株式会社アイ・エス・ビー 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 I S B CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 一史
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎5丁目1番11号
【電話番号】 03(3490)1761(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎5丁目1番11号
【電話番号】 03(3490)1761(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
9月30日 9月30日 12月31日
18,092,794 19,138,269 24,434,307
売上高 (千円)
1,298,684 1,376,252 1,712,408
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
700,192 784,383 994,439
(千円)
期)純利益
692,973 796,862 1,012,217
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,277,562 9,224,199 8,755,704
純資産額 (千円)
13,064,264 13,466,722 13,505,695
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
67.90 69.09 94.10
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
63.4 68.5 64.8
自己資本比率 (%)
第51期 第52期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
19.35 11.97
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等(「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。)は含めておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定して
おります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、緊急事態
宣言発出及びまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済活動が制限されており、依然として厳しい状況が続い
ております。同感染症のワクチン接種も進み、新規感染者数は減少傾向で推移するなど、第6波への懸念は残るも
のの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって終了となり、規制緩和による経済活動の再開が
期待されております。
世界経済においては、先進国を中心にワクチンの普及が進み、経済活動が本格的に再開されておりますが、東南
アジアを中心に同感染症の感染者数は増加しており、サプライチェーンにも影響が出始め、景気回復への重荷と
なっております。
このような状況の中、当社グループは、新中期3か年計画「新しい一歩 ~ move up further ~」のもと顧客開
拓や有望分野の拡大に向け、積極的な営業活動を進め、新たな需要の取り込みに努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高191億38百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益
13億30百万円(前年同四半期比5.1%増)、経常利益13億76百万円(前年同四半期比6.0%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益7億84百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業は、新規顧客の獲得、人手不足に対応した業務の効率化や、5G関連業務等が堅調に推移いたし
ました。
「モビリティソリューション」は、車載については半導体不足の影響が現れ始めておりますが、新規ユーザー獲
得に注力したことに加え、5G関連業務が堅調に推移し、売上高は、増加いたしました。
「ビジネスインダストリーソリューション」は、一部、プライム案件の開発中止による影響を受けましたが、既
存ユーザーを中心に堅調に推移し、売上高は、増加いたしました。
「エンタープライズソリューション」は、サーバ・ネットワーク構築業務が堅調に推移し、売上高は、増加いた
しました。
「プロダクトソリューション」は、受注が伸び悩み、売上高は、減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加により、人材確保・育成に向けた経費や基幹システム刷新の経費を吸収
し、開発中止案件の影響を受けたものの、セグメント利益は、増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は160億40百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は10億84百万
円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、一部の売上が繰延になっ
たものの、リニューアル物件の増加に加え、同感染症対策としてのサーマルカメラや、建設キャリアアップシステ
ム(CCUS)関連も好調に推移し、売上高は、増加いたしました。
利益面に関しましては、売上繰延の影響を受けましたが、次期製品開発に向けた研究開発費を、売上の増加によ
り吸収し、増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は30億98百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は2億36百万
円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末において、資産は、134億66百万円と前連結会計年度末より38百万円減少いたしま
した。これは主として現金及び預金や前払費用等の増加額を、のれん等の減少額が上回ったことによるものであり
ます。
負債は、42億42百万円と前連結会計年度末より5億7百万円減少いたしました。これは主として賞与引当金等の
増加額を未払金や未払消費税等の減少額が上回ったことによるものであります。
純資産は、92億24百万円と前連結会計年度末より4億68百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の
増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 68.5%と3.7ポイント改善いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年11月15日)
(2021年9月30日) 業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
定のない当社
東京証券取引所 における標準
11,363,159 11,363,159
普通株式
(市場第一部) となる株式で
す。
単元株式数
は、100株で
す。
11,363,159 11,363,159
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2021年7月1日~
- 11,363,159 - 2,346,932 - 2,951,111
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
11,357,300 113,573
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
5,759
単元未満株式 普通株式 - 同上
11,363,159
発行済株式総数 - -
113,573
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社アイ・エ 東京都品川区大崎
100 100 0.00
-
ス・ビー 5丁目1番11号
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,199,102 5,366,635
現金及び預金
4,452,676 4,452,202
受取手形及び売掛金
116,147 169,310
前払費用
487,081 393,867
商品
93,049 134,159
仕掛品
3,062 2,068
貯蔵品
76,308 103,240
その他
△ 32,049 △ 34,728
貸倒引当金
10,395,378 10,586,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
454,099 468,224
建物及び構築物
△ 293,059 △ 303,382
減価償却累計額及び減損損失累計額
161,040 164,841
建物及び構築物(純額)
土地 600,550 600,550
599,789 643,346
その他
△ 440,592 △ 468,254
減価償却累計額及び減損損失累計額
159,197 175,091
その他(純額)
920,788 940,483
有形固定資産合計
無形固定資産
1,163,090 824,704
のれん
65,470 88,170
その他
1,228,561 912,875
無形固定資産合計
投資その他の資産
470,807 466,933
投資有価証券
3,878 3,538
長期前払費用
265,505 284,250
差入保証金
144,992 191,130
繰延税金資産
77,746 80,755
その他
△ 1,963 △ 0
貸倒引当金
960,967 1,026,607
投資その他の資産合計
3,110,316 2,879,966
固定資産合計
13,505,695 13,466,722
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
1,420,871 1,488,991
支払手形及び買掛金
140,000 120,000
短期借入金
991,984 563,390
未払金
109,846 164,545
未払費用
443,936 275,801
未払法人税等
542,891 348,258
未払消費税等
30,517 496,992
賞与引当金
75,985 31,033
役員賞与引当金
1,610 6,419
受注損失引当金
390,023 205,225
その他
4,147,666 3,700,658
流動負債合計
固定負債
226,213 238,340
退職給付に係る負債
49,516 56,583
役員退職慰労引当金
81,461 82,329
資産除去債務
47,817
繰延税金負債 -
197,315 164,611
その他
602,324 541,864
固定負債合計
4,749,990 4,242,522
負債合計
純資産の部
株主資本
2,332,514 2,346,932
資本金
2,936,693 2,951,111
資本剰余金
3,364,788 3,791,968
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
8,633,903 9,089,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
161,324 156,627
その他有価証券評価差額金
△ 39,523 △ 22,347
為替換算調整勘定
121,801 134,280
その他の包括利益累計額合計
8,755,704 9,224,199
純資産合計
13,505,695 13,466,722
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
18,092,794 19,138,269
売上高
13,745,907 14,496,439
売上原価
4,346,886 4,641,830
売上総利益
3,080,308 3,311,000
販売費及び一般管理費
1,266,578 1,330,829
営業利益
営業外収益
5,775 7,199
受取利息
14,919 35,196
受取配当金
18,890
受取補償金 -
16,187 9,015
その他
55,773 51,411
営業外収益合計
営業外費用
4,625 803
支払利息
15,953 475
新株発行費
2,276 1,753
手形売却損
2,778
為替差損 -
811 178
その他
23,667 5,989
営業外費用合計
1,298,684 1,376,252
経常利益
特別損失
566
-
固定資産売却損
566
特別損失合計 -
1,298,117 1,376,252
税金等調整前四半期純利益
666,586 683,752
法人税、住民税及び事業税
△ 68,661 △ 91,883
法人税等調整額
597,925 591,868
法人税等合計
700,192 784,383
四半期純利益
700,192 784,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
700,192 784,383
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,947 △ 4,697
17,176
△ 4,271
為替換算調整勘定
12,478
その他の包括利益合計 △ 7,218
692,973 796,862
四半期包括利益
(内訳)
692,973 796,862
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 81,243千円 73,440千円
のれんの償却額 361,360 338,386
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 額(円)
2020年3月27日
普通株式 194,018 38 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、有償一般募集による新株式発行を行い、資本金536,001千円、資本剰余
金536,001千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金2,253,065千円及び資本剰余金2,783,065千円となっ
ております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 額(円)
2021年3月26日
普通株式 357,203 63 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
15,135,128 2,957,665 18,092,794
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
62,770 10,232
△ 73,002 -
売上高又は振替高
15,197,899 2,967,897 18,092,794
計 △ 73,002
1,036,372 226,413 3,791 1,266,578
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
16,040,145 3,098,124 19,138,269
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
94,417 12,513
△ 106,930 -
売上高又は振替高
16,134,562 3,110,637 19,138,269
計 △ 106,930
1,084,601 236,554 9,673 1,330,829
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 67円90銭 69円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
700,192 784,383
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
700,192 784,383
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,311 11,353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 正行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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