株式会社佐藤渡辺 四半期報告書 第91期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社佐藤渡辺
【英訳名】 WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 直 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 石 井 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 石 井 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 16,681,458 15,421,118 39,918,978
経常利益 (千円) 707,940 891,264 2,890,494
親会社株主に帰属する
(千円) 412,480 582,178 1,844,514
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 466,082 592,282 2,057,453
純資産額 (千円) 16,356,149 17,097,728 17,947,521
総資産額 (千円) 30,547,541 28,571,617 32,378,593
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 131.64 193.71 590.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.32 59.58 55.20
営業活動による
(千円) 2,583,152 3,394,822 2,058,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 190,941 △ 460,847 △ 382,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 66,171 △ 1,536,473 △ 1,328,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,305,093 5,592,171 4,194,669
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 139.51 94.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されたほか、新型
コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、１日あたりの感染者数が減少傾向となって緊急事態宣言
が解除されるなど、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、景気の先行きについては依然として不透明な
状況が続いております。
道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」などの政策によ
り、公共投資は堅調に推移しました。一方で、原油の生産は需給の見通しが定まらない中で協調減産の縮小が維持さ
れたものの、原油価格は高騰しており、経営環境は依然として厳しい状況であります。
このような状況の中で、当社グループは、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、感染予防に最大限の注意を
払いながら事業活動を継続するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すこ
とを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」の数値目標の達成に向けてグループ一丸となって取り
組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は182億８千３百万円（前年同期比7.7％増）、売上
高は154億２千１百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は８億９千１百万円（前年同期比25.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は５億８千２百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
（工事部門）
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第２四半期連
結累計期間の工事受注高は163億９千４百万円、完成工事高は135億３千２百万円、完成工事総利益は18億１千３百万
円となりました。
（製品等販売部門）
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は18億８千９百万
円、製品等売上総利益は６千５百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くな
ります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第２四半期連結
累計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億６百万円減少して285億７千１百万
円となりました。これは主に現金預金、未成工事支出金等は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少
したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億５千７百万円減少して114億７千３百万円となりました。これは主に、未
成工事受入金は増加したものの、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等が減少したことなどによります。
純資産合計は、主に自己株式が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円減少して170億
９千７百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の41億９
千４百万円に比べて13億９千７百万円増加して55億９千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、33億９千４百万円の収入（前年同期は25億８千３百万
円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額66億４千９百万円、仕入債務の減少額22億５千４百万円、
棚卸資産の増加額８億１千４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、４億６千万円の支出（前年同期は１億９千万円の支
出）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、15億３千６百万円の支出（前年同期は６千６百万円の
収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出額11億６千万円、配当金の支払額３億９百万円等による
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 3,195,700 3,195,700 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 3,195,700 3,195,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 3,195,700 ― 1,751,500 ― 600,000
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡 邉 忠 泰 東京都港区 390 14.20
東京都港区南麻布１－22－６
有限会社創翔 331 12.05
創翔館201号
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木７－３－７ 241 8.78
株式会社アスカ 東京都港区六本木３－４－33 196 7.13
宇部興産株式会社 山口県宇部市小串1978－96 161 5.86
常盤工業株式会社 東京都千代田区九段北４－２－38 105 3.82
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 95 3.49
佐藤渡辺従業員持株会 東京都港区南麻布１－18－４ 71 2.60
東亜建設工業株式会社 東京都新宿区西新宿３－７－１ 62 2.29
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 60 2.18
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
計 ― 1,714 62.41
(注) 上記のほか当社所有の自己株式448千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 448,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,449 ―
2,744,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 3,195,700 ― ―
総株主の議決権 ― 27,449 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布
（自己保有株式）
448,200 ― 448,200 14.03
株式会社佐藤渡辺
１－18－４
計 ― 448,200 ― 448,200 14.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,194,669 5,592,171
受取手形・完成工事未収入金等 13,933,278 7,662,852
未成工事支出金 768,962 1,581,475
その他の棚卸資産 180,128 182,552
その他 309,749 234,929
△ 5,087 △ 4,019
貸倒引当金
流動資産合計 19,381,700 15,249,963
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,169,908 3,099,574
土地 5,961,900 5,961,900
714,551 1,056,052
その他（純額）
有形固定資産合計 9,846,360 10,117,527
無形固定資産
72,562 86,694
投資その他の資産
投資有価証券 2,160,237 2,210,307
長期貸付金 27,752 27,105
破産更生債権等 53,871 51,659
繰延税金資産 818,336 815,085
その他 62,312 55,728
△ 44,540 △ 42,454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,077,970 3,117,431
固定資産合計 12,996,893 13,321,653
資産合計 32,378,593 28,571,617
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,009,428 5,678,909
1年内返済予定の長期借入金 73,996 48,996
未払法人税等 768,160 356,583
未成工事受入金 593,956 983,754
賞与引当金 492,283 403,442
完成工事補償引当金 7,420 7,384
工事損失引当金 24,900 28,800
968,610 551,883
その他
流動負債合計 10,938,755 8,059,753
固定負債
長期借入金 138,862 114,364
退職給付に係る負債 2,228,897 2,189,886
再評価に係る繰延税金負債 886,522 886,522
長期預り金 156,000 156,000
82,034 67,361
その他
固定負債合計 3,492,316 3,414,134
負債合計 14,431,072 11,473,888
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金 869,602 873,249
利益剰余金 13,505,880 13,777,016
△ 156,244 △ 1,290,922
自己株式
株主資本合計 15,970,739 15,110,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 231,303 238,709
土地再評価差額金 1,698,058 1,698,058
△ 26,113 △ 23,427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,903,249 1,913,340
非支配株主持分 73,532 73,544
純資産合計 17,947,521 17,097,728
負債純資産合計 32,378,593 28,571,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※2 16,681,458 ※2 15,421,118
売上高
15,145,616 13,542,346
売上原価
売上総利益 1,535,841 1,878,772
※1 941,601 ※1 996,986
販売費及び一般管理費
営業利益 594,240 881,786
営業外収益
受取利息 588 654
受取配当金 77,629 24,125
貸倒引当金戻入額 - 3,154
持分法による投資利益 45,296 -
10,768 7,800
雑収入
営業外収益合計 134,283 35,736
営業外費用
支払利息 16,842 6,399
持分法による投資損失 - 15,814
3,740 4,044
雑支出
営業外費用合計 20,582 26,258
経常利益 707,940 891,264
特別損失
固定資産除却損 0 200
55,971 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 55,971 200
税金等調整前四半期純利益 651,969 891,064
法人税等 238,184 308,872
四半期純利益 413,784 582,191
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,303 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 412,480 582,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 413,784 582,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,698 7,833
退職給付に係る調整額 13,492 2,685
106 △ 428
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 52,297 10,091
四半期包括利益 466,082 592,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 464,778 592,270
非支配株主に係る四半期包括利益 1,303 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 651,969 891,064
減価償却費 269,698 252,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,566 △ 35,140
貸倒引当金の増減額（△は減少） 530 △ 3,154
その他の引当金の増減額（△は減少） 69,874 △ 84,977
受取利息及び受取配当金 △ 78,217 △ 24,780
支払利息 16,842 6,399
持分法による投資損益（△は益） △ 45,296 15,814
その他の営業外損益（△は益） △ 7,028 △ 3,756
有形固定資産除却損 0 200
投資有価証券評価損益（△は益） 55,971 -
売上債権の増減額（△は増加） 4,313,459 6,649,679
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 832,065 △ 814,937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,300,732 △ 2,254,108
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,154 △ 419,786
△ 158,030 △ 89,062
その他
小計 2,934,385 4,085,878
利息及び配当金の受取額
78,217 24,780
利息の支払額 △ 17,197 △ 6,421
法人税等の支払額 △ 419,282 △ 712,971
7,028 3,556
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,583,152 3,394,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 160,876 △ 378,869
有形固定資産の除却による支出 - △ 5,800
無形固定資産の取得による支出 △ 27,990 △ 6,158
投資有価証券の取得による支出 - △ 80,561
貸付けによる支出 △ 14,200 △ 17,345
貸付金の回収による収入 12,899 20,013
△ 774 7,873
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 190,941 △ 460,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 74,498 △ 49,498
自己株式の取得による支出 △ 150,800 △ 1,160,283
配当金の支払額 △ 190,820 △ 309,887
△ 17,709 △ 16,805
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 66,171 △ 1,536,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,458,382 1,397,501
現金及び現金同等物の期首残高 3,846,711 4,194,669
※1 6,305,093 ※1 5,592,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、舗装・土木等の建設工事に関しては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当該基準適用により、一定の期間に
わたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法に変
更しております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回
収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
アスファルト合材等の製造、販売については、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更が当第２四半期累計期間の連結財務諸表に与える影響はございません。
さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日） 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はございませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与手当 373,375 千円 386,319 千円
賞与引当金繰入額 81,711 88,203
退職給付費用 20,409 23,175
貸倒引当金繰入額 530 -
減価償却費 26,750 27,271
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４
四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金勘定 6,305,093千円 5,592,171千円
現金及び現金同等物 6,305,093 5,592,171
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 191 60.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 311 100 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,800株の取得を行っております。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、自己株式が11億６千万円増加しました。
また、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月16日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
8,891株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が３百万円増
加し、自己株式が２千５百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が８億７千３百万円、自己株式が12億９千万円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
事業の部門別
合計
工事部門 製品等販売部門
顧客の契約から生じる収益
一時点で移転される財又はサービス 5,349,664 1,889,100 7,238,765
一定の期間にわたり移転される財又は
8,081,087 ― 8,081,087
サービス
（小計） 13,430,751 1,889,100 15,319,852
その他の収益 101,266 ― 101,266
外部顧客への売上高（合計） 13,532,018 1,889,100 15,421,118
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
131円64銭 193円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
412,480 582,178
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
412,480 582,178
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,133 3,005
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡
辺の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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