株式会社フジタコーポレーション 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジタコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,935,923 1,864,424 4,171,023
売上高 (千円)
経常損失 (千円) △ 107,849 △ 65,566 △ 144,610
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 162,064 △ 78,021 △ 215,262
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
700,740 779,872 779,872
資本金 (千円)
発行済株式総数
1,921,500 2,401,500 2,401,500
普通株式 （株）
100,000 100,000 100,000
Ａ種優先株式 （株）
44,621
純資産額 (千円) △ 60,126 △ 34,240
3,035,809 2,839,893 3,109,598
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 88.56 △ 32.91 △ 113.25
失 （△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額
普通株式 （円） － － －
Ａ種優先株式 （円） － － －
1.4
自己資本比率 (％) △ 2.0 △ 1.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 50,929 △ 149,929 △ 32,444
3,527 37,947
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 12,046
78,040 189,960
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,982
現金及び現金同等物の四半期末（期
390,798 390,663 555,622
(千円)
末）残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 33.59 △ 7.93
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及
び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシ
フトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2019年４月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング
（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまい
りました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺ
しゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業
の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による休業要請や営業時間短縮等の影響によ
り、売上高は1,864,424千円となり、前年同四半期に比べ3.7％減少し、営業損失118,425千円、四半期純損失78,021
千円を計上し、厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,462,508千円と総資産の86.7％を
占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にありま
す。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥを使用した効率的な
販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまい
ります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的
な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。
また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販
売事業を組み合わせた販売コスト削減及び新規事業展開を進めてまいります。
また、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定
管理者に指定され、10月より当該施設におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造及び販売を担うこと
となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響は大きく、収束後の消費活動回復の見通し等は依然
として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出すること
が困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員の健康面の安全に万全な対策を講じる
とともに、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリーサービスに今後とも注力
し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩
和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症による今後の資金面
に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制
を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会経済活動が大幅
に制限されたことにより急速に減速したものの、ワクチン接種率の上昇及び感染者数の減少に伴って社会経済活動
の制限が段階的に緩和されはじめました。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力
不足に加え、新型コロナウイルス感染症による休業要請や営業時間短縮等の影響を大きく受けており、依然として
厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症に対する取組みとして、お客様と従業員の健康面の安
全を守ることを最優先とし、各店舗のアルコールの設置、従業員の健康チェック、手洗いの徹底やマスクの着用、
店内の定期的な換気等を徹底するとともに、３密や飛沫感染を防止するためのビニールシートやパーテーションの
設置等の感染防止策を講じました。また、運営面におきましては、当社のオリジナルブランドであります「かつて
ん」のフランチャイズ加盟店の募集・出店するフランチャイザー業務、当社の既存店舗に新規デリバリー事業であ
ります「デリズ」を組み込む方式や「かつてん」の一部店舗でデリバリーサービスを開始するなど、フランチャイ
ザービジネスと自社の店舗運営の両立を目指してまいりました。
当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗は65店舗（前年同四半期末、16業態69店
舗）となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、当第２四半期累計期間の業績は、売上高
1,864,424千円(前年同四半期比3.7％減）、営業損失118,425千円（前年同四半期、営業損失101,720千円）、経常
損失65,566千円（前年同四半期、経常損失107,849千円）、四半期純損失78,021千円（前年同四半期、四半期純損
失162,064千円）となりました。
また、当第２四半期会計期間末における新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請や営業時間短縮要請等に係る
助成金・給付金等の申請手続を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底
しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブラ
ンド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等で特定商品の訴求、
テイクアウトの促進等、売上回復に努めるとともに、当第２四半期会計期間末までにアルコールを提供する全
ての店舗の「飲食店における感染防止対策の認証（第三者認証）」の手続を完了させ、緊急事態宣言解除後の
売上獲得準備を進めてまいりました。
飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ４店舗減の62店舗となりました。当第
２四半期累計期間の売上高1,747,336千円（前年同四半期に比べ2.3％増）、セグメント損失101,327千円（前
年同四半期、セグメント損失85,671千円）となりました。
b.物販部門
当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導による
スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催
や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまい
りました。
物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期と同数の３店舗となりました。当第２四半期累
計期間の売上高は117,087千円（前年同四半期に比べ48.7％減）、セグメント損失17,097千円（前年同四半
期、セグメント損失16,049千円）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は704,254千円となり、前事業年度末に比べ199,379千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が164,959千円、売掛金が43,155千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,135,639千円となり、前事業年度末に比べ70,325千円減少いたしました。これは主に有形固定資産
が50,153千円、投資その他の資産が17,763千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、2,839,893千円となり、前事業年度末に比べ269,704千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は575,141千円となり、前事業年度末に比べ174,162千円減少いたし
ました。これは主に買掛金が77,955千円、その他が92,178千円減少したこと等によるものであります。固定負債
は2,298,992千円となり、前事業年度末に比べ16,680千円減少いたしました。これは主にその他が13,693千円、
長期借入金が3,000千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、2,874,133千円となり、前事業年度末に比べ190,842千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は△34,240千円となり、前事業年度末に比べ78,862千円減少いた
しました。これは主に四半期純損失78,021千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、△1.2％（前事業年度末は1.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ135千
円減少し、390,663千円となっております。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は149,929千円となり、前年同四半期と比べ99,000千円使用額が増加しました。
これは主に、減価償却費65,302千円であったものの、税引前四半期純損失67,995千円（前年同四半期 税引前
四半期純損失151,938千円）仕入債務の減少77,955千円（前年同四半期は12,606千円の増加）、未払消費税等の
減少46,273千円（前年同四半期は2,145千円の増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12,046千円（前年同四半期は3,527千円の獲得）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入19,043千円（前年同四半期は26,303千円の収入）、有形固定資
産の取得による支出14,819千円（前年同四半期は18,760千円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,982千円（前年同四半期は78,040千円の獲得）となりました。
これは、リース債務の返済による支出2,982千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等がありま
す。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くこと
が予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動
向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定
及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。
原材料価格の動向については、当第２四半期会計期間末現在、当社の売上高の93.7％を占める飲食事業に関わる
ことから、経営成績に与える影響が非常に大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このた
め、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおりま
す。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけで
はなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検
討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や営業時間の短縮等により、当社の業績に多大な影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等がありま
す。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費
等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第２四半期会計期間末現在、2,462,508千円と総資産の86.7％を占め、手元流動性に比し
て高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投
資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第２四半期会計期間末現在に
おける現金及び現金同等物の残高は390,663千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、北海道寿都郡黒松内町「黒松内町特産物手づくり加工セン
ター」（トワ・ヴェール）の指定管理者事業を開始することを決議し、2021年９月２日に黒松内町と「黒松内町特産
物手づくり加工センターの運営管理に関する基本協定書」を締結しました。なお、事業開始日は2021年10月１日であ
ります。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 基本協定の概要
指定管理者として、トワ・ヴェールの適正かつ円滑な管理のための基本事項、施設の使用範囲等について定め
る。
(2) 指定期間
2021（令和３）年10月１日から2027（令和９）年３月31日まで。
(3) 業務範囲
北海道産の原材料にこだわり、乳製品及び食肉製品の開発・製造・販売に関することや、酪農畜産のイメージ
アップのための体験研修の実施、製品の試食と販売によるマーケティング調査、見学、各種研修会等での使用許
可。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,606,000
Ａ種優先株式 100,000
計 9,706,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,401,500 2,401,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
単元株制度は採用
100,000 100,000
Ａ種優先株式 非上場 しておりません
（注）
2,501,500 2,501,500
計 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 優先期末配当金
当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」とい
う。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控
除した額とする。
② 累積事項
ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の
額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年
度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。
③ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。
(2) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取
得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合に
は、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を
交付する。
② 取得請求期間
2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。
③ 取得価額
10,000千円単位を目安とする。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先
株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で
必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得する
Ａ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。
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(4) 議決権条項
① 議決権の有無
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
② 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③ 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(5) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集
株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は
新株予約権の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 増減額 残高 金増減額 金残高
（株） （株）
(千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式 － 普通株式 2,401,500
2021年７月１日～
－ 779,872 － 439,422
2021年９月30日
Ａ種優先株式 － Ａ種優先株式 100,000
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
346,800 13.86
(株)ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
225,600 9.02
藤田 博章 北海道苫小牧市
145,100 5.80
(株)ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
88,003 3.52
(株)ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
56,600 2.26
林 昭男 東京都世田谷区
49,300 1.97
(株)小僧寿し 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
45,300 1.81
行木 義輝 千葉県東金市
43,900 1.76
藤田 健次郎 北海道苫小牧市
43,500 1.74
藤田 竜太郎 北海道苫小牧市
41,000 1.64
尾澤 正人 東京都世田谷区
1,085,103 43.38
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2021年９月30日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合（％）
3,468 14.45
(株)ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
2,256 9.40
藤田 博章 北海道苫小牧市
880 3.67
(株)ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目６番１号
566 2.36
林 昭男 東京都世田谷区
493 2.05
(株)小僧寿し 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
453 1.89
行木 義輝 千葉県東金市
451 1.88
(株)ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
439 1.83
藤田 健次郎 北海道苫小牧市
435 1.81
藤田 竜太郎 北海道苫小牧市
410 1.71
尾澤 正人 東京都世田谷区
9,851 41.04
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
100,000
無議決権株式 Ａ種優先株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,400,200 24,002
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,501,500
発行済株式総数 － －
24,002
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.2％
売上高基準 1.3％
利益基準 △3.8％
利益剰余金基準 △0.2％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
555,622 390,663
現金及び預金
196,969 153,813
売掛金
15,016 16,479
商品及び製品
45,553 40,993
原材料及び貯蔵品
90,471 102,303
その他
903,633 704,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
845,272 806,062
建物（純額）
103,427 95,156
工具、器具及び備品（純額）
503,627 503,627
土地
28,072 25,399
その他（純額）
1,480,400 1,430,246
有形固定資産合計
158,911 156,502
無形固定資産
投資その他の資産
34,629 34,477
投資有価証券
11,757 10,159
長期前払費用
492,226 476,672
敷金及び保証金
37,011 36,550
その他
△ 8,971 △ 8,971
貸倒引当金
566,652 548,889
投資その他の資産合計
2,205,964 2,135,639
固定資産合計
3,109,598 2,839,893
資産合計
負債の部
流動負債
184,601 106,645
買掛金
279,911 279,911
短期借入金
3,000
１年内返済予定の長期借入金 －
24,245 20,017
未払法人税等
2,800
資産除去債務 －
257,746 165,567
その他
749,304 575,141
流動負債合計
固定負債
2,177,825 2,174,825
長期借入金
18,933 18,946
資産除去債務
118,913 105,220
その他
2,315,672 2,298,992
固定負債合計
3,064,976 2,874,133
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
779,872 779,872
資本金
439,422 439,422
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,173,673 △ 1,251,694
△ 53 △ 53
自己株式
45,567
株主資本合計 △ 32,453
評価・換算差額等
△ 946 △ 1,786
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 946 △ 1,786
44,621
純資産合計 △ 34,240
3,109,598 2,839,893
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,935,923 1,864,424
売上高
746,635 728,701
売上原価
1,189,288 1,135,723
売上総利益
※１ 1,291,009 ※１ 1,254,148
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 101,720 △ 118,425
営業外収益
68 33
受取利息
603 581
受取配当金
81,946 82,300
不動産賃貸料
333 2,247
受取保険金
※２ 62,274
受取給付金 －
5,480 488
その他
88,432 147,924
営業外収益合計
営業外費用
28,756 28,496
支払利息
64,742 63,237
不動産賃貸原価
1,061 3,331
その他
94,560 95,065
営業外費用合計
経常損失（△） △ 107,849 △ 65,566
特別利益
4,889 2,800
資産除去債務戻入益
1,919 68
店舗閉鎖損失引当金戻入額
※３ 3,322 ※３ 15,817
助成金収入
5,078 250
固定資産売却益
15,208 18,935
特別利益合計
特別損失
4,246 1,662
固定資産除却損
10,928 5,909
店舗閉鎖損失
32,610
契約解除損失 －
1,900
減損損失 －
※４ 11,512 ※４ 11,892
新型コロナウイルス感染症による損失
59,297 21,364
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 151,938 △ 67,995
10,126 10,026
法人税、住民税及び事業税
10,126 10,026
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 162,064 △ 78,021
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 151,938 △ 67,995
74,598 65,302
減価償却費
1,900
減損損失 －
10,928 5,909
店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,919 △ 68
受取利息及び受取配当金 △ 672 △ 614
28,756 28,496
支払利息
1,412
固定資産除売却損益（△は益） △ 831
資産除去債務戻入益 △ 4,889 △ 2,800
助成金収入 △ 3,322 △ 15,817
32,610
契約解除損失 －
11,512 11,892
新型コロナウイルス感染症による損失
43,155
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,617
3,037
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,912
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,648 △ 14,524
12,606
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,955
2,145
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,273
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 10,155 △ 26,596
5,390
△ 11,000
預り保証金の増減額（△は減少）
小計 △ 14,359 △ 102,539
利息及び配当金の受取額 672 614
利息の支払額 △ 30,297 △ 27,961
△ 6,944 △ 20,043
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 50,929 △ 149,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 696 △ 688
19,900 2,500
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 18,760 △ 14,819
無形固定資産の取得による支出 △ 5,454 －
470 207
短期貸付金の増減額（△は増加）
8,607 461
長期貸付金の回収による収入
26,303 19,043
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 2,110 －
△ 24,732 △ 18,751
その他
3,527
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,982 △ 2,982
長期借入金の返済による支出 △ 1,399 －
82,478
株式の発行による収入 －
△ 55 －
その他
78,040
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,982
30,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 164,959
360,160 555,622
現金及び現金同等物の期首残高
※ 390,798 ※ 390,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受けとると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計
基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
販売受託契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計
上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収
する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は34,963千円減少し、売上原価は33,616千円減少し、販売費及び
一般管理費は1,347千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り
扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期累計期間
に係る四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 568,328 千円 544,927 千円
※２ 受取給付金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業時間短縮要請の適用を受けたものであります。
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業支援助成金等の制度の適用を受けたものであります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言による休業要請期間中に
店舗で発生した固定費等を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 390,798千円 390,663千円
現金及び現金同等物 390,798 390,663
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合
当社は、2020年６月にEVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計
期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ41,503千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金
が700,740千円、資本準備金が360,289千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
1,707,713 228,210 1,935,923
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,707,713 228,210 1,935,923
計
セグメント損失（△） △ 85,671 △ 16,049 △ 101,720
（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,747,336 117,087 1,864,424
1,747,336 117,087 1,864,424
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,747,336 117,087 1,864,424
計
セグメント損失（△） △ 101,327 △ 17,097 △ 118,425
（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
測定方法を同様に変更しております。
この結果、収益認識基準適用前と比べて、当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高
は、飲食事業で1,347千円、物販事業で33,616千円それぞれ減少しております。なお、これによるセ
グメント損失への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食部門」セグメントにおいて、閉店を予定している店舗の固定資産について減損損失を計上し
ております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては1,900千円でありま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △88円56銭 △32円91銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円） △162,064 △78,021
普通株主に帰属しない金額（千円） 1,000 1,000
（うち優先配当額（千円）） (1,000) (1,000)
普通株式に係る四半期純損失(△)
△163,064 △79,021
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,841,257 2,401,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指 定 社 員
公認会計士
北倉 隆一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩間 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタ
コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社フジタコーポレーション(E03456)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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