セレンディップ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セレンディップ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セレンディップ・ホールディングス株式会社(E36657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 在
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号
【電話番号】 052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当役員 小谷 和央
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号
【電話番号】 052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当役員 小谷 和央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第２四半期連結 第16期
累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
6,646,117 14,460,659
売上高 （千円）
6,284 417,499
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
13,262 398,497
（千円）
期）純利益
200,892 705,076
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,259,117 3,018,014
純資産額 （千円）
15,034,156 14,798,226
総資産額 （千円）
3.51 127.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.23
（円） －
（当期）純利益
27.7 19.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
902,392 992,639
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 765,621 △ 1,386,074
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
863,122 848,607
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,847,370 2,847,479
（千円）
（期末）残高
第17期
回次 第２四半期連結
会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 19.31
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が
第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失並びに
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第16期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜プロフェッショナル・ソリューション事業＞
2021年４月１日付で株式会社サンテクトは株式会社エムジエクと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセ
レンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）いたしました。
＜インベストメント事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜モノづくり事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
また、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品の供給不足による
自動車メーカーの減産等、先行きが不透明な状況が懸念されるものの、新型コロナウイルスワクチン接種が進むこ
とで、経済活動の持ち直しが期待されます。
当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中小企業の事業承継問題が深
刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業
承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、前期から続く新型コ
ロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られたものの、後半では自動車業界の半導体供給不足による減
産の影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ
経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広
いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,646,117千円、営業利益37,160千
円、経常利益6,284千円、特別利益に「補助金収入」653,493千円、特別損失に「固定資産圧縮損」644,793千円等
を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は、13,262千円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。
プロ経営者派遣及び経営コンサルティングにおきましては、事業承継課題を抱える中小企業が今後益々増加して
いく社会的背景があり、中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しており
契約受注は順調に進捗しております。事業承継課題を抱える中小企業の課題解決・成長にさらに寄与するため、積
極的な人材採用やグループ内企業のノウハウ活用を行ったことで、人件費や採用費等が増大したことに加え、上場
関連費用が影響し、当セグメントでは損失を計上しております。
一方、エンジニア派遣におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞による稼動率の低
下等が改善され、回復基調にあります。当セグメントに属するセレンディップ・テクノロジーズ株式会社における
旧株式会社エムジエク（2020年７月１日子会社化。2021年４月１日に株式会社サンテクトと合併し、セレンディッ
プ・テクノロジーズ株式会社へ商号変更いたしました。）との合併にともない、経営・モノづくり・ＩＴにおいて
一貫したプロフェッショナル人材体制が整うことになりました。中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強
化、経営効率の合理化を徹底し、新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高590,570千円、セグメント損失
20,732千円となりました。
（インベストメント事業）
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力してまい
りました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型
事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。営業
力及び提供サービスの強化に取り組むため、先行費用としての人件費等が増加いたしました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,516千円、セグメント損失32,980
千円となりました。
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（モノづくり事業）
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれて
おります。
自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、後半に半導体不足による減産影響はあったもの
の、全体では、前期の新型コロナウイルス感染症拡大による影響から回復基調にあります。
ＦＡ装置製造におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの、業績は回復傾向にありま
す。一方で案件の見直し等により、当初見込んでいた収益の計上時期が第３四半期連結会計期間以降にずれ込む案
件も発生しております。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,253,287千円、セグメント利益
90,873千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ408,308千円増加し、
6,491,370千円となりました。これは主に、公募増資等により現金及び預金が1,175,390千円増加したこと、受取手
形、売掛金及び契約資産が816,125千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ172,378千円減少し、
8,542,785千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場稼働に伴う建設仮勘定の振替及び補助金収入によ
る圧縮記帳等により有形固定資産が478,897千円減少したこと、投資有価証券が時価評価により278,424千円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は15,034,156千円となり、前連結会計年度末と比べ235,929千円の増加となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,722,869千円減少し、
4,118,866千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が444,106千円減少したこと、短期借入金が
557,300千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が182,976千円減少したこと、前受金が207,800千円減少
したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ717,695千円増加し、
6,656,172千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場設立に伴い借入れを行ったため、長期借入金が
621,570千円増加したこと、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が93,133千円増加したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は10,775,038千円となり、前連結会計年度末に比べ1,005,173千円の減少となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,241,102千円増加し、
4,259,117千円となりました。これは主に、公募増資等により、資本金が508,052千円増加したこと、資本剰余金が
508,052千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
999,890千円増加し、3,847,370千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、902,392千円となりました。
これは主に、減価償却費459,403千円、補助金の受取額643,493千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、765,621千円となりました。
これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定
資産の取得による支出570,456千円、定期預金の預入による支出247,500千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、863,122千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入827,000千円、株式の発行による収入1,014,707千円、短期借入金の減少額
（純額）557,300千円、長期借入金の返済による支出388,406千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,924千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,356,780 4,356,780
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
4,356,780 4,356,780
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月28日（注） 127,400 4,356,780 66,222 1,102,030 66,222 1,036,788
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,039.60円
資本組入額 519.80円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
528,350 12.44
髙村 徳康 愛知県名古屋市千種区
528,350 12.44
竹内 在 神奈川県茅ヶ崎市
三重県桑名市太一丸１８ 450,000 10.60
諸戸グループマネジメント株式会社
愛知県名古屋市中区大須１丁目７－１４ 300,000 7.06
一徳合同会社
神奈川県横浜市中区扇町２丁目５－１４ 300,000 7.06
ネクストシークエンス合同会社
セレンディップグループ従業員持株
愛知県名古屋市中区栄２丁目１１－７ 190,290 4.48
会
三重県鈴鹿市末広北２丁目１１－２０ 171,430 4.04
株式会社カリン
アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 171,420 4.04
限責任組合
106,200 2.50
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
64,000 1.51
芦部 喜一 長野県駒ヶ根市
2,810,040 66.16
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
109,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,244,700 42,447
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,580
単元未満株式 普通株式 － －
4,356,780
発行済株式総数 － －
42,447
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
セレンディップ・ホー 愛知県名古屋市中区
109,500 109,500 2.51
－
ルディングス株式会社 栄二丁目11番７号
109,500 109,500 2.51
計 － －
（注）上記の株式数には単元未満株式80株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,054,668 4,230,059
現金及び預金
2,163,975
受取手形及び売掛金 －
1,347,849
受取手形、売掛金及び契約資産 －
40,000 40,000
営業投資有価証券
72,442 71,413
商品及び製品
363,083 92,853
仕掛品
211,997 282,283
原材料及び貯蔵品
22,261 363,092
未収入金
154,633 63,817
その他
6,083,061 6,491,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,355,383 3,766,271
建物及び構築物
4,453,272 4,867,492
機械装置及び運搬具
7,729,004 7,995,265
工具、器具及び備品
2,220,064 2,148,447
土地
414,200 422,334
リース資産
1,277,915 118,991
建設仮勘定
△ 13,188,404 △ 13,536,262
減価償却累計額
6,261,436 5,782,538
有形固定資産合計
無形固定資産
72,474 65,389
のれん
33,250 29,750
無形資産
11,667 9,037
リース資産
1,614
ソフトウエア仮勘定 －
71,952 65,785
その他
189,344 171,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,877,009 2,155,434
投資有価証券
207,938 220,391
保険積立金
117,755 138,327
繰延税金資産
248,597 251,314
長期営業債権
62,479 75,316
その他
△ 249,397 △ 252,114
貸倒引当金
2,264,383 2,588,670
投資その他の資産合計
8,715,164 8,542,785
固定資産合計
14,798,226 15,034,156
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,068,723 1,624,617
支払手形及び買掛金
※ 1,484,300 ※ 927,000
短期借入金
※ 568,846 ※ 385,870
１年内返済予定の長期借入金
53,043 51,679
リース債務
397,481 392,502
未払金
124,712 90,187
未払費用
339,455 131,654
前受金
197,615 31,149
未払法人税等
104,300 73,797
未払消費税等
244,099 214,516
賞与引当金
10,000 6,357
製品保証引当金
18,500 7,057
受注損失引当金
174,671 143,071
設備関係支払手形
55,985 39,406
その他
5,841,735 4,118,866
流動負債合計
固定負債
※ 4,813,960 ※ 5,435,530
長期借入金
192,915 175,297
リース債務
19,001 19,009
資産除去債務
197,270 217,872
退職給付に係る負債
715,329 808,462
繰延税金負債
5,938,476 6,656,172
固定負債合計
11,780,212 10,775,038
負債合計
純資産の部
株主資本
593,978 1,102,030
資本金
1,479,678 1,987,731
資本剰余金
640,241 682,560
利益剰余金
△ 13,544 △ 13,544
自己株式
2,700,354 3,758,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
223,159 408,988
その他有価証券評価差額金
223,159 408,988
その他の包括利益累計額合計
94,500 91,350
非支配株主持分
3,018,014 4,259,117
純資産合計
14,798,226 15,034,156
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
6,646,117
売上高
5,601,064
売上原価
1,045,053
売上総利益
※ 1,007,892
販売費及び一般管理費
37,160
営業利益
営業外収益
13
受取利息
30,341
受取配当金
10,040
雇用調整助成金
2,699
為替差益
17,351
その他
60,446
営業外収益合計
営業外費用
51,435
支払利息
5,155
営業外支払手数料
15,363
訴訟関連費用
14,745
株式公開費用
4,622
その他
91,322
営業外費用合計
6,284
経常利益
特別利益
653,493
補助金収入
653,493
特別利益合計
特別損失
2,117
固定資産除却損
644,793
固定資産圧縮損
1,538
投資有価証券評価損
648,449
特別損失合計
11,328
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,636
△ 36,370
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,734
15,062
四半期純利益
1,800
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,262
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
15,062
四半期純利益
その他の包括利益
185,829
その他有価証券評価差額金
185,829
その他の包括利益合計
200,892
四半期包括利益
（内訳）
199,092
親会社株主に係る四半期包括利益
1,800
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,328
税金等調整前四半期純利益
459,403
減価償却費
7,085
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,582
20,602
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,443
受取利息及び受取配当金 △ 30,355
51,435
支払利息
2,117
固定資産除却損
1,538
投資有価証券評価損益（△は益）
644,793
固定資産圧縮損
補助金収入 △ 653,493
1,080,799
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,847
未収入金の増減額（△は増加） △ 330,830
仕入債務の増減額（△は減少） △ 444,106
未払金の増減額（△は減少） △ 61,806
未払費用の増減額（△は減少） △ 35,432
前受金の増減額（△は減少） △ 208,205
84,951
未払又は未収消費税等の増減額
預り金の増減額（△は減少） △ 17,535
△ 51,548
その他
469,867
小計
利息及び配当金の受取額 30,338
利息の支払額 △ 50,056
643,493
補助金の受取額
△ 191,250
法人税等の支払額
902,392
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 247,500
72,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 570,456
無形固定資産の取得による支出 △ 7,926
保険積立金の積立による支出 △ 12,452
714
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 765,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 557,300
827,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 388,406
1,014,707
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 27,928
△ 4,950
その他
863,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
999,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,847,479
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,847,370
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ともに当社の連結子会社である株式会社サンテクトと株式会社エムジ
エクは、株式会社サンテクト（合併後の存続会社の商号を「セレンディップ・テクノロジーズ株式会社」に
変更しております。）を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社エムジエクを連結の範囲から除外し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、専用自動機開発製造契約及びソフトウェア開発受託契約に関して、顧客の検収時に収益を認識して
おりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原
価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39,137千円減少し、売上原価は43,555千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,418千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は29,055千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
301,285
給料手当及び賞与 千円
47,968
賞与引当金繰入額
11,313
退職給付費用
4,430
製品保証引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,230,059千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △382,688
現金及び現金同等物 3,847,370
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日
を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行850,000株により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ441,830千円増加しております。
また、2021年７月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当）による新株式の発行127,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,222千円増加し
ております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,102,030千円、資本剰余金が
1,987,731千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
プロフェッ 損益計算書
調整額
ショナル・ インベスト モノづくり 計上額
計
ソリュー メント事業 事業 （注）
ション事業
売上高
376,313 16,516 6,253,287 6,646,117 6,646,117
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
214,257 214,257
－ － △ 214,257 －
上高又は振替高
590,570 16,516 6,253,287 6,860,374 6,646,117
計 △ 214,257
セグメント利益又は損失
90,873 37,160 37,160
△ 20,732 △ 32,980 －
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「プロフェッショナル・ソ
リューション事業」で10,211千円減少し、「モノづくり事業」で28,926千円減少しており、セグメント利益は、
「プロフェッショナル・ソリューション事業」で1,010千円減少し、「モノづくり事業」で5,428千円増加してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円)
報告セグメント
合計
プロフェッショ
インベストメ
ナル・ソリュー モノづくり事業 計
ント事業
ション事業
プロ経営者派遣 45,966 － － 45,966 45,966
エンジニア派遣 330,347 － － 330,347 330,347
投資・Ｍ＆Ａ関連 － 16,516 － 16,516 16,516
オートモーティブ
－ － 5,746,413 5,746,413 5,746,413
サプライヤー
ＦＡ装置製造 － － 506,874 506,874 506,874
376,313 16,516 6,253,287 6,646,117 6,646,117
合計
一時点で移転される財
－ － 5,813,685 5,813,685 5,813,685
及びサービス
一定の期間にわたり移
376,313 16,516 439,601 832,431 832,431
転される財及びサービ
ス
376,313 16,516 6,253,287 6,646,117 6,646,117
合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 3円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,262
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
13,262
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,779,532
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 330,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
セレンディップ・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセレンディッ
プ・ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２
０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２
１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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