株式会社ソフトフロントホールディングス 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【会社名】 株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】 Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二通 宏久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町６番地26
【電話番号】 03－6550－9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町６番地26
【電話番号】 03－6550－9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】
348,489,120円
（注） 募集金額は、株式会社ソフトフロントホールディングス
（以下「当社」といいます。）を株式交付親会社、株式
会社サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付
（以下「本株式交付」といいます。）に関して、本株式
交付の対価として取得する株式会社サイト・パブリスの
株式数及び本株式交付の株式交付比率を勘案した当社普
通株式の交付数に2021年11月４日の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値を乗じて算
出した金額です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年11月12日付で第25期第２四半期報告書（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）を関東財務局長
に提出いたしました。これに伴い、2021年11月５日付で提出した有価証券届出書について、当該四半期報告書を組込情
報に追加し、これに関連する事項を訂正するために、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
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第三部【追完情報】
（訂正前）
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書 （第24期） （以下「 本有価証券報告書 」といいます。）に記載された
「事業等のリスク」について、本有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日 （2021年11月５日） までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、本 有価証券報告書 には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年11月５日） 現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出について
本有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日 （2021年11月５日） までの間において、以下の臨時報告
書を提出しております。
＜中略＞
３．最近の業績の概要について
第25期第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）における売上高の見込みは以下のとおり
です。なお、下記の数値については、決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
第24期第２四半期連結累計期間 第25期第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上高 160,619千円 150,734千円
売上高以外の指標については、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家皆様の判断を誤らせるおそれ
があるため記載しておりません。
また、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づく監査法人のレビューは終了しておりません。
（訂正後）
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書 及び四半期報告書 （以下「 本有価証券報告書等 」といいます。）に記
載された「事業等のリスク」について、本有価証券報告書 等 の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
（2021年11月12日） までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、本 有価証券報告書等 には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書 の訂正届
出書 提出日 （2021年11月12日） 現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もあり
ません。
２ 臨時報告書の提出について
本有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日 （2021年11月12日） までの間において、以
下の臨時報告書を提出しております。
＜中略＞
「３．最近の業績の概要について」の全文削除
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第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
有価証券報告書
（第24期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年 ４ 月１日 2021年 ８ 月 13 日
四半期報告書
（第25期第 １ 四半期） 至 2021年 ６ 月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
有価証券報告書
（第24期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年 ７ 月１日 2021年 11 月 12 日
四半期報告書
（第25期第 ２ 四半期） 至 2021年 ９ 月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会 御 中
そうせい監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
大髙 宏和 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
久保田 寛志 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
フロントホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業利益29,824千円、経常
利益37,207千円、親会社株主に帰属する当期純利益54,296千円を計上した結果、９期連続の営業損失の計上から黒字転換
している。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益7,643千円、経常利益528千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益313千円を計上したものの、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障
が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性
が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月5日開催の取締役会において、会社を株式交付親会社と
し、株式会社サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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