株式会社リミックスポイント 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リミックスポイント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リミックスポイント(E05645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社リミックスポイント
【英訳名】 Remixpoint,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小 田 玄 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
【電話番号】 03－6303－0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
【電話番号】 03－6303－0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 4,818 10,493 13,217
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 748 1,188 △ 2,893
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 807 972 △ 2,974
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 807 972 △ 2,974
純資産額 (百万円) 5,002 6,579 4,322
総資産額 (百万円) 17,545 49,041 47,556
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 11.31 9.56 △ 36.86
１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 9.55 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.4 13.4 9.0
営業活動による
(百万円) △ 2,986 △ 2,567 △ 3,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 97 △ 131 △ 203
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,921 1,132 3,397
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,607 1,303 2,889
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.58 6.10
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に
与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参
照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の業績につきましては、売上高10,493百万円
（前年同期比117.8％増）、営業利益1,196百万円（前年同期は営業損失746百万円）、経常利益1,188百万円（前
年同期は経常損失748百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益972百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失807百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上
高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い
区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及
び「その他事業」の５つで構成されております。なお、前第４四半期連結会計期間において決定された方針に基
づき、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
(エネルギー事業)
当第２四半期連結累計期間の電力小売事業は、低圧需要家の開拓が引き続き順調だったこともあり契約口数
が増加するとともに、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）に
おける電力価格高騰についても適切に対応した結果、高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に推移するこ
とができました。また当該電力価格高騰の対応費用の一部を需要家から回収していることもあり、売上、利益
ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,121百万円（前年同期比118.2％増）、セグメント利益（営業利益）
708百万円（前年同期比251.3％増）となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を
行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が
短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第２四半期連結累計期間においては、前年同期
と比して、販売台数が増加したものの平均粗利率を下回る取引もあったことから、増収減益となりました。ま
た、取引の実態を踏まえて、一部の販売取引につき、売上計上時期又は売上計上額の変更を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,120百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益（営業利益）10
百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
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（レジリエンス事業）
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び感染症対策関連事業から構成されています。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努
めるとともに、MA-T System関連商品（「すごい水」や「SUGOMIZUマウスウォッシュ」）の本格的販売に着手し
ました。また、これまで蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行い
ました。しかしながら、MA-T System関連商品の知名度が高まらないこともあり売上が当初予定していたよりも
伸びず、また、当第２四半期より本格的に販売を開始する予定だった家庭用蓄電池システム（remixbattery）
も世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、翌四半期以降にずれ込んだこともあり、当第２四半期連結累計
期間は前年同期と比して減収減益になりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は216百万円（前年同期比30.7％減）、セグメント損失（営業損失）161
百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）81百万円）となりました。
（金融関連事業）
株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という。）が暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営
を行っており、暗号資産現物取引、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）、暗号資産レンディング等
のサービスを提供しております。また、2021年５月10日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者
として登録されました。それに伴い、当社が従来より実施していた投資取引のうち、暗号資産事業に関する投
資取引について、第１四半期連結会計期間より営業取引として金融関連事業に含めております。
当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度後半から新システム稼働に伴って増加した顧客取引が引
き続き好調だったこと、販促活動により口座数が順調に伸長するとともにアクティブユーザー数が増加したこ
となどにより、大きく収益を伸ばすことができたとともに、新規取扱い通貨の審査手数料の受領もありまし
た。また、新規取扱い通貨として、トロン（TRX）及びエイダ（ADA）を追加し、ラインナップを拡充しまし
た。なお、第１四半期連結会計期間より、暗号資産事業に関連した投資についての収益・費用を金融関連事業
に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,006百万円（前年同期は41百万円）、セグメント利益（営業利益）
1,029百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）727百万円）となりました。なお、当セグメントの売上
高及びセグメント利益には、暗号資産事業に関連した投資に関する利益５百万円が含まれております。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおりま
す。なお、比較する前年同期には、当時セグメント損失を計上していた旅行関連事業を含めていることもあ
り、対前年同期で利益は増加しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は28百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益（営業利益）24百
万円（前年同期比95.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、49,041百万円となり、前連結会計年度末（47,556百万
円）に比べ1,484百万円増加となりました。その主な要因は、売掛金972百万円、利用者暗号資産643百万円、自
己保有暗号資産541百万円、預託金443百万円の増加、現金及び預金1,592百万円の減少があったこと等によるも
のです。
負債合計は、42,461百万円となり、前連結会計年度末（43,233百万円）に比べ772百万円減少となりました。
その主な要因は、買掛金1,436百万円、受入保証金197百万円の減少、預り暗号資産643百万円、預り金201百万
円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、6,579百万円となり、前連結会計年度末（4,322百万円）に比べ、2,256百万円の増加となり
ました。その主な要因は、資本金574百万円、資本剰余金574百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上による利益剰余金972百万円の増加があったことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,303百万円となり、前連
結会計年度に比べ1,586百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フロー
の状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,567百万円（前年同期は2,986百万円の使用）となりました。これは主に仕入
債務の減少1,436百万円、税金等調整前四半期純利益1,206百万円、売上債権の増加829百万円、利用者暗号資産の
増加643百万円、預り暗号資産の増加643百万円、自己保有暗号資産の増加541百万円等の要因があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は131百万円（前年同期は97百万円の使用）となりました。これは主に敷金の回収
による収入161百万円、敷金の差入による支出101百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円、有形固定資
産の取得による支出76百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,132百万円（前年同期は1,921百万円の獲得）となりました。これは主に新株
予約権の行使による株式の発行による収入1,129百万円、新株予約権の発行による収入３百万円等によるもので
あります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生
産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載は
しておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比(％)
エネルギー事業 6,121 218.2
自動車事業 2,120 130.4
レジリエンス事業 216 69.3
金融関連事業 2,006 4783.1
その他事業 28 86.8
合 計
10,493 217.8
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、各事業部の体制強化により、当社グループとして従業員が26名増加して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容に
東京証券取引所 制限のない標準となる株式であり
普通株式 106,101,400 106,101,400
ます。
（市場第二部）
単元株式数は100株であります。
計 106,101,400 106,101,400 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
5,044,900 106,101,400 380 6,383 380 6,401
2021年９月30日
（注）第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,675,400株、資本金及び資本準備金が、それぞれ112百万円
増加しております。また、第16回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,289,500株、資本金及び資本準備
金が、それぞれ264百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 2,688,100 2.53
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,363,400 1.28
有賀 照家
東京都新宿区 1,362,400 1.28
株式会社MAYAINVESTMENT 東京都港区三田二丁目20番３号 1,115,000 1.05
西村 彰
石川県金沢市 1,065,000 1.00
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 863,300 0.81
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 776,700 0.73
株式会社HATASE HOLDINGS
東京都中央区日本橋二丁目１番３号 602,100 0.56
鈴木 敬之介
東京都調布市 600,000 0.56
山下 博
大阪府泉南市 503,600 0.47
計 ― 10,939,600 10.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,000
普通
104,976,800
完全議決権株式(その他) 1,049,768 ―
株式
単元未満株式 1,064,600 ― ―
発行済株式総数 106,101,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,049,768 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門四丁目
60,000 ― 60,000 0.06
株式会社リミックスポイント ３番９号
計 ― 60,000 ― 60,000 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,895 1,303
売掛金及び契約資産 1,516 2,489
製品 ― 59
商品 264 378
原材料及び貯蔵品 ― 78
利用者暗号資産 32,724 33,368
自己保有暗号資産 3,176 3,717
差入保証暗号資産 312 437
預託金 3,890 4,334
差入保証金 743 684
営業投資有価証券 ― 264
その他 558 606
△ 37 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 46,043 47,685
固定資産
有形固定資産 28 92
無形固定資産
ソフトウエア 615 703
74 1
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 689 704
投資その他の資産
投資有価証券 156 72
敷金及び保証金 464 403
固定化債権 2 16
その他 193 95
△ 20 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 794 558
固定資産合計 1,513 1,355
資産合計 47,556 49,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,041 1,605
未払金 1,287 1,215
預り金 3,744 3,945
預り暗号資産 32,724 33,368
受入保証金 371 174
未払法人税等 81 265
借入暗号資産 1,844 1,699
関係会社事業損失引当金 2 2
賞与引当金 4 ―
132 184
その他
流動負債合計 43,233 42,461
負債合計 43,233 42,461
純資産の部
株主資本
資本金 5,808 6,383
資本剰余金 5,830 6,404
利益剰余金 △ 7,324 △ 6,209
△ 18 △ 18
自己株式
株主資本合計 4,296 6,560
新株予約権 26 19
純資産合計 4,322 6,579
負債純資産合計 47,556 49,041
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,818 10,493
4,112 7,236
売上原価
売上総利益 705 3,257
※ 1,452 ※ 2,060
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 746 1,196
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 0 0
助成金収入 13 ―
違約金収入 ― 11
為替差益 ― 0
1 3
その他
営業外収益合計 15 15
営業外費用
支払利息 0 2
新株予約権発行費 2 1
株式交付費 14 8
投資事業組合運用損 ― 5
0 5
その他
営業外費用合計 18 22
経常利益又は経常損失（△） △ 748 1,188
特別利益
61 24
保険金収入
特別利益合計 61 24
特別損失
固定資産除却損 76 0
出資金評価損 16 ―
― 5
本社移転費用
特別損失合計 92 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 779 1,206
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 28 234
法人税等合計 28 234
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 807 972
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 807 972
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△ 807 972
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 807 972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 807 972
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 779 1,206
半期純損失（△）
減価償却費 97 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 7
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
支払利息 0 2
株式交付費 14 8
新株予約権発行費 2 1
保険金収入 ― △ 24
違約金収入 ― △ 11
固定資産除却損 76 0
投資事業組合運用損益（△は益） ― 5
出資金評価損益（△は益） 16 ―
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 9 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 311 △ 829
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52 △ 252
利用者暗号資産の増減額（△は増加） △ 2,459 △ 643
自己保有暗号資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 541
差入保証暗号資産の増減額（△は増加） 96 △ 125
預託金の増減額（△は増加） △ 1,859 △ 443
差入保証金の増減額（△は増加） 149 58
その他流動資産の増減額（△は増加） △ 70 △ 488
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23 △ 1,436
未払金の増減額（△は減少） △ 8 △ 72
預り金の増減額（△は減少） 362 201
預り暗号資産の増減額（△は減少） 2,459 643
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2 308
借入暗号資産の増減額（△は減少） △ 569 △ 144
その他流動負債の増減額（△は減少） △ 80 △ 186
0 83
その他
小計 △ 2,981 △ 2,570
利息及び配当金の受取額
1 0
利息の支払額 △ 0 △ 2
法人税等の還付額 ― 4
法人税等の支払額 △ 1 △ 35
保険金の受取額 ― 24
違約金の受取額 ― 11
△ 5 ―
盗難関連費用に係る支出
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,986 △ 2,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 6
有形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 76
有形固定資産の売却による収入 0 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 106 △ 95
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 26
敷金の差入による支出 △ 0 △ 101
40 161
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97 △ 131
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 0 ―
新株予約権の発行による収入 32 3
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,924 1,129
自己新株予約権の取得による支出 △ 35 ―
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,921 1,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,163 △ 1,566
現金及び現金同等物の期首残高 2,771 2,889
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △ 19
※ 1,607 ※ 1,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、エネルギー事業において、従来は検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実
施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を適用していた電力供給契約については、決
算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積った上で認識する方法に変更しています。
また、自動車事業におけるオークションでの一部の販売取引について、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割（本人又は代理人）を判断した結果、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87百万円増加し、売上原価は43百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は144百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）。（以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（営業投資有価証券）
当社は、暗号資産に関連するベンチャー企業等に投資を行ってまいりましたが、2021年５月10日付で子会社
である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という。）が第一種金融商品取引業者として登録された
ことを契機として、当第２四半期連結累計期間より、暗号資産事業に関連した投資の実行管理を行う部署を組
織改定により明確にし、投資事業を開始しました。
これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた出資
金160百万円、「投資有価証券」に含まれていた有価証券104百万円をそれぞれ「営業投資有価証券」に振り替
えております。また、同投資事業に関連する利益５百万円は、売上高として計上しております。
なお、2021年11月12日付のBPJ取締役会は、暗号資産レバレッジ取引（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）
に係るサービスの提供を2021年12月29日までに終了することから、同サービスに係る第一種金融商品取引業を
廃止すること（第一種金融商品取引業の廃業に関する手続きを行うこと）を決議しました。これを受けて、
2021年11月12日開催の当社取締役会においてもBPJが第一種金融商品取引業を廃止することを承認しました。暗
号資産事業に関連した投資は、BPJの第一種金融商品業者登録を契機に、営業取引として行うこととしました
が、暗号資産事業に関連した投資は今回廃止の対象となる暗号資産関連店頭デリバティブ取引とは関係なく実
施していることから、第３四半期連結会計期間以降についても、暗号資産事業に関連した投資に関する収益費
用は、金融関連事業として取り扱ってまいります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四
半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降の
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与及び手当 378 百万円 438 百万円
貸倒引当金繰入額 10 百万円 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,613 百万円 1,303 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6 百万円 ― 百万円
現金及び現金同等物 1,607 百万円 1,303 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、第13回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組
合が当該新株予約権の一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金979百万円、資本準備金が979
百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の割当先であ
るリバイブ投資事業組合が当該新株予約権を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金531百万円、資
本準備金が531百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
エネルギー レジリエンス 金融 その他
額
(注)１
自動車事業 計
事業 関連事業 事業
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,805 1,626 311 41 33 4,818 4,818
―
セグメント間の内部売上
47 10 58 △ 58
― ― ― ―
高又は振替高
計 2,805 1,626 311 89 43 4,877 △ 58 4,818
セグメント利益又は損失
201 13 81 △ 727 12 △ 417 △ 328 △ 746
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△328百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
レジリエンス 金融 その他
エネルギー
額
(注)１
自動車事業 計
事業 事業 関連事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,121 2,120 216 2,006 28 10,493 ― 10,493
セグメント間の内部売上
― ― ― 79 ― 79 △ 79 ―
高又は振替高
計 6,121 2,120 216 2,085 28 10,573 △ 79 10,493
セグメント利益又は損失
708 10 △ 161 1,029 24 1,611 △ 415 1,196
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△415百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更に伴い報告セグメントの変更を行っております。
これまでの「エネルギー関連事業」から電力小売事業と省エネコンサルティング事業を分離し、電力小売事業を
「エネルギー事業」とし、省エネコンサルティング事業と感染症対策関連事業とを統合して、「レジリエンス事
業」としております。また、「旅行関連事業」を「その他事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高は130百万円増
加し、セグメント利益は130百万円増加しております。「自動車事業」の売上高は43百万円減少しておりますが、セ
グメント利益には影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー 自動車 レジリエンス 金融関連 その他
計
事業 事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財及びサービス ― ―
2,120 122 1,875 4,119
一定の期間にわたり移転される財及び
―
6,121 93 124 28 6,368
サービス
顧客との契約から生じる収益
6,121 2,120 216 2,000 28 10,487
その他の収益 ― ― ―
― 5 5
外部顧客への売上高
6,121 2,120 216 2,006 28 10,493
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△11円31銭 9円56銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万 △807 972
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△807 972
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半
期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,454,074 101,708,006
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 9円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) ― 66,291
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
―
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 ―
動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(第18回新株予約権の発行)
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、第三者割当による第18回新株予約権（以下「本新株予約
権」）の発行を行うことについて決議いたしました。
なお、本新株予約権の発行については、2021年11月８日に払込手続きが完了しております。
第18回新株予約権発行
① 目的となる株式の種類及び数
普通株式10,309,300株
② 新株予約権の総数
103,093個
③ 新株予約権の発行価額の総額
19百万円
④ 行使価額
当初 行使価額：194円
本新株予約権の行使価額は、各修正日（各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を
当社が受領し、かつ、当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が指定口座に入金され
た日とします。）に、各修正日の修正後行使価額（各修正日の前取引日（以下に定義します。）の株式会社東
京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値
がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を切り上げた金額）とします。）に修正されます。但し、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結
果得られた金額が下限行使価額（発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の50％の水準（円位未満の端数は切り上げます。）。なお、下限行使価額は調整されることがありま
す。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。本新株予約権の行使価額は、本新株予約
権の発行要項に従って調整されることがあります。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所におい
て当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。）があった場合
には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
⑤ 資金調達の額
2,019百万円
内訳
ａ エネルギー事業（電力小売事業）における電力調達資金の増強
1,885百万円
ｂ エネルギー事業（電力小売事業）におけるDX推進 122百万円
本新株予約権の行使は本新株予約権者の判断によるため、充当予定時期の期間中に行使が行われず、本新株
予約権の行使による資金調達ができない場合があります。また、本新株予約権の行使価額は修正又は調整され
る可能性があるため、調達金額が上記の充当予定金額を超過する又は下回る場合があります。また、上記の充
当予定時期は、当社が実施予定の施策が順調に進捗した場合を前提としており、具体的な金額及び使途につい
ては、かかる施策の進捗状況や本新株予約権の行使による財産の出資がなされた時点の状況に応じて変更され
る場合があります。なお、結果として当社が希望するような規模での資金調達ができなかった場合には、原則
として、上記a、ｂの順で、それぞれの使途への資金充当を優先したうえで、不足分は自己資金、その他の方法
により上記の資金使途へ充当することを想定しています。また、本新株予約権の行使時における株価推移によ
り上記の使途に充当する予定金額を上回って資金調達ができた場合には、超過した金額を、その時点における
資金需要に応じて、上記ａ又はｂへ追加充当することを想定しています。
⑥ 資本組入額 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限
度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす
る。
⑦ 申込期間
2021年11月８日
⑧ 割当日及び払込日
2021年11月８日
⑨ 行使期間
2021年11月８日から2023年11月７日
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（第18回新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第18回新株予約権につき、2021年11月９日において、以下のとおり行使されておりま
す。なお、2021年11月９日の行使をもって、発行した全ての第18回新株予約権の権利行使が完了しておりま
す。※２
第18回新株予約権
行使新株予約権個数 103,093個
交付株式数 10,309,300株
行使価格総額 1,558百万円
未行使新株予約権個数 ―個
増加する発行済株式数 10,309,300株
資本金増加額 ※１
789百万円
資本準備金増加額 ※１
789百万円
※１ 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年11月12日現在の発行済株式総数は116,410,700株、
資本金は7,172百万円、資本準備金は7,190百万円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
若 尾 典 邦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 原 芳 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミッ
クスポイントの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2021年11月８日に第18回新株予約権103,093個を発行
し、2021年11月９日においてその全部が行使され、総額1,578百万円の払込が行われている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社リミックスポイント(E05645)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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