株式会社ベリテ 四半期報告書 第78期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ベリテ(E03181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ベリテ
【英訳名】 Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】 045(415)8800
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ兼管理本部長 米畑 博文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】 045(415)8821
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ兼管理本部長 米畑 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,022 3,205 7,545
売上高 （百万円）
306 234 805
経常利益 （百万円）
102 133 583
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
100 100 100
資本金 （百万円）
27,230 27,230 27,230
発行済株式総数 （千株）
5,343 4,581 5,409
純資産額 （百万円）
7,716 7,059 8,060
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
3.77 4.91 21.50
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
20.00 31.12
１株当たり配当額 （円） －
69.2 64.9 67.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
129 58 857
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 144 △ 88 △ 157
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3 △ 957 △ 423
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,185 1,494 2,481
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
14.32 6.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という）
等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年
同四半期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準の適用の詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化す
る中で、度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用を受けて個人消費や経済活動が大きく制限さ
れる等、厳しい状況が継続いたしました。新型コロナウイルスワクチン接種の促進やワクチン接種が先行した諸外国
経済の持ち直しが期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しは見受けられず、先
行きの不透明な状況が続いております。
このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with
Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満
足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極
的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,205百万円、営業利益は230百万円、経常利益234百万円、四半期
純利益133百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、7,059百万円となり、前事業年度末と比べ1,000百万円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金等の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,478百万円となり、前事業年度末と比べ171百万円減少いたしま
した。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、4,581百万円となり、前事業年度末と比べ828百万円減少いたし
ました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.9％（前事業年度末は67.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
987百万円減少いたしました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は58百万円（前年同四半期は資金の増加129百万円）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は88百万円（前年同四半期は資金の減少144百万円）
となりました。これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は957百万円（前年同四半期は資金の減少３百万円）
となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,230,825
計 27,230,825
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 業協会名
27,230,825 27,230,825
普通株式 東京証券取引所市場第二部 単元株式数100株
27,230,825 27,230,825
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 27,230 － 100 － 25
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町３丁目33－
ジュエルソース・ジャパン・ホール
13,615 50.18
８
ディングス株式会社
609 2.25
大久保 仁雄 神奈川県横浜市都筑区
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵ
25 BANK STREET CANARY WHARF
ＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ
448 1.65
LONDON UK
（常任代理人ＪＰモルガン証券株式
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
会社）
神奈川県横浜市都筑区あゆみが丘１５－２ 340 1.26
株式会社オーエイ
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ Ａ
Ｇ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡ
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,
ＮＣＨ－ＦＩＲＭ ＥＱＵＩＹ（Ｐ
190 0.70
SINGAPORE 039393
ＯＥＴＳ）
（東京都港区六本木１丁目６番１号）
（常任代理人クレディ・スイス証券
株式会社）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣ
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
Ｍ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ
182 0.67
UNITED KINGDOM
Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
150 0.55
新沼 吾史 東京都新宿区
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ
139 0.52
UNITED KINGDON
Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
112 0.41
大嶋 武司 京都府京都市西京区
105 0.39
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
15,894 58.57
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
96,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,096,800 270,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未
37,825
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
27,230,825
発行済株式総数 － －
270,968
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
96,200 96,200 0.35
株式会社ベリテ －
鶴屋町三丁目33番８号
96,200 96,200 0.35
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,492 1,505
現金及び預金
759 600
受取手形及び売掛金
2,958 3,235
商品
105 107
貯蔵品
414 315
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,730 5,763
流動資産合計
固定資産
403 450
有形固定資産
62 54
無形固定資産
投資その他の資産
596 600
敷金及び保証金
1 1
破産更生債権等
266 190
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
863 791
投資その他の資産合計
1,329 1,296
固定資産合計
8,060 7,059
資産合計
負債の部
流動負債
903 991
支払手形及び買掛金
1,100 1,100
短期借入金
41 21
未払法人税等
23
契約負債 －
1
返品調整引当金 －
22
ポイント引当金 －
6 4
株主優待引当金
544 309
その他
2,618 2,449
流動負債合計
固定負債
31 28
その他
31 28
固定負債合計
2,650 2,478
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
4,703 4,160
資本剰余金
626 337
利益剰余金
△ 25 △ 25
自己株式
5,404 4,572
株主資本合計
評価・換算差額等
5 8
その他有価証券評価差額金
5 8
評価・換算差額等合計
5,409 4,581
純資産合計
8,060 7,059
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,022 3,205
売上高
1,247 938
売上原価
1,775 2,267
売上総利益
※１ 1,464 ※１ 2,036
販売費及び一般管理費
311 230
営業利益
営業外収益
0 0
受取配当金
9
助成金収入 －
3 2
その他
4 12
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
4 4
支払手数料
1 1
その他
8 9
営業外費用合計
306 234
経常利益
特別利益
106
－
助成金収入
106
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
※２ 290
－
臨時休業等関連損失
290 0
特別損失合計
122 234
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20 21
79
－
法人税等調整額
20 100
法人税等合計
102 133
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
122 234
税引前四半期純利益
34 45
減価償却費
290
臨時休業関連特別損失 －
助成金収入 △ 106 △ 9
0
固定資産除却損 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 797 △ 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 22
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 1
0
為替差損益（△は益） △ 0
4 4
支払手数料
3 3
支払利息
188 159
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 106 △ 277
87
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2
797
破産更生債権等の増減額（△は増加） －
△ 63 △ 119
その他
357 103
小計
支払手数料の支払額
△ 8 △ 9
利息の支払額 △ 3 △ 3
法人税等の支払額 △ 40 △ 41
0 0
法人税等の還付額
臨時休業等に関する支出額 △ 281 －
106 9
助成金の受取額
△ 0 △ 0
その他
129 58
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11 △ 11
11 11
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 76
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8 △ 14
0 6
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144 △ 88
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3 △ 957
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3 △ 957
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19 △ 987
2,204 2,481
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,185 ※ 1,494
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客に対して付与したポイントを履行義務
として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法
に基づき収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書
きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は612百万円、売上原価は611百万円
それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 233 百万円 185 百万円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料・手当 489 百万円 784 百万円
298 432
地代家賃
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
した。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時
休業等による損失として特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,196百万円 1,505百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担
△11 △11
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 2,185 1,494
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月９日
普通株式 423 15.56 2021年３月31日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
2021年７月９日 その他
普通株式 542 20.00 2021年６月30日 2021年８月26日
取締役会 資本剰余金
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであり
ます。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
セグメントの名称
金 額（百万円）
宝飾事業
ダイヤ指輪 391
その他の指輪 230
ネックレス 877
装身具その他宝石 1,705
合計 3,205
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 3円77銭 4円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 102 133
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 102 133
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,134 27,134
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年７月９日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(１）配当金の総額………………………………………542百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ベリテ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小菅 義郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリテの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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