたが、開発受託系の売上は減少となりました。一方、グ
ループ会社の売却及び費用を抑制したこと、投資有価証券売却益の計上により利益面は改善いたしました。
このような状況から、当第１四半期連結累計期間において売上は減収となったものの、営業利益及び経常利益につ
いては前期より赤字幅が縮小され、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な増加となりました。
売上高 32,844千円 （前年同期比495,321千円減）
営業損失（△） △268,109千円 （前年同期比23,643千円増）
経常損失（△） △252,749千円 （前年同期比36,751千円増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 461,141千円 （前年同期比751,693千円増）
②事業別概況
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告
セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を
行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
旧セグメント 新セグメント
OKWAVE（Q&Aサイト）
OKWAVE（Q&Aサイト）
OKWAVE Plus
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業
ブロックチェーン関連開発
GRATICA
GRATICA DAVIA
ソリューション事業 BSP事業
法人向けFAQ関連サービス 開発受託等
（プラットフォーム事業）
OKWAVE （Q&Aサイト） が前期同様に含まれますが、旧セグメントのソリューション事業の一部であった、法人向け
サービスであるOKWAVE Plus（旧名称：OKBIZ. for Community Support）とGRATICAをプラットフォーム事業に移管し
ています。
当第１四半期においては、OKWAVE （Q&Aサイト） とOKWAVE Plusを一体としたサービスと運営体制の構築に注力した
結果、ページビューの伸びと合わせて広告収益は増加し、大手顧客とのコラボレーションも実現することで法人向け
収益も伸びました。また、GRATICAは有償版顧客の増加とともにサンクスカード送信数の伸びが加速しました。これら
により売上は23,875千円（前年同期比2,698千円増）、セグメント利益は△82,823千円（前年同期比35,857千円増）と
なりました。
（BSP事業）
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当第１四半期より新設した同セグメントには、当社以外のグループの事業を含みます。
アジア地域を中心にオンライングリーティングカードアプリを展開するDAVIAについては、ユーザー及びカードの累
計 数が増加しました。しかしながら開発系案件については受託が減少し、売上は8,969千円（前年同期比1,280千円
減）、セグメント利益は△36,844千円（前年同期比2,146千円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、主に法人税等と未払金の支払いによる「現金及び預金」の減
少により8,168,766千円（前連結会計年度末比1,322,265千円減少）となりました。なお「現金及び預金」の一部
は、第3回無担保転換型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で、当社が委託する信託エスクロー口座に
預託しているため「預け金」及び「長期預け金」としております。
(イ)負債
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、主に法人税等の支払いとソリューション事業（一部を除く）
売却で事業規模を縮小したことによる「未払金及び未払費用」の減少及び「繰延税金負債」の減少により2,332,446
千円（前連結会計年度末比1,501,641千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の増加により5,836,319千円（前連結会計年
度末比129,375千円増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 11,730,799 12,515,843
(セントレックス) 100株
計 11,730,799 12,515,843 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 11,730,799 ― 1,733,835 ― 744,052
2021年９月30日
(注) 2021年10月１日から2021年10月29日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に
より、発行済株式総数が785,044株、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,363千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 11,728,900
完全議決権株式(その他) 117,289 ―
１単元（100株）
普通株式 1,899
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 11,730,799 ― ―
総株主の議決権 ― 117,289 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,159,538 6,097,832
受取手形及び売掛金 21,958 21,464
前払費用 40,433 37,508
預け金 3,232 1,521,601
その他 8,040 19,090
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 9,233,200 7,697,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,048 45,050
△ 45,048 △ 45,050
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品
18,542 18,563
△ 18,542 △ 18,563
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
特許権 0 0
商標権 0 0
0 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 149,172 59,021
差入保証金 158,659 158,601
長期貸付金 60,000 60,000
長期未収入金 471,725 473,689
長期預け金 － 252,919
その他 － 730
△ 531,725 △ 533,689
貸倒引当金
投資その他の資産合計 307,831 471,272
固定資産合計 307,831 471,272
資産合計 9,541,032 8,168,766
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,345 2,588
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 1,139,277 1,367,132
未払金及び未払費用 334,039 115,831
未払法人税等 1,148,500 191,530
未払消費税等 68,760 －
85,505 13,681
その他
流動負債合計 2,815,427 1,690,764
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 455,710 227,855
繰延税金負債 461,749 312,626
101,200 101,200
資産除去債務
固定負債合計 1,018,660 641,681
負債合計 3,834,088 2,332,446
純資産の部
株主資本
資本金 1,733,835 1,733,835
資本剰余金 1,179,348 1,179,348
利益剰余金 2,850,541 2,960,046
△ 85 △ 85
自己株式
株主資本合計 5,763,640 5,873,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,698 208
△ 39,949 △ 37,986
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 57,648 △ 37,777
新株予約権 952 952
純資産合計 5,706,943 5,836,319
負債純資産合計 9,541,032 8,168,766
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 528,165 32,844
399,213 115,393
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 128,952 △ 82,549
販売費及び一般管理費 420,704 185,559
営業損失（△） △ 291,752 △ 268,109
営業外収益
受取利息 690 38
為替差益 － 7,686
業務受託料 － 5,490
2,821 5,344
雑収入
営業外収益合計 3,511 18,560
営業外費用
支払利息 445 －
為替差損 813 －
支払報酬 － 3,199
0 0
雑損失
営業外費用合計 1,260 3,200
経常損失（△） △ 289,500 △ 252,749
特別利益
－ 745,583
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 745,583
特別損失
減損損失 1,090 3,760
投資有価証券評価損 1,130 －
－ 22,336
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,220 26,097
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 291,721 466,736
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,281 154,718
－ △ 149,123
法人税等調整額
法人税等合計 1,281 5,595
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 293,002 461,141
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,450 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 290,551 461,141
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 293,002 461,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 381,481 17,907
△ 14,028 1,963
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 367,453 19,870
四半期包括利益 74,451 481,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,901 481,012
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,450 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社OKGAIAは重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影
響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取
り扱いにしたがって、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等 の適用によ
る、当第１四半期連結累計期間の 四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」は、金額的重要性が増した
ため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」11,272千円は、「預け金」
3,232千円、「その他」8,040千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました、「流動負債」の「預り金」83,660千
円、「その他」1,844千円は、「その他」85,505千円として組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 80,377千円 －
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
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１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間において、第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保転換社債型
新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が175,217千円、資本剰余金が175,217千円増加
しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,570,936千円、資本剰余金が
1,016,450千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日
2021年 2021年
普通株式 351,921 30.0 利益剰余金
５月13日 ８月12日
臨時株主総会
（注） 2021年６月28日臨時株主総会決議による配当は、 特別配当 となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
プラット
その他
計上額（注)２
BSP事業
計
フォーム事業
(注) ３
売上高
外部顧客への売上高 21,177 10,250 496,738 528,165 － 528,165
セグメント間の内部
－ － 330 330 △ 330 －
売上高又は振替高
計 21,177 10,250 497,068 528,495 △ 330 528,165
セグメント利益又は
△ 118,681 △ 34,698 131,334 △ 22,045 △ 269,706 △ 291,752
セグメント損失（△）
(注)１．セグメント利益 又はセグメント損失（△）の調 整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益 又はセグメント損失（△）は、 四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」は、連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）に売却及び譲渡並びに撤退した
事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
プラットフォーム
計上額（注)２
BSP事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 23,875 8,969 32,844 － 32,844
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 23,875 8,969 32,844 － 32,844
セグメント損失（△） △ 82,823 △ 36,844 △ 119,668 △ 148,440 △ 268,109
(注)１． セグメント損失（△）の調 整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門等に係る費用であります。
２． セグメント損失（△）は、 四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」と旧「プラットフォーム事業」に区分しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に不採算子会社の売却やソリューション事業（一部除く）の譲渡を行ったことによ
り当社グループの財務基盤が安定し、その後の機動的な事業運営を行うために事業セグメントについて再検討した
結果、新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の２事業を報告セグメントとしていくことが相応しいと判断した
ことによるものであります。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間
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における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
プラットフォー
BSP事業 合計
ム事業
法人サービス 18,659 ― 18,659
広告 5,215 ― 5,215
DAVIA ― 7,891 7,891
開発関連 ― 1,077 1,077
顧客との契約から生じる収益 23,875 8,969 32,844
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 23,875 8,969 32,844
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１ 株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△28.89円 39.31円
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △290,551 461,141
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △290,551 461,141
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,058,687 11,730,713
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 25.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 6,707,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間末日以降、2020年６月15日に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転
換価額修正条項付）及び第20回新株予約権の行使がありました。
これにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
785,044 12,515,843 95,363 1,829,199 95,363 839,416
2021年10月29日
この結果、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で当社が 信託エスクロー口座
に預託している預託金の一部が当社に返還されるため、預け金が168,613千円減少し、現金及び預金が同額増加いた
します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代 表 社 員
韮 澤 政 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
中 島 敦 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
黛 基 比 古
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケ
イウェイヴの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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